泉大津市議会 2022-09-07 09月07日－01号
それから、起業家の集まるまちづくり、起業・創業に関する支援と環境づくり、このことに関して、それから、地域づくりに関して、次世代の育成に関してなどでございます。 以上、よろしく説明をいただきたいと思います。 以上で大きな３点を終えさせていただきます。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。 ◎政策推進部長（川口貴子） 私のほうから、大きな１点目と３点目についてご答弁申し上げます。
それから、起業家の集まるまちづくり、起業・創業に関する支援と環境づくり、このことに関して、それから、地域づくりに関して、次世代の育成に関してなどでございます。 以上、よろしく説明をいただきたいと思います。 以上で大きな３点を終えさせていただきます。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。 ◎政策推進部長（川口貴子） 私のほうから、大きな１点目と３点目についてご答弁申し上げます。
次に、今年の代表質問の御答弁で、地域活性化支援センターインキュベートルームの入居要件について、「起業後１年未満としていた入居要件を起業後３年未満とするほか、特定創業支援事業の認定を受けられた方は入居審査を経ずに入居可とするなど、入居要件緩和に取り組む」と御答弁もいただいております。
令和３年度、国の補助金を活用し、世界的企業にゆかりのある点を本市の強みとして、起業家精神醸成に向けた学びを核とした上、市内の各事業者提供の体験コンテンツを組み合わせた都市型ワーケーション事業のベースを構築したところでございます。
その中で、やっぱり前職を生かして、また、公務員経験生かして起業されるという方も出てくる可能性というのは往々にしてあるのかなと思います。 ただ、既に退職して、起業して、廃業してからの手続になるということですので、その具体的な手続をちょっと教えておいていただけますでしょうか。 ○委員長（土井田隆行） 奥田課長。
次に、「創業・起業の促進」として、「創業・起業支援ワンストップ窓口」を設け、創業の際に抱える疑問や課題等の相談を受けているほか、会社等設立支援事業補助金、創業支援事業補助金等の制度を創設し、会社設立時や創業初期における資金面の支援を行っております。
また、貝塚市には古くから続く中小企業が数多くあり、二次創業などを含め、新たな起業に対して積極的な支援を図っていただきたいところですが、本市としてどのようにお考えなのかお聞かせください。
さらに、子育てしながら仕事をしたいという方に対し、子育て世代向け起業家セミナーや再就職セミナーなどを開催するとともに、短時間やテレワークでもできる仕事を収集し、情報提供できる仕組みづくりを検討してまいります。 本事業の企画につきましては、行政が単独で企画するのではなく、市内の子育て団体や企業などと連携し、ビジネスとしての事業化も含めてプロポーザルにて提案を公募してまいりたいと考えております。
枚方市では、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画を含む計画として、第３次男女共同参画計画改訂版を策定しており、その中で、女性の就業、起業、再就業への支援について挙げられていますが、具体的な市の取組について、お伺いします。 ２．福祉的就労の支援策について。
次に、ブランディング・シティプロモーション事業につきましては、「今あるものから未来を紡ぐ」をコンセプトに、空き家や空き店舗などの既存の資源を生かし、店舗誘致や起業支援に引き続き取り組むとともに、本市の魅力を全国に発信してまいります。 次に、新庁舎の周辺整備につきましては、旧庁舎跡に芝生広場や駐車場の整備を進め、来年3月に完了する予定となっております。
２０３０年には、もう日本から中小企業が消えるみたいな、その事業承継の問題で、それぐらい問題が顕在化している中で、起業という新たなイノベーションの中で、起業してもらった企業を経営してもらうというのも大事なんですけど、非常にリスクが高いと。
本市も、令和３年度において国から新たな旅のスタイル促進事業モデル地域として、近畿圏４か所のうちの一つとして補助金採択され、本市の強みである世界的企業の起業家精神（アントレプレナーシップ）醸成に向けた都市型ワーケーションとして、事業展開のベースを構築しているところでございます。
一方で、中核市レベルで珍しい、こういった魅力的な取組が行われているにもかかわらず、市民、とりわけ起業を目指す方々にあまり知られていない現状を見て、この間、繰り返し質問させていただいているところです。
◎政策推進部長（川口貴子） 大きな２点目、創業時の支援の具体的な取組につきましては、創業・起業を目指している方などを対象に、創業時に必要な手続や融資制度などの各種支援メニューを案内する創業・起業支援ワンストップ窓口を設置し、創業・起業のサポートを行うとともに、泉大津商工会議所と連携し、創業セミナーや個別重点相談を通して経営等の知識を習得された事業者に対し、市が証明書を発行することにより会社設立の際の
こうした状況を踏まえ、起業後１年未満としていた入居要件を起業後３年未満とするほか、特定創業支援事業の認定を受けられた方は入居審査を経ずに入居可とするなど、入居要件緩和に取り組む考えです。
「すみれ」での起業支援や、就労支援などの取組について、お答えください。 次に、安心して出産、育児ができる環境整備について、お聞きします。 妊娠中の外出や陣痛時、入退院時の病院への送迎、乳児健診などの子供との外出など、妊産婦の安全・安心な出産、子育て、移動手段としてタクシー会社と連携したママサポートタクシー事業を創設すべきと考えますが、見解をお示しください。
さらに、市内における創業・起業を促進するため、泉大津商工会議所と連携し、国の特定創業支援等事業に加えて、本市独自の会社設立支援事業等を推進し、創業時の支援を行います。 ７点目、「健全な行財政と都市経営に基づく市民サービス」についてでございます。 コロナ禍によって社会課題の影響が深刻になる中、社会全体のデジタル化に向けた取組は、ますます重要となっています。
これらをご紹介いただいた国の廃校プロジェクトで１年間、これは市と、なかなか行政だけではＰＲが及びませんので、民間との、民間事業者で新たな起業を考えておられるところとのマッチングです。マッチングをより進めていくものとして、この廃校プロジェクトというのがあります。これは、30年のときに１年間、市場調査という形でさせていただいたんですが、やはり残念ながら、その際はマッチングには至っておりません。
くのアイデアが生まれておりまして、この大阪市立貝塚養護学校跡地を学校以外の子どもたちの教育や運動ができる場所として、放課後や休日に集まってもらうような居場所づくりにしたらどうかと、または大人や子どもも食事やカフェを楽しめるフリーマーケットなどを常に開催し、市民生活の情報発信や交流の場所とするのはどうかとか、または建物的には三井アウトレットパークに似ており2階建てでして、一室一室を店舗として広く若い起業家
スライド１９にありますＩＴコーディネーターの見解としましては、これらの要因は、情報量の差に起因しており、小規模事業所や起業間もない方にも、クラウドサービス等の低予算で業務効率が図れるサービスが増えており、それらの中から必要とするものを選べることができれば効果もあり、一から開発したものを使わず、コストが抑えられるとのことです。
また、起業債残高の減少についても理解できましたが、企業債残高減少の要因は平成初期の借入れの償還終了による減少や事業費の減少が要因であるとのことでした。既存施設の更新、改良などに既に着手しており、ストックマネジメント計画や下水道整備基本計画などに基づき事業を進めていくためには、今後、多くの費用がかかると推察いたします。