長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
次に、オンラインによる特定保健指導等として、平日日中の保健指導が比較的困難な働き盛り世代に対し、土日や夜間に自宅にいながら保健師や管理栄養士によるオンライン保健指導が受けられる環境を整備し、より多くの人に生活習慣病対策に取り組んでいただけるようにいたします。
次に、オンラインによる特定保健指導等として、平日日中の保健指導が比較的困難な働き盛り世代に対し、土日や夜間に自宅にいながら保健師や管理栄養士によるオンライン保健指導が受けられる環境を整備し、より多くの人に生活習慣病対策に取り組んでいただけるようにいたします。
一方、支所の配置人数については、今後の本庁や事務拠点との業務分担の精査を行う中で決まってくるものでありまして、業務が移管されていけば、それに応じて土木・農林担当、保健師、施設管理担当など、一定の数の職員は支所から減ることになります。一方で、地域課題への対応ですとか、地域づくりや生活に密着した業務に従事する人員は確保する必要があると思っております。
◆８番（入倉政盛君） あと、これが実行されますと、もう60歳以上だと後期に入るわけですけれども、デスクワーク以外の介護士、保健師などが高齢化する場合、従来以前の勤務が厳しい状況になる方も出てくると思うんですよね。そういう人に対する人員を増やすのか。それに対する対応というんですかね。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 本市では、平成29年度に自殺予防ゲートキーパー養成のためのテキストを作成し、これを活用した研修会を学生や薬剤師、保健師などの専門職を対象に実施してきました。令和２年度以降は、コロナ禍を考慮し、若者に対する支援を効果的に行えるよう、高校教員や若者支援機関の職員などを対象にゲートキーパー養成研修を実施しています。
また、地域を回る保健師や各地の地域包括支援センター、民生委員などとも連携を取り、必要な支援が届くようにしております。 ◆丸山広司 委員 今ほどの御答弁の中で、この不安要因というのは、それぞれの家庭といいますか、親御さんによっていろいろ多岐にわたっているのだろうなというふうに思います。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 現在、本市では、歯科専門職を保健所を中心に区役所にも配置し、各区の保健師なども合わせて歯科保健担当者としています。歯科専門職は、歯科保健に関する各種計画の策定や管理に関わるとともに、担当者の会議や研修会では、歯科の知識と最新の情報を提供、共有し、全市及び各区で事業を行っています。
文部科学省が性教育に対して後ろ向きの中で、養護教諭や保健師、助産師の方々が、それぞれの立場で頑張ってこられたことに敬意を表しています。 現在、本市では希望する学校にデートＤＶセミナーが行われていたり、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業や性暴力を防止するための生命の安全教育、今年度から女子トイレへの生理用品の設置がモデル的に実施されています。
2020年度の人口10万人対比の本市常勤保健師数は18人ですが、新潟市以外では36.3人と、県内比較でも少ない状況にあります。 イとして、常勤保健師を含めた職員を増員して、感染症に対応できる保健所体制とするべきと考えますが、いかがでしょうか。 第４の質問です。新潟市子ども条例、子供の声の尊重と参画に基づく学校づくりについて、教育長に伺います。
事務拠点の名称はそれぞれ北部地域事務所、南部地域事務所、栃尾地域事務所とし、事務所長は課長補佐級を配置し、支所の土木・農林（水産）担当、保健師、施設管理担当の職員を中心に配置し、それぞれに担当の係長を置くとしております。
対応例を申し上げますと、早期に発達特性に気づき、適切に子どもの能力を伸ばせるよう、保健師や心理士が乳幼児健診に従事しながら、気になるお子さんの保護者にこども発達相談室への相談を促す体制を取っているほか、議員からも御紹介がございましたように、保育士や言語聴覚士などが子育ての駅や保育園での出前発達相談会を開くなど、他施設との連携を強化しているところです。
常勤保健師を含 めた職員を増員して、感染症に対応できる保健所体制とするべき。 ４ 新潟市子ども条例、子どもの声の尊重と参画に基づく学校づくりを（教育長） (1) 増え続ける不登校といじめ、暴力は、子どもたちのＳＯＳと受け止めて ア 背景に過度の詰め込みと競争があることを認識し、ゆとりが必要と考えるがどうか。
現時点で保健師の指導の下、しっかりと受診につながっているとの答弁がありましたが、今後も同様に受診勧奨を適切に実施することを望みます。 学校支援課、自己肯定感の低下について、人格形成の上で、多感な小・中学生の間に様々な人間と関わり合いを持ち、自己と他者を大切にできるような人間になることは、教育の上で最も重要だと考えます。
私も本市の地域包括ケア推進課の職員数では無理だと思っていましたが、実は世田谷区もそれほど専門の職員がおらず、よくよく聞いてみると、本市でいう各区の保健師や保健衛生部、あらゆるところの機関と本当に密接な関係を築いて、総合力でやっているということでした。本市もやっていると思いますが、その辺りの実情と今後の課題を教えていただけますか。
特に保健師や社会福祉士、若い女性職員もたくさんいますが、専門職についてはなかなか代替職員を入れられない状況です。一般行政の事務職員についても同様の傾向はありますが、職場に対してはできる限り所属長が職員とコミュニケーションを密に取って、何月から休むのかを事前に早めに把握し、計画的に人事課に報告をもらい、募集をかけていく。
◎栗林裕之 教育職員課長 当課では精神疾患で休む方などに対して直接働きかけるようなものはないのですが、ストレスチェックを受検した結果、ストレスが高かった方については医師の相談のほうにつなげていくとか、日頃の学校運営の中で何か相談したいことがあれば当課で保健師が相談に乗るようなこともしていますし、休職に入ったり、明けたりする方に対しても保健師がそれぞれフォローをしています。
みんなでつながるにっこにこ子育て応援事業は、妊娠期から乳児期に安心して子育てができる体制づくりと保健師、助産師等の専門職による切れ目のない支援を子育て支援に取り組むＮＰＯ法人など、地域の関係機関と連携して実施しました。
それから、実績報告書に書いてあります会計年度任用職員として、保健師、心理士、訪問相談員、保育士がそれぞれ１人ずつで、合計７人体制で対応しておりました。 業務の内容としましては、子どものよりよい成長を促して、日常的に接している保育園等が配慮を要する子の支援を必要としたときに、市内の全園を対象にしまして、基本的には２人で園のほうに出向いて様々な支援やサポートを行っているという状況です。
市における女性の生涯を通した健康への支援につきましては、健康づくり推進課において保健師や栄養士が健康に対する不安などについて相談に応じる健康相談や、男女共同参画推進センターでは、自分自身のことや家庭内のこと、人間関係のことなど、様々な悩みや問題について相談に応じる女性相談、また産業政策課では産業カウンセラーが就労に関係する相談に応じる労働相談など各種相談窓口を開設しており、それぞれ専門職等が相談を受
◎西山 健康課長 骨粗しょう症予防事業費の事業といたしましては、各コミセンやさいわいプラザにおきまして、保健師、栄養士、運動指導員等が骨密度測定をしたり、運動、栄養指導等を行うものでございます。令和３年度におきましては42回実施しておりまして、732人の皆様に参加いただいております。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、３節職員時間外手当40万円につきましてでございますが、コロナのワクチン接種については、こども・健康課、ある意味で全体において係を越えて対応しているところでございますが、特に保健師にあってはまさにそうした状況の中で、全員体制の中で進めているわけでございます。