所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
こういった取組についてと、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げるジェンダー平等の推進と、女性にも優しい市政を目指して現在市庁舎のトイレの洋式化も今開始をしているところであります。ですので、まずは市庁舎に、ぜひ庁舎のトイレに生理用品の配置をと希望しますが、御見解をお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
こういった取組についてと、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げるジェンダー平等の推進と、女性にも優しい市政を目指して現在市庁舎のトイレの洋式化も今開始をしているところであります。ですので、まずは市庁舎に、ぜひ庁舎のトイレに生理用品の配置をと希望しますが、御見解をお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
国際社会においてジェンダー平等の実現という課題とも結びつきながら発展をし、ＳＤＧｓの目標の３、すべての人に健康と福祉をや、目標の５、ジェンダー平等を実現しようということにおいても、リプロダクティブ・ヘルス・ライツを保障することが記されております。 今、働く女性は、職場の状況、仕事の状況、子供の保育をどうするかということを考えて考えて、出産の時期というのを決めるんですよね。
これは、公明党の皆さん方もＳＤＧｓの話をよく出しますけれども、その精神からも外れていくのではないでしょうかと思います。ともかくこれは、調査結果に基づいたちゃんとした計画を立てて、新年度後に改めて１階部分を先行して、町民の皆さんに直接安全上の関わりがある１階部分について部分改修でまずは進めるべきだと。
いろんなほかの調査を見ると、そういうＳＤＧｓではないけれども、そういう産業廃棄物の排出を抑制するとか、そういうことをみんなよそのまちは考えているのです。ですから、なるべくそういうことが起きないように、しかもその費用についても安価にできるようにみんな工夫してやっているのですよ、お金がないから。毛呂山町はお金がいっぱいあるかどうか知りません。私分かりません。内部に入ったことありませんから。
インスタグラムに、ニューノーマル時代のＳＤＧｓに即したＬＧＢＴに取り組む必要性と題しまして、なぜ、今ＬＧＢＴに取り組む必要性があるのかというシンポジウムです。これの案内を貼り付けて投稿していたわけですね。 このときのシンポジウムの講師は労働組合三役を経験したＬＧＢＴ当事者であるＳＯＧＩプロフェッショナルインストラクターとなっていました。
３年前、議案賛成で述べた討論、これまで以上に北本市の発展のために行政運営を行っていただきたいと要望してきた議員にしてみれば、特に大きな事業である2015年に国連サミットで採択された持続可能な17の開発目標、いわゆるＳＤＧｓの中で、安全で安心して暮らせる社会をつくっていくことは世界共通の課題であり、国際的にも2030年までに達成すべき目標の一つであります。
具体的には、落ち葉や生ごみ、畜産業などのふんを活用して堆肥を作り農業に活用することで、ＳＤＧｓなまちづくりのための取組を進めてほしいとのことでした。 市内では、私も参加をしておりますけれども、生ごみ資源化の事業が行われています。可燃ごみの３割から４割を占めている生ごみを再資源化できれば、ごみ減量になりますし、肥料として活用できれば自給率向上にもつながります。
また、日本農林規格のノウフクＪＡＳにつきましては、障害者が生産工程に携わった食品の規格で、この認証マークをつけた食品を販売することにより農福連携によって生み出された農産物を周知し、その普及を後押しするだけでなく、ＳＤＧｓの取組として社会的価値の向上にもつながることが期待されると認識しております。
山口市長の公約に、例えばＳＤＧｓですとかカーボンニュートラルの関係を掲げておられたわけでありますけれども、ですから今後に期待は膨らむわけであります。
今定例会で質問させていただく一般質問の２点は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の３「すべての人に健康と福祉を」、誰もが健康で幸せな生活を送れるようにしようと、４「質の高い教育をみんなに」、誰もが公平によい教育を受けられるように、また、一生にわたって学習できる機会を広めようという、これらの目標に関わる課題と言えるでしょう。
その結果、ＳＤＧｓの若者会議は、未来のあるべき姿に向かってどのような取組を行っていくのか、それぞれの思いや考えとともに、市長へ提案していただきましたとしております。 要旨１は、ＳＤＧｓ若者会議を立ち上げたが、期待される活動は何かという質問であります。 要旨２は、ＳＤＧｓを市全体の運動としてどのように進めるのかという質問であります。
要旨１、ＳＤＧｓへの取組について。 ランドセルや学生服を無償で譲り受ける取組が全国の自治体で広がっております。大阪府堺市では今年５月より、専用ボックスを市内16か所に設置し、公立・私立を問わず、各学校の制服や体操着、学校指定のかばんを回収して、各家庭の負担軽減や循環型社会を目指し、取り組んでおります。
ごみの分別ということにつきましては、広報蕨で昨年11月号のＳＤＧｓ特集や、平成31年３月号の蕨戸田衛生センター組合職員へのインタビュー記事の中で掲載するなど、これまでも必要な情報発信というものに努めてきたところでございますが、今後も担当部門と連携を図りながら、今いただいたご趣旨も踏まえた掲載について検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（古川歩議員） どうぞよろしくお願いいたします。
質問項目１番項、ふじみ野市版ＳＤＧｓ持続可能なまちづくりについて。 （１）オリジナルロゴマークを作成しては。 （２）周知啓発のためオリジナルピンバッジを作成して配布しては。 （３）市民理解を広めるためにＳＤＧｓパネル展を開催しては。 （４）本市における子供たちへのＳＤＧｓの理解を深めるための取組は。 （５）企業版ＳＤＧｓ認定制度を創設しては。 （６）ＳＤＧｓ未来都市にエントリーしては。
さらには、経済、社会、環境などあらゆる分野にまたがる新たな価値を創造する総合的な取組として、ＳＤＧｓ未来都市に選定されることを目指すことを掲げました。 五つ目として、草加市の最高規範である「草加市みんなでまちづくり自治基本条例」の理念を実現しますにつきましては、順番としては５番目ではありますが、この草加市みんなでまちづくり自治基本条例の理念を実現することが五大戦略の大本にあります。
これは日本政府もその利点に注目しておりまして、内閣府による地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの中に、地方創生につながる新事業を創出することを目指してメタバース分科会を設置いたしました。まさにこれからの技術であると思います。 また、全国の先進自治体におきましては、メタバースを実験的に取り入れてその活用を始めているところも出始めました。
フリーマーケットは必要がなくなったものを必要な人に販売することにより資源の再利用にもつながるため、カーボンニュートラルやＳＤＧｓにもつながるものと考えます。何よりコロナ禍の中、屋外で家族や友人たちと一緒に参加することにより、町の若者世代に対しても非常に興味を引くイベントだと考えます。また、町の各種イベントとフリーマーケットをタイアップすることにより、集客面での相乗効果も期待されます。
スマートシティ、スーパーシティ、「デジ活」中山間地域、産学官共創都市、ＳＤＧｓ未来都市、脱炭素先行地域がモデル地域ビジョンとして、また、地域交通の「リ・デザイン」、こども政策、教育ＤＸ、遠隔医療、地方創生テレワーク、観光ＤＸが重要施策分野として例示されています。
廃棄物処理施設に対する補助金の交付要件に廃棄物処理の有料化の検討も含まれていますが、有料化となれば市民の負担がさらに増え、ＳＤＧｓにも逆行し、必ずしもごみ減量に結びつくとも考えられません。 市が実施した住民意識調査では、導入すべきではないが圧倒的に多く、部長もこのアンケートをもって市民の理解を得たとは思っていないと答弁しています。
執行部より、役場庁舎整備事業の地質調査は、地下55メートルで実施、ストレス判定チェックは高ストレス70人を医師と連携、人材育成はＳＤＧｓ研修等、情報開示請求47件、審査委員は人権擁護委員、行政経験者、弁護士の３名、公共施設基金積立てについては公共施設全般で今後使うであろう積立金である、ほか割愛。