長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
◆池田明弘 委員 この子ども・青少年相談センターは20歳未満の相談ということで、これまでの議論の中で不登校児童・生徒に関する相談が半分以上という中で、来年度に向けて各所で不登校児童・生徒への強化対策も見られます。その辺について、子ども・青少年相談センターとして強化する方向性とか何かがあるのかどうかをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
◆池田明弘 委員 この子ども・青少年相談センターは20歳未満の相談ということで、これまでの議論の中で不登校児童・生徒に関する相談が半分以上という中で、来年度に向けて各所で不登校児童・生徒への強化対策も見られます。その辺について、子ども・青少年相談センターとして強化する方向性とか何かがあるのかどうかをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎稲毛 学校教育課管理指導主事 いじめの対応は、いじめを受けた児童・生徒の安心・安全の確保を最優先として対応しておりますが、いじめによって心身に不調が生じたり、不安から登校が困難になったりするような際は、学校と関係機関、スクールカウンセラー、相談機関などとも早期から連携して対応することとしております。
また、近年増加傾向の不登校状態の児童・生徒たちへの支援の内容をお伺いします。 大きな柱の３番目は、長岡版イノベーションによる成長戦略と地域経済の活性化です。日本初のイノベーション地区創設推進に新規で取り組まれます。その具体的な内容をお伺いします。 岸田政権下において導入されたデジタル田園都市国家構想交付金を活用したながおかペイが、昨年11月に運用を開始しました。
このワクチンは、これまでの生ワクチン、不活化ワクチンとは全く異なった方式の遺伝子ワクチンとなっており、2023年の５月まで治験中で、中長期的な人体への影響が確認できていないものとなっております。接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
その際には、やはり生徒の得意、不得意などの適性というものがあると思いますし、また生徒おのおのが、就職先に関してはやはり希望などもあるのかなと思います。そういったことも含めて、作業学習の狙いと、実際にどのようなことを行っているかについて、また先ほど企業との連携という話がありましたけれども、こういった生徒の特性などについて、企業の皆さんの理解を深めるための取組があれば、併せてお聞かせください。
次に、不登校の実態と対応については、燕市では令和３年度、年間30日以上の欠席がある児童生徒数は小学校では32人、中学校では65人となっており、計97人でありました。
物価高騰による学校給食への影響、２番目に、いじめ・不登校の実状、３番目に、ＩＣＴ教育を活用した授業、これは現地調査をしてまいりました。 出席者、説明員は、下記のとおりであります。 所見。 （１）物価高騰に伴う給食材料費の予算見直しの結果、年間83万円程度不足になるが、不足分は全額町負担とし、保護者には負担を求めないと説明を受けた。子育て世帯のことを考えた非常によい判断であると捉えます。
（１）、増え続ける不登校といじめ、暴力は子供たちのＳＯＳと受け止めてです。 全国の小・中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、前年度から約４万8,000人増の約24万人と過去最多になったことを文部科学省が公表しました。しかし、不登校の増加は９年連続、過去最多の更新も５年連続で、コロナ禍前から増加し続けています。
一方で、児童虐待や自殺、いじめ、不登校など、子どもたちを取り巻く状況は深刻化しており、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。
続いて、不登校について質問を行います。文部科学省は10月27日に、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。この調査によりますと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校の児童・生徒数は24万4,940人で、児童・生徒1,000人当たりの不登校児童・生徒数は25.7人となり、不登校の児童・生徒数は９年連続で増加し、過去最多となりました。
バスによる一時移転訓練では、集合場所で訓練開始直後に避難者の顔認証登録システムの不具合が発生し、対応に追われました。移動経路、スクリーニング、除染訓練、避難経由所の受付訓練等は的確に行われており、計画どおりの工程で訓練を終了することができました。これまでも数次にわたり避難訓練が行われてきましたが、従来の訓練との違いを含めた今回の訓練の概要について伺います。
４ 新潟市子ども条例、子どもの声の尊重と参画に基づく学校づくりを（教育長） (1) 増え続ける不登校といじめ、暴力は、子どもたちのＳＯＳと受け止めて ア 背景に過度の詰め込みと競争があることを認識し、ゆとりが必要と考えるがどうか。 イ 安心して学べる場所とするため、少人数学級化を進めるべき。
次に、第３目教育振興費、いじめ・不登校への対応から、37ページ、教育振興諸経費までは、主に教科指導、生徒指導など教育活動に係る経費として執行したもので、合計額５億3,956万333円です。いじめ・不登校への対応、カウンセラー等活用事業は、全ての小学校、中学校、中等教育学校、高等学校に配置したスクールカウンセラー、学校からの要請に応じて派遣したカウンセラーに係る報酬が主なものです。
いじめや不登校などへの対応として、スクールカウンセラーを学校に配置、派遣するとともに、スーパーサポートチームやスクールソーシャルワーカーを教育委員会事務局内に配置し、生徒指導上の支援を必要とする学校に迅速に対応しました。学力向上対策は、確かな学力を育むため、全国的な学力実態調査等を活用して児童生徒の学力実態を把握し、授業改善などにより学力の向上を図りました。
不登校児童に対する訪問相談員の事業につきましては、訪問指導員は２人でございますが、利用されている不登校児童・生徒については、小学生が１人、中学生が５人、合計６人でございました。 心ふれあい相談員につきましては、兼務が８人おりまして、22人、30校で対応しております。小・中学校を合わせて1,041人、1,652回の相談に対応いたしました。
スクールバスの運行においては、片道の通学距離が小学校では３キロメートル以上、中学校では５キロメートル以上を目安としておりますが、冬期間に風雪が激しく、民家がない道を通学しなければならないような危険が生じる地域や、児童数の減少により登校班が組めず１人通学となる地域につきましては、安全対策の面からスクールバスの乗車を認めるなど、それぞれの地域の実情を考慮し、必要に応じて支援を拡充してきているところであります
次は２、不登校について伺います。 文部科学省の2021年10月の発表によると、小・中学校における不登校児童の生徒数は19万6,127人と過去最多で、８年連続右肩上がりで増加をしております。また、小学校１年生から中学３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童生徒数が増加していることが分かります。
京都市の洛友中学校では、夜間中学と同じ校舎に、昼間は不登校特例校の認可を取って不登校生徒が通う中学校を設置しています。昼間と夜間の生徒たちが互いに交流をすることも頻繁に行っており、世代や国籍を超えて触れ合い、学び合うことで、学習意欲の向上や人を大切に思う気持ちが育つといった教育効果を上げているとのことです。
◆池田明弘 委員 私からは、全国的に増加傾向が課題となっております不登校の児童・生徒への対応についてお伺いいたします。 この件につきましては、今年３月議会の一般質問で年間30日以上欠席で不登校になってしまった児童・生徒の居場所支援という観点から議論をさせていただいたところでございます。今回は、不登校の未然防止という観点から、その初動における対応を中心に質問させていただきます。