長野市議会 1989-03-01 03月10日－02号
三十学級を超える学校は教育上問題があるとし、学級規模の適正化を図るため新設中学校建設のための用地費等を再度新年度予算に計上しましたが、是非とも用地を取得し、早期着工を願うものでありますが、今までの難航した原因と今後の見通しについてお伺いいたします。 二としまして、生涯学習事業についてであります。
三十学級を超える学校は教育上問題があるとし、学級規模の適正化を図るため新設中学校建設のための用地費等を再度新年度予算に計上しましたが、是非とも用地を取得し、早期着工を願うものでありますが、今までの難航した原因と今後の見通しについてお伺いいたします。 二としまして、生涯学習事業についてであります。
医療費の適正化に対する対応策につきましては、国保財政に大きな影響を与える医療費は、ご案内のとおり年々著しい伸びになっております。62年度１人当たり医療費の対前年比は一般分で約９％の増であります。老人分では約11％増でございます。平均いたしますと、約 11.43％増となっております。今後もこれはふえることはあっても減ることはまずないであろうと、こう思います。
佐久市の行革は民間委託、職員給与の適正化については評価をいたしますが、議会としては既に２回にわたって定数削減を断行、みずから改革の先頭に立っており、行政もぜひ見習ってもらいたいと思うわけであります。
５ 各種施策について優先順位の厳しい選択を行うとともに、財源の重点的かつ効率的配分を図るため、既定経費の縮減による財源の捻出、一般行政経費の抑制、補助金等の徹底した整理合理化と総額の抑制、地方団体の負担や職員数の増加を伴う施策の抑制、公共料金、社会保険料等の適正化、消費税導入による影響額の適正な計上を行うこと。
受益者負担の適正化を図ってまいりたい、このような観点からそれぞれの予算編成に臨んでおるところでございます。 予算要求基準につきましては、昨年同様、経常的な一般行政費は一〇％削減をする、又、昨年から取り入れました国・県補助事業は、事業効果を見極めて積極的に導入していきたい、国・県補助事業は積極的に導入すると。ただ長野市の方針に合った事業を導入していくと。
生活保護の分野でも国庫負担削減の影響で、受給者の減少傾向が目立ち、財政優先、非情非道な適正化という名の締めつけで、八七年度だけでも国の生活保護費は六百五十億円も余ったと言われており、このような中で北海道では自殺者まで出ております。地方自治体の現場でも生活実態の無視や申請の抑制など締めつけが強められております。
国保料の滞納の有無にかかわらず、無条件で被保険者証は交付し、その後に納付相談を行うようにすべきであるとの意見と、長期滞納者については実態把握や納付相談等を常時きめ細かに実施しており、しかも国保は相互扶助で成り立っているものであり、負担の公平、国保運営の適正化と財政の健全化を図る上からも、ある程度の条件を付するなどの措置は止むを得ないので、無条件では交付すべきでない等の意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと
二、保育所規模の適正化の決定並びに実施に当たっては、関係機関や組織と十分に協議し、慎重を期することが望ましいと思うのですが、いかがでしょうか。 次は、教育委員会関係ですが、校則の見直しについてであります。 長野吉田高校の二年九組が過日市内の中学校八校、約二千二百人の生徒を対象に校則に関するアンケート調査を実施し、その結果を同校の文化祭に発表いたしました。
又医療費については一％以上の適正化をしていくと。
いずれにいたしましても、産業廃棄物処理の適正化という問題につきましては自分でごみを出す立場と、それを受けて処分する立場、その両方におのおの環境をいためない、あるいは環境を汚さないといった環境の保全の気持ちというものが第一に必要でございまして、そのような思想というものが、もう少し業者に求められる次第でございます。
まず、使用料十二億九百二十九万七千円は、公共施設の使用料等でありまして、受益者負担の適正化を図るため、デイ・サービスセンター使用料、大峰城使用料、温湯温泉市民センター使用料、青少年錬成センター使用料、高等学校入学料など改正を予定するもの及び市民会館、保健保養訓練センター、スキーリフト、道路占用、市営住宅、体育施設などの使用料が主なものであります。
次に、三％推進運動でごさいますが、その一つといたしまして医療費適正化対策でございます。レセプト点検の強化、医療費通知の実施による被保険者の医療認識の啓発、多受診者への訪問指導でこざいます。二つには市民の予防保健の強化でございます。保健婦活動の一層の強化、各種健康診査の充実等でございます。
一つ、新設中学校建設に当たって重点事業の柱として長野市内の小・中学校の規模適正化を検討する研究委員会の中間提言に沿って、このたび旧市南東部に中学校一校の建設が進められております。建設の規模内容は、一校二十四学級、三・五ヘクタールの用地取得費として十五億円が計上され、早ければ六十三年度中に用地取得を終え、六十五年四月開校を目指しております。その中で、一番市民の関心の高いものに通学区の変更があります。
政府が今国会に提出している国保改革案の内容は、医療費の地域差問題、低所得者問題など、国保の構造的問題の解決を図るとして第一に高額医療費市町村における運営の安定化と称して、医療費適正化システムを導入する。第二に、低所得者に対する保険料軽減補助制度として新たに地方負担を導入した保険基盤安定制度を創設する。第三に、高額医療費共同事業へ都道府県の財政負担を導入する。