所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
できるものならば、運賃が比較的安いところバスやところワゴンを利用したいけれども、比較的健康な方とは違う、いわゆる交通弱者の方のニーズに合わない課題からも利用がしづらい状況ではあります。 さらに、タクシーを利用するにも、運賃が割高になるために頻繁には利用しづらい。現在、所沢市は、福祉タクシー券を市の負担で実施しておりますけれども、身体障害者手帳保持者などに限定されております。
できるものならば、運賃が比較的安いところバスやところワゴンを利用したいけれども、比較的健康な方とは違う、いわゆる交通弱者の方のニーズに合わない課題からも利用がしづらい状況ではあります。 さらに、タクシーを利用するにも、運賃が割高になるために頻繁には利用しづらい。現在、所沢市は、福祉タクシー券を市の負担で実施しておりますけれども、身体障害者手帳保持者などに限定されております。
２点目の負担割合でございますが、事業者が３分の１、国が３分の１、県と市がそれぞれ６分の１で、上限額は１番線当たり3,000万円となっております。 ３点目の補助金額でございますが、２か年合計で３億円を補助金として交付しており、そのうち半額となります１億5,000万円について、県から補助を受けているものでございます。 以上でございます。
オレゴン州ポートランド市から学ぶ都市研究事業457万5,000円でございますが、全米で最も住みたいまちにも選ばれるオレゴン州ポートランド市の先進的なまちづくりについて研究及び現地視察を実施することに関し、飛行機運賃や宿泊費など、職員によるプロジェクトチーム８名分の必要な経費をお願いするものでございます。 次に、21ページを御覧ください。
（ア）、電力会社の料金（燃料調整額を含む）傾向と上限設定の廃止などの動向。 （イ）、主な市内公共施設の光熱費における予算の執行状況と来年度予算の見込みについて。 （ウ）、使用量・契約先・契約額・契約プランの確認と、使用実態に沿った見直しの可能性。 （エ）、一括調達やリバースオークション方式等に対する市の考え。
また、妊婦及び未就学児童を対象にタクシー運賃の一部を補助するお出かけサポートタクシー事業、中学３年生までの児童の医療費を支給するこども医療費支給制度、ひとり親家庭の保護者と児童の医療費を支給するひとり親家庭等医療費支給制度など子育てに伴う経済的負担の軽減に資する施策を展開することにより、市民の皆様が安心して子育てができるよう努めているところでございます。
今回は、もう一つの大きな課題であるニューシャトルの運賃について伺います。 ニューシャトルを利用する多くの町民にとって、ニューシャトルの運賃の値下げは共通の大きな願いと言ってよいかと思います。この声は以前から多く聞かれ、私も含めた多くの議員が一般質問でも取り上げています。 ニューシャトルの運賃、特に通学定期券への負担感は大きく、転出の理由の一つにもなっているようです。
その際、樹木の所有者から専門業者に支払う維持管理費の費用につきましては、経費の２分の１以内で上限10万円までの補助を行っているところでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 19番 島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員） そうしますと、いろいろ補助もあるということですが、今後の対応、やはり一番は住宅地にも保存されている保存樹木ですので、倒木の危険というのも少し気になっております。
さいたま市の医療機関だったので、市外からだからかと思いましたら、上限額を超えているので、窓口払いが発生しているということでした。
一方で、運賃収入につきましては566万3,600円でしたので、この差引き2,736万2,017円を市が負担しております。 引き続き高齢者等の交通手段の確保に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名３につきましてお答え申し上げます。 コロナ禍では多くの方が外出をためらう状況となりました。
ふじみ野市地域公共交通活性化協議会において、運賃、財政負担の方向性につきましては、アンケート調査結果や要望、意見、運行収支、市の財政状況等を記載したものを協議資料として提示した上で協議を実施しております。運賃や財政負担に関する基本的な要望、意見の内容につきましては、高齢者や妊婦等を対象とした減免、無料化、障がい者を対象とした無料化の実施に関わる要望があること。
２点目、75歳以上の高齢者につきましては、平成29年４月から運賃を無料としていましたが、令和元年10月１日からその取扱いを変更しております。
これはバス、デマンド交通、タクシー補助制度など、民間を除く地域公共交通の合計ですが、この地域公共交通を運行している自治体の負担額、つまり事業者への委託料から運賃収入と国の補助金を差し引いた自治体の持ち出し分がその自治体の住民１人当たり何円になるか。全国で見ると、自治体の負担額はかなり大きいものになります。住民１人当たりの自治体の負担額、市の持ち出し分は3,000円から5,000円になります。
公営住宅や賃貸住宅への入居、病院での手術や入院時の付き添い、携帯電話料金、運賃、入場料などの家族割引、生命保険の受け取りなどについて、婚姻カップルと同様なサービスを受けられる証明書発行を無料とする自治体や、ファミリーシップ登録制度として、証明書をカップルの子どもたちにも発行し、公営住宅の入居や入院、手術などのときに立ち合える家族として、地域で安心して暮らせるというのが近年の特徴です。
◎本橋直人市民活動推進部長 埼玉県においては、確かに平成24年度から年40万円を上限として、期限は原則３年間と決まっておりますが、地域猫に対する補助制度がございます。こちらは補助率は10分の10ということで伺っております。
使用については基本的に初乗り運賃相当額の補助であるため、１枚の券を出すことで、県内では500円の初乗り運賃を差し引いた金額から、手帳を持っていればさらに１割引かれるので、その残りを支払う形になる。福祉タクシー利用券については、埼玉県に運営協議会がある。また、運営協議会に加盟していないタクシー会社については市と個別に協定を結んでおり、月ごとに請求をうけ、市が審査の上で指定の口座に支払っている。
そのほか、幼児教育無償化保育料補助金になりますが、こちらが月額上限で２万5,700円まで補助をしているものになります。こちらにつきまして、対象者の延べ人数は変更しておりませんが、月途中ということもありますので、平均の補助額、上限額までではなく、実績より２万5,307円を見込んだものでございまして、前年比1,536万7,000円の減となったものでございます。 以上になります。
また、高齢者等に対してタクシー、バス利用料金を助成している地域交通対策事業を拡充し、タクシー利用券の上限額を４万2,000円に、バス利用券の上限額を３万円にそれぞれ増額いたします。 児童福祉関係の施策といたしましては、町独自として実施してまいりました第３子以降の保育料無料化、18歳までのこどもの医療費の窓口無料化をはじめとする施策を継続して行ってまいります。
４つ目として、生活保護世帯、住民税非課税世帯、特別支援児童世帯など、就学援助を受けられる方は、収入制限と上限額が決められております。現在、目安として年間総所得180万から354万円となっていますが、見直し、総所得の引上げを求めます。 特に、学校給食費や修学旅行費、学用品費（新入学時含む）などは、学校での勉学の必要経費ではありませんか。実費を支給するべきと考えております。
この事業については、審議におきまして、還元対象のコード決済を導入している市内の店舗において、スマートフォン等を使用してのコード決済を利用して、会計金額の20％をポイントとして還元するもので、利用１回につき2,000円相当のポイント還元を上限として、１事業者当たり、期間中のポイント還元の上限を１万円とするものですとの説明があり、昨年12月から今年１月まで実施されたところでありまして、その実施状況はどのようであったか
企業誘致の成功で財政は安定し、住みよさにつなげる様々な施策を実施し、2000年には全国初の不妊症、不育症治療費の給付開始、不妊症治療を受けている夫婦には治療費の７割、上限70万円を助成し、小児用肺炎球菌や子宮頸がんワクチンなどの助成、他の自治体に先駆けて導入したそうです。