諫早市議会 2022-12-04
令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（林田直記君）［ 123頁］
おはようございます。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
初めに、
中村太郎議員。
2
◯中村太郎君［ 123頁］
おはようございます。議席番号６番、爽改いさはやの中村太郎です。
本日は、早朝からの試合のために、寝不足の方や興奮冷めやらぬ方がこの議場にも少なからずいらっしゃるとは思いますけれども、何とぞ一般質問の最終日、最初の質問にお付き合いいただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、脱
炭素社会への取組について、
民間企業等との協定締結について、市道上
宇戸橋公園線改良工事についての大きく３つの項目について、一問一答方式にて質問させていただきます。
また、答弁の内容によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の質問、脱
炭素社会への取組について伺います。
本年の３月議会でも、将来的な市の産業振興に結びつけるという観点から、脱
炭素社会への取組について質問をいたしまして、それからおよそ９カ月が経過いたしました。
そのときは、質問の通告後、３月議会の直前にロシアが
ウクライナへ軍事侵攻する事態が発生し、この事態が長期化した場合には脱炭素化を強く推進してきた
ヨーロッパ各国が取組を一時的に停止し、我が国の脱炭素政策も同様に留保されるのではないかという懸念がある状況で質問させていただきました。
しかしながら、今月、ロシアの
ウクライナ侵攻が続く中で開催されました第27回
国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ27の結果を見ますと、世界の
温暖化対策、ひいては脱炭素化の取組は停止や後退もなく、国際社会として取組を前に進めていくということが確認されたところです。
このことから、我が国の脱
炭素社会に向けた取組も引き続き行われていく状況でありますので、諫早市におかれましても、他市に遅れることなく強く脱炭素化の取組を含めていただきたいと思う次第です。
そこで、質問に入りますけれども、本年６月議会での一般質問にて、同僚議員から
ゼロカーボンシティの表明について質問がありました。その質問に対し、
地域政策部長より「取組内容の検討と実施に当たっての課題の整理を行った上で、今年度中に表明を行いたいと考えている」との答弁がありました。続いて、「
ゼロカーボンシティの表明に向け、本市の
事務事業に伴って発生する
二酸化炭素の排出量の削減に取り組む計画である
地方公共団体実行計画の策定作業を進めている」との答弁をされております。
しかし、議員の更問いの後に、「
ゼロカーボンシティ表明と策定中の
地方公共団体実行計画は一致するわけではない。ただ、当然表明するからには、それなりの計画が必要になってくるが、具体的な数値を出すのは時間がかかる。
スケジュールとしては、計画をつくりながらまず表明をやりたいと考えている」と答弁されております。
この答弁を聞いておりましたけれども、正直よく分からないというのが率直な思いでございます。最初の答弁を聞いておりますと、
ゼロカーボンシティの表明と
地方公共団体実行計画の策定が密接に関わっているのかと思いきや、その後、答弁では
ゼロカーボンシティ表明と策定中の
地方公共団体実行計画は一致するわけではないとおっしゃっている。結局のところ、
ゼロカーボンシティの表明と
地方公共団体実行計画との関係はあるのかないのか。排出量について具体的な数値を出すのは、大方の自治体でも行っているとおり、外部委託しなければちょっと難しいことだと思われますが、だとすれば、具体的な数値を出すというのはどういうことなのかなど、疑問点ばかりです。
そこで、
ゼロカーボンシティの表明について、今年度中に表明予定とのことですが、
地方公共団体実行計画との関係、実施すべき基礎調査の方法等について伺います。分かりやすい説明をよろしくお願いいたします。
3 ◯市長（
大久保潔重君）［ 123頁］
ゼロカーボンシティについて、中村議員の質問にお答えします。
2050年にＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す
ゼロカーボンシティの表明は、県内では長崎県をはじめ10自治体でなされており、本市においても今年度中に表明を行うため、現在、表明の時期や方法等について検討を行っているところであります。
地方公共団体実行計画との関係についてでありますが、この計画とは、
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、
温室効果ガスの排出量を削減するために
地方公共団体が策定するもので、この中には
地方公共団体の事務及び事業に関する計画である
事務事業編と、それから区域全体における計画である
区域施策編がございます。
ゼロカーボンシティの表明は、ゼロカーボンを目指すという意思を表明することであり、
地方公共団体実行計画の策定とは直接的な関係はございません。
ゼロカーボンシティの表明というのは、首長が記者会見、あるいはイベント、あるいは議会の場、あるいは
プレスリリース、あるいは市のホームページなどで表明をするということですから、直接的な
地方公共団体実行計画との関係はないわけです。しかしながら、諫早市におきましては、今年度、
地方公共団体実行計画を改訂予定であります。
そこで、まず
事務事業編で、市の事務・事業における
二酸化炭素の排出抑制に向けた目標や
取組方針等を明らかにし、さらに市全体の脱炭素化に向けた取組に対する考え方を一定整理したいと思います。
その上で、
ゼロカーボンシティの表明を行い、その後、今度は
実行計画の
区域施策編を策定し、脱炭素化に向けた取組を進めてまいりたい、こういう段取りで考えております。
また、
地方公共団体実行計画区域施策編の策定の際に必要となる基礎調査についてでありますが、市全域における種類別、部門・分野別の
温室効果ガスの排出量や森林等の吸収源における
温室効果ガスの吸収量等の調査が必要となりますので、これらの調査につきましては、国が示す
マニュアルに従って行うこととしております。
4
◯中村太郎君［ 124頁］
よく分かりました。
地方公共団体実行計画、以前の答弁では、
事務事業編も
区域施策編も多分一緒にお答えいただいていたかなというふうに思います。
この
地方公共団体実行計画には、
事務事業編と
区域施策編の２つがあって、
事務事業編を今改訂準備を行っていると。施策編は、どうしても詳細なデータが恐らく必要ですから、これは時間をかけて進めていくということでよろしいですね。
この
実行計画も、
区域施策編の策定のためのデータには、市内全域での
二酸化炭素の
排出量調査や森林吸収の
ポテンシャル分析などが必要で、こちらは庁内でやるというのはなかなか困難なのかなというふうに思っております。
そこで、こちらの調査は外部委託をするということで考えておられるのかどうか、お聞かせください。
5
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 124頁］
基礎調査につきましては、国が策定いたしました
地方公共団体実行計画区域施策編の
策定実施マニュアルによる策定を予定しておりますけども、区域の
温室効果ガス排出量の
過年度実績を推計する現況推計や、森林や都市緑化による
温室効果ガスの吸収量の推計など、多岐にわたる調査が必要かと思われます。専門的な知識も必要になりますことから、民間の
コンサル会社への委託も検討したところでございます。
6
◯中村太郎君［ 124頁］
議会で最初にこの
ゼロカーボンシティの話がされた2021年の９月には、答弁によると444自治体が表明済みということでしたけども、2022年、今年の11月30日時点での
表明自治体数を見ますと804自治体、今や総自治体数の半分に迫ります。
今、外部委託をされる方向ということでお聞かせいただきましたけれども、委託しなければならない場合、出遅れると業者の数もそこまで多いわけではないでしょうから、委託が困難になることが予想されます。これについても早めに手を打ったほうがよいと考えますけども、そうした委託に向けた検討や準備を具体的、今なかなか答えにくいかと思いますけれども、準備はされているのかということでお聞かせいただきたいと思います。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 124頁］
区域施策編の策定の検討に当たりまして、内部で検討を行いました。その際には、民間の業者数社に問合わせを行いましたが、現在のところ業務の受注が難しい等の話はございませんでした。
今後、全国の自治体が同様な取組を進めていくことが当然予想されますので、そのようなことも想定し、業務を委託する場合、できるだけ早く取り組んでまいりたいと考えております。
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◯中村太郎君［ 124頁］
よろしくお願いいたします。
計画策定に当たり、国の支援策がありまして、これを活用しますと、
実行計画の
区域施策編で必要な調査費用、大体ほかのところを見ると1,000万円ぐらいで組んでいるところが多いようでございます。1,000万円とした場合、この４分の３程度は補助で賄えるということであります。
こちらは、
ゼロカーボンシティの表明をしていなくても申請できますけれども、申請時の書類をよく見ますと、表明の有無というのが、
チェック項目にありまして、そちらも考慮される模様です。
地方自治体にとって、この
地方公共団体実行計画の
事務事業編というのは策定義務がありますし、
区域施策編については策定が推奨されるものとなっておりますので、きちんとした
スケジュールと、予算の裏づけというのも持って、迅速に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。本市でも、現在、
公共施設への
再生可能エネルギー設備として
太陽光発電設備の導入や、
省エネルギー対策では、照明のＬＥＤ化への切替えなども進められているところだと思います。
そうした
公共施設の脱炭素化について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次
エネルギーの収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ、ネット・ゼロ・
エネルギー・ビルという考え方が広まってきております。
国・環境省は、
地球温暖化対策の
政府実行計画に基づいて、政府の施設については、今後予定する新築事業については
原則ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上としつつ、2030年度までに
新築建築物の平均でＺＥＢ
Ｒｅａｄｙ相当となることを目指すとしており、
地方公共団体においても
政府実行計画の趣旨を踏まえた率先的な取組が行われることが期待されております。ＺＥＢ
Ｒｅａｄｙですけども、これは従来の建物で必要な
エネルギーを100％としたときに、省エネで50％以下まで削減するというもののようです。
そこで質問ですけれども、そうした動向がある中で、市が設置する施設の
再生可能エネルギー設備並びに
省エネルギー対策のための設備導入が、いかなる考え方によって進められているのか伺います。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 125頁］
本市における
再生可能エネルギー設備並びに
省エネルギー対策のための設備導入の考えについてお答えいたします。
本市においては、
公共施設等総合管理計画において、脱炭素化に向けた取組の一環として、
太陽光発電や
ＬＥＤ照明の
公共施設への導入などを推進するといたしております。
また、今年度改訂予定の
地方公共団体実行計画事務事業編において、今後建設する
公共施設については、可能な限り建物における
エネルギー収支をゼロにする
ＺＥＢ化を目指し、
太陽光発電設備の導入や照明のＬＥＤ化、空調や換気設備の高
効率設備等の
省エネ設備の導入を行うことなどを盛り込みたいと考えております。
既存施設についても、改修や更新時期に合わせて、照明や空調等の
省エネ設備の導入を行っているほか、今後、
公共施設の
太陽光発電設備については、現在、設置可能な施設の検討業務を行っているところでございます。
10
◯中村太郎君［ 125頁］
進めてはいかれるということで、ただ、先般
全員協議会で（仮称）道の駅251の説明がありまして、基本設計ができたとのことで、図面やイメージ図などの資料を見ましたけれども、図にある
太陽光発電設備が
カーポートの一部のみで、ちょっと少ないのではないかなというふうに感じました。
こうした道の駅など、現在、計画、建設が予定されており、今後数十年使用されるような施設についても、同様の考え方をされているのかお伺いします。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 125頁］
現在計画中の施設につきましても、当然、今度改訂予定の
地方公共団体実行計画事務事業編において、
太陽光発電設備の導入など、可能な限り、先ほどの繰り返しになりますけども、
ＺＥＢ化を目指すことを盛り込んでいきたいと考えております。
12
◯中村太郎君［ 125頁］
ちょっとＺＥＢの話が出なかったので、近隣でいえば長崎市の
地方公共団体実行計画の
事務事業編には、
公共施設の
ＺＥＢ化の推進というのがうたわれておりますけれども、こういうものは諫早市では考えられていないのか、お聞かせください。まだ策定中、改訂に向けて作業中ということでありますけども、よろしくお願いします。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 125頁］
諫早市の計画の中にも
ＺＥＢ化という項目は、盛り込む予定にいたしております。
14
◯中村太郎君［ 126頁］
ＺＥＢ対応にすると、どうも建築費が10％ぐらい上がってくるという話もありますし、なかなかハードルの高い考え方になっているかなというふうに思いますけれども、
ＺＥＢ化の推進を盛り込む予定だということで、これからどういうふうに事業実施をされていくのか、注視して、見させていただきたいというふうに思います。
ちなみに、後の庁内の連携のところにもちょっとかかってくるので、ここで聞いておきたいと思いますけれども、道の駅の
再生可能エネルギー設備並びに
省エネルギー対策のための設備導入については、環境のほうとの関わりはなかったのでしょうか。
15
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 126頁］
庁内施設の、新しい施設の建設等につきましては、
庁内一体化として考えております。ただ今回、道の駅の件に関して、私どもがそこをちょっと見落とした部分もあったと思うのですけども、基本的には庁内統一して、同じ考えでやっていくことでは方向性を決めております。
16
◯中村太郎君［ 126頁］
同じ考え方でやっていくけれども、積極的な、緊密な連携というのはあまり取られていなかったのかなというふうにちょっと感じました。
確認したところで、次に移りたいと思います。
温暖化対策のための取組というのは、改めて言うまでもなく世界的なトレンドになっており、既存・新規施設を問わず、市内施設での正味の
二酸化炭素排出量を減らしておくこと、すなわち
ＺＥＢ化の推進は今後メジャーになると予想される国内での
排出量取引の広がりの中で、諫早市が少しでも優位に立つ布石となります。
また、本市は長崎県における交通の結節点であるからこそ、新時代の短
中距離移動における観光・運輸分野での
エネルギーの補給地となる可能性すらあります。
こうした本市の地政学的な立ち位置と合わせて、これから造られる施設の整備の在り方について、よく検討していただければというふうに思います。
次に、脱炭素での最後の質問となります。
ゼロカーボンシティの表明予定を前提にしますと、今後脱炭素化を目指すとなれば、どうしても部署横断的な動きが増えてくるかと思われます。
先日赴きました
常任委員会の視察先でも、
ゼロカーボンシティ推進課がありまして、ほかの自治体でも庁内の連携確保のため、
カーボンニュートラル推進課や推進室などを設置しているところが多いようです。
現在、諫早市では、
地球温暖化防止対策は
環境政策課が所管しておりますが、今後力を入れて推進していくとなりますと、連携のための新たな課室設置や、少なくとも業務量の増加に合わせた人員増が必要になってくるのではないかと思われます。
そこで質問ですが、脱炭素に向けた庁内の連携確保について、現在の連携状況と今後の新たな課室設置を含めた人員増等の考え方について伺います。
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◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 126頁］
脱炭素化に向けた庁内の連携状況と今後の人員等の考え方についてお答えいたします。
現在、
環境政策課におきまして
地方公共団体実行計画事務事業編の改訂作業と並行いたしまして、
区域施策編の策定に向けた検討を進めているところでございます。
庁内の連携につきましては、施設等を所管する
企画財務部や
教育委員会、
上下水道局をはじめ関係各課と行っておりますが、全体を通しての連携につきましては、この
実行計画において計画の推進体制を整備して進めてまいりたいと考えております。
今後、業務量、内容等に応じた部内の適切な職員体制を検討してまいりいたいと考えております。
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◯中村太郎君［ 126頁］
この環境政策、なかなか最近は業務の広がりが大きいようで、少ない人数で業務を担当しているということをお聞きしております。
そこで、業務量に対して人員が少な過ぎるというところで、ちょっと進捗が遅くなったりとか、計画の策定、改訂作業を進められておりますけれども、そこにも人は足りているのかとか、それをすることで、ほかに手が回らなくなったりとかすることがあるのかなというふうに思いますけれども、そこら辺の状況についてはどうですか、現在の業務量というところでは。
19
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 126頁］
今いる人員で、何とか業務を回して進めてまいりたいと考えております。
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◯中村太郎君［ 127頁］
そうですね、今はまだまだ耐えられるのかなというふうに部長がおっしゃっておりますので、いいのですけども、これから環境を中心にしていろいろ政策が打たれていくと思われますので、人員の増も新たな体制でやっていくということも考えていただきたいというふうに思います。
道の駅建設の件もそうですし、何より本年３月に改訂された
諫早市公共施設等総合管理計画に、脱炭素化に向けた施設整備の推進の項目が追加されたことからも、既に必要性について認識されていると思います。今後の施設の改修、建設だけ見ましても、脱炭素化という言葉なしに語れなくなってきており、業務量の増加に合わせた人員増や庁内の連携確保のための新たな課室設置というのは不可欠であるかなというふうに考えます。
この件につきまして、人員の確保や全体としての
人件費抑制の問題など、別に考慮すべき点が多々あるかとは思いますけども、今後重くなってくる業務量を見越した配分を前向きに検討していただくようお願いしたいと思いますけども、すみません、通告はしていないですけども、市長はこの件に関してどのように思われますか。
21
◯総務部長（関 栄治君）［ 127頁］
人事に関することでの御質問でございますので、総務部から御答弁させていただきます。
本議会終了後に毎年行っておりますけれども、全庁的な人事の
ヒアリングを行います。来年の
事務事業に向けて部内の幹部に
ヒアリングを行いまして、それで新たな事業等を精査しながら人事配置を考えていきたいと思っています。
今の段階で、ゼロカーボンに向けた
実行計画についての人員体制というのはまだ決まっておりませんけども、その辺、
ヒアリングで確認しながら対応していきたいと考えております。
22
◯中村太郎君［ 127頁］
ヒアリングで確認されるということで、田川部長には強くそこら辺を主張していただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次、大
項目２つ目、
民間企業等との協定締結についての質問に移ります。
最近、諫早市は、新たに民間の企業や団体と協定を締結したとのニュースを多く耳にします。市民サービスの向上や地域が抱える課題の解決、魅力ある地域づくりのために積極的に自治体と民間が手を携えて協力していくことは、行政への様々なニーズが高まっている今、非常に重要なことだと思いますし、そうした取組が積極的に進められていることは評価されるべきことだと考えております。
しかし、協定を結ぶに当たって、市内と市外の双方に同様のことが可能な企業や団体がある場合はどうするのか、締結後にきちんと協定を生かすことができるのかなど、幾つか考えるべき点があるように思います。
そこで、まずは近年盛んに行われている市と
民間企業等との協定締結の基本的な考え方について伺います。
23 ◯
企画財務部長（岩本 広君）［ 127頁］
民間企業等との協定締結に関する御質問にお答えいたします。
民間企業等との協定につきましては、市民サービスの向上や地域活性化、地域課題の解決等に向けまして、行政と
民間企業等が連携して取り組んでいくことを目的に締結を行うものでございます。
本市におきましては、平成27年２月の鎮西学院大学及び長崎総合科学大学とのまちづくり協定を皮切りとしまして、まちづくり全般に係る包括連携協定を現在までに７件締結しております。
なお、行政側としては、民間のノウハウや知見の活用による市勢の振興、企業側としては、社会貢献による企業イメージ向上等のメリットがあるものと考えております。
24
◯中村太郎君［ 127頁］
協定締結をどんどん進められているということでありますけれども、ちょっと懸念点がありまして、市外の
民間企業等との間で協定を結ばれた後で、市内の同じ業種の方から、こちらにも声をかけてもらいたいなどの御意見が出てくるのは、ごく自然なことなのかなというふうに思いますけども、こうしたことがあった場合、市としてはどのようにお考えなのか、お答えいただきますようよろしくお願いいたします。
25 ◯
企画財務部長（岩本 広君）［ 127頁］
民間企業との協定締結に関する御質問にお答えいたします。
民間企業との包括連携協定につきましては、基本的には民間企業側からの御提案を契機としまして、事前に庁内での協議や検討を行い、連携事項についての調整を重ねた上で、相手方との合意に至った場合に協定を締結しております。
金融機関との連携協定を結んでいるのですが、このときには金融機関側からお話がございまして、それで、本市にはたちばな信用金庫がございますので、３金融機関で協定を結んだほうがいいだろうということで、下話をしまして、事前に調整を行って３金融機関と協定を締結したと、そういった経過もございます。
市内・市外を問わず、企業側から御提案があれば、積極的に検討を行っているところでございます。
26
◯中村太郎君［ 128頁］
金融機関との協定締結というところでは、市で調整を行ったということで、それは非常によいですし、そうした形で全てやっていただけるならよろしいかなというふうに思いますけども、恐らく全てがそういうふうにはなっていないと思うのです。
防災協定も
企画財務部長でよろしかったですか。
27 ◯議長（林田直記君）［ 128頁］
いいですよ、言ってください。判断します。
28
◯中村太郎君［ 128頁］
今、金融機関との協定では、ちゃんと調整をしておりますよというふうにお答えがあったのですけども、防災協定についても、そうした調整というのはきちんとした上で協定締結を進められているのか、お聞かせください。
29
◯総務部長（関 栄治君）［ 128頁］
防災協定につきましては、先ほど
企画財務部長が申し上げましたけども、まずは民間企業さんからの御提案によりまして協定を締結しております。
協定締結に関してはプレス発表をしておりまして、そういった中で市民の皆様にも周知をしているところでございます。
その情報を見て、ほかの民間事業者の方が同じような協定を結びたいということであれば、それは積極的に対応しているところでございます。
30
◯中村太郎君［ 128頁］
できれば、そうした民間企業から申出があった場合に対応しますよというようなことではなくて、同じことが市内の業者でもできるのではないかというところで、庁内で検討が絶対にあるはずですから、市内業者にも、ちょっと確認は、全ては取れないとは思いますけども、話をした上で調整していただきたいというふうに思います。
というのも、この配慮を怠りますと、場合によっては、あんまり考えたくはありませんけども、あそこは市政に非協力的だみたいな風評被害のようなことも起こりかねませんので、そこら辺配慮していただきたいと思いますけれども、どうですか、そこ、対応をよろしくお願いしたいと思うのですけども、御答弁よろしくお願いいたします。
31 ◯
企画財務部長（岩本 広君）［ 128頁］
いろんな分野ごとの協定というお話になりますと、いろんな実情に応じまして、ケース・バイ・ケースの対応が求められると思いますが、そういった御意見もあるということは踏まえまして、対応を考えてまいりたいと思っております。
32
◯中村太郎君［ 128頁］
総務部長につきましても、その方向でよろしいですか。大丈夫ですか、同じですか。
33
◯総務部長（関 栄治君）［ 128頁］
そういう意味では
企画財務部長と同様でございますけども、まず災害協定というのは、あくまで民間事業者の方のボランティアといいますか、社会貢献の一つとして活動されているというところは念頭に置きながら対応していきたいと思います。
34
◯中村太郎君［ 128頁］
そうですね、繰り返しになりますけども、積極的に地域の発展に資する協定を結ぶことについては、賛成するところではありますけども、配慮を怠りますといろいろと問題が出てくる可能性もありますので、市内にある民間企業や団体の存在も考慮されて、一定の配慮をしながら進めていくことをお願いいたします。
次の質問に移ります。
最も重要なのは、協定を結んだ後、その協定を生かすことができるかどうかということに異論はないかと思います。
しかし、協定を結んだはいいけれども、年に一度の連絡調整の機会もなく、その上担当者が変わった際に引継ぎが行われず、協定が全く形骸化してしまったということも耳にします。
そこで、企業等との包括連携協定について、協定締結後の取組状況と実効性を確保するための定期的な連絡が行われているのか伺います。
また、防災協定についても、同様に取組状況と実効性を確保するための連絡は定期的に行われているか、お答えいただきたいと思います。
35 ◯
企画財務部長（岩本 広君）［ 129頁］
包括連携協定における取組状況等についてお答えいたします。
取組の具体例といたしましては、たちばな信用金庫と締結している地方創生に関する連携協定に基づきまして、今年度、
ウクライナへの支援を目的とした「折り鶴に願いをプロジェクト」を実施いたしました。この企画に賛同された皆様から、約15万羽の折り鶴と140万円の協賛金を頂き、日本赤十字社へ寄附を行ったところでございます。
さらに先日、同信用金庫の仲介で、飯盛産のジャガイモを材料にしたビール造りを東京の企業が始めたということがございましたが、そういった取組にもつながっております。
また、まちづくり協定を締結している鎮西学院大学には、その知見を生かしていただきまして、本市の各審議会等において様々な提言等を頂くとともに、新幹線開業関連イベントへの学生の参画やアエルいさはやに設置しているまちづくり研究室を活用して、市民へ学び直しの場を提供していただくなど、本市のまちづくりに幅広く御協力いただいております。
なお、本市におきましては、包括連携協定に基づく連携事業等につきまして、毎年協定の相手方と協議の場を設けているところでございます。
今後も引き続き連携を図りながら、本市の活性化や課題解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
36
◯総務部長（関 栄治君）［ 129頁］
防災協定の取組状況等につきましてお答えいたします。
防災に関する協定につきましては、他の自治体や
民間企業等との間で相互応援や医療救護、避難所、物資供給などの分野において積極的に協定を締結しておりまして、現在68団体、49の協定を結んでおります。
最近の事例といたしましては、令和３年８月に株式会社ナフコと災害時における物資供給に関する協定、同年９月に国立諫早青少年自然の家と災害時における施設等の利用に関する協定、本年４月には、ナガサキロジスティクス株式会社と災害時における物資の保管及び輸送に関する協定などを締結しております。
協定締結後の取組状況につきましては、本年５月31日には国立諫早青少年自然の家と自治会連合会長田支部及び諫早市消防団諫早支団の長田地区の３個分団の協力の下、土砂災害に対応した避難訓練を実施いたしました。この避難訓練は、協定締結を契機に、避難所設置や運営に関する職員の訓練を実施したいとの自然の家側の御意向と、長田支部の自治会長の皆様の高い防災意識により実現したものでございます。
そのほかにも、例年行っております諫早市総合防災訓練におきまして、災害時の医療救護関係の諫早医師会、諫早歯科医師会や、災害復旧関係の長崎県建設業協会をはじめとして、協定締結団体に多数参加していただき、連携を図っているところでございます。
今後も有事の際の実効性を確保するためには、協定の相手先との顔が見える関係を構築することが重要であると思っておりますので、引き続き連絡調整などを行ってまいりたいと考えております。
37
◯中村太郎君［ 129頁］
包括連携協定で、「飯盛産ジャガイモでビール、東京の醸造所が仕込み式、たちばな信金など仲介、諫早市と連携」という長崎新聞の記事がネットでも出ておりまして、非常に面白い展開になっているなと、わくわくしているところでございます。
包括連携協定は数もそんなに、防災協定と比べれば多くないというところで、連絡もちゃんと、年に１回協議もされていますということでお答えいただきましたけれども、防災協定のほうは年１回確認していますよという答弁にはなっておらず、顔の見える関係を構築したいという、前向きに取り組みますよという答弁になっています。諫早市の地域防災計画書がありますけども、この中で協定も様々載っております。
大体有効期限というのが条項の中にありまして、本協定の有効期間は協定締結日から１年というか、結ばれたときからその翌年とかになっているのですけども、ただし、有効期間満了日までにいずれかが文書による意思表示をしないときは１年間継続するものとし、それ以降も同様に取り扱うものとするというふうな条文になっております。
つまりは、これ、自動継続されるということですけども、自動継続されるから危ないのかなというふうに思います。
自動継続されるということは、相手方が何も言わなくても、こちらからも何も聞かなくても更新されるということで、もし有事の際に何か必要になったということになってくると、そのときになって、いや、私は聞いていないよみたいな話になりかねないわけでございます。
現在どうなのでしょう。防災協定を結んでいるところ、かなり数がありますけれども、実際のところ防災協定で年１回連絡できているところというのはどのくらいあるのか、分かればいいのですけども、できているのかできいないのか、お答えいただきたいというふうに思います。
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◯総務部長（関 栄治君）［ 130頁］
有事の際の連絡調整につきまして御答弁申し上げます。
災害が発生し協定団体の支援を受ける必要が生じたときは、市から要請を行い、要請を受けた団体は協定に基づいた支援を実施していただくことということになります。
この要請を行う際の連絡体制を構築するため、先ほど申し上げましたが、諫早市総合防災訓練の参加団体と連携を図っております。
そのほかにも、防災に関する協定書は、先ほど議員の紹介がありましたけども、諫早市地域防災計画書に掲載しておりますので、この計画書の毎年の見直しに合わせ、各団体へ内容等の修正をお願いしており、その際連絡先等の確認を行うなど、調整は図っているところでございます。
39
◯中村太郎君［ 130頁］
防災計画書を改訂されるときに連絡はしていますよというふうにお答えいただきましたけども、ただ、これ、実効性を持たせるためには連絡をするだけでは駄目で、多分、有事の際にどういう手順でどういう手配をお願いしますとか、事務方もそうですし、そのときの会長とか多分同席されて話をされたほうがいいのではないかなというふうに思います。
というのも、有事の際に連絡をしたときに、会長が、いや、私はそんなこと聞いていないよというようなことになったりとか、あらぬ誤解というか行き違いというのが発生したりする可能性もあります。
実際にそういう状況で実効性を担保できるのかといったら、なかなか担保できるとは言い難いのではないかなというふうに思いますけども、そちらも今後考えていかれるでしょう。ただ、防災協定の場合はものすごく数が多いというところが多分ネックになってきて、一件一件ずっと調整を続けていると、どれくらい時間かけても終わらないというようなことになってしまいかねません。そうしたマンパワーに頼らない仕組みづくりというのをぜひとも進めていただきたいと思いますけれども、今後、そうしたやり方についての展望が何かあれば、部長、お答えいただきたいと思いますけれども、何かありますか。
40
◯総務部長（関 栄治君）［ 130頁］
68団体と49の協定ということでございます。これは、国・県あるいは気象台、そういったところ、防災の関係機関、電気・ガス等の機関、そういったところ、それから民間事業者全て含めての協定でございます。国・県等の機関については日頃から連絡調整を取っておりますし、議員がおっしゃるのは多分民間事業者との協定だと思いますけども、先ほど言いましたように、連絡調整は最低ですけど、年に１回はやっていると。その中で協定の確認等も行っておりますので、そういった不測の事態にならないように、日頃から民間事業者とも確認等を行っていきたいと思っております。
41
◯中村太郎君［ 130頁］
この質問をするに当たって、地域防災計画書に載っている協定を結んだ先、こちらは団体さんとか民間企業さん、ちょっとお話をお伺いしたところがあるのですけども、私は知らないよというようなことをおっしゃるところも少なからずありました。
というところで、連携を図るためには、おっしゃったように、顔と顔が見えるようなところで話をする必要があるのではないかなというふうに思いますので、そうしたところできちんと取組を進めていただければいいのかなというふうに思います。
特に命に関わる防災協定などは、結んだ後に実効性をどう確保するかというのが問題ですので、有事の際に協定を生かして円滑に連携ができるよう、平時の今、連絡や協定内容を確認できる体制をつくられるようにお願いいたします。
次、最後の質問、市道上
宇戸橋公園線改良工事について質問いたします。
市民の皆様から、諫早公園から諫早神社を通る道の工事は順調に進んでいるのか、それとも止まっているのかとの声がよく聞かれます。
そこで、該当の市道上
宇戸橋公園線改良工事の概要を含めて現在の進捗状況について伺います。
42 ◯建設部長（早田明生君）［ 131頁］
市道上宇戸橋公園線に関する事業概要、進捗状況及び今後の予定についてお答えいたします。
市道上宇戸橋公園線、上宇戸橋から本明川の右岸沿いに公園橋までを結ぶ延長1,250メートル、現況幅員５メートルから７メートルの路線でございます。
このうち、国道207号四面橋交差点から公園橋に至る延長760メートルの区間は、ＪＲ諫早駅周辺と市役所周辺を最短距離で結ぶ道路であり、通勤通学などを含め車両歩行者ともに交通量が多い区間となっております。
この区間につきましては歩道や中央線がなく、特に見通しが悪い箇所では車両と歩行者が行き交う際に危険な状態となっていることから、平成28年度から2.5メートルの歩道を含む幅員9.5メートルで拡幅整備を進めております。
現在の状況でございますが、国道207号との交差点で線形が不規則なため、優先度が高かった四面橋交差点の改良工事を進めるとともに、今年８月末に完成いたしました諫早公園の切土のり面工事に引き続き、車線の切替えのための舗装整備などに着手しているところでございます。
その後、引き続き山下渕桟橋の撤去工事、護岸復旧工事など、優先度の高い箇所から整備を予定しているところでございますが、当該工事が本明川の河川区域内での施工となり、出水期などによる工事期間の制約や関係機関との調整なども要することから、残りの区間の完成時期につきましては、今後の進捗を見ながら判断したいと考えております。
43
◯中村太郎君［ 131頁］
優先度の高いところからやっていますよということで、優先度の低いといいますか、四面橋交差点のところから諫早公園の間のところはまだこれから着手するということでいいですか。
44 ◯建設部長（早田明生君）［ 131頁］
お尋ねの諫早神社から公園橋のところまでの区間ということですね。そこにつきましても、今やっている工事の進捗に合わせまして事業計画を立てまして、今後進めていく予定でございます。
45
◯中村太郎君［ 131頁］
工事されているところということで、工事が止まっているとか、進捗もあまりよくないということではないということでお聞かせいただきました。
公園橋の近くに道路にかかる巨木が２本ほどあります。この木の処置についてどうするのかというのも聞かれるのですけども、こちらについてはどのようにされるのでしょうか。
46 ◯建設部長（早田明生君）［ 131頁］
市道上宇戸橋公園線の道路敷内にあるクスノキ等の取扱いについてお答えいたします。
本路線の沿線には、公園橋付近にクスノキ、諫早公園北側の鳥居付近にエノキの２本の大きな樹木がございます。これらの樹木につきましては、天然記念物ではございませんが、道路計画検討の初期段階で現地に残すことができないか検討を行い、文化庁及び関係機関と協議を重ねた結果、天然記念物諫早市城山暖地性樹叢の保全が優先されることとなり、本明川と諫早公園に挟まれた区域内のみで２本の樹木を避けての道路拡幅は難しいと判断したものでございます。
したがいまして、別の場所に移植する方針の下、樹木医などの専門家と相談しながら、具体的な検討を進めたいと考えているところでございます。
47
◯中村太郎君［ 131頁］
現在、移植を考えられているということです。あそこ、私も通りますけれども、大きな木というのは見るだけで何か避けて通りがたいというか、近隣の方もそういうふうに思っていらっしゃるがゆえに、質問をされるのかなというふうに思っております。
移植できるのかどうかも含めて、移植した後に根づくかどうか分からないところがありますけれども、樹木医の方とお話をしながら、適切に処置を進めていただければというふうに思います。
最後に、安全対策についての質問なのですけども、市道上
宇戸橋公園線改良工事ですけども、改良後には今後交通量の増加や、拡幅された結果、通過する車の通過速度が速くなることなどが予想されます。
周辺の道路に目を向けると、特に高城神社と諫早市体育館との間を通る諫早公園前線には、途中から歩道がありません。ここは、市民の皆様より歩道整備の要望も上がっていることかと思います。
また、そこらについては、現在、周辺道路の制限速度が40キロとなっており、道がそんなに広いわけではないのに交通量が多い。車の通過速度が速過ぎるのではないかとの御意見も伺います。
そこで質問いたしますが、市道上宇戸橋公園線の周辺道路の安全対策について、検討はされているのか伺います。
48 ◯建設部長（早田明生君）［ 132頁］
周辺道路の安全対策についてお答えいたします。
御質問の道路は、眼鏡橋の前に位置する延長約204メートル、幅員7.5メートルから12メートルの市道諫早公園前線であり、公園利用者や諫早高校及び附属中学校の生徒の通行も多く、また車両の交通量も多い路線でございます。
本市道につきましては、めがね橋前から諫早高校裏門の付近までは歩道も整備しておりますが、高城神社前の約100メートルの区間につきましては、歩道と車道が分離されておらず、歩行者と車両が行き交う際に安全が十分に確保できていない状況でございます。
このようなことから、従前より道路交通法上、歩行者用路側帯として位置づけけられている二重外側線を設置している状況でございます。
しかしながら、今後、何らかの手法で歩行者と車両を分離できないか、まずは隣接する水路の構造や民地との境界、体育館側の用地など、現地の状況などを確認しながら、歩行者の安全を確保するための有効かつ実施可能な対策について検討してまいりたいと考えております。
また、速度規制につきましては、県の公安委員会が交通状況などを総合的に勘案して決定することとなっておりますので、交通管理者である警察と具体的に協議したいと考えているところでございます。
49
◯中村太郎君［ 132頁］
当局のほうも安全確保ができていないと、二重外側線でここは人が歩くところですよと示してはいるけども、それでも安全確保は十分ではないということで、お話を頂きました。
こちらは、あくまで一案ですけども、高城神社側にある水路を暗渠にして、そこを歩道整備するということなどは考えられないのか。検討されるとおっしゃいましたけれども、案としてはどうなのかということでお聞きしたいと思います。
50 ◯建設部長（早田明生君）［ 132頁］
高城神社の前の水路でございますけど、延長が30メートルございます。そこの水路に蓋をかけるというのも一つの案でございます。
ただ、ほかにもその先が、歩道が確保できない部分で、高城神社さんの敷地になっていまして、水路は道路の真ん中を通っているものですから、歩道の接続、先のほうまで接続することが難しい状況でございますので、そういう状況も考えて、体育館側の拡幅というのも今考えているところでございます。植栽帯があるところです。そういうことを総合的に検討して、今後、交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
51
◯中村太郎君［ 132頁］
そうした案も考えられた上で、現実的な方策を検討いただくというところで進めていただければと思います。
また、制限速度が40キロになっているというところで、近隣の方から、車の通過速度が速いよと。諫早市役所の北側駐車場に面している道路なんかも、結構路駐している車が多いがゆえに、速度を落として走っているから大丈夫みたいなところもありますので、あそこ一帯の速度等、安全確保はできているのか。これから道が整備されるにつれて、あの周辺道路も状況が変わってくるかと思いますので、そこも含めて関係各所と共有しながら対応を進めていただきたいというふうに思います。
高城神社と諫早市体育館との間の道路ですけども、交通量の多いときは、歩行者が車のミラーに接触しそうになることもあって、大変危険ということで、私も朝、時たま宇都の交差点のほうから来ることがあるのですけども、そこで通学の自転車がよく通ります。本来多分あそこ、通学路にはなっていないというふうに思うのです。多分、安全確保のためだと思うのですけども、危ないから避けるように言われているというのも何か変な話です。自転車が通ると、どうしてもそれを避けるために車が大きく膨らんで走行するものですから、大変危ないなというふうに思うことが多々あります。そうした光景もよく見ますので、何とぞ対策を早めに講じていただくようにお願いいたします。
ちょっと時間残しましたけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
52 ◯議長（林田直記君）［ 133頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時58分 休憩
午前11時15分 再開
53 ◯議長（林田直記君）［ 133頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、津田清議員。
54 ◯津田 清君［ 133頁］
皆様、おはようございます。公明党の津田清です。今日は早朝から日本中が歓喜と感動に沸いた決勝トーナメントをかけたサッカーワールドカップスペイン戦での日本代表の劇的勝利に多くの皆さんが手をたたいて喜ばれたのではないでしょうか。日本代表の今後の活躍に期待をしたいと思います。
それでは本題に入ります。市政のさらなる発展とよりよい市民サービスの向上に限られた予算を有効に生かせるよう最後まで緊張感を持って質問と提案をさせていただきます。
議長より許可をいただいておりますので、通告に従い一問一答方式にて質問をさせていただきます。
最初に、スポーツと健康のまち諫早市の充実した取組について質問をいたします。
皆さん御存知のとおり、県央に位置した本市は交通の要衝として、大変恵まれた地形と環境にございます。働く場所はもちろん、遊べる場所、そしてスポーツと健康のまちに最もふさわしい充実した施設と資源を有しています。併せて、九州最大規模となる大型商業施設のゆめタウンの出店計画も目の前にございます。そのようなことで、本市が新たなスポーツ施設の整備を行うことにより交流人口のさらなる拡大となり、名実ともにスポーツのまち諫早となり得ます。そのようなことで本題に入ります。
（１）の質問です。市長から議会開会日の総括説明にも御紹介がありましたが、二十日の日曜日に行われました第３回本明川スポーツフェスタについて参加状況を伺います。
55 ◯市長（
大久保潔重君）［ 133頁］
本明川スポーツフェスタについて、津田議員の質問にお答えします。
本明川スポーツフェスタは国営諫早湾干拓事業によってもたらされた豊かな自然や大地の恵みをＰＲするとともに、干拓地をはじめ、本明川に親しむ機会をスポーツを通して創出することを目的に、令和２年にスタートし、今年で３回目を迎えました。
今年はＪＯＣ日本オリンピック委員会競技別強化センター認定記念として、ステージイベントをはじめ、ボート・カヌー競技のスプリントレースが行われたほか、サップやカヤック、リトルペーロンの体験コーナーでは、多くの家族連れでにぎわうなど、約400名の御来場がありました。
今年のトピックとしては、東京大学運動会漕艇部と京都大学体育会ボート部による伝統の双青戦が行われたほか、滋賀県の瀬田漕艇倶楽部、県内外の大学など多くのボート関係者にフェスタを盛り上げていただきました。
また、地元の幻の高来そば振興協議会による高来そばの振る舞いなど、御来場の皆様に地元の食を堪能していただきました。
レースに参加された選手からは、直線5,000メートルの長さや風や波の影響を受けにくい自然環境がすばらしく、国内には類を見ないボートコースであるとの感想を頂いており、改めて本明川のポテンシャルの高さを実感したところであります。
56 ◯津田 清君［ 133頁］
詳しく説明いただきありがとうございました。
私も少し遅れてではありましたが、スポーツフェスタに応援を兼ねて出席させていただきました。当日は、天候にも恵まれての開催となり、選手の皆さんや応援に参加された多くの方に大変喜んでいただけたのではないかと思います。大会主催者でもありますチョープロ様の御配慮により、高来のどろりそばの試食も振る舞われて、皆様においしいと好評だったようです。レースを終えられた東京大学と京都大学の女子選手の方に、ここ本明川のコースについてお聞きしたところ、皆さんがこのコースは競技をするのに最適の場所で、波風も少なくすごく走りやすかったとの声を頂き、競技を行う当事者からの声が大変重要だと改めて感じたところです。
そこで、（２）の質問に入ります。
令和６年度に開催される全国高等学校総合体育大会は、北部九州が会場となっており、本市ではボート競技とウエイトリフティング競技が予定されていますが、大会に向けての施設整備等の考えを伺います。
57 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 134頁］
令和６年度全国高総体に向けての施設整備等の考え方についての御質問にお答えいたします。
令和６年度全国高総体は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県で開催され、本市ではウエイトリフティング競技とボート競技の２種目の開催が決定をしております。
競技会場につきましては、令和５年度に全国高総体中央委員会で承認・正式決定されることとなりますが、ウエイトリフティング競技は小野体育館を、ボート競技は本明川ボートコースを競技会場として実施するよう準備を進めているところでございます。
小野体育館につきましては、メインアリーナを試合会場として、サブアリーナをウオーミングアップ場としての使用を予定しておりますが、サブアリーナは現在の床の強度ではバーベルの落下重量に耐えられないことから床の補強を行う必要があり、本議会におきまして設計費にかかる予算をお願いしているところでございます。
本明川ボートコースにつきましては、現在、レーンの位置や大会本部の設置場所等についての調整を国や県、競技団体とともに進めているところでございますが、大会を実施するために必要な本部建物や浮桟橋などの施設・設備は、全て仮設で対応することを、県・競技団体と確認してるところでございます。いずれの会場につきましても、全国から訪れる高校生が存分に力を発揮できるよう、万全の準備を進めてまいりたいと考えております。
58 ◯津田 清君［ 134頁］
ＪＯＣ日本オリンピック委員会に評価をいただき、また２年後のパリオリンピックに向けた競技強化別センターに認定されるという大きな成果に結びつき、唯一のＪＯＣ認定施設でもあり、認定を生かして全国的な認知度向上にも取り組んでまいりたいと市長は言われています。
ぜひ、充実した取組を進めるために、国、県とも連携し予算を確保していただき、積極的に環境整備等を行っていただけるように要望しておきます。
次の質問です。
（３）スポーツパークいさはやの競技施設の充実について。
今あるサッカー場には、開設当初から日よけ、雨よけとなるスペースを設けていません。雨よけ等の設置について、子どもや親御さん、利用者のお声ですが、子どもたちが、急な雨が降ってきた場合、荷物が濡れないようにする置き場所に大変困っている、早期に雨よけ等の設置をしてほしいとの強い要望があります。
また、他市から参加されたチームの方にとっては、特に急に雨が降ったりした場合の雨よけがないことは不評を招くことになります。今後設置等についての考えを伺います。
59 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 134頁］
スポーツパークいさはやの施設の充実についての御質問にお答えいたします。
スポーツパークいさはやは、２つの野球場とサッカー広場、スケートボード場を擁する複合型のスポーツ施設でございまして、平成30年８月からそれぞれの施設を段階的に供用開始してまいりました。
サッカー広場につきましては、令和元年７月に供用開始して以来、年間５万人を超える皆様に御利用いただいているところでございます。スポーツパークいさはやにおきましては、供用開始時点では想定していなかった改善が必要な箇所もございますので、施設全体をさらにグレードアップしていくため、関係する競技団体の皆様の御意見をお聞きしながら調査、検討を行ってまいりたいと考えております。
60 ◯津田 清君［ 134頁］
この雨よけ設置については、選手はもちろん利用者にとって、大変重要なことだと本当に真摯に受け止めていただいて、予算を含めて設置に向けて前向きに検討していただきますように強く要望しておきます。
次の質問です。
６月議会でも旧野球場の跡地利用について取り上げました。（４）旧諫早市営野球場が解体中であるわけですが、跡地利用に関して今後どのような考えがあるのか伺います。
61 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 134頁］
旧諫早市営野球場の跡地利用の考えについての御質問にお答えいたします。
旧諫早市営野球場につきましては、今年９月からバックネット裏スタンドやスコアボード、屋外トイレなどの解体工事に着手し、来年２月までに工事を完了する予定としております。
解体後の跡地利用につきましては、現段階では未定でございますが、諫早文化会館では、現在でも大きなイベントの際には、駐車台数が不足する状況であることに加え、令和７年度に開催される国民文化祭の会場となる予定であり、その際にも多くの方の来館が見込まれることから、当面はその臨時駐車場として活用してまいりたいと考えております。
その後の利活用につきましては、今後地元自治会の皆様をはじめ、広く市民の皆様方の御意見もお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
62 ◯津田 清君［ 135頁］
前にも、具体的に提案をしましたけれども、跡地をいかに有効に利用できるかが重要となります。県内初となるドーム型の野球場や室内練習場、または総合的な大会が行えるような武道館も視野に入れて検討ができないか答弁を求めます。
63 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 135頁］
旧諫早市営野球場跡地に、ドーム型の野球場や室内練習場、武道館などのスポーツ施設の整備を検討できないかとの御質問にお答えいたします。
旧諫早市営野球場の跡地利用につきましては、先ほど御答弁いたしました文化会館の臨時駐車場としての活用をはじめ、議員御提案のスポーツ施設や市民の憩いの場としての公園施設など、様々な利活用方法が考えられるところでございます。
旧諫早市営野球場跡地の利活用方法につきましては、周辺が閑静な住宅地でありますことから、地域の皆様の御意見も伺いながら慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
64 ◯津田 清君［ 135頁］
関連質問になりますが、老朽化が進む諫早市体育館、１階は武道館ですけれども、今後どのような計画を考えているのか伺います。
65 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 135頁］
諫早市体育館についての御質問にお答えいたします。
諫早市体育館は、昭和43年建築の体育館で、武道館は昭和47年に体育館地階のピロティ部分に増築したものでございます。建築後50年以上が経過し老朽化しておりますが、市の中心部に位置し利用しやすいことから、地域グループやサークル活動での利用が多く、また諫早高等学校附属中学校の部活動での利用もあり、年間約６万人の方に御利用いただいております。施設の管理につきましては、安全に利用いただけるよう適切な維持管理に努めながら継続して使用することといたしております。
66 ◯津田 清君［ 135頁］
ありがとうございます。本市は県の中心部にあり最高に恵まれた環境と交通アクセスを生かせる無限の可能性があります。さらなるスポーツのまち諫早の実現に向けて、ドーム型の野球場もしくは室内練習場、さらには武道館等についても、ぜひ、いまある場所を有効に生かした計画策定を前向きに検討する必要があると考えます。
このことはまだ正式決定ではありませんが、来年の春に開催されます全国高等学校選抜野球大会に、長崎県勢としては初となります、私を含め同僚議員４人の母校でもあります長崎日大高校と海星高校の２校が出場する予定です。秋に開催された九州高等学校秋季大会でベスト４に長崎日大高校と海星高校が勝ち進み、日大は優勝こそ逃しましたが、準優勝の好成績を収めました。春の選抜に日大と海星の２校が出場となれば長崎県勢としては歴史に残る大変喜ばしいことになります。
このようなことも踏まえ、旧野球場跡地利用については、今後、先ほども答弁の中にありましたように、地域の住民の皆様や様々なスポーツ競技の団体を含む関係者の方、また市民の方の意見を聞くことも大変重要になります。このことについて、市長としての見解を伺います。
67 ◯市長（
大久保潔重君）［ 135頁］
スポーツのまち諫早と言われる中で、多くのトップアスリートを輩出している諫早であります。また諫早市内の高校生も非常にスポーツで頑張っておられる姿、頼もしく思います。しっかりと応援させていただきたいと思います。そういう中で先ほどから旧諫早市営野球場の跡地利用ということで、経済交流部長からも答弁さしあげましたけれども、現段階では未定ということであります。また、現状認識としては、当該地は風致地区ということで、建物建築上のいろんな規制があるということも踏まえながら、今後、地元の、特に自治会の皆様、市民の皆様、競技団体の皆様の御意見、あるいは議会での御提案も参考にしながら、市民の皆様に愛され、交流人口の拡大につながるような効果的な活用方法について検討していきたいと思います。
68 ◯津田 清君［ 136頁］
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、大項目２点目、市民の皆様の安心安全な環境と諫早駅及び周辺施設の防犯対策について質問させていただきます。
新幹線開業に伴い、市内外から駅やバスの利用者が増加をしているところであり、今後さらに交流人口の拡大が予想されます。そのようなことを踏まえ、質問に入ります。
（１）駅及び周辺施設の防犯カメラの設置状況と不審者情報があった場合の把握と対策について伺います。
69 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 136頁］
諫早駅及び周辺施設の防犯カメラの設置状況と不審者情報があった場合の把握と対策についての御質問にお答えいたします。
諫早駅自由通路及び交流広場に設置してあります防犯カメラは、合計で22台ございまして、その他諫早駅周辺に警察が管理する防犯カメラ、再開発ビルでありますｉｉｓａ内に管理組合が管理をする監視カメラ、諫早駅構内にＪＲ諫早駅が管理する監視カメラがございます。不審者情報につきましては、警察をはじめ、ＪＲ諫早駅や管理組合等と情報共有を行い、不審者を見かけたら警察に連絡するよう、諫早警察署の連絡先を記載した注意喚起の貼り紙を掲示しており、今後必要に応じて掲示場所の追加などを研究してまいりたいと考えております。
70 ◯津田 清君［ 136頁］
市民の安心安全を第一に考え、犯罪等につながらないよう、関係機関や警察との連携をしっかりと図りながら、犯罪防止策により一層力を入れて取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次に（２）駅及び周辺施設でのたばこのポイ捨て等やマナーを守らない大人の方がいるとのことですが、対策等について伺います。
71
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 136頁］
諫早駅周辺及び周辺施設でのたばこのポイ捨て等の対策についての御質問にお答えいたします。
現在本市では、諫早市廃棄物の処理及び清掃に関する条例において、何人も、公共の場所を清潔に保つため、紙くず、空かん、吸いがら、建築廃材その他廃棄物を捨ててはならない、と規定しておりますが、諫早駅及び周辺施設でたばこ等のポイ捨てが見受けられると聞いております。
市の対応といたしましては、これまでも市報、ホームページ等でごみのポイ捨てをしないよう啓発を行っているところではございますが、さらに広報活動を強化し、またモラル向上のための看板や貼り紙などによる啓発を関係各所と連携を取って進めてまいりたいと考えております。
72 ◯津田 清君［ 136頁］
本来ならお手本を示すべき大人が、マナーを守らないのはナンセンス、当然あってはならないわけです。利用される学生の皆さんが、清掃会社の方々に協力するというよい事例もあっているようです。その点は非常にありがたいことです。利用される方がマナー等を守ってくださるように、しっかりと注意喚起を徹底することも大事になります。そのことについてもぜひ取組を進めていただき、具体的な対策をお願いしておきます。
次に大項目３点目、高齢者への充実した支援策と今後の公共交通について質問をいたします。
（１）一人暮らしの高齢者を対象にエンディングサポートの相談窓口を開設できないか伺います。
エンディングサポート、終活支援とは、多くの方が亡くなるまでに一定期間介護が必要な状況となります。その中にはどのような介護を受けたいか、最期をどうしたいかという自分の気持ちを誰にも伝えないまま認知症等を発症し、自由に意思を伝えられない状況となる方もいます。そうした自分の気持ちを決められない、または決まらないという方もいます。本人の生活習慣や気持ちを一番理解していると思われる家族であっても、長い間別々に暮らしていたり、将来の話をする機会がなくなったりした場合、今の状況や気持ちを知らないまま介護や死の場面に直面したときに、どうしたらよいか困ってしまう方が多くいるようです。中には、急な病で頼りにしていた息子さんを短期間で亡くされたり、想定外のことも実際に起きています。
愛知県豊橋市では、終活をきっかけに、今置かれている状況や自分の気持ちを整理し、その上で将来をどのように暮らしたいか、自分が死んだらどう対応してほしいのかなどのライフプランを立てることで、充実した人生を送ることを目的とした事業として、将来を安心してすごすための準備や人生の最期まで自分らしく充実して生きるための方法を学ぶ講座を行っています。講座では、終活に関するテーマの専門家による講演のほか、エンディングノートを配布して、実際の使い方に関する説明を毎月講師を決めてテーマごとに行っています。
千葉市でも、安心して最期を迎えられる体制づくりの一つとしてエンディングサポート終活支援事業を始められました。人生の終わりをどう過ごしたいか、あなたと身近な人と考える機会をぜひつくりましょうと、サポート事業をスタートされています。
福岡市でも、市民の皆さんが、人生の最期までを自分らしく生きるため、必要なことを考えまとめるためのマイエンディングノートを作成し、市役所１階情報プラザ、各支所情報コーナー、出張所などで配布しています。エンディングノートに関するアンケートの御協力をお願いしていて、今後の地域包括ケアシステムの取組に参考にされているようです。
マイエンディングノートとは、これまでの人生、これからの人生、自分の望む人生を最期まで自分らしく生きるために、必要なことや考えをまとめるお手伝いをするためのノートです。テーマに沿って書き進めるうちに、思いを自然と整理できるようになっています。
また書いたことを基に、家族やかかりつけ医などの周囲の人としっかり話し理解してもらうことも、最期まで自分らしく生きるためにはとても大切なことです。
このようなことで、ぜひ本市でもエンディングサポートに関する相談窓口を開設できないかお伺いいたします。
73 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 137頁］
エンディングサポートの相談窓口の開設についての御質問でございます。
高齢者のお一人一人が抱える悩みは多岐にわたっております。御自身の健康や病気、寝たきりなど介護に関すること、自然災害時のサポート、御自身のエンディングについてなど様々でございます。現状、その内容に即してそれぞれの担当課においてきめ細やかに対応しているところでございます。こども福祉部では最初の入り口的な相談窓口として高齢者相談員による相談を実施しておりまして、今後の生活不安等高齢者の全般的な悩みに対応し、内容に応じて関係機関につないでおります。
また、ひとり暮らしに係る不安を窓口で相談いただいた場合は、不安を解消するものとして安否確認などを行う高齢者等見守りネットワーク推進事業の紹介や、急な病や事故によるけがなどによる不安を解消するためのＧＰＳ機能付緊急通報装置の貸与などを行っております。
災害情報の入手が困難な方や避難に際し第三者の支援を要する方については、地域の中で必要な支援を受けられるよう要援護者登録制度を紹介しております。
認知症や障害があり判断能力が不十分な方の財産管理等について御相談をいただいた場合は、成年後見制度についての仕組みや利用手続に関する御説明をさせていただいております。
このほか他部局においても、様々な相談に対応している窓口がございます。他県では、高齢者の様々な相談やそれに伴う手続を一元的に行うワンストップ窓口を設けている自治体もございますが、本市におきましては、アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、これに関する周知啓発にもすでに取り組んでおりますので、引き続き他部局との連携を図りながら、御自身のエンディングについての不安解消に努めてまいりたいと考えております。
74 ◯津田 清君［ 137頁］
関連質問ですけれども、現在市内居住者で75歳以上ひとり暮らしの単身世帯について、令和２年度以降の推移について伺います。
75 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 137頁］
75歳以上のひとり暮らしの単身世帯についての御質問でございます。各年４月１日現在の住民基本台帳によりますと、令和２年は6,206世帯、令和３年は6,356世帯、令和４年は6,629世帯となっておりまして、年々増加の傾向となっております。
76 ◯津田 清君［ 137頁］
ひとり暮らしの高齢者の現状については、高齢化が進んで、徐々にではありますが増え続けているのが現実です。この終活支援エンディングサポートについては、３年前の12月議会でも提案させていただきました。そのときの前市長の答弁で、急速な高齢化社会を見据えて今後研究してみたいとのことでした。具体的に終活支援について研究されたのか伺います。
77 ◯健康保険部長（村川美詠君）［ 138頁］
現在、健康保険部で地域包括ケアシステムの取組の一つとして、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、人生会議と言われているものですけども、そういったことを進めておりますので御紹介させていただきます。
高齢者が、自分の人生の最期にどんな医療や介護を望むのかについて、元気なときから考え、家族や医師、ケアマネージャー等と事前に話し合っておくことは自分らしく生きるためにとても大切なことであるということで、令和２年度から在宅医療介護連携推進会議においてＡＣＰについての検討が始められました。その中で、高齢者がいつか来る自分の最期を考え、家族や医療従事者などと話し合うきっかけとして、ＡＣＰに関する冊子を配布してはどうかという御提案がありまして、ワーキンググループで検討し、作成した冊子を、今年度から市民や医療介護の関係者に配布することといたしております。現在準備中ですけども、このような大きさの冊子になっております。（冊子を示す）ちょうど11月30日がいい看取り看取られということで、人生会議の日とされておりますので、市報12月号に紹介記事を掲載し周知を図ったところでございますが、今後も医療や介護従事者、市民向けの研修会など開催して普及啓発を図っていきたいと考えております。
78 ◯津田 清君［ 138頁］
るる取組を説明いただきありがとうございます。
より充実した行政サービスを目指す意味で、また急速に進む超高齢化社会の現状を考えての取組を具体的に進めていかなければなりません。ぜひ提案しておりますエンディングサポート及びエンディングノート導入についても検討していただきたいと強く要望しておきます。
次に、市民の重要な足である地域公共交通の維持存続は大変重要な課題です。利用者の減少により交通事業者としては、コロナ禍と燃料費高騰の影響を受けて大変深刻な状況となっているのが現実であります。時代の変化と車社会がもたらした影響で地域公共交通利用者が大幅な減少となり、現状としては行政支援がなければ維持存続が困難な状況となっております。昨年12月議会の質問の中で、高齢者の外出時の移動手段の現状についてお伺いしました。そのときの部長の答弁で高齢者2,000人を対象に実施した高齢者実態調査の結果で、自動車を自分で運転するが56.7％、徒歩が40.4％、人に乗せてもらうが24.2％、路線バスが20.2％、タクシーが14.3％、電車が6.9％ということでした。半数以上の高齢者の方が移動手段に自分で車を運転しているということになります。また、高齢者の免許証返納状況を尋ねたところ、令和２年には408名の方が免許証を返納されています。
このようなことで（２）の質問です。地域公共交通網の再構築とまちづくりについて今後の方針を伺います。
79
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 138頁］
地域公共交通網の再構築とまちづくりの今後の方針についての御質問にお答えいたします。
地域公共交通網の再構築を含めました地域公共交通計画につきましては、今年度中の策定を目指し作業を進めているところであり、計画策定後はこの計画に基づき具体的な施策を展開する予定といたしております。
計画の策定に当たりまして、本年２月に諫早市地域公共交通協議会を設立し、この協議会において議論を深めながら現在３回目の協議を開催したところでございます。
また無作為で抽出しました市民3,000人及び民生委員を対象としたアンケート調査の実施や地域の自治会の会議等で公共交通に対する御意見を伺うなど、日常生活上の移動の実態や公共交通への改善要望などについて調査し、課題等の把握を行ってまいりました。今後アンケート調査等で得た課題を整理し、計画の素案が固まりましたら、パブリックコメントを実施し、市民や関係者からの御意見を取り込む予定といたしております。
公共交通につきましては、効率化と事業性の改善を図りながら、利用者のニーズに合わせたきめ細やかな移動サービスが実現できるよう、諫早市地域交通協議会においてしっかりと議論し、諫早市地域公共交通計画に反映させていきたいと考えております。
80 ◯津田 清君［ 138頁］
先ほど部長から御説明ありましたけれども、協議会を３回開催されたということです。内容をもしお伝えできれば伺いたいと思います。
81
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 138頁］
協議会の会員が22名いらっしゃいまして、第１回目はいろんな公共交通に関する御意見を率直な御意見としてお聞きいたしまして、その後、コンサルに、アンケート調査だったりとか現場調査等をお願いいたしております。実態調査、概略の調査を受けまして、３回目には、その調査を皆様方に提示し、それについて皆様方の御意見をお伺いしたと。その後、現地調査といたしまして、先進地へ会議メンバー十数名だったと思いますけども、その方々と現地調査もいたしております。
82 ◯津田 清君［ 139頁］
３回目の協議の中で、具体的な内容とかは出なかったでしょうか。
83
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 139頁］
コンサルが行いましたのは、実態調査でございまして、まずその実態調査についての御意見ということでございますので、それに対しての新たな提案とかそこまではまだ至っておりません。
84 ◯津田 清君［ 139頁］
関連質問です。痛ましい高齢者の交通事故がなかなか減らない現実をテレビや新聞等で毎日のように見聞きしますが、このことは、超高齢化社会を迎えている日本にとって、大変に深刻な問題と捉えなければなりません。若者の事故もある中で、先日も97歳のひとり暮らしのおじいちゃんが、買物に行くのに車を運転し、歩道と道路を間違え歩行者に突っ込むという悲惨な死亡事故が起きています。
このような後期高齢者の運転ミスによる交通事故で悔やまれるのは、免許証を返納していればこのような悲惨な事故を起こすことはなかったということです。免許証更新時になぜこの97歳の容疑者になられた方に更新をされたのか疑問に思うところがあります。今後、公安委員会で更新時期、年齢を含む見直しも必要であると考えます。この方のように移動手段に車が必要だからと返納しない後期高齢者の方も多くいるかと思われます。返納しやすい環境と返納後に利用しやすい交通費助成を含む地域の実情に応じた交通体系の見直しなど、具体的な解決策を含む支援の在り方が今後大変重要となります。
この重要課題について、市長の見解を求めます。
85
◯地域政策部長（
田川浩史君）［ 139頁］
運転免許返納者に対する支援の在り方に関する御質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、高齢者の中には免許を返納したくても公共交通機関が近くにないため、やむを得ず運転を続けている方がいらっしゃるということは認識しているところでございます。
本年５月からは、高齢運転者の運転免許更新制度が変更となり、75歳以上の高齢ドライバーについては、これまでの高齢者講習や認知機能検査に加え、信号無視や速度超過などを一定の違反歴がある運転者については、新たに運転技能検査に合格することが必要となり、こういったこともあり、今後運転免許返納者はますます増加していくものと考えております。
現在免許返納者への支援といたしましては、諫早市タクシー協会による運賃を１割引きする制度や、県営バスによるエリア限定の定額で乗り放題となる免許返納者パスの発行など、それぞれ取り組んでいただいているところでございます。
これにつきましては、市といたしましても、運転免許返納者の移動に対する何らかの支援策について検討していきたいと考えているところでございます。
86 ◯津田 清君［ 139頁］
交通費助成、また高齢者の移動手段、そしてまた公共交通の存続、そういった市民の足となる交通機関等について、本当にこのことは、重要な課題であると思います。地域の差もありますけれども、諫早市にとって何が本当に必要か、どういったところを配慮するべきかといったことも、例えばバスのコースにしても見直しを必要とするところがあるかと思います。そういったところで、具体的な方向性を、しっかり研究、検討をしていただいて、よりよい交通網の、また移動手段の施策が実現できるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、人口減少・少子高齢化が進行している中、2040年を見据えた活性化策の推進が、これまで以上に重要度を増してきます。中でも公共交通機関をいかに維持するかが重要課題となります。同時に、高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題であり、地域の実情を踏まえたモビリティ社会の構築に向け、今後はデマンド交通や自動運転といった新たな仕組みの導入も視野に、方向性を具体的に検討する必要があります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本市により適した政策実現に向けた具体策や取組をさらに推進していただくことを要望して、私もまたさらに皆様とともに切磋琢磨して臨んでまいりたいと決意を新たにしております。
最後に、市長、思いを伺いたいと思います。
87 ◯市長（
大久保潔重君）［ 140頁］
高齢者の運転免許返納に対して、高齢者ではなくても、返納された場合は理由なんかも勘案しながら、交通費の助成制度を検討していきたいということがあります。今後の諫早市において、将来にわたって持続可能な交通手段ということで、現在交通協議会においての議論を踏まえ、諫早市地域公共交通計画を策定して今年度内にお示ししたいと思っております。
88 ◯津田 清君［ 140頁］
私の12月議会の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。
89 ◯議長（林田直記君）［ 140頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時２分 休憩
午後１時10分 再開
90 ◯副議長（林田 保君）［ 140頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、相浦喜代子議員。
91 ◯相浦喜代子君［ 140頁］
皆さん、こんにちは。相浦喜代子でございます。議席番号18番でございます。
選挙管理委員会から小学校における選挙の啓発のための出前講座の御案内が議会にあり、10月、11月と２校見学させていただきました。６年生対象で行われます。模擬市長選ということで候補者や応援弁士が市長になったらこんな諫早市にしたい、そして、この人を市長にと力強い演説を行い、６年生全員が投票券を持参し、投票用紙に候補者の名前を記名し、そして投票箱に入れ、開票作業を見つめ、当選者発表までが１つの区切りとなります。
多くの気づきがありました。１つは、演説に向かう候補者や弁士がタブレットを小脇に持ち登壇します。タブレットの中の原稿を見ながら演説をするということです。昨日は、タブレット活用についての質疑がございましたが、百聞は一見に如かず、授業の一部にすっかり馴染んでいる様子でありました。
２つ目は、児童の皆さんの真剣な取組です。私自身、初めて投票所に行ったときのことや、選挙に立候補しようと思ったときのことを思い出しました。初心忘れるべからず、その思いで通算63回目の質問をさせていただきます。
なぜ、毎回一般質問するのかと聞かれることがあります。立候補するときの公約や、市民の皆様からの声、そして、諫早市がこれからも諫早市としてあり続けるために取り組んでいたら、１年で４回、４年で16回、現在は質問と答弁と合わせて１時間ですから、任期中３万5,040時間分の16時間が、この一般質問の時間に充てられます。足りないぐらいだといつもお答えしております。
それでは、議長の許可を頂きましたので、通告に従い質問をいたします。
12月議会は、次年度予算に向け最終の作業に入る時期にもなります。コロナ禍の中、この数年は事業の中止や延期、縮小など、また、国からのコロナ禍対応の国庫支出金に合わせた事業の計画と執行など目まぐるしく１年が過ぎていることと思います。その積み重ねが10年、20年と受け継がれていきます。
西九州新幹線が開通し、長崎県の事業である南バイパスも長野町インターチェンジまで運用開始と様々な場所で50年に一度くらいの大きな変換期と言われてきた大事業が完成を迎えました。
私たちには、今を生きながら50年、100年後の諫早市への責任があります。今回は、特にそのことを意識し、６項目の質問をいたします。
１、50年後の本庁舎について
現本庁舎の外壁補修工事が終わったところですが、本庁舎及び別館の建て替えまでの耐用年数の残期間と、これまでの本庁舎建て替えの歴史をお伺いいたします。
２、（仮称）市民交流センター整備事業について
（１）現在市民センター及び中央公民館利用者へのアンケートを行っているようですが、対象範囲や目的をお伺いいたします。
（２）芝生広場は残すべきではないかとの声も聞きますが、検討委員会で場所の再検討もあり得るのか伺います。
３、諫早市干拓の里の在り方について
これまで老朽化への危惧から対応や運営について質問をいたしました。そうした中、本年10月、むつごろう水族館の休館が発表され、所管委員会には説明がありましたが、私はその委員会には所属しておりませんし、市民の方々からはむつごろう水族館にいた生き物たちはどうなったのかと聞かれることもあります。昨年の12月議会における答弁は、「専門家の提案、指定管理者の意見を聞きながら総合的にその方向性を見極め、具体的な対策を検討する」でした。あれから１年経ちました。運営に対する方向性は、その後どのような進展があったのか。むつごろう水族館休館の経緯も含めお伺いいたします。
４、南諫早産業団地の企業誘致について
南諫早産業団地事業の計画初期は、これまでの分譲販売ではなく、20ヘクタールを一括して一企業への販売としていました。本年９月議会、一般質問において早期分譲に向けた企業誘致を推進していくとの御答弁を頂き、９月議会最終日には契約第１号の報告で第１工区、11ヘクタール中約１ヘクタールを分譲したとのことでした。契約が決まったことは大変喜ばしいことですが、私は分譲を二分割など大きなコマ割りと考えていました。そこで、分譲の考え方など、今後の販売方針をより具体的にお伺いいたします。
５、第40回国民文化祭について
（１）11月７日、長崎県の実行委員会の設立総会があり、令和７年秋の開催に向け動き出しました。今後は、それぞれのジャンルにより地域での実行委員会も設立されるのか、今後の
スケジュールをお伺いいたします。
（２）諫早市においても様々な文化芸術活動が行われています。諫早市として希望するジャンル等があるのかお伺いいたします。
６、市民の方の様々な声から
９月議会が終わり12月議会までの間に活動していますと市民の方々から呼び止められ、御質問を頂きます。今回は、その中から３点お伺いいたします。
（１）長崎市や大村市の図書館は祝日の開館、また平日は20時まで開館しているが、諫早市の図書館は祝日休館や平日も早く閉館しているのはなぜか。
（２）諫早文化会館は、１年前から予約ができるが、令和６年以降大ホールの使用については分からないと言われた。改修工事等、使用不可の可能性があるのか。
（３）諫早市立北諫早幼稚園が休園となり、諫早幼稚園との統合運営を令和５年度から行うとしているが、これまでの経緯と今後の在り方はいつまでに決定するのか。
以上、通告に従って質問いたします。御答弁によっては、再質問させていただきます。
92
◯総務部長（関 栄治君）［ 141頁］
大項目１の50年後の本庁舎について、本庁舎の本館及び別館の耐用年数の残期間と、これまでの本庁舎の建設の歴史について御答弁申し上げます。
まず、現在の本庁本館及び別館の建築年数でございますが、本館につきましては平成21年に建設し、現在13年が経過し、別館につきましては平成15年に建設し、現在19年が経過したところでございます。
両施設の法定耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の基準により、ともに50年と定められており、本館であと37年、別館であと31年の残存期間がございます。
次に、本庁舎の歴史についてでございますが、昭和の合併で誕生した旧諫早市の昭和15年当時の庁舎は、現在の諫早市高城駐車場付近に立地しており、旧諫早町役場であった建物を庁舎として使用いたしておりました。昭和32年に諫早大水害がございましたが、この諫早大水害の復興事業の一環として、市制施行20周年を迎えた昭和35年に、当時諫早小学校跡地であった現在の芝生広場付近に新庁舎を建設いたしました。
現在の庁舎でございますが、諫早小学校の仲沖町への移転に伴い、平成15年に別館を建設したところでございます。その後、平成の合併後の平成21年に現在の本館を合併後の新庁舎として別館に隣接する形で建設したものでございます。
93 ◯教育長（石部邦昭君）［ 141頁］
大項目２（１）利用者アンケートについての御質問にお答えいたします。
今回のアンケートにつきましては、中央公民館を定期的に利用されている団体の方々を対象として10月27日から公民館の御利用前に窓口にて調査用紙を配布し、御協力をお願いしております。
目的といたしましては、現在、（仮称）市民交流センターの整備検討委員会の意見を伺いながら、基本構想等の策定を進めておりますことから、中央公民館の利用状況や課題を把握し、構想等の策定に生かして参りたいと考えております。
94 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 141頁］
（２）の検討委員会で建設場所の再検討ができないかについての御質問にお答えいたします。
（仮称）市民交流センター整備事業の基本構想・基本計画の策定に当たりましては、建築の専門家や施設の利用団体、地元関係者、まちづくり団体の方など11名の委員から構成される検討委員会におきまして、現在それぞれの視点から幅広い御意見を伺っているところでございます。この会議におきましては、庁舎前芝生広場を整備候補地とする市からの提案に対し賛同する御意見のほかに、できるだけ芝生広場を残す工夫ができないか、別の場所での整備について検討できないかなどの御意見を頂いているところでございます。
市といたしましては、現在、御提案させていただいている案が公共交通の利便性や中心市街地の活性化への寄与など市民センターとの合算によるコスト面などの点で総合的に優れているのではないかと判断しているところですが、市議会や検討委員会など、市民の皆様の幅広い視点の御意見をお伺いしながら、誰もが気軽に立ち寄り、幅広い世代間の交流が育まれ、市民の皆様に長く愛される施設となるよう丁寧に検討してまいりたいと考えております。
95 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 142頁］
大項目３の諫早市干拓の里の在り方について、お答えいたします。
開園から28年が経過している諫早市干拓の里は、至るところで老朽化による損傷や干拓地特有の地盤沈下による電線管や給排水管などの不具合もあり、毎年補修を行い、安全性を確保しながら施設の運営を行っているところでございます。
むつごろう水族館についても同様に経年劣化が著しく、その都度必要な修繕を行いながら運営してきたところですが、９月に入り指定管理者である株式会社県央企画から施設及び設備の不具合について報告がありました。現地を確認したところ、エレベーターのほか、循環ポンプ、熱交換器などの設備全般に不具合が生じており、その復旧には相当な時間と費用がかかること、現状では入館者の安全確保が困難であることなどから総合的に判断し、指定管理者とも協議の上で10月１日から当分の間、休館としたところです。
展示していた生物については、長崎ペンギン水族館などに引き取っていただいたと聞いております。
むつごろう水族館の今後については、今年度、公益財団法人ながさき地域政策研究所に委託している干拓の里のあり方検討業務の中で検討することとしております。
そのあり方検討業務につきましては、現状の経営課題や民間事業者の参入可能性などを踏まえ、今後の運営や再整備の在り方をゼロベースで検討しているところであり、今年度末までに干拓の里の今後の方向性を決定したいと考えております。
96 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 142頁］
大項目の４、南諫早産業団地の企業誘致についての御質問にお答えいたします。
南諫早産業団地整備事業は、分譲面積約20ヘクタールの産業団地を小栗地区に整備するもので、平成29年度から令和５年度までの７カ年事業として取り組んでいるところでございます。
販売方針といたしましては、基本的に既に分譲した東側から順に誘致を進めることとしておりますが、企業様との協議に当たりましては、面積や形状など相手方のニーズにも配慮した分譲を行いたいと考えております。
今後も引き続き、雇用拡大や定住促進などの事業効果を早期に発現させるため、長崎県や関係団体と連携して企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
97 ◯市長（
大久保潔重君）［ 142頁］
私からは、大項目の５番、令和７年秋に本県で開催される第40回国民文化祭について、実行委員会の設立や今後の
スケジュールなどについて相浦議員の質問にお答えします。
国民文化祭は、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育などの各分野が連携し、地域の文化資源の特色を発信することにより、地域の魅力発見や観光振興、まちづくりにつなげることを目的として、昭和61年から開催されている文化の祭典であります。
また、現在は、全国障害者芸術・文化祭と一体的に開催され、天皇皇后両陛下が地方を訪問される四大行幸啓の一つとなっています。
本県におきましては、去る11月７日、県知事を会長とし、私も委員に就任いたしました長崎県実行委員会の設立及び第１回総会が開催され、基本構想案が承認されたところであります。今後、愛称やキャッチフレーズ、ロゴマークの公募などにより、開催に向けた機運が徐々に高まっていくのではないかと考えております。
また、来年度には各市町においても実行委員会を設立することとなっており、本市におきましても、市が主体となって実施する事業の計画や広報啓発活動、全国から訪れる多くの方々をおもてなしの心で歓迎する事業について協議するため、文化団体や観光団体、商工団体をはじめとする様々な分野の機関の方々に御協力をお願いしたいと考えております。
国内最大の文化の祭典が本県で初開催されますことは、諫早市にとりましても本市の魅力を全国に発信し、文化による交流人口が拡大するとともに、市民の皆様がさらに芸術文化を尊び、心豊かな生活と活力ある社会につなげていく絶好の機会であると思っております。本文化祭の成功に向けてオール諫早で機運を盛り上げていくことができますよう、市民の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと存じます。
98 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 143頁］
次に、（２）本市でどのようなジャンルが開催されるのかという御質問についてお答えいたします。
まず、市が主体となる事業には文化団体と連携して全国規模の発表や公演、展覧会、交流会を実施する全国大会と、地域の歴史や資源などの特色を生かしたイベントを実施する地域プログラムの２種類がございます。
全国大会につきましては、現在、各中央文化団体がどこの会場で実施したいか希望を募りながら、各市町で幅広く実施できるよう県において調整が図られております。
一方、地域プログラムにつきましては、本市が輩出した伊東静雄、野呂邦暢、市川森一といった著名な文化人にちなんだものや、浮立などの伝統芸能、さらに筝曲「六段の調」発祥の地と伝えられていることにちなんだものなど、本市の特色を生かした独自の事業のほか、幅広い年齢層の皆様が気軽に参加できるもの、伝統芸能の普及や継承につながるようなものなど様々な事業が考えられますので、先ほど市長が申し上げました実行委員会の中で幅広い御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
99 ◯教育長（石部邦昭君）［ 143頁］
大項目６（１）図書館の祝日の開館、平日の閉館時間についての御質問にお答えいたします。
諫早市立図書館の開館時間や休館日については、諫早市立図書館条例施行規則に基づき運用を行っております。祝日については原則休館としておりますが、ゴールデンウィーク期間については特別に、諫早・西諫早・たらみ・森山のいずれかの図書館が開館しており、11月３日は文化の日にちなみ、先ほどの４館全てが開館しております。
次に、平日の閉館時間につきましては、諫早図書館は19時、それ以外の図書館・図書室は18時、たらみ図書館が金曜日のみ20時としておりますが、諫早市は日本図書館協会、日本の図書館2021によりますと、九州の人口10万人以上の自治体における１人当たりの蔵書数は１位、貸出冊数は２位という統計結果が出ております。市民の皆様には、他市にはない市内に４つの図書館と３つの図書室があるという強みを活用いただき、図書館のまち諫早の名にふさわしい利用状況になっていると思っております。
図書館においては、開館時間の延長や祝日の開館日数を増やすことも今後検討してまいりたいと思いますが、現時点では、利用者の読みたい、知りたいという知的欲求に応えるレファレンスサービスの充実や、文化芸術に触れ、市民の皆様の交流の場となるような情報発信に力を入れることが最大の利用者サービスと考えております。
100 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 143頁］
大項目６の御質問のうち、（２）諫早文化会館の大規模改修工事の施工期間中に会館が使用できるのかについての御質問にお答えいたします。
諫早文化会館につきましては、開館から42年が経過し、施設・設備の老朽化が顕著となり、併せて施設の一部では耐震化も必要であることから、令和７年度に開催される国民文化祭に向け大規模改修に係る設計業務に着手しており、現在、工事内容の精査を行っているところでございます。
今回の改修工事は、諫早文化会館を市民の皆様にとって安全で、より快適で利用しやすい施設とするために実施するものでございます。
しかしながら、工事内容が舞台照明や舞台音響、空調、客席やトイレなど、内部設備の改修、外壁・屋上防水など建物外部の改修など施設全体に及ぶものもあることから、工事期間中はやむを得ず一部施設の利用制限や全館休館等を行うこととなります。
なお、休館等の期間につきましては、できるだけ短縮できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
101 ◯教育長（石部邦昭君）［ 144頁］
６（３）北諫早幼稚園を休園し、諫早幼稚園と統合することとなった経緯と、今後の在り方についてお答えします。
諫早市立幼稚園の園児数は、少子化による未就学人口の減少とともに共働き世帯の増加、令和元年10月からの幼児教育の無償化制度の導入等により年々減少しております。
平成25年度には200人を超えていた園児数が、令和４年５月１日現在では、２園合わせて43人となっており、３歳児につきましては１人という状況でございます。
また、北諫早幼稚園の園舎は建築後45年が経過し、老朽化が進行している状況にあります。今後も園児数が減少し、幼稚園における集団での教育活動が困難な状況になることが見込まれることから、令和５年３月31日をもって北諫早幼稚園を休園し、諫早幼稚園へ統合することといたしました。
諫早幼稚園の今後につきましては、単独の幼稚園としてこのまま継続していくのか、諫早幼稚園と諫早中央保育所の認定こども園への移行等について、その時期も含め検討していくこととしております。
102 ◯相浦喜代子君［ 144頁］
一通り御答弁頂きました。御提案も含め、時間の許す限り再質問をさせていただきたいと思っております。
まず、大項目１の50年後の本庁舎についてと、それから２項目めの（仮称）市民交流センター整備事業につきましては関連性がございますので一緒に再質問という形でさせていただきます。
御答弁がありましたように、本庁舎の建て替えについては37年後の市長や議会で議論すればいいというものではあるとは思います。しかしながら、先ほど御答弁頂いたように、そもそも市役所の前、今ここが建っている場所は諫早小学校が建っていて、諫早小学校が仲沖町に移転したときに芝生広場としてこの場所はありました。今、芝生広場になっているところを建て替えて、現在の本庁舎となっているということからしても、その候補地については私たちも考えておかなければいけないのではないかというふうに考えます。そうやって中央の場所にこの諫早市役所本庁舎が常にあり続けてきている、そして、これは50年後も100年後も諫早市が諫早市であり続けるということを前提として私はこの土地をしっかりと候補地として守っていかなければいけないのではないかと思っております。
そうした考えの中で（仮称）市民交流センター整備事業につきましては、私自身も40年近くこの市民センターを活用させていただいております。その一人として、早く建ってほしいと待ち望んでいますが、いま一度、場所について検討が必要ではないかと思います。このことについて、市民の御意見等、よく御意見箱に入っていたりするかと思うのですが、市民の方からの御意見はまだ諫早市には寄せられていないでしょうか、お尋ねいたします。
103 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 144頁］
直接、市民提案箱ですとかというのは私も見たことがございませんけれども、ただいま検討委員会を開いておりますけれども、その中での御意見としては伺っているところでございます。
104 ◯相浦喜代子君［ 144頁］
一旦、意見箱は総務部の所管されるところに来るので、もしかするとまだ部署のほうに来てないのかもしれません。たまたま、11月に私どもは議会に関する御意見を頂いたことがございました。その最初に書いてある項目がまさにこの芝生広場についてでございましたが、総務部長はこのことを御存知でしょうか。市民の方から御意見があったことについては耳に入っていますでしょうか。
105
◯総務部長（関 栄治君）［ 144頁］
議員がおっしゃる意見については承知しておりません。
106 ◯相浦喜代子君［ 144頁］
市民提案ということで御意見箱に入っていたものに議会の分もありましたので一緒に、３つほどこの方からは御意見がありました。11月29日に市民提案箱に入っていたものでございます。
「12月号の市議会だよりで市役所前広場に市民交流センターが建設予定と知りました。今までこの広場で開催された催しはすごく諫早にとって大切なことだと思います。まだ知らずに反対の声を上げられずにいる市民の方もたくさんおられると思います。いま一度、ほかの場所への建設協議をお願いいたします」という部分が、私ども議会にも別の用件で御意見がございまして、その中に書いてありました。
議会でもお話しをしていますし、当然、いろんな情報等で出してはいるのですけど、まだ市民の皆さんも御存知ない方が多い。そういった中でどんどん進んでしまうと、もう後に引けないということにもなりかねないと思います。
先ほど部長もおっしゃったように、多くの皆様の声を聞きながら慎重に検討していただきたいというふうに思っております。
私は、芝生広場を残し、これはイベントのこともありますが、前々からもずっと言っていますように駐車場問題、もともと市民センター、中央公民館の駐車場が少ないので、昼夜に関わらず利用者さんも市役所の駐車場に停められます。また、申告のときですとか、あとは大きな会議があるときには駐車場が満杯になるので芝生広場に白線を引いて、そこまで駐車場に使うということもございますので、ここはよくよく考えていただきたいと思っております。ぜひ、芝生広場を残して中央地区周辺で建設場所についてもう一度見直しをしていただきたいと思っております。
前にも私は御提案いたしました、諫早図書館と本庁舎の間は、駐車場と図書館に通じる通路になっておりますが、奥のほうに進みますと駐輪場と公衆トイレがあります。あそこは少し坂道がございますので、できればこの際、木造一部２階建ての建物ということでＳＤＧｓやゼロカーボンを含めたところの対応、これはＳＤＧｓが広く皆様に浸透していく中で、現在、木造の建物についてはその必要性が大きく取り上げられているところでもございます。ここは県内産の木材等を利用した平に近い、１階建てに近い、そして講堂の部分だけを２階半ぐらいの建物にするような形のもので考えていただいたらどうかというふうに思います。
また、今は別館、本館ということで建っておりますが、これから先人口が減少し、そして職員数も今後どういう形になるか分かりませんが、もう別館は使わずに本館だけでもいいと、37年後にはなっている可能性もありますので、そういった意味では活用を芝生広場だけにとらわれずということで、御答弁のように今後も広くバードアイという、広い目を持って俯瞰して見ていただき計画を立てていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、干拓の里についてでございます。
昨年の12月にも、私は取り上げましたし、毎年６月ですか、経営に関する報告書についても質疑をさせていただいておりますので、私もたまに干拓の里には行かせてもらいます。様々見せていただく中で、毎回質問をさせていただくわけですが、指定管理を委託するこの株式会社県央企画から、これまで何も言ってこないまま突然の休園措置だったのかなと思ったのですが、今の御説明だと幾分か報告はあったのだとは思います。ただし、今年に入って、突然９月、それまで県央企画は何の努力もせずにこのむつごろう水族館をやっていたということなのか。もしくは何年も前からもうそろそろここはこうですというふうな報告等があっていたけれども、動きがなかったのか、その辺をお尋ねします。
107 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 145頁］
県央企画からは修繕箇所とかが発生した場合に、その都度報告を受けております。その都度、どういうふうに修繕をしようかとかずっと協議をしながらやってきておりました。
議員が今おっしゃったように県央企画から何もなかったのではなくて、常に報告があって、そのたびに協議をしながら進めてきたと、最終的にいよいよもってどうにもならないという状況で今回休館という形を取らせていただきました。
108 ◯相浦喜代子君［ 145頁］
今までは副市長が社長になっていましたが、今年度からですか、去年からですか、藤山副市長は、相談役としていらっしゃるということですが、相談役ということは県央企画からも今後の干拓の里についての御相談等、様々運営については御相談があっていたのか。その中でむつごろう水族館については、もうぎりぎり駄目だというようなお話もあったのか。その辺についてお尋ねいたします。
109 ◯副市長（藤山 哲君）［ 145頁］
私が昨年ですけども、株式会社県央企画の取締役相談役に就任以来、山口社長からは折に触れ報告や相談を受けているところでございます。
先ほど農林水産部長が申しましたように、干拓の里全体の在り方をゼロベースで検討しているところでございまして、指定管理者である株式会社県央企画にとっては今後の経営に関わる重要な事項と考えておりますので、引き続き、協議を進めてまいりたいと思います。
攻めるにしても守るにしても、サッカー日本代表のように連携を密にしていたいと考えます。
110 ◯相浦喜代子君［ 146頁］
今日のゴールのラインに１ミリでもかかっていたら、それはアウトではなくてセーフなのだという選手の冷静な判断と、それから力強い思いがあってあの１ゴールは決まったのです。だとすれば、この干拓の里についても老朽化はあるとしても、しっかりと、今、副市長が相談役としてお話しをされたように、諫早にとって干拓というのは、やはり諫早そのものでございますので、ぜひ、今後については御期待しておりますので、相談役としてのお力を発揮していただきたいと思っております。
ちょっと戻りますが、この生き物たちはペンギン水族館等へということでございましたが、それぞれどのような形で近隣のどの施設に移動されたのか。また、生きたまま全ての生き物がほかの施設に移ることができ、今後帰って来るめどがあるのか。そのあたりは相手さんにはどのように御説明をなさって移動させているのか、お尋ねします。
111 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 146頁］
今まで飼っていた水産生物の件でございます。
私どもが把握しているのは、これが全部かどうかは分かりませんけど1,140匹をそれぞれのところに引き取ってもらったというところでございます。
帰って来るのかということにつきましては、譲渡した、相手に無償で提供したということでございます。この水産生物につきましては、県央企画の財産ということになっております。水族館には、譲渡したという形になりますので多分戻っては来ないと思います。
なぜこういう形でよそに引き取ってもらったかは、水族館の中で熱交換器とか、その辺の故障もあって、もし、そういういろんな施設が止まってしまうと魚がへい死してしまいます。そういうことを考えますと、今のうちによそにやったほうがいいのではないかということで県央企画と一緒に考えまして、そういう手段を取らせていただいたということになっております。
112 ◯相浦喜代子君［ 146頁］
今、議長を務めてらっしゃる佐賀出身の林田保議員の目が一瞬うんと見開いていたところでございますが、お別れもできないまんま嫁入りなのか養子なのか分かりませんが、もう帰ってくることはない。私たちにとりましては一つの財産だったのかもしれませんが、ただ命を守るということであれば、それが最善だったのかもしれません。
しかしながら、これから干拓の里がどのように再生していくのかというところでいくと、若干寂しい、若干ではなく、とても。すみません、少し動揺しました。もう帰って来ないのだ、あのムツゴロウたちはと思ったところです。私たち諫早市にとっての干拓という歴史をもう少し重みを持って考えていただければと思っております。
では、先ほど今年度中に結果を、答えを出すということでございました。もう12月の今日が２日です。年が明ければ１月、２月、３月ということで、今年度中という曖昧な言い方では、先ほど答弁にもなりましたように県央企画にしても令和５年度の運営計画を立てる必要からすれば、今年度中の一体いつまでに回答を出すのか。それは委託して、調査をお願いしているというところの答えがあって、それがそのまま横滑りで諫早市の考えになるとは、私は思いたくないのですが、一体いつまでにその答え、報告書が出て、そして検討に入るのかお尋ねいたします。
113 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 146頁］
業務委託の期間が来年２月の末まででございます。その中でいろんな方向性で幾つかのパターンを提案していただきますので、最終的にその幾つか提案があった中で、市として、ではこれで行こうということで３月中にはその決定を、市の方向性を決めたいと考えております。
114 ◯相浦喜代子君［ 146頁］
だから、私はそれが遅いと言っているところでございます。中間報告等はないのですか。中間報告があれば、そこから少しずつ検討に入るということもできるのではないかと思いますが、中間報告という形では出ないのでしょうか。
115 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 146頁］
業務委託の成果品についての中間報告は今のところ報告する予定ではございません。その報告が出来上がって、市が方針を決定して、当然、議員の皆様方にも報告はさせていただきます。そういう中で市の報告と言いますか、市が方針を決めて、それから県央企画との協議になってきます。県央企画の収益は干拓の里の部分だけでございますので、もし仮になくなるとなれば大きな打撃を受ける形になりますから、そこは十分、干拓の里と協議をしながら詰めていきたいと考えております。
116 ◯相浦喜代子君［ 147頁］
確かにおっしゃるとおり、あそこで働いている方達もいらっしゃいます。その方たちの生活もございます。開園から30年、見直すにはちょっと早いけれども、あの場所がやっぱり干拓地であるということも含めて、それはほかの建物に比べると少し早い段階で今後のことを考えなくていけない時期には来ているのだと思います。
前も申し上げました、インターネットを見てみますと、「遊具がなくなり、いまだ新しい遊具もない、もう入場料を払う場所ではないような……」とか、「駐車場が少ない、狭い」などの書き込みもございます。確かに危険な遊具や潮見やぐらの撤去、それは大事でございます。しかしながら、この干拓の里については早急な判断が必要かと思いますが、現在のところで無料化するというような考え方はありますか。これも含めて今後検討していくということになりますでしょうか。
117 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 147頁］
今、そこも含めてあり方検討業務の中で検討させていただいております。ただ、入場料収入が令和２年度で約1,100万円、令和３年度で約1,200万円でございますので、そこも含めながらの検討になるかと思います。
それと遅いのではないかという話ですけれども、今年度方針を決定して、県央企画と話をします。令和５年度につきましては現状での営業を１年間はできると、それ以降についてはまたどういう形で方向性を決めるかによって変わってはきますけれども、少なくとも令和５年度中は現状の形ではありますけれども営業ができますので、その間、十分、県央企画とも協議をさせていただきたいと思っております。
118 ◯相浦喜代子君［ 147頁］
とにかくみんなで話し合って考えて、よりいいものにしていく。30年前の市長と議会は、これはいいぞということで建てました。そして、本当に多くの皆様が御来場くださいました。それから30年経って様々な設備の老朽化に伴って、今岐路に立っている干拓の里でございますが、ぜひ、いい方向で行くように、私たちも何か案があればまた出させていただきますので、しっかりと考えていきたいと思っております。
続きまして、南諫早産業団地の分譲についてですが、今は約11ヘクタールのうち、残り10ヘクタールあるわけですね。これを、私がさっき申し上げたように２分割、５ヘクタールずつとか、もしくは最小でもこのくらいというようなお考え、御提案等あるのか。何かしら御説明をするときにここはこんなふうにした方がいいのではないかとか、諫早市のスタンスというのはどのようになっているかということと、あとは西諫早産業団地ですとか様々なところでは減免措置とかあったかと思いますが、この南諫早産業団地についてはどのようになっているのか、再度お尋ねします。
119 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 147頁］
分譲の考え方についてでございますけれども、まず業種といたしましては現在ロボットですとか航空機など新たな産業もございますけれども、そういうものも含めまして業種や分譲面積についても柔軟に対応するようにしております。
この場所自体が１工区で言いますと、南北方向が大体250メートルぐらいございます。１ヘクタールの規模で言いますと北側に道路がございますけれども、そこの長さで言うと40メートルぐらいということになります。
私どもといたしましては、大体この単位ぐらいを最低でもというようなお話をさせていただいて、進出される企業様とお話をさせていただいているところでございます。
それから、優遇措置の件でございますけれども、西諫早産業団地ですとか諫早流通産業団地に進出された企業様と同様に南諫早産業団地につきましても課税免除ですとか土地取得奨励金、それから雇用奨励金の交付、こちらについても適用させていただくということで考えております。
120 ◯相浦喜代子君［ 147頁］
前にお聞きしたときも優遇措置は、非常に企業さんにとっていい内容だということも聞いております。
先ほどの分譲の仕方についても１ヘクタールずつ刻んでいってしまうと横長になってしまって、あまりよくないのかなという気もしますし、企業の数が多くなって雇用の数が減るということがあっても、また私どもの考えとすれば、ここは雇用創出を考えて今回大きな造成をしているところでもございますので、ぜひ、なるべく分譲の数を小さく、そして面積は大きくということで取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
国民文化祭のほうに移ります。
先ほどから御説明がございますように国民文化祭、舞台芸術においてはよくいわれる日舞、洋舞、演劇、それから筝曲、合唱、合奏、詩吟、民謡、郷土芸能などなどたくさんあります。また、生活文化においては、俳句ですとか川柳ですとか、シンポジウムというのも国民文化祭の中ではイベントとしてあったりします。そういった意味ではたくさんのものがありまして、私は平成８年と平成10年、まだ議員になるだいぶ前でございますけど国民文化祭に参加させていただきました。郷土芸能の祭典というものでございまして、のんのこ節皿踊りを踊りました。平成８年の富山大会では32会場の54事業、平成10年大分大会では28会場61事業です。この会場は、大体その県の市町村の数に合わせて、また市町村でも市でも大きなところは会場が幾つかありますので、ジャンルも何種類かあったりしました。
私どもは富山空港からバスに乗って会場であります富山市に向かいました。バスをチャーターしておりましたが、バスに乗るなりバスガイドさんがおっしゃったのが、「ようこそ富山へ、どうぞたくさんお金を落として帰っていってください」でございました。案の定、たくさんのお土産を買って諫早に帰りました。本当にこれは移動手段も含めて、とにかくその地域に経済効果が大きくあります。そういった意味では、私が参加した民謡・民舞では大体平均１団体当たり40名ぐらい、そしてこれが20団体以上参加します。これは１つのイベントでございますから、それ以外のイベントもあれば、もう本当に至る所に全国津々浦々から多くの参加者がいらっしゃるということでもございます。また、その方たちは大体２泊から３泊いたしますので、そういった意味でも大きなものです。
それから、折しも先ほど部長からも少し御答弁ございましたが、11月30日には24都道府県41件の民俗芸能風流踊りがユネスコの無形文化遺産に登録されました。長崎県では大村の沖田踊・黒丸踊、そして平戸のジャンガラ、対馬の盆踊りがこの中に入っております。昔の肥前の国、諫早ですとか、佐賀方面では「浮く」に「立つ」と書いて「浮立」という言い方をしますが、ほぼこれは意味は同じでございまして、今回のユネスコの分は「風」に「流れる」と書いて「風流踊」と申します。
諫早には、さっき申しましたように田結浮立をはじめ多くの浮立が継承され、小野島の新地節や皿踊りなど郷土芸能もたくさんございます。
また、御筝で言えば「六段の調」、先ほど御答弁ありました発祥の地でもあります。慶巖寺で八橋検校が慶巖寺に京都方面から渡り歩いてきて、そして慶巖寺で過ごす間にこの「六段の調」は作られたと言われております。そういった意味では、諫早に根強く残っておりますこの御筝に対する諫早市民の皆様の御活動というのもがあります。六段まつりですとか六段の調祭とか様々なイベントも行われておりますし、小学校、中学校、高校にも筝部や箏曲部があり、活動をされています。あと４年ございますので、授業の中に伝統文化を取り入れることで子どもたちの出演の機会も増えるのではないかと思います。４年計画で国民文化祭に向けて、学校、それから社会人の皆様も含めてそういった今から国民文化祭へ出演するのだというような、そういったお気持ちを盛り上げていくということも大事ではないかと思っておりますので、できるだけ早く取り組んで、そして早く手を挙げると言ったらおかしいですけど、民謡なら民謡、それから浮立、全国にも多くの浮立がございますし、それから御筝ということもございますし、欲張りすぎてもよくないのですけれども、この諫早の地が国民文化祭の参加者の方、そして諫早市民の人たちで本当にあふれるほどになる、そして、そのときはもうコロナも収束して、マスクなしで皆様が楽しめるような国民文化祭にしていきたいと私は思っておりますので、ぜひ一緒に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、図書館等、大項目６についてでございます。
先ほど御答弁頂きましたが、では、祝日開館や近隣市に合わせて20時閉館というのをこれまで検討されたことがあるか。また、市民の方からこのような問合せはこれまで来ていないのか、お尋ねいたします。
121 ◯教育長（石部邦昭君）［ 148頁］
開館時間、閉館時間についての問合せがなかったかどうかということと、また検討したのかということなのですけども、いろいろな角度から今まで検討はしております。ただ、直接的にもう少し開館、閉館時間を長くしてほしいというのは、そこまではなかったかなと思っておりますけれども、そういう声があることは真摯に受け止めて、今後も検討していきたいと思います。
ただ、開館時間、閉館時間もとても大切なことだと思いますけれども、やはり私たちは地域の課題解決支援サービスも大事だと思っておりますので、いろんな角度から市民の皆さんに質の高い図書館サービスを提供できるように頑張っていきたいと思っております。
122 ◯相浦喜代子君［ 149頁］
私は最初にこの項目を上げるときに申し上げました、市民の皆様からの声で今回は質問をさせていただいております。直接ではございませんでしたが、図書館にこのようなお気持ちをお話しした、お話しというか手段は申し上げませんが、お声がけしたところ、お返事の中で考えていないということでした、今年のことです。そういった意味では、ぜひ把握をしていただきながら市民の中にそういう声があるということを実感していただきたいと思います。
ある方から聞いた話なのですが、仕事が終わってから図書館に行こうと思って時計を見ます。時計を見ると６時とかなっていると、今から行ってもぎりぎりになって逆に迷惑かけるなと思って、もう行かないということも多々あるというお話をされました。やっぱりこっちも気が引ける、閉館間際になって、お片付けも含めていつまでもいたら迷惑だなと思ってしまって利用者側が気を遣って行かないという選択をするという方もいらっしゃいます。
確かに、今、教育長おっしゃったように諫早の図書館というのは、九州でも蔵書数一番、貸出数二番です。これもう古くからです。この図書館ができるときからです。ボトムアップ、市民の皆様の声でこういう図書館にしようとしてつくられたのがこの図書館でございます。そういった意味では、私も九州一ではないかと思っておりますが、ただし、諫早市民の働き方は様々です。働く方達に対してはどうなのだろうかということもあります。土日がお休みの方ばかりでもございません。今日は残業がないから図書館に寄ろうと思って帰りに寄れるようなことも必要かと思いますので、まずは試験的にやれないかどうか。たらみが金曜日だけやっているということは、よその図書館でも、今度はうちは何曜日だけやってみようかということも、それは条例上の問題があるとおっしゃっても、試験的にということをつけ加えてできるのではないかと思っておりますので、どうぞ御検討を頂きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、文化会館です。
これは前の質問のときにも言われました。確かに国民文化祭に間に合わせるようにするということでございましたが、仮にこれが休館とかなった場合、ここは指定管理を委託しているところですが、その際の指定管理料等は休館ができるだけ短くと、今、部長はおっしゃいましたけど、これが１カ月、２カ月とか半年とかなった場合、この指定管理料についてはどのように担保されるのか、お尋ねします。
123 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 149頁］
指定管理についてでございますけれども、建物自体が休館になったという場合でも予約の業務とか、そういうものが必要でございますので、その辺はまた指定管理者の方との相談をしながら決めてまいりたいと考えております。
124 ◯相浦喜代子君［ 149頁］
それとやはり先ほど部長もおっしゃってくださいましたけど、これをいかに早くアナウンスするのかというのが大事になります。というのは、舞台というのは大体１年以上前から準備をします。文化会館が使えなくなると、ほかの施設に集中して、そこも今度は使えなくなるというような状況になってきますので、できるだけ早くその計画を出し、市民の皆様にアナウンスをするように心がけていただきたいと思っております。
北諫早幼稚園につきましては、
全員協議会の中でも御説明はあり、私も質問はいたしましたが、形に残すということで今回質問を挙げさせていただきました。
その中で、保護者の方々が先生方の今後、要は北諫早幼稚園でお働きいただいていた先生方はどうなるんだろうという御心配をされていたわけです。保護者の方と先生方の信頼関係が物すごく強くあるのだなということを思いました。
また、子どもはすぐ馴染むとは言いますが、それでも４月から入っていって、子どもたちが本当に馴染めるのかなという心配も少しございましたので質問させていただきました。できるだけ子どもたちに精神的負担がかからないように、そして万が一、ここが廃園となる場合は多くの卒園児の方もいらっしゃいますので、できるだけセレモニー等は取り組んでいただきたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
令和４年１月１日朝６時から歩いて三社参りをいたしました。御来光を前にコロナの終息を祈りました。しかしながら、一向にその気配がなく、残り29日で１年が終わります。同僚議員が６月に亡くなり、会派がなくなり、無会派として半年が過ぎましたが、まだ受け入れられないまま日々を過ごしています。残された者は思いを引き継ぎ、前に一歩進まなければとも思います。年が明ければ任期も折り返しの２年となります。大久保市長は「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」に向かってまた一歩一歩進んでいただきたいと思っております。私は、市民目線第一主義で、来年も市民の皆様の声を届けていきたいと思っております。
以上、終わります。
125 ◯副議長（林田 保君）［ 150頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時10分 休憩
午後２時25分 再開
126 ◯議長（林田直記君）［ 150頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、岩竹洋一議員。
127 ◯岩竹洋一君［ 150頁］
皆さん、こんにちは。議席番号１番、公明党の岩竹洋一です。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い、今回も質問させていただきます。初めてのラストバッターとなりました。よろしくお願いいたします。
まず、大項目の１番、図を御覧ください。（パネルを示す）見えませんね。概要をまとめております。
道路の小規模な修繕については、最近、諫早市ＬＩＮＥによる道路の損傷報告という市民向けの斬新な取組も行われ、また、少し大きな事案で町内の懸案事項は、町内会長等を通じて道路課に報告し、対応という流れになっているようです。
これから私が質問する事項は、それよりも少し規模が大きくなるのですけど、緊急車両や介護車両が入りにくい道路をどう改善していくかの質問となります。
私も、市民相談を受けるほか、県央消防にも聞き込みましたけど、市内で道路狭隘な箇所を上げていくと、長野町の一部、飯盛町の下釜、天満町の北中の西側、中田町、津水公民館付近、多良見町の佐瀬、飯盛町池下の山間部、高来町の三部壱等、複数の箇所がありました。
このような区域に緊急車両等を入りやすくするためには、複数の私有地が入っているケースが多く、また相当の予算もかかるので、厳しいことは十分承知しておりますけど、市長が掲げる「住んでよしの諫早」を実現するためには、欠かせない事項と思います。
そこで、諫早市として、このような車両が入りづらい道の改善について、どう進めていくのか問います。
128 ◯建設部長（早田明生君）［ 150頁］
緊急車両などが入りづらい道の改善についてお答えいたします。
一般的な道路の規格には、国道や県道、幹線市道などのように、根幹的な役割を担う道路と、一方で、地域住民が生活する上で日常的に利用する市道や里道、農道など、いわゆる生活道路がございます。
お尋ねの緊急車両などが入りづらい道路は、一般的に道幅が狭く、勾配も急で見通しが悪いなど、生活道路に多く見受けられるものと認識しているところでございます。
このような状況の中、本市では、そのような生活道路などの整備要望に対し、安全で快適な生活環境の実現に資することを目的として、地域の実情に迅速に対応できるよう、維持補修や小規模改良などを行うすみよか事業を、平成２年度より実施しているところでございます。
令和３年度の執行状況でございますが、道路側溝、舗装、路肩、のり面、排水路整備など、約500件で約３億円を執行しており、このうち道路の拡幅につながる整備につきましては、約200件、約１億5,000万円の執行でございまして、これは全体額の約50％を占めている状況でございます。
本市といたしましては、緊急車両などが入りづらい道路の改良のため、今後も引き続き関係自治体と連携を図り、緊急性や優先順位などを考慮しながら、すみよか事業による整備を図っていくとともに、側溝整備や拡幅改良など、他の道路事業と併せて、有効な対策を講じてまいりたいと考えております。
129 ◯岩竹洋一君［ 151頁］
すみよか事業を、本当、１億5,000万円とか200件とか、よく頑張っているとは思います。
ただ、これ、県央消防本部の管轄で諫早ではないのですけど、大村で側溝に落ちて事故があったりとか、やはり今後も改善の余地はあると思います。
ここで、長崎市の事例を紹介します。新たな広い道路を造るのではなく、今ある道路を生かしながら、多少狭くても車が通る道路を整備する車みち整備事業というのを、平成25年度から始めております。
この事業は、長崎は傾斜があるところが多いのですけど、地域と一体となって階段をスロープ化したり、道幅を少し広げたり、地域の実情に応じた様々な工夫をしながら、車が通る道路をより早く整備するもので、詳細は割愛しますけど、これは一般財源から予算化したものということと、あと、自治会の協力を得ながら、市が主導し、積極的に道づくりを推進していくものです。
だから、相談しながら、何とか市が買い取ってというか、寄附を受け取ってするという事業なのですけど、そういうことをやっているそうです。
困難な事業とは思いますけど、取組の目的は非常にすばらしいと思います。どうか県央消防とも連携を取り、また市民の声を聞きながら、今後も道づくりを進めてほしいと思います。
この図にも書いてありますけど、経験として、私がさっき述べた、いろいろな区域は、消防側も入りはするのですけど、夜とか雨の日とか、やっぱり入れ切らないときもあるのですよね、車が。非常に活動困難で、入らない場合は、ストレッチャーというので押して傷病者を搬送しなければいけません。
症例によっては、自動心臓マッサージ機、これオートパルスとか、今、ルーカスというのが一番使われているのですけど、これを心臓部分に装着して、ストレッチャーで収容した後、長い距離を収容しないといけません。
私もこの仕事を２年前までやっていたのですけど、骨折患者等も含めて、傷病者にとっては、このストレッチャー搬送というのが非常にきついみたいなのですよね。救急車に乗られた方、いるかもしれませんけど。
救急隊は寒さ暑さ、そしてやじ馬対策もやらないといけません。３人で活動する救急隊員の大変さを少しでも軽減してほしいと思います。情報を収集して、積極的な道づくりをやっていただきたいと思います。
側溝をグレーチング補修するだけで、救急隊の活動は全然違うのですよね。だから、そういうところを重点的にやってもらえればと思います。特に、飯盛町の下釜とか北中の周辺は、複数の方から相談を受けておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、大項目２番目の質問に入ります。イラストを入れ替えます。
昨日は、諫早市出身の力士、對馬洋の昇進祝いの会合が行われました。親方も両国といって長崎県出身、茂木出身だったですね。そしてまた、今朝のサッカーワールドカップの話がありましたけど、スペイン戦の勝利、森保監督は長崎日大出身、主将の吉田選手も長崎県出身と、興奮も冷めやらぬ中ですが、スポーツ振興について質問していきます。
まず、話題となっていましたけど、近年の国体の成績を表にまとめました。（パネルを示す）
これを見てもらえば分かるのですけど、2014年の長崎国体からわずか８年の間で、もうこれだけ成績が落ちているのですよね。非常に残念です。
早速質問に入ります。まず、「スポーツのまち諫早」を掲げる中で、本年の国体の長崎県チームの成績を鑑み、今後、諫早市として、スポーツの指導者や選手の育成にどう取り組んでいくのか伺います。
130 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 151頁］
スポーツの指導者や選手の育成についての御質問にお答えいたします。
今年度開催されました、第77回国民体育大会いちご一会とちぎ国体には、本市からも長崎県選手団として、市民や出身者、市内高校生など、選手・コーチ合わせて103名が24競技に出場されました。
成績につきましては、全競技の合計獲得点数で競う男女総合の天皇杯において、47都道府県中45位、女子のみの点数で競う皇后杯において最下位となりましたが、出場された選手、コーチの皆様は精いっぱい御健闘されたことと存じます。
本市のスポーツ競技力向上対策といたしましては、将来有望視される選手の発掘・育成につなげるための中学校スポーツ選手権大会の開催や、競技者の意欲を高めるための全国大会等出場選手への激励事業に取り組んでおります。
また、諫早市スポーツ協会が実施する選手の強化指定事業や指導者養成事業、競技団体組織強化事業への支援も行っているところでございます。
今後も、これらの事業を継続して取り組むことにより、スポーツ競技力の向上を図るとともに、多くの本市出身の選手や指導者が、全国の舞台で活躍していただくことを期待しているところでございます。
131 ◯岩竹洋一君［ 152頁］
毎週、スポーツ振興課はいろんな大会の世話をしたりとか、非常に大変かとは思います。
その中で、強化をするのか、選手の健全育成を図るのかと、２つの目標があると思うのですけど、できればどちらも頑張っていただきたいと思います。「スポーツのまち諫早」という目標を掲げた以上は、他の市町村を引っ張る立場で、何らかの強化策を打ち出してほしいと思います。
先日、三段跳びで日本一の選手を育てた、有名な諫早市のある高校の陸上のコーチと会って要望を聞いたのですよ。そしたら、県立総合運動公園のサブトラックが月曜日と火曜日が全く使えないと、これは身障者用らしいのですけども、その身障者もほとんど使っていないという状況を聞きました。
これがもう非常に困ると、スタートブロックが使えないとか、いろんな弊害があると、跳躍の練習もしにくいということで、どうにかしてくれないだろうかということで、それは以前から聞いていて、県にもちょっと話を入れたのですけど、答えは、決まりは決まりだからということで、その一点張りでどうしようもない状況なのですけど、見方を変えれば、管理者が管理しやすいだけとも捉えられるし、安易なルールにならないように、市民や競技者に受け入れられるようにルールを改善していただけないかなというふうに思います。
問題は、これが市の事業じゃないからといって、よそに行ってくださいと言うのではなくて、それは大変ですねと、そしたらちょっと意見を言いましょうかという、そういう、何かな、共通認識というか、そういうのが一番強化に対して大事ではないかなと思います。よろしくお願いいたします。
陸上では、中距離の選手で、ジュニアユースかな、世界選手権に出るような人もいますし、本来は、非常にポテンシャルは高いと思うのですけど、今回は、こういう国体の結果でしたので、来年以降どうやったらパフォーマンスが発揮できるか、何らかのバックアップのシステムをつくってください。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。スポーツで実績がある人との交流事業について伺います。
132 ◯市長（
大久保潔重君）［ 152頁］
スポーツで実績がある選手との交流事業について、岩竹議員の質問にお答えします。
諫早市では、Ｖ・ファーレン長崎と連携して、市内小学校に選手を派遣して特別授業を行っているほか、今年度からは、新たにプロスポーツ連携・交流事業に取り組んでおります。
今年７月には、市内のミニバスケットボールクラブ所属の小学生約100名を対象に、Ｂ２リーグ、長崎ヴェルカによるバスケットボール教室を開催しました。
私も見学に参りましたが、長崎ヴェルカの伊藤ゼネラルマネージャーをはじめとするコーチ陣に直接御指導いただいた上、トップ選手による公開練習、選手たちへの質問コーナーなど充実した内容でありました。
また、市内在住のプロスケートボーダーが所属する諫早スケートボード協会にお願いし、スポーツパークいさはやのスケートボード場で年に６回教室を開催しており、初心者向けのボードの乗り方から、上級者向けのテクニックまで丁寧に教えていただいております。
さらには、９月23日に、西九州新幹線開業記念事業として、諫早市出身の内村航平さんを迎えて、スペシャル体操イベントを開催いたしました。
市内の高校や体操クラブの子どもたちと内村さんによる演技披露や、子どもたちの演技に対する解説や助言といった内容でございました。
普段触れ合うことのできないトップアスリートと交流した子どもたちや保護者の皆様からは、大変貴重な経験をさせてもらったという声や今後も開催してほしいとの御要望を頂いております。
市としましては、今後もスポーツ合宿や大会の誘致を積極的に取り組むと同時に、トップアスリートとの交流事業を行うことで、子どもたちにスポーツの楽しさを伝え、競技人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
133 ◯岩竹洋一君［ 153頁］
市長からの答弁ありがとうございます。
スケートボードなどの選手との交流事業とか、本当、斬新ではないかなと思います。先見の明があったというか、当初は反対されたということもあったのでしょうけど、スポーツパークいさはやにスケートボードの練習場があるとか。それから、長崎ヴェルカなのですけど、再来年スタジアムが長崎にできても、諫早でも試合があると、この前の議会でも言いましたけど、あるそうなのですよ。ですので、今後も諫早市にも関わってくる問題と思います。
ヴェルカは、多分来年の２月と４月に合計４試合が諫早でありますし、そういう選手たちと直接触れ合うというのは、子どもたちには非常に刺激になっていいんじゃないかなと思います。Ｖ・ファーレンの選手も、大半が諫早市に居住しているということで、献身的に協力してくれているようです。
また、スポーツ合宿に来られるチーム等とも連携を取り、さらなる取組をお願いしたいと思います。肥後銀行とかデンソーの女子陸上部が来ているのですけど、そこら辺とも交流事業とかをしていただければと思います。
また、９月議会でスポーツコミッションの話題を出しました。前向きな回答をいただいたのですけど、合宿誘致は経済振興にも密接につながります。今後の取組に期待しているのですけど、市長、この件についてはいかがでしょうか。
134 ◯市長（
大久保潔重君）［ 153頁］
スポーツコミッションについての御質問にお答えします。
先ほど御答弁申し上げましたように、スポーツ合宿や大会の招致を積極的に取り組み、トップアスリートとの交流など、子どもの頃からスポーツに触れられる機会をつくっていきたいと考えております。
また、「スポーツのまち諫早」を標榜するからには、スポーツ振興のビジョンあるいはそれを進めていく運営組織が必要になってくるのかなと思っています。そのために、スポーツコミッションを組織して取り組んでいくということは、非常に有効な手段であると考えております。
一方で、スポーツコミッションの組織化には、行政とスポーツ団体、商工・観光団体や
民間企業等が一体となって取り組む必要がありますので、まずは、立場が異なる関係者の意見の集約や方向性についての論議を積極的に行ってまいりたいと思います。
135 ◯岩竹洋一君［ 153頁］
市長が言われたように、スポーツは競技によって、それぞれまとまった協会とか団体があって、個性も強いかもしれませんし、まとめることは容易ではないと思います。
ちょっと話は変わるのですけど、水滸伝という中国の物語の中で、そのリーダーが宋江という人なのですけど、田舎の小役人の風貌ながら、個性豊かな豪傑たちを自由自在に操ったということで、彼の評価について、ある識者は相手の才能を見抜いて、その才能を心から愛することに関しては第一級の人物だったと評しております。
あえて出したのは、何か森保監督のイメージにもちょっと通じるのではないかなというのと、スポーツ指導者の在り方にも通じる人物像ですけど、スポーツコミッションを立ち上げ、関わる人たちにも贈りたい言葉です。偉そうにすみませんけど。
ともあれ、他市との競争に打ち勝つためにも、スピード感を持って、早期のスポーツコミッションの設置をお願いいたします。また、図面を変えます。
次に、大項目３番の質問に入ります。
これは、デジタル化に対応する人材の確保についての質問です。
デジタル化に対応できる人材を確保するための職員採用について伺います。
136
◯総務部長（関 栄治君）［ 153頁］
職員採用におけるデジタル化に対応する人材の確保についての御質問にお答えいたします。
職員の採用につきましては、大学卒業程度、短大・高校卒業程度、社会人経験者等という大きな区分のほかに、職種といたしまして、事務職のほか土木職あるいは保健師、保育士や建築士などの専門職の試験区分を設けて、採用試験を実施しております。
その中で、情報系の職員の採用につきましては、事務職のうち、受験資格として、国家試験である基本情報技術者試験の合格を条件とした試験区分を設け、採用試験を行っているところでございます。
また、社会人経験者を対象とした試験区分などにおいても、情報技術関係の民間企業での実務経験があり、情報系に関する知識や技能を有する者を採用するなど、デジタル化に対応する人材の確保に努めているところでございます。
137 ◯岩竹洋一君［ 154頁］
薄々聞いていたのですけど、試験区分でデジタルに堪能な人を採っているとか、社会人の枠もあるということで、それなりに努力をされているということですね。
また、特に情報システム課とか、デジタル推進室の職員はある程度できるとは思うのですけど、ある程度年齢がいって、途中から勉強し始めている人がどうなるかということで、今後、マイナンバーカードを生かした業務は増加していくと思います。
住民情報系のシステムが、諫早市独自のものだったのですけど、パッケージ型、要するに、企業開発で、他の市町村にならったものへの導入が、今されていると思うのですけど、研修とか、いろんな勉強が必要と思います。それから、国や県から移譲される業務も、デジタルに精通していなければ、人に指導したりすることはできないかと思います。
市民が期待することは、ルーチンの業務だけではなくて、先進都市を見習った創造的な業務だと思います。ルーチンの業務は素早くこなさなければ、ある意味、市を発展させるためにはちょっと厳しいんじゃないかなと、創造的な業務をしていただきたいと思います。
ここで質問に入りますけど、諫早市の職員の中で情報処理技術者試験、例えば、ＩＴパスポートとか、基本情報技術者試験とかあるのですけど、これらの資格を持った職員はどのくらいいるのか把握しているのでしょうか、伺います。
138
◯総務部長（関 栄治君）［ 154頁］
情報処理技術者試験に合格している職員数についての御質問でございます。
情報処理の促進に関する法律に基づき、経済産業省が情報処理技術者としての知識・技能が一定以上の水準であることを認定している国家試験でございます。
ＩＴパスポート試験や基本情報技術者試験などの情報処理技術者試験に合格している職員数は40名程度でございますが、文部科学省が後援している民間の情報処理検定を含めますと、情報系の試験等に合格している職員は約50名でございます。
139 ◯岩竹洋一君［ 154頁］
40名程度、民間合わせれば50人ということで、まずまずの数ではないかと思います。
この図を見ていただければ分かるのですけど、（パネルを示す）理想としては、各部署に堪能な人をそれなりに配置していただきたいということで、今後もそういう職員の採用をお願いしたいと思います。ほかにも、今言ったのと別にも、パソコンの資格はいろいろあるようですよね。
話は変わりますけど、諫早市には、ＩＣＣ、いさはやコンピュータ・カレッジというのがあります。各種のパソコン資格が取得できる体制を取っております。
調べたのですけど、ここで特筆すべきことは、ＩＣＣからの就職率、昭和の終わりに開校して約2,000人を超える卒業生の就職率が95％超えということで、複数の企業からパソコンの資格を既に取得しているこの学校の卒業生は、大変重宝がられているようです。短大卒扱いになると聞いたのですけど。
ここで再質問に入りますけど、ＩＣＣ、ほかのそういう資格が取れる学校、諫早商業とかあるのですけど、情報処理の資格を取得できる学校の生徒の採用の方向性について、また、ＩＣＣの開設当時の状況とか今後の採用の在り方について、古くから携わってこられた藤山副市長、答弁をお願いいたします。
140 ◯副市長（藤山 哲君）［ 154頁］
いさはやコンピュータ・カレッジなど、情報処理資格を取得できる学校からの職員採用の方向性について、御質問にお答えいたします。
いさはやコンピュータ・カレッジは、昭和63年４月に、雇用促進事業団が地域における情報処理技能者の養成と情報処理関連の職業能力開発を図ることを目的として、全国のコンピュータ・カレッジ、当時15校ございましたけども、この中で、第１号として設置した施設でございます。
現在では、ＩＴ技術の進展やデジタルトランスフォーメーションが社会全体で急速に推進されており、優秀な情報処理技術者を育成する当カレッジの必要性がますます高まる中、令和４年３月卒業生の就職率は98.3％で、そのうち県内就職の割合は77.2％と、地域産業の振興に大きく寄与しております。
また、本市における情報系の職員採用につきましては、新市において、平成22年度の採用試験から、国家試験である基本情報技術者試験の合格を条件とした試験区分を設け、旧市での電算の試験区分の採用者と合わせて、これまでに23名を採用しており、そのうちいさはやコンピュータ・カレッジの卒業生を13名採用しているところでございます。
今後の職員採用の方向性につきましては、多様化する行政課題に対応するために、必要な試験区分の一つとして、情報系の知識や技能を条件とした職員採用を継続し、行政のデジタル化に必要となる専門的な能力を持った人材を確保していきたいと考えているところでございます。
141 ◯岩竹洋一君［ 155頁］
全国第１号で、昭和の終わりですかね、平成の初めに出来上がって、それなりの成果を残していることで、すごいと思います。
私もＩＣＣ、視察に行ったのですけど、市外からの生徒も多いのですよね。これらの技術を持った学生が、諫早市に定住していただいて、市政発展のために何かしら貢献してくれたらと思っております。
11月の政策要望の中にも、大項目の８番目に、ＩＣＣの継続支援が記載されておりました。その活用も非常に大事と思います。今後も、そういう学校と連携を取って、ＩＴに強い人材の拡大をお願いいたします。
次に、大項目４番目の質問に入ります。
南諫早産業団地への進出企業も決まり始めております。そして、長野町の大型商業施設の出店についても話が進んで、相当数の雇用人口の増加が見込まれますけど、諫早市として、新たな住宅地の確保について、どう取り組んでいくのか伺います。
142 ◯建設部長（早田明生君）［ 155頁］
雇用人口の増加に対応した新たな住宅地の確保などの取組について、お答えいたします。
これまで本市の市街化区域内では、西諫早ニュータウンや久山台、貝津ヶ丘団地などの大規模な開発により、数多くの住宅地が供給されてまいりました。
平成23年度からは、市街化調整区域において、40戸連たん制度や諫早版小さな拠点など、土地利用政策として規制緩和を行うことで、宅地開発の促進などによる定住人口の拡大を図ってきたところでございます。
また、本市独自の地区計画制度の運用基準を策定することで、市街化調整区域における一定規模の宅地開発を可能にするなど、地域の特性に応じた適正な土地利用の誘導を図ってまいりました。
これにより、貝津北地区や小豆崎地区、丸尾地区などの分譲宅地開発では、民間事業者から都市計画提案がなされた地区計画を都市計画決定することで、良好な居住環境を有する宅地の供給につなげているところであります。
さらに、今年度からは、新たな定住化支援策として生活拠点等活性化事業を開始しており、都市計画区域外の支所・出張所地域における２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発に対し、市の開発基準に基づき整備される道路や側溝などの工事費の一部に対する補助や当該開発への土地提供者に対し、土地売買契約額の５％分の補助を実施しております。
本補助制度が民間事業者等の後押しとなることで、遊休地などの土地利用の転換が図られ、宅地の供給促進にもつながるものと期待しているところでございます。
しかしながら、市全体を見ますと、依然として人口流出が続いており、さらなる住宅地の確保などの定住化対策は喫緊の課題であると考えております。そのため、令和３年度から将来のまちづくりの礎となる都市計画の在り方について、線引き制度の廃止を含めた総合的な検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、本市には、昼間人口が夜間人口を上回るなどの特性がございますので、引き続き、土地利用政策に取り組むことにより住宅地等を確保し、定住人口の拡大を図りたいと考えております。
143 ◯岩竹洋一君［ 155頁］
建設部も今までいろいろ頑張っていただいて、支所と出張所の周りにアパートとかも立てやすくするとか、それなりの効果を上げているとは思います。
ここで、先進都市の事例を挙げていきますけど、熊本市に、台湾の半導体企業の進出が決まりました。これに関連して、熊本市が民間に住宅用地を売却して、要するに、古くなった鉄筋コンクリート造りの市営団地を解体して、その跡地に民間の力を利用して、集合住宅を建てるといったニュースが流れました。
熊本市は政令都市で財力があるので、そういった取組ができると言ったらそれまでなのですけど、何らかの方策が必要かと思います。
しかし、熊本市は明治時代にまちづくりで大失敗をしているという、そういうこともあるのですよね。維新の文明改革後、やっと馬車が走る時代に化け物のような鉄の車が中心市街地の中を走るのは意に沿わないと、熊本駅は市街地から少し離れた場所に設置すべきだと、当時、明治初めの人たちが言い出して、その結果、駅舎が市の外れのほうになってしまったのですよね。熊本に行った人は分かると思うのですけど。それから100年以上たった今も、不便なまちの造りのまま変わりません。
諫早市も古い考え、また全てが、よその都市の成功例もあったからと二番煎じの待ちの姿勢では、補助金についてももらえないときもありますし、たまには思い切った取組を展開する他の都市に遅れを取らないように頑張っていただきたいと思います。
先ほど部長から答弁ありましたけど、市街化調整区域の線引き、見直しも研究されております。是非の判断はこれからですけど、そのほかの新しいアイデアも、本当によいものであれば、拒まず取り入れてもらって、柔軟な発想とチャレンジ精神を持って、市の発展へとつなげていただけたらと思います。
今後を予想すると、長野町の大型商業施設が完成に近づくにつれて、やはり住宅地の確保というのは急ピッチで叫ばれてくると思います。
諫早市としては、極端に大きな、熊本のような事業はできないと思うのですけど、さっき答弁で説明があったように、民間の力も生かして、どうか近隣都市に、愛野とか大村に人口が流れないように、そういった取組を素早く展開していただければと思います。
次に、５番目の質問に入ります。
総務省が検討を進め、私の所属、公明党としても推進している統一ＱＲコードの諫早市における運用について伺います。
144 ◯
企画財務部長（岩本 広君）［ 156頁］
地方税の統一ＱＲコードについての御質問にお答えいたします。
地方税の統一ＱＲコードにつきましては、令和３年度の税制改正大綱に基づき、納税者の利便性の向上や金融機関等の事務軽減を目的として、総務省において検討が行われ、令和５年４月から全ての地方自治体で、地方税の納付書に付すことが決定されておりまして、本市においても準備を進めているところでございます。
ＱＲコードを活用することによりまして、クレジットカードやスマートフォン等による電子納付や全国の金融機関での納付が可能となります。
本市のスマートフォン等決済アプリの事業者につきましては、現在、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙの２者でございますが、ＱＲコードを活用することによりまして、取扱事業者が大幅に増えることになります。
なお、クレジットカードやスマートフォン等を用いた地方税の納付方法の詳細につきましては、全ての地方自治体が共同で運営する地方税共同機構において、現在調整中でございますので、内容が分かり次第、市の広報誌やホームページ等でお知らせしたいと考えているところでございます。
145 ◯岩竹洋一君［ 156頁］
ありがとうございます。
来年度から運用の見込みということを聞きましたけど、非常に期待も大きいと思います。新聞とかにもぼちぼち出てきているのですけど。
ここで再質問に入るのですけど、その統一ＱＲコードの中には、長崎県ではシェアが大きい大手地銀の決済アプリ、いわゆるＹＯＫＡ！Ｐａｙ、それから、ゆうちょ銀行の決済アプリも含まれるのかどうか伺います。
146 ◯
企画財務部長（岩本 広君）［ 156頁］
決済アプリについての御質問にお答えいたします。
スマートフォン等決済アプリ事業者につきましては、先ほど申し上げました、地方税共同機構において、本年５月から６月にかけて公募が行われたところでございます。
採用された事業者につきましては、金融機関や電子決済関連企業71社が発表されておりまして、これを見ますと、十八親和銀行や西日本シティ銀行、ゆうちょ銀行に関する決済アプリは利用できるようになるものと思っております。
147 ◯岩竹洋一君［ 156頁］
地元の十八親和はもう入っているということで、ゆうちょ銀行が出ていなかったので、まだ遅れるのかというふうに察していましたけど、今後も分かり次第、情報を提供していただければと思います。
ちょっと難しい話をしてきたのですけど、簡単に言えば、総務省の説明を見たのですけど、市民税の納付書、コンビニに持って行ったりとかしているやつの片隅にＱＲコードが記載されて、それを家でもスマートフォンでぽんとすれば決済できるという非常に便利なサービスですので、はっきりしたら、これから周知をしていただきたいと思います。
そのＱＲコードの総務省の資料のサンプルを見たのですけど、ちょっと小さいのですよね。どこが変わったのかなというふうに思われやすいですので、やっぱり分かりやすい周知の方法が求められると思います。これからも市民生活の利便性向上に当たってほしいと思います。
次に、大項目６番目の質問に入ります。
実は、おとといの西日本新聞に掲載された記事ですけど、映画俳優だったトラック野郎こと菅原文太さんが、芸能界引退後、農業に従事した例を挙げて、国の骨幹である農業の生産活動の大事さを取り上げておりました。
文太さん主演の映画ではありませんけど、ロシアの侵略によって、
ウクライナ国内では仁義なき戦いが長期化しております。その結果、
ウクライナ原産の小麦粉をはじめ、食料の値上げが続いております。
日本の食卓も悲鳴を上げています。議会中よく利用する市役所の食堂も、やむを得ずの値上げが最近行われました。ということで、今回も農業政策の問題を取り上げていきます。
まず、農業肥料高騰に対する補助の申請方法について伺います。
これは、国が７割、上昇分を補助するということで決まっていたのですけど、その申請方法について伺います。
148 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 157頁］
農業肥料高騰に伴う補助金の申請方法についての御質問でございます。お答えいたします。
国が実施する肥料価格高騰対策事業につきましては、現在の肥料価格高騰に対する支援策として、昨年度の肥料価格と今年度分とを比較して、議員がおっしゃるとおり、その上昇分の７割を支援しようとするものでございます。
支援の対象者につきましては、まず、販売農家であることとなっており、この事業に参加する方は、化学肥料の使用量を２割削減することを目標に設定し、国が設定した15の取組メニューから、２項目以上を選択して取り組んでいただくことが必要となっております。申請につきましては、５戸以上のグループを作成し行うこととなっております。
対象となる肥料でございますが、秋肥分といたしまして、本年６月から10月までに購入したもの、春肥分といたしまして、本年11月から来年５月までに購入したものとなっております。
申請に必要な書類でございますが、先ほど申し上げた取組メニューを記載した化学肥料低減計画書、肥料の金額が分かる領収書や請求書、販売農家であるということが分かる販売代金精算書や支払証明書などとなっております。
申請に際しましては、農協で購入した販売農家には、グループの作成から申請に至るまで農協が支援し、取りまとめを行っていただくこととなっております。
一方、農協以外の肥料販売店で購入した販売農家には、それぞれ販売店単位で申請を行っていただくこととなっております。
具体的には、５戸以上のグループ作成や申請に必要な書類の作成などを販売店が支援し、取りまとめていただくこととなっております。ただし、その中には、５戸以上のグループがつくれないなどの事態が生じることも想定されることから、そのような場合には、県の県央振興局でグループ作成や申請に関することについての相談、支援業務を担っていただくことになっております。
なお、国が実施するこの事業に加えまして、市も10％の上乗せの支援を行うこととし、その予算案を今期定例会に提出させていただいております。
149 ◯岩竹洋一君［ 157頁］
前回の議会でも答弁いただいたのですけど、申請方法については以前と比べて簡素化されていると。しかし、５戸以上の農業者グループがまとめて申請するということで、農協に申請する人はいいのですけど、例えば、販売店、ナフコとかコメリとかいろいろあると思うのですけど、そこら辺がなかなかそこまでは、煩雑な事業はやりたくないというか、難しいというのもあって、振興局が結構手助けをするということを、今、答弁でも聞いた状況なのですけど、問題は、これをシンプルに考えていただいて、いかに周知するかだと思います。
小規模農業をやっている方も、肥料に関する、６月からの注文書、これは絶対持っていないといけないというのと、領収書または請求書を捨てないで持っておけば、振興局もしくは販売店が補助の事務をするということですので、そういった注意喚起もよろしくお願いします。以前、レシート、捨ててしまったから、どうにもならなかったということも聞きましたので、よろしくお願いします。
農業の質問を、あと一つ行います。
農業収入保険の補助についてですけど、補正予算が組まれました。具体的な申請も本格化していくと思いますけど、この事業の概要について説明をお願いいたします。
150 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 158頁］
本市で実施する農業経営収入保険の加入促進緊急支援制度の概要についてお答えいたします。
収入保険制度は、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する制度として、平成31年１月にスタートいたしました。
補填の対象は、原則として、全ての農産物であり、自然災害による収入減少のほかに、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響によって、販売収入が減少した場合も、補填の対象となります。
補填の仕組みは、原則として、当年の収入が過去５年間の平均収入である基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補填するものでございまして、例えば、台風などの自然災害により収入がゼロになった場合でも、基準収入の81％まで収入を回復させる補填を受けられます。
次に、現在、市が実施している農業経営収入保険加入促進緊急支援事業補助金について、概要とその申請の流れについてお答えいたします。
補助対象者につきましては、市内に住所を有し、青色申告を行っている農業者及び農業法人等でございまして、新規に加入するだけではなく、これまでに収入保険に加入したことがあり、継続して加入する方も対象となります。補助額は、掛け捨て保険料の２分の１で、上限額は６万5,000円となっております。
申請の流れにつきましては、まず農業者は事業主体である長崎県農業共済組合に収入保険の加入申込みを行い、併せて補助金の申請に必要な書類である委任状及び同意書を提出していただきます。
続いて、共済組合は農業者から提出があった関係書類を取りまとめの上、市に補助金の交付申請を行い、市は申請内容を審査した後、補助金の交付決定を行い、共済組合を通じて農業者に補助金が交付されることとなっております。
なお、共済組合に確認したところ、令和５年３月中には、農業者にその補助金が交付されるものと伺っております。
今回は、国の地方創生臨時交付金を活用し、補助を実施しておりますので、ぜひこの機会に収入保険に御加入いただければと思っております。
151 ◯岩竹洋一君［ 158頁］
令和５年３月には支給されるということで、非常にいい仕組みになっていると思います。
前回の議会でも話しましたけど、こういう制度があれば、市からの補助があれば、新規就農者の拡大にもなりますので、今回はコロナの補助金になっているのですけど、できれば継続して補助をお願いしたいと思います。
答弁の中でもあったかと思うのですけど、ポイントとしては、新規の申込者だけでなくて、継続して申請されている方にも補助が出るということですよね。ですので、その部分のＰＲとか、共済組合との抜かりない連携を今後もお願いいたします。
それでは、最後の質問に入ります。また図面を変えます。
選挙管理委員会が積極的な啓発活動を行い、先ほども話がありましたけど、出前講座を行っております。
私も11月の中旬に、地元小学校の出前講座を見に行ったのですけど、非常によかったです。詳しいことはまた後で。この授業の狙いと子どもたちからの感想等がありましたら、回答をお願いいたします。
152 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［ 158頁］
選挙の啓発活動・出前講座の現状について御答弁申し上げます。
啓発活動といたしましては、出前講座の開催、啓発標語や選挙啓発ポスターの募集、明るい選挙推進協議会による各地区での話し合い活動、新成人への啓発活動などを行っています。
新しい取組といたしましては、Ｖ・ファーレン長崎のホームゲームにおいて、本年７月の参議院選挙の告知を行わせていただきました。出前講座につきましては、平成26年度から小中高生を対象に行っており、若年層への啓発活動の柱と考えております。
今年度から、市議会の皆様に対しまして、出前講座参観の案内をさせていただいたところでございます。
小学校の出前講座では、クイズを交えての講話と、「自分が市長になったら」というテーマでの模擬選挙、中学校では、生徒会選挙に併せての講話、高校では、長崎県と連携して、講話や模擬選挙を実施しております。今年度は、小学校で14校、中学校で５校、高校で３校を実施予定としております。
出前講座の感想につきましては、岩竹議員が参観されました諫早小学校から感想文を頂いており、18歳になったら投票に行きたい、候補者は一人書くことや本物と同じ投票用紙に驚いた、一票は大切だと思ったなどと、選挙への関心が高まったものと感じているところです。
出前講座を平成15年度から行っている山形県では、国政選挙における投票率が４期連続して全国１位となっており、その成果が投票率に表れているものと思われます。
本市においても、出前講座を始めて９年となりますが、近年の選挙では10代、20代の投票率は前回選挙に比べ上がっている状況で、その効果が出ているものと考えております。
総務省の18歳選挙権に関する意識調査によりますと、選挙・政治に関する授業を受けたことがある人の投票した割合が、授業を受けたことのない人に対して７ポイント高いという結果が出ております。
このように、出前講座を継続して開催することは、選挙啓発において意義があると考えております。
153 ◯岩竹洋一君［ 159頁］
私も参加しましたけど、クイズなども面白くて、同一の票だったらどうなるのかという質問があって、くじ引きらしいですよね。これ、ちょっと私も勉強していなくて知らなかったのですけど、実際、東京であったらしいのですよね。びっくりしましたけど、本当に勉強になりました。
若者の選挙離れが進む中、非常に先進的な取組と思いますので、今後も継続的に事業を進めていただけたらと思います。
それでは、最後の質問へと入っていきます。
私が住む幸町ですけど、栄田町、福田町、小船越町の次のたしか４番目の人口と思うのですけど、投票率が低くて町内会長がいつも嘆いております。
幸町は片側２車線のバイパス道路で二分されて、西側に公民館があるのですけど、駐車場がなかなか狭くて偏ったところにありますので、福田町とか小船越町なんかは公民館がいっぱいあるのですけど、幸町も青果市場のほうに公民館が造れないだろうかということで、町内会長とも話していろいろ動いたのですけど、やっぱり土地の取得とか、ハードルが高いということで、なかなか厳しい状況です。
そんな中で、投票率アップのために諫早市として期日前投票所の充実・拡大を考えているのか、また先進都市の事業として、この図で書いてあるのですけど、選挙日当日の共通投票所というのがあるのですよね。この取組を進める自治体も増えていますけど、共通投票所について、諫早市として取り組む考えがあるのか伺います。
154 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［ 159頁］
期日前投票所の充実及び共通投票所の設置を進める考え方につきまして、御答弁申し上げます。
共通投票所は平成28年４月に公職選挙法の改正が行われ、指定の投票区にかかわらず、市内の有権者の誰もが投票できる投票所として設定することが可能になりました。
本市におきましては、選挙当日には共通投票所を設置せず、期日前投票所を共通投票所として活用しております。
選挙当日、投票所に共通投票所を設置するには、二重投票の防止のために、全投票所の情報を相互に共有するためのシステム化とオンライン接続が必要となることから、現時点では共通投票所の設置は行っていないところであり、今後、研究すべき課題と考えております。
次に、期日前投票所の充実につきましては、学校・駅・大型商業施設等への投票所の設置や移動投票所が考えられます。現在、期日前投票所につきましては、本庁・支所合わせて６カ所設置しております。
また、市内の高校・大学への期日前投票所は令和４年７月の参議院選挙で６校、令和４年２月の県知事選挙で４校、令和３年10月の衆議院議員選挙では９校設置しており、県内では最多の設置数となっております。
本年７月の参議院選挙における、投票者数に占める期日前投票者数の割合は41.83％で、平成15年に期日前投票が導入されて以降、最も高い割合となっており、期日前投票所の充実の必要性を認識しているところです。
このようなことから、11月にも大村市の大型商業施設における期日前投票所を視察し、今月執行される佐賀県知事選挙においては、佐賀市の移動期日前投票所を視察する予定にしております。
本日の長崎新聞に、「選挙公報認識向上へ ＱＲコード掲載」の記事に諫早市が独自に取り組んでいることが紹介されております。
今後も、先進地の活動状況などを参考にしながら、投票環境及び投票率を向上させたいと考えております。
155 ◯岩竹洋一君［ 160頁］
共通投票所、私も少し勉強したのですけど、やはり二重投票の防止ということで、いろんな会場をオンラインでつなぐというので、今のところ厳しいとは思いますけど、今後も研究をお願いいたします。
特に諫早市は、投票時間が18時までということで、先輩議員がおととい、同様の質問をしたと思うのですけど、この検討を含めて投票率アップへの方策は常々議題にされてきたところです。
期日前投票所、高校とか鎮西学院大学とか頑張っていただいているのですけど、今後も西諫早公民館とか、あと、今後できるであろう長野町の大型商業施設などでも、どうか取り組んでいただければと思います。
質問の趣旨は、若者の選挙離れに対する改善なのですけど、高齢者等におきましても、やはり体がきついので行けないという人も増えてきましたので、バリアフリーで投票しやすい環境を整備していただくなど、今後も頑張っていただきたいと思います。
それでは、これで今回の私の質問を全て終わります。どうもありがとうございました。
156 ◯議長（林田直記君）［ 160頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月５日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時22分 散会
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