伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
12ページ、町民税が１億6,600万円、固定資産税4,700万円の増額補正となっていますけれども、現年課税分がプラスの補正となった状況について、どのような状況か説明をお願いいたします。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
12ページ、町民税が１億6,600万円、固定資産税4,700万円の増額補正となっていますけれども、現年課税分がプラスの補正となった状況について、どのような状況か説明をお願いいたします。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
１節医療給付費分現年課税分については、医療費の財源として徴収するもので、町の納付書や口座振替で納めていただく普通徴収分と、年金から天引きされる特別徴収分で４億5,005万1,000円を計上しております。 ２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、１億4,346万円を計上しております。
また、併せて６条中の表記に誤りがございましたことから附則第３項を附則第４項に改めさせていただくものでございます。 次に、第７条の２でございますが、こちらは、昨年、認定こども園において送迎用バスに児童が置き去りにされ、亡くなるといった痛ましい事案が起きたことを受け、送迎サービス等の付加的サービスを含めた児童の安全の確保に関する計画の策定に係る規定を新たに定めるものでございます。
◆19番（足立志津子議員） 掲載上の誤りで、違うものが載ったということを確認してよろしいでしょうか。 ○山田敏夫議長 西和彦委員長。 ◎西和彦市民・都市常任委員長 そのとおりでございます。 ○山田敏夫議長 質疑を終了いたします。 次に、報告第31号・生活・福祉常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。 伊藤美枝子委員長。
年１回名簿について確認してはいかがかということでございますけれども、先ほど私の答弁で一部誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 １個前のご質問で、名簿の更新のサイクルということでございますが、法律に定める避難行動要支援者の名簿よりも狭い範囲のものの更新というふうに申し上げました。
早朝につきましては、住民税課税世帯は１時間当たり1,800円、住民税非課税世帯は１時間当たり900円、生活保護世帯は無料となっております。日中につきましては、住民税課税世帯は１時間当たり1,500円、住民税非課税世帯は１時間当たり750円、生活保護世帯は無料でございます。
続きまして、今回の補正予算積算における計算誤りなんですけれども、補正予算書の作成時点での計算誤りだったんですけれども、実際の支給につきましては、条例に基づいた計算において行っておりますので、補正予算書の誤りをもって支給金額に誤りがあったというわけではございませんので、ご理解賜ればと思います。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 町長。 ◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。
本年６月定例会において、一般質問の中で、経緯と誤りの内容、今後の対応について御答弁がございました。 総務部長の答弁では、令和５年、来年の秋頃には全体像が明らかになってくると見込んでいるところでございますが、可能な限り迅速に調査を進め、結果が判明次第、明らかにしてまいりますとの答弁でした。 私の周りに誤りが判明した旨の手紙が来た、１年半も調査にかかるのか、など心配の声が届いております。
消費税の課税業者は315万社なので、残りの480万社は免税業者と推計されます。財務省は、このうち161万社が課税業者になるだろうと試算しています。コロナ禍には商店や町工場などの自営業者だけでなく、農家や個人タクシー、大工の独り親方など様々な職種の人が入ってきます。 さらに、国勢調査では、自営業者に分類されていない、いわゆるフリーランスの人たちも消費税法上は事業者ということになります。
次に、歳入の個人市民税現年課税分の不納欠損額及び固定資産税、現年課税分の不納欠損額の内容についてただしたのに対し、市民税、固定資産税ともに納税義務者が死亡し、相続放棄がなされたことなどにより不納欠損としたものであるとの説明がありました。
現役世代は、住民税が課税されていてもコロナの影響で収入や売上げが減った。非正規雇用で仕事がなくなったという方、子育て世代で食費、教育費負担が重いと訴えます。 厚生労働省は９月９日、2021年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。全世帯で大変苦しい、やや苦しいを合わせると54.4％、高齢者世帯では51.7％、児童のいる世帯では60.4％に上ります。
そこには「見直し」と書いてございますが、これは「見通し」の誤りでございますので、修正をお願いいたします。 私は、上尾道路につきましては、これまで何度も取り上げ、昨年12月にも取り上げました。北本市のまちづくりにとって、それだけ重要な事業であると思っております。 上尾道路Ⅱ期区間、北本・鴻巣間9.1キロは、平成23年度に事業化され、11年がたちます。
２、審査の結果、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、計数に誤りがないものと認められました。 決算の内容につきましては、次のページからになります。２ページをお願いします。
国の制度改正に沿う形で令和３年７月支給分から本人課税者をおむつ支給事業の対象外とさせていただくことで事業を実施いたしました。しかしながら、おむつ支給事業に関する決議をいただいたことを踏まえまして、同じ時期から市内の居宅介護事業所のケアマネジャーや支援対象外となった方の担当ケアマネジャーにアンケート調査を行うなど、事業の課題の抽出、整理を行いまして、方策の検討を行ってまいりました。
第２ 審査の結果 １ 審査意見 令和３年度川島町歳入歳出決算については、決算書及び同附属書類並びに関係帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 また、予算の執行等に当たっては、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、適正に行われているものと認められた。
次に、事務執行体制の見直しの取組のうち、定性効果につきましては、ＤＸの推進として課税所得証明などもオンラインによる申請ができるように拡充するとともに、住民票の写しと印鑑登録証明がコンビニエンスストアなどで取得できるサービスを導入し、市民の皆様の利便性向上を図ってまいります。
現年課税分と滞納繰越分を合わせました市税全体では98.7％で、前年度と比較しますと、約0.1ポイントの増でございます。 それでは、主な税目についてご説明させていただきます。１項市民税の１目個人市民税の現年課税分につきましては、新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の低迷による個人所得の落ち込みなどから、前年度に比べ1.8％の減となっております。
コロナ禍の中で納税者の負担感に配慮し、土地ごとの負担調整措置を行っても、なお課税標準額より高くなる土地は、2020年度の課税標準額と同額に据え置くことになりました。2022年度は、この措置を取り払い課税をしております。同時に、固定資産税の負担調整措置は、激変緩和の観点から同年度に限り商業地の課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％にし、都市計画税についても同様の措置を行っています。
その前に、先ほどの答弁に一部誤りがございまして訂正をさせていただきたいのですが、先ほど申し上げた1,252人、キャッチアップ期間の対象の方につきましては、国のほうが一つの見込みとしてこの間の方の接種率を15％と見込んでおりますので、それで計算をさせていただいております。
不登校は子供の個性や多様性に反した教育施策など、社会や教育の在り方を背景にしたもので、本人や家庭の責任とすることは誤りです。不登校の子供と家庭への支援策として、1、子供と親とが安心して相談できる窓口を拡充する。２、子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設を拡充する。