西海市議会 2021-11-30 11月30日－02号
また、新規入居につきましても、美容や介護関連事業者等からの相談が増えてきたと伺っておりますので、入居後１年間の家賃及び共益費の割引措置が受けられることなど、さらなる周知に努めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、４問目及び５問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 ○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
また、新規入居につきましても、美容や介護関連事業者等からの相談が増えてきたと伺っておりますので、入居後１年間の家賃及び共益費の割引措置が受けられることなど、さらなる周知に努めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、４問目及び５問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 ○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
次に、支出に対し使用料収入が不足しているため一般会計から繰入れによる補填を行っており、黒字化するには、あと５升の新規入居者が増える必要がありますが、新規入居者の増加は難しいと判断したこと。ほかにも、新規入居者のために合併浄化槽などの改修を行うにも多額の費用がかかることや、建物の老朽化に伴い修繕料が増加することが予測されること。
これは、出島にあります大学連携型起業家育成施設Ｄ-ＦＬＡＧにおきまして、新規入居者への補助期間が見込みを下回ったことや、入居予定であった空室への入居がなかったことにより当該施設の入居者賃料補助金が、当初の試算を下回ったことなどによるものでございます。３つ目のものづくり支援費において2,667万6,000円の予算に対し1,372万4,000円の不用額が生じております。
次に、第39号議案佐世保市営住宅条例及び佐世保市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定の件についてでありますが、過去に市営住宅等において重大な契約違反をした者等の新規入居を制限するため、入居者資格として、「入居しようとする者、または、同居しようとする親族が過去に市営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居、または、退去に係る重大な契約違反がなく、かつ、現に家賃等債務に未納がないこと」の事由を追加するとともに
その説明と今の現実を比較すると全く矛盾しているけど、それで、2021年まで本当に２フロアか、先月１社また新規入居していただいて非常にパーセンテージが上がったんだけど、とにかく、あと２フロア、2021年度までには必ず入っていただくように、具体的にどういう活動を今なさっているんですか。
まず、市営住宅の戸数やそのうちの募集停止住宅の戸数についてのお尋ねでございますが、市営住宅につきましては、耐用年数である木造30年、簡易耐火構造45年、耐火構造70年を経過した住宅を、新規入居者を募集しない募集停止住宅として取り扱っております。平成30年４月１日現在、本市では5,426戸の市営住宅を管理しておりますが、そのうち募集停止住宅は1,271戸となっております。
表の左側が新規入居者の収入基準について記載しております。現在は、一般世帯では所得月額が15万8,000円、高齢者や障害者、子育てなどの世帯は、所得月額が21万4,000円となっておりますが、この所得月額を、それぞれ13万9,000円と18万6,000円に改正しようと考えております。この所得月額を超えますと、市営住宅に新規入居はできないということになります。
しかしながら、建て替え等が決まりました後は、その事業に速やかに着工できますよう、現時点から仮移転先となる空き部屋の確保を優先するために現在、新規入居の募集を停止させていただいているところでございます。 しかしながら、今、議員がご指摘されましたように、特にその団地内の自治会活動等への影響は、これはもう少なからずあると思っております。
また、現在募集を停止し新規入居者の受け入れを行っていない住宅についてです。これも以前、ちょっとお話ししたんですが、夜になれば明かりがまばらにともって、まちの活気は感じられず、寂し気な印象を受けるところなので、このような住宅も含めたところで民間の活力を生かせないかなということを感じているところです。
老朽化している市営住宅につきましては、将来の用途廃止を見据え、新規入居の停止を行っているところもあります。今後は、活用できる市営住宅につきまして、計画的な改修を行い、市営住宅の長寿命化に努めていきたいと考えております。 次に、養護老人ホームありあけ荘も御質問がございました。
空き家が64件で、その空き家の内訳は、老朽化に伴う新規入居の停止や被災者対策による政策的な空き家が43件、入居準備・手続中のための空き家が11件となっており、実際今、入居可能な空き家につきましては10件であり、募集を行っている状況であります。 維持管理経費は、平成25年度の決算で、約9,495万円であります。
１つは、来年４月から特別養護老人ホーム、すなわち特養への新規入居が原則的に要介護３以上に限られますが、その場合、現在、島原市で特養待ちをしておられた３に満たない要介護１と２の方は何名ぐらいおられましたか、お尋ねします。
表欄外に記載しておりますが、当初の建て替え計画における全体の棟数、建設戸数は６棟500戸であり、新規入居者80戸を予定していたところでございましたが、事業着手から５年が経過し、従前入居者数が約60戸減少いたしました。
長崎市といたしましても、新規入居者の入居者説明会において、入居者のしおりを配布し、共益費の支払い義務を初めとする日常生活における約束事や取り決めなどの説明を行い、市営住宅における基本的な費用負担やルールをご承知の上で、入居いただいております。 共益費の滞納に対する啓発活動といたしましては、定期的に発行する市営住宅だよりにおいて、納付を促す記事を随時掲載しております。
これは、新規入居者もこの平均の中に入っているという判断でいいわけですかね。 64 角谷住宅課管理係長 新規入居者の方で先ほどの１ランクの場合には同じ家賃が当初から、先ほど申し上げました金額が入居の時点からかかることとなります。
それから、新規入居者につきましては、空き家募集と同様な格好で家賃を明示しながら、新家賃で募集していくということで、その新家賃を踏まえた格好での応募になるかと考えております。 以上でございます。
次に、議案第67号 五島市営住宅管理条例の一部改正について 本案は、昭和31年度に建設された市営奥浦災害住宅５棟が、築後50年以上経過し、老朽化が著しく、立地条件の悪さなどから新しく建てかえることもできず、また、現在入居者もなく、新規入居者の募集も停止している状況にあること、さらに、火災や不法侵入等の防災上及び衛生面からも管理が困難であることから、住宅を廃止することに伴い、所要の規定の整備を図る必要
次に、議案第67号 五島市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、昭和31年度に建設された奥浦住宅が、築後50年以上を経過し、老朽化が著しく、また、現在入居者もなく、新規入居者の募集も停止している状況にあること、さらに、火災や不法侵入等の防災上及び衛生面からも管理が困難であることから、住宅を廃止することに伴い、所要の規定の整備を図る必要があることから提案いたすものであります。
現在の入居の動向としては、昨年４月の家賃改定後、城山台住宅では６戸の新規入居者があったことや三芳住宅においても、ことし４月に２戸が入居予定となっていること、さらに、数件入居に関する問い合わせがあっていることなど増加傾向がうかがえる状況にあります。しかしながら、市有財産の有効活用は喫緊の課題であるということから、より効果的な空き家解消策について検討を進めております。
また、市営住宅からの暴力団排除に向けて、長崎市営住宅条例の改正条例が昨年12月に施行され、新規入居申込者又は同居人が暴力団員である場合は入居決定しないこと。既存入居者が暴力団員である場合は、近傍同種の市場家賃を課して退去を促し、家賃滞納や暴力団事務所としての使用などが判明した場合は、明け渡し請求を行うこととなっております。