44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東大阪市議会 2005-03-04 平成17年 3月総務委員会(1)−03月04日-01号

あと基金に関して予算上で出ているんだが、一つは、まず人権生活環境基金要は積立額として恐らく利息に充当する金額であろうと思うが、積み立てをされているんだが、事前にいただいた資料によると、16年度はこれは全く取り崩しが行われていないと。当然のことながら何も使っていない。では前年度はどうかというと、ここにいただいた資料の中に前年度も取り崩しがないわけである。

東大阪市議会 2003-07-25 平成15年 6月第 2回定例会−07月25日-08号

┌────────────────────┐ △日程第1 議案第7号東大阪自動車等放置防止条例制定の件以下21案件 └────────────────────┘ ○大辻二三一 議長  日程第1、議案第7号東大阪自動車等放置防止条例制定の件以下議会議案第7号東大阪人権生活環境基金条例廃止する条例制定の件までの21案件を一括して議題といたします。  

東大阪市議会 2003-07-25 平成15年 7月総務委員会−07月25日-08号

仮称東大阪市立学校給食センター新築工事に関する請負契約締結の件    ・議案第71号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築電気設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第72号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築空調設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第73号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築衛生設備工事に関する請負契約締結の件    ・議会議案第7号 東大阪人権・生活環境基金条例

東大阪市議会 2003-07-23 平成15年 7月総務委員会−07月23日-06号

仮称東大阪市立学校給食センター新築工事に関する請負契約締結の件    ・議案第71号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築電気設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第72号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築空調設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第73号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築衛生設備工事に関する請負契約締結の件    ・議会議案第7号 東大阪人権・生活環境基金条例

東大阪市議会 2003-07-22 平成15年 7月総務委員会−07月22日-05号

仮称東大阪市立学校給食センター新築工事に関する請負契約締結の件    ・議案第71号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築電気設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第72号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築空調設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第73号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築衛生設備工事に関する請負契約締結の件    ・議会議案第7号 東大阪人権・生活環境基金条例

東大阪市議会 2003-07-18 平成15年 7月総務委員会−07月18日-04号

仮称東大阪市立学校給食センター新築工事に関する請負契約締結の件    ・議案第71号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築電気設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第72号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築空調設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第73号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築衛生設備工事に関する請負契約締結の件    ・議会議案第7号 東大阪人権・生活環境基金条例

東大阪市議会 2003-07-15 平成15年 7月総務委員会−07月15日-03号

それでは本委員会に付託されている報告第4号東大阪税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下議会議案第7号東大阪人権生活環境基金条例廃止する条例制定の件までの11案件を一括して議題とする。  これより昨日に続き審査を行う。それでは質疑、質問ないか。 ◆(岡崎委員) それでは幾つかお尋ねをしたいと思う。

東大阪市議会 2003-07-14 平成15年 7月総務委員会−07月14日-02号

仮称東大阪市立学校給食センター新築工事に関する請負契約締結の件    ・議案第71号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築電気設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第72号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築空調設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第73号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築衛生設備工事に関する請負契約締結の件    ・議会議案第7号 東大阪人権・生活環境基金条例

東大阪市議会 2003-07-11 平成15年 7月総務委員会−07月11日-01号

仮称東大阪市立学校給食センター新築工事に関する請負契約締結の件    ・議案第71号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築電気設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第72号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築空調設備工事に関する請負契約締結の件    ・議案第73号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築衛生設備工事に関する請負契約締結の件    ・議会議案第7号 東大阪人権・生活環境基金条例

東大阪市議会 2003-07-04 平成15年 6月第 2回定例会−07月04日-04号

新築工事に関する請負契約締結の件  議案第71号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築電気設備工事に関する請負契約締結の件  議案第72号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築空調設備工事に関する請負契約締結の件  議案第73号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築衛生設備工事に関する請負契約締結の件  議会議案第6号 東大阪中小企業産業振興条例制定の件  議会議案第7号 東大阪人権・生活環境基金条例

東大阪市議会 2003-07-03 平成15年 6月第 2回定例会−07月03日-03号

新築工事に関する請負契約締結の件  議案第71号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築電気設備工事に関する請負契約締結の件  議案第72号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築空調設備工事に関する請負契約締結の件  議案第73号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築衛生設備工事に関する請負契約締結の件  議会議案第6号 東大阪中小企業産業振興条例制定の件  議会議案第7号 東大阪人権・生活環境基金条例

東大阪市議会 2003-07-02 平成15年 6月第 2回定例会−07月02日-02号

新築工事に関する請負契約締結の件  議案第71号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築電気設備工事に関する請負契約締結の件  議案第72号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築空調設備工事に関する請負契約締結の件  議案第73号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築衛生設備工事に関する請負契約締結の件  議会議案第6号 東大阪中小企業産業振興条例制定の件  議会議案第7号 東大阪人権・生活環境基金条例

東大阪市議会 2003-06-27 平成15年 6月第 2回定例会−06月27日-目次

払いに伴う入札と市有地有効活用検討委員会での検討状況について     6.仮称東大阪市立学校給食センター建設工事に絡む談合情報コンプライアンス制度の確立、PFI手法の導入について     7.市営住宅条例改定に伴う要綱等の整備、荒本、北蛇草住宅一般公募同和保育所一般開放長瀬子育て支援センター職員配置青少年運動広場利用人権文化センター運動団体事務所等について     8.人権生活環境基金条例

東大阪市議会 2003-06-27 平成15年 6月第 2回定例会−06月27日-01号

請負契約締結の件  議案第71号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築電気設備工事に関する請負契約締結の件  議案第72号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築空調設備工事に関する請負契約締結の件  議案第73号 (仮称東大阪市立学校給食センター新築衛生設備工事に関する請負契約締結の件 日程第4  議会議案第6号    東大阪中小企業産業振興条例制定の件  議会議案第7号    東大阪人権・生活環境基金条例

東大阪市議会 2000-08-09 平成12年 7月第 2回定例会-08月09日-03号

長尾市政のもとで同和行政終結を目指す意向が表明され、同和事業永続化をねらって設置された基金人権生活環境基金積み立てを中止し、歴代市長が務めてきた部落解放基本法制定要求東大阪推進本部長を辞任、同本部への補助金をカット、地区協への補助金を削減してまいりました。今後同和行政終結へのプロセスとして、間もなく東大阪同和行政研究会の答申が出されると聞いております。

東大阪市議会 1998-12-08 平成10年12月第 4回定例会−12月08日-02号

第5は人権生活環境基金廃止一般財源へ入れること。第6に職員と教職員への同和研修廃止すること。以上の各答弁をお願いいたします。  次に教育行政についてであります。  文部省は11月18日、学習指導要領を全面改定する案を発表しました。今回の改定案学校5日制の完全実施に加え総合的な学習の時間を新設したり、中学校では選択教科がふえたために各教科の授業時間が大幅に減らされました。

東大阪市議会 1998-12-03 平成10年12月第 4回定例会−12月03日-目次

について     2.新ガイドライン法案に対する市長の見解について     3.大阪府財政再建プログラム案見直しの府への要望について     4.効率的かつ市民本位財政運営について     5.東大阪緊急経済対策本部取り組み内容等について     6.情報公開制度内容条例提案について     7.同和行政終結への決意、同和地区指定廃止、府同促地区協方式廃止公共施設一般開放人権生活環境基金

東大阪市議会 1998-03-25 平成10年 3月第 1回定例会−03月25日-06号

総務委員会所管分については、総務部1名、同和対策室4名、税務部1名の雇用創出嘱託員等6名分の費用2710万5000円、基本法制定要求推進本部経費80万円、同東大阪実行委員会活動補助金90万円、地区協議会運営補助金2910万円、共同浴場委託料6000万円、人権生活環境基金積立金200万円など、同和事業に関する27事業分、1億9277万3000円を削減するものです。

東大阪市議会 1998-03-09 平成10年 3月第 1回定例会−03月09日-03号

第4に、同和事業を特権的に行うための人権生活環境基金廃止すべきだと思います。  最後に、さきにも述べたように全国的には同和特別法の失効など解同にとって不利な条件が進行し始める中、同和行政継続、延命、特権、利権の継続を保障する新たな法的根拠が必要なため、人権問題を悪用しようとする策動が展開されています。

東大阪市議会 1998-03-05 平成10年 3月第 1回定例会−03月05日-02号

第4に人権生活環境基金積立金100万円の補正反対いたします。4年前から設けられたこの基金は、同和事業永続化するものとして我が党は当初から反対廃止を求めてきたものであります。  第5に、同和地区共同浴場委託料400万円が補正で計上されていますが、利用実態から見てももはや同和事業とは言えず、本来一般並みに自主運営すべきもので反対を表明します。