熊谷市議会 2022-11-30 11月30日－議案説明－01号
また、海岸線は50キロメートルに及び、岩船港は特定地域振興重要港湾に指定されていることもあり、観光振興に加え、地域の港湾拠点としても重要な役割を担っている都市でもあります。
また、海岸線は50キロメートルに及び、岩船港は特定地域振興重要港湾に指定されていることもあり、観光振興に加え、地域の港湾拠点としても重要な役割を担っている都市でもあります。
日本の水道事業は、明治20年、1887年に横浜で初めて近代水道が布設されたことから始まり、これは当時、外国の窓口であった港湾都市を中心に、海外から持ち込まれるコレラなどの水を介して広がる伝性病が蔓延するのを防ぐことを目的としたものであったそうです。 横浜に続いて、明治22年に函館、明治24年に長崎と港湾都市を中心に水道が整備されました。
台風第１９号が上陸した本年１０月１２日、私は消防団員として２１時頃から里、辻、南鳩ヶ谷地域を中心に地域住民への避難周知や河川の水位の状況調査、また避難所の収容人数の把握にあたっておりました。中でも、永堀川の溢水により里公民館付近や辻の天神橋付近は道路が川のようになっておりました。
また、港湾・漁港防災、都市公園防災等とされ、国庫補助事業の要件を満たさないような事業を対象としております。 地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業とのことでありますが、本市でも該当箇所があるのではないかと考えております。地方財政計画の投資的経費新事業であります。
この交付金は、砂防河川、港湾施設等が対象となっておりまして、生活道路に対する溢水対策は対象とならないという結論になりましたので、申請は見送りました。 今後自然災害対策への対応で、申請可能である新規交付金がありましたら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ３、高齢者交通事故の防止対策についてのご質問ございます。
木 村 浩 巳 市民生活部長 大 川 裕 之 福祉部長 新 井 道 彦 こども未来部長 内 藤 信 代 健康保険部長 折 原 章 哲 環境経済部長 日 向 誠 建設部長 渡 辺 隆 之 都市整備部長 中 島 拓 鉄道高架担当部長濱 田 史 郎 消防長
初めに、議案第47号「さいたま市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第49号「さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第50号「さいたま市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の３件について、一括して申し上げます。
平成２９年度決算でも国の指針に照らせば、当該年度の消防職員８４０人に対して、川口市は５４６人で充足率は６５パーセントとなっていました。 直近の基準数と川口市の消防職員数、充足率について、お答えをいただきたいと思います。 イは、消防車についてです。 国の整備指針に対して、川口市が地域の特性を加味して消防車両を配置しているものについて、お答えをいただきたいと思います。
問 消防団、自治会への周知と見解は。 答 自治会への周知については、区画整理区域内の区長及び地区に隣接する区長には、事前に区割りの考え方や今後のスケジュールについては、説明をさせてもらっています。内容につきましても理解をいただいたと感じています。
無料低額宿泊所は、社会福祉法に規定する第二種社会福祉事業に該当し、同法により県に届け出が必要となっており、県は第二種社会福祉事業（無料低額宿泊所）の届出の事務処理及び運営に関するガイドラインを定め、消防法等の適合状況や利用者への支援状況等を実地調査し、不適切な場合には施設を改善するよう指導をしております。 なお、面積につきましては、国のガイドラインにより１人当たり7.43平米となっております。
ただこの三芳町役場機能別消防団は、消防団の本部員の方の下につくということを聞いておりますので、そちらからの指示命令系統になろうかと思います。 以上でございます。 ○議長（拔井尚男君） 鈴木淳君。
まず予算とは、１年間に市に入ってくる収入を見積もり、収入の範囲で、市が行っているいろいろな仕事、福祉、教育、ごみ処理、道路整備、消防などにどのくらいのお金を使うかという支出計画で、市の全ての仕事はこの予算に従って行われます。 今回提案されている平成30年度八潮市一般会計予算には、市民生活に直結するたくさんの新規・拡充事業も含まれています。
有田るみ子 企画総務部長 渡辺 健 財務部長 石出 弘 市民生活部長 森 好弘 福祉部長 増田道夫 子ども未来部長 妹尾安浩 環境安全部長 島村 徹 産業振興部長 石井富貴和 建設部長 長本俊也 まちづくり推進部長 豊賀克夫 会計管理者 豊田明美 水道部長 秋本寛司 消防長
視察地につきましては、町庁舎、進修館、和戸公民館、消防第２分団。昼食は給食センターでいただき、郷土資料館、百間小学校、東小学校、笠原小学校を視察いたしました。 最初に庁舎内の町民生活課内にある指令室を視察いたしました。防災行政無線が発信される状況を視察しました。防災行政無線から流れる音声は、役場職員の声ではなく、コンピューターによる音声だそうです。
次に、115ページ、款９消防費、目３水防費、説明欄の排水ポンプ車でありますが、私たち民政クラブでは荒川上流河川事務所を訪ね、排水ポンプ車を見てまいりました。私は、ある意味消防車と同様に、排水ポンプ車を経由して排水が行われると勘違いをしておりました。排水ポンプ車というより、電源を供給する大型発電機が車に固定されている電源供給車のイメージを強く感じたところでありました。
８款消防費でございます。款全体で25億9,018万1,000円、前年度比1.3％の増でございます。 １項１目常備消防費の上から６つ目、市制施行60周年記念消防フェア事業は、市制施行60周年を記念して広く市民に火災予防の大切さや救急車の適正利用、消防団活動を理解してもらうため、消防フェアを開催するものでございます。 128ページをお願いいたします。
消防署に所属する消防車両等は、道路や消防水利の位置を案内するカーナビゲーションではなく、無線を応用したオートマチック・ビークル・モニタリングシステムの端末装置が搭載されております。このシステムは、消防車両等の動態を埼玉東部消防組合の高機能消防指令センターで常時把握し、迅速に出動指令を行うものでございます。
電力、通信、上下水道、ガスなどのライフラインや道路、鉄道、地下鉄、空港、港湾など、交通や流通にも大きな被害が与えられることが予測されていますとともに、首都東京には日本の政治、行政、経済の中枢を担う機関が高度に集積しているため、首都直下型地震によりこれらの中枢機関に障害が発生した場合、日本全体の国民生活や経済活動に支障が生じるほか、海外にも影響が波及することが予測されています。
江戸の豪商として御家人となり、名を手に入れてからも全国の港湾、治水等の事業をなし遂げ、80歳のころには旗本に列せられています。
消防の広域化につきましては、平成25年度に組織した上尾市・伊奈町消防広域化検討委員会の報告を経て、平成26年度に発足した上尾市・伊奈町消防広域化協議会により上尾市と協議を重ねてまいりました。協議会では、広域化の方式など４つの基本事項について合意されたところでございます。