26264件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊奈町議会 2023-10-01 03月07日-01号

結局、町内事業は分かるんですけれども、その4台を新車発注して補助金が出る。その4台ができないから2台に減ったという経緯なんでしょうけれども、町内循環バスじゃなくて、町内事業が持っているバスをノンステップにするための補助金だった、事業支援という形という理解でよろしいんですかね。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長

所沢市議会 2023-03-22 03月22日-08号

次に、選挙執行における移動弱対策について、竹内選挙管理委員会委員長にお願いしたいと思います。 所沢市の有権者約29万人の中で、郵便投票ができないで、選挙投票に参加できない対象についての調査はしたことがあるのか、また、移動弱支援に関する選挙管理委員会での協議について伺ってまいります。 ○谷口雅典議長 答弁を求めます。 竹内選挙管理委員会委員長竹内選挙管理委員会委員長 お答えいたします。 

所沢市議会 2023-03-20 03月20日-07号

先ほどの御答弁の中に指定管理の話がございましたけれども、来年度になるかと思うんですけれども、次の所沢市斎場の指定管理選定時期になると思いますけれども、ここがスケジュールがどのようになっているのか。次期指定管理選定に当たり、今、私が今回課題としております火葬待ち短縮に向けた議論はしているのか。指定管理選定に当たっての条件変更等はされるのか。そこいら辺お示しいただきたいと思います。

毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日-05号

次に、子育て支援策につきましては、子育て支援センター子育て支援室において、親子の遊びや保護同士交流促進子育て情報の提供、相談などを行い、保護孤立防止や育児不安の解消を図りました。令和4年度においては、低年齢期保護同士交流促進事業ファミリーサポートセンター事業利用促進のため、子育て支援センター内で児童を預かる事業も開始いたしました。

毛呂山町議会 2023-03-06 03月06日-04号

また、工場などから公共用水域処理水を排出する場合で、水質汚濁防止法特定施設、または埼玉生活環境保全条例指定排水施設に該当する場合には、毛呂山町を所管している埼玉東松山環境管理事務所への届出が必要となり、稼働後は埼玉東松山環境管理事務所による立入調査が行われます。このような審査や届出により、企業進出時には排水などの安全性は保たれていると考えております。  

毛呂山町議会 2023-03-03 03月03日-03号

また、高齢を含む大人たちが心身の健康を図ることができる場所であることも、公園が果たすべき新たな役割であると考えております。町が管理する都市公園につきまして、老朽化した公園遊具更新高齢向けの健康遊具設置等、安全で魅力ある公園づくりを進め、「健幸づくりまちもろやま」の推進を図るとともに、町民の皆様満足度を高め、子育て世代が安心して遊べる公園整備に努めてまいりたいと存じます。

所沢市議会 2023-02-28 02月28日-03号

市と指定管理には、互いに協定書を取り交わすことで、管理運営責任の所在を明らかにしております。市は、施設管理権限を指定管理に委任することにはなりますが、同時に、市は設置としての責任を果たすため、指定管理を監督する立場となりますので、指定管理導入後も引き続き運営管理におきまして責任を負うものでございます。 以上でございます。

所沢市議会 2023-02-22 02月22日-02号

街づくり計画部長     遠藤弘樹  街づくり計画部所沢西口まちづくり担当理事  肥沼宏至  建設部長         越智三奈子 会計管理  平田 仁  上下水道事業管理    磯  稔  上下水道局長  林  誠  市民医療センター事務部長 教育委員会  中島秀行  教育長          千葉裕之  教育総務部長  江原勝美  学校教育部長午前9時0分開議 出席議員    31名     

宮代町議会 2023-02-17 02月17日-02号

指定管理のことでちょっとお聞きしたいと思います。1つは、新しい村、そして六花についてでございます。 それと、ヤングケアラーの問題について最後にお聞きしたいと思います。 一つは、指定管理新しい村なんですけれども、今回、育苗施設更新として多額の指定管理料を払う。この新しい村に。メリットがあるのかどうか。その辺のところをお聞きしたいなと思っております。

宮代町議会 2023-02-09 02月16日-01号

3目公園費の(1)公園等環境管理事業につきましては、はらっパーク宮代光熱費高騰に伴う指定管理料の増額でございます。 10款教育費、1項教育総務費、2項小学校費、1目学校管理費の(3)小学校施設管理事業につきましては、地方債借入額確定に伴う財源更正でございます。 3項中学校費、1目学校管理費の(4)中学校施設管理事業につきましては、地方債借入額確定に伴う財源更正でございます。