所沢市議会 2023-02-13 02月20日－01号
また、令和３年11月に東京都東久留米市、令和４年５月に静岡県浜松市、８月に福島県福島市と行政視察を実施し、調査研究を行ってきた。さらに、特定事件として執行部の取組について審査した。 これまでの調査研究を踏まえ、廃棄物の減量・資源の循環とごみ有料化については、委員会として下記のとおり提言する。 記。 １、市はさらなるごみ減量施策を推進すること。
また、令和３年11月に東京都東久留米市、令和４年５月に静岡県浜松市、８月に福島県福島市と行政視察を実施し、調査研究を行ってきた。さらに、特定事件として執行部の取組について審査した。 これまでの調査研究を踏まえ、廃棄物の減量・資源の循環とごみ有料化については、委員会として下記のとおり提言する。 記。 １、市はさらなるごみ減量施策を推進すること。
３月１日は一部事務組合の議会で調査日、２日は調査日となります。 ３月３日は予算特別委員会、４日、５日は土曜日、日曜日で休会、６日は予算特別委員会、７日は調査日、８日は予算特別委員会、９日は調査日、10日は予算特別委員会、11、12日は土曜日、日曜日で休会、13日は予算特別委員会、14日は調査日、15日は一部事務組合の議会及び中学校の卒業式で調査日、16日は予算特別委員会となります。
具体的には、市長公室政策調査担当と行政経営部企画調整担当を統合してシンプルに政策を打ち出していく形とし、シティプロモーションで内閣総理大臣賞を受賞するなど市内外に一定の認知が図られている市長公室は課としての位置付けで残すこととしています。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、新しい指定管理者に変更となるが、事前調査などで問題点はなかったのかとただしたのに対し、ぎょうだ斎苑管理グループは現在鴻巣市にある県央みずほ斎場の指定管理者となっており、設置者である埼玉県央広域事務組合に状況を確認したところ、斎場の管理運営や火葬炉の運転等についても特段の支障もなく、問題も発生していない。
蕨駅の西口の先ほどお話しいただきました駅と南町を結ぶところがちょうどこの丸い ところだと思いまして、私も交通量調査なるものをちょっとさせていただきました。こういった感じです。
次に、遊休農地と判断された農地所有者に対する働きかけと罰則についてですが、農地パトロールにより遊休農地と判断された農地について、農地法に基づき所有者に対して意向調査を実施し、その意向に沿って農地のあっせん等を実施しています。また、農地の適正管理を怠ったことに対する罰則規定は設けられておりません。
次に、学力・学習調査のＣＢＴ化に伴う対応に関して。文部科学省では、令和３年度より全国学力・学習状況調査をパソコンやタブレットで行う方式に移行する準備を進めております。当該方式をいわゆるＣＢＴ化といっておりますが、令和３年度から５年度の試行と検証に基づき、令和６年度から順次実施していく方向性が示されております。
これらの史跡に共通することは、発掘調査時点で既に道路事業地の用地買収や家屋等の移転などが完了しており、道路線形の変更が真に困難だった事例です。 また、遺跡内に道路を通すためには、１つ目として、遺跡の枢要な部分が道路線形の外にあること。２つ目として、道路下の遺構が確実に保存され、将来的に活用が可能となる工法を採用すること。
今後、さいたま市をはじめ、他自治体の先進事例を参考にしつつ、本市の実情を考慮し、当該交付金の活用について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
国立がん研究センター中央病院ががん患者約1,000人を対象に行ったがん治療に伴う外見の変化とその対処に関する実態調査に基づく研究資料では、治療の副作用による外見の症状に変化が現れた人は約６割となっております。
いじめ事案に対して、北本市いじめ防止対策推進条例と北本市子ども権利条例では、例えばいじめ条例を基にした調査に不服がある場合、子ども権利条例を基にした再調査が可能であるのかなど、運用や差異についてお伺いいたします。 要旨３、不登校への取組について。 文部科学省の調査によると、令和３年度の不登校の児童生徒は、前年度比24％増の24万4,940人で過去最多となっております。
│ │ （３）国・県・市史跡等指定文化財の保存及び修理等に││ │ │ │ ついて ││ │ │ │ （４）「荻野吟子生誕の地」・「熊谷次郎直実ゆかりの││ │ │ │ 地」と表示の立て看板の設置について ││ │ │ │ （５）遺跡の発掘調査
はじめに、大規模産業用地の創出につきましては、令和元年度に、平成27年度に実施した北本市企業誘致可能性検討調査業務委託で作成した企業誘致の候補地である５か所について、庁内連絡調整会議において優先順位をつけ、埼玉県企業局が施行する開発工事になるよう基礎資料を提出いたしました。 その結果、５か所のうち１か所が予備調査対象地区に選定されました。
次に、鷹匠の活用は検討したのか、また鷹匠以外の、より効果的な手法や先進事例など、新たな対策の調査結果についてでございます。 鷹匠の活用につきましては、本市におきましてもムクドリ対策における新たな手法の一つとして調査研究を進めていく中で、鷹匠を活用している自治体から、その効果等について情報収集を行ってまいりました。
事前の調査によりますと、給食費にかかっている食材費が総額で約８億8,000万円で、人件費等を市が負担し、保護者の負担は食材費のみなので１食当たりの保護者の負担は、小学校で255円、中学校で303円となっているとお伺いしております。
本年度は、既に閉校となっている旧北河原小学校及び旧須加小学校と併せて、太田東小学校についても民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施したところでございます。同校の閉校後は、地域の皆様の意向を把握するためアンケート調査を予定しており、併せて地元懇談会を通じてご意見を直接お伺いするなど、的確なニーズ把握に努めてまいります。
４項社会教育費、４目文化財保護費、文化財保護費一般経費は、関場遺跡発掘調査報告書作成のため、調査謝礼13万円を計上するものです。また、細川紙・大河原和紙技術者研究生支援事業では、研究生が居住する県営住宅の家賃改定に伴い、和紙技術者研究生家賃７万5,000円の補正となります。
次に、使用料設定の根拠についてでございますが、一般的な公園利用とは異なり、飲食物や農産物等の販売が想定されますことから、県内に設置されております道の駅の使用料及び利用料を調査し設定したものでございます。 次に、イベントスペース及び出店スペースの広さについてでございますが、イベントスペースが約131平方メートル、出店スペースが約87平方メートルとなる予定でございます。
11月25日は調査日となります。 11月26日、27日は土曜日、日曜日で休会となります。 11月28日、29日、30日は午前10時から本会議で、一般質問となります。 一般質問は、13名の質問者があり、11月28日は通告第１号から第５号、11月29日は通告第６号から第10号、11月30日は通告11号から第13号となります。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の２款１項５目財産管理費、市有財産維持管理費の調査測量設計委託料に関し、ＬＥＤ化に伴う本庁舎の調査測量設計の委託内容についてただしたのに対し、工事を発注するための仕様書、設計図面等を作成し、それを基に、競争入札するに当たっての予定価格を算出しなければならない。そのための設計業務を委託するものであるとの説明がありました。