諫早市議会 2022-09-07 令和４年第４回（９月）定例会（第７日目） 本文
２ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズに対応できるよう社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。
２ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズに対応できるよう社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。
私たちは、コロナ禍の中で様々な生活困窮になってらっしゃる方の支援をしましょうと言っておりますが、まだまだ届かないところ、足りていないところがあるのだなということを感じました。 それから、８月28日には、飯盛西小学校グラウンドで田結浮立を拝見いたしました。地域の方たちが脈々と受け継いでいる地域の伝統芸能、これがつながっているということに感動をいたしました。
次に、ナンバー３からナンバー５の高額療養費貸付金ですが、件数は３件で、放棄の事由は、本人死亡により相続人が相続放棄したもの及び相続人が生活困窮者であるもので、履行、徴収の見込みがないと認められるものです。 ナンバー２からナンバー５までの債権の放棄額は計43万7,797円となっております。
２ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズに対応できるよう社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。
【緊急経済対策】 新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢を反映した原油価格や物価の高騰が市民生活にも悪影響を及ぼしつつある中、地域経済の活性化と家計への支援策としまして、新たに30％のプレミアムを付した１冊当たり6,500円分のいさはや地域振興商品券を25万冊発行するほか、今回、新たな取組としまして、一定の要件を満たす生活困窮者の皆様へ商品券の配布を行いたいと考えております。
さらに続きまして、「標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体においては、生活困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応をお願いします」と記されております。 連帯保証人が２人必要だという段階で諦める人が多くて、断念せざるを得ない状況でございます。
生活困窮者と想像すると、やはり生活に困窮しているわけですから関係性も困窮するのではないかと、そういった方が２人の保証人を立てるというのは非常にハードルが高い問題なのではないかなというふうに思いますけれども、その中で、条例第10条第３項に免除制度があると思いますけれども、それをお答えください。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金でございます。申請期限が９月末までから12月までに延長されております。延長は住宅確保給付金も同じように12月までに延長でございます。 次に29ページ、子育て・こども課関係分。 ３款２項８目．新型コロナウイルス対策費3,539万9,000円。これは子育て世帯生活支援特別給付金支給事業、市の単独事業でございます。
その柱の一つとして、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援が掲げられており、地方公共団体の実施する対策への支援として、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施するよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設すること及び地方公共団体が実施する生活困窮者等
16 ◯津田 清君［ 173頁］ 関連質問ですが、新型コロナウイルス感染症が長期化しているため、子ども食堂や生活困窮者等へ食品を届けやすくすることが重要となっております。食品ロスの活用を図りつつ、子ども食堂等に対して食品の提供を行うフードバンクの役割が重要視されています。
また、コロナ禍によって景気が低迷し、生活困窮の状態が長期に及んでいます。その上、食材や光熱費などの物価高騰が国民の暮らしを直撃し、多くの保護者が経済的に苦しい状況に追い込まれております。物価高騰に伴う給食費値上げを心配しておりましたが、物価高騰に伴う給食費の保護者負担増の抑制を図る学校教育費支援事業、保育所等給食費支援事業の補正予算も今議会に計上され、本当に安心いたしました。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策としましては、昨年度に引き続き、一定の要件を満たす生活困窮者の方々へ生活困窮者自立支援金を支給するほか、地域経済の活性化を図ることを目的に、市内の商業団体等が実施するオリジナル商品券の発行やイベント開催に係る経費への助成をはじめ、新しい生活様式に対応するため、店舗等へのキャッシュレス決済端末の導入に対する支援を行うなど、所要の予算案を今期定例会に提出しております
しかしながら、今後も生活困窮世帯など就学援助が必要な家庭への対応につきましては、小中学校を通してということが主になろうかと思いますけども、実態把握及び制度の周知に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
│ 質 問 通 告 事 項 │ページ┃ ┠──┼─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 鈴 立 靖 幸 │１．住み続けたいふる里 松浦市を目指すには │ ┃ ┃ │ │２．防災無線設置の効果的施策について │ ┃ ┃ │ │３．生活困窮者及
４款こども福祉費、２項社会福祉費、生活困窮者自立支援金支給事業、予算額1,000万円について、生活困窮者自立支援金支給事業の具体的な内容は、との質疑に対し、この事業は、令和３年度から事業を行っており、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた生活に困窮する世帯のうち、生活保護に至る前の段階にある世帯に対し、支援金を給付し、自立・就労に向けた生活を支援するものである。
社会福祉分野においては、介護、障がい、子育て、生活困窮等、属性ごとに相談支援や地域づくりに向けた支援事業が実施されていますが、近年、住民が抱える課題が複雑化、複合化する中で、本市においても、属性ごとの支援体制による弊害が実感されるようなケースが発生していないか、お伺いいたします。
福祉政策につきましては、新たな展開としまして高齢者や障がい者、子ども・子育て、生活困窮者といった属性や世代を問わない包括的な支援体制を構築するための重層的支援体制の整備に着手いたします。 また、高齢者につきましては、介護が必要になっても住み慣れた地域で生活を可能にするため、在宅医療、在宅介護などの地域包括ケアシステムの構築の深化に努めてまいります。
コロナ禍の影響で、社会的孤立や生活困窮に陥る人が増加し、深刻な社会問題となっています。 中でも、高齢者の社会的孤立の問題が一層深刻化し、総務省は９月19日敬老の日に合わせて、65歳以上の高齢者の推計人口を発表しました。それによりますと、高齢者は前年より22万人増加し、3,640万人、総人口に占める割合は29.1％で過去最高となり、世界でも最も高いことが発表されました。
６ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障関連経費の拡充を図ること。また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。 ７ まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
６ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障関連経費の拡充を図ること。また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。 ７ まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。