長崎市議会 2020-11-30 2020-11-30 長崎市：令和２年総務委員会 本文
次に、５.再発防止策でございますが、家屋の新築、滅失、用途変更等の異動があった場合、土地係と家屋係で情報を共有するとともに、これら情報を土地の評価計算に適切に反映し、担当者同士のチェックのみならず、上司による決裁で確認いたします。また、連絡を密にすることを今後も継続して行います。
次に、５.再発防止策でございますが、家屋の新築、滅失、用途変更等の異動があった場合、土地係と家屋係で情報を共有するとともに、これら情報を土地の評価計算に適切に反映し、担当者同士のチェックのみならず、上司による決裁で確認いたします。また、連絡を密にすることを今後も継続して行います。
沸かし湯等による運営については、従来の目的と反することから考えられず、廃止または用途変更等による運営方法について検討すること。 2点目が、源泉ポンプ機器が故障した場合は、利用者数及び収支状況等を判断した上で、施設の存続または廃止について検討すること。
その後、寮の一部を教室とする場合は、建築基準法の用途変更等の事案の対象となるということから、防火設備の整備など新たに約5,000万円の経費が必要ということになりましたので、教室棟を別に新築するということにいたしました。
その中で、購入の場合は用途変更等についても十分協議をしなければ、私たち議会のほうも以前のままではこれは非常に難しいんじゃないかなと考えております。 めどであります平成25年度の期限が近づいておりますが、本日まで有効な活用方法が提示されていないまま期限だけが近づいてきております。
ですから、寺島の今やっている、地滑りが発生して若干進入路が今工事中でありまして、これが今話があったように、平成25年から、３月末までには整備ができるということでありますので、砂揚げ場の機能移転が当然可能になると思いますし、今現在の砂揚げ場の用途変更等が、これは国との関係もありますので、そこらが整備されれば十分可能であるというふうに判断をいたしております。 ○議長（中野良雄） 12番、杉本議員。
そのため、久山港埋立地の産業用地も用途変更等の諸手続完了後は企業誘致促進地区に追加を予定しており、将来的には経済の動向も見極めながら、県とも連携して新たな工業団地を造成することなども念頭に誘致活動に取り組んでいく考えである、との答弁がありました。
これまで合併に伴う用途変更等については、補助金の返還を要しないなど、弾力的な運用がなされる中、県と九州農政局との事前協議を経て、昨年11月16日付で、県から九州農政局に対し用途変更の報告がなされ、受理されております。 なお、この件に関連しまして、旧市内においても今回と同様の取り扱いとする必要があることから、現有する同類の施設については整理を行うこととの指摘を行いました。
ならば堂崎港もそういう状況であるんであれば、私は用途変更等が可能であれば、ぜひそうしたいなという思いが今もってございます。 漁民の皆さん方が主体的に自分がその事業に係わり合いを持ち、その養殖場で漁民の皆さんたちが仕事をする決意、そしてまたそうしたいという思いであれば、用途変更等を県にお願いし、国交省にお願いをして、農林水産省管轄ということになりますので、可能かどうか分かりません。
せっかくある施設でございますので、遊休化させることじゃなくて、やはり市民のためになる施設として活用できるような用途変更等は積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。
あとは契約解除の関係で、第８条につきましては、用途変更等を行った場合には、契約の解除ができるという条文を盛り込んでおりまして、一応これが一番最初の出発の契約をいたしております。 単価契約の交渉でございますが、当初から私たちも町で貸している土地の値段、それと近隣の賃借の状況等は調査をいたしております。かなり最初から大きな開きがございました。