安曇野市議会 2022-06-13 06月13日－04号
発災を知らせる広域消防からの転送メールには市独自のメッセージの記入ができないとお聞きしました。一方で、行方不明者捜索や二次招集など、市で発出するメールには参集分団名が記載されております。ブロックに捉われない出動態勢に移行した際には、これまでの管轄エリア外にも出動することも多くなると考えられますし、現行体制では、人によっては、住所のみ、または地図情報だけでは分かりにくい部分があります。
発災を知らせる広域消防からの転送メールには市独自のメッセージの記入ができないとお聞きしました。一方で、行方不明者捜索や二次招集など、市で発出するメールには参集分団名が記載されております。ブロックに捉われない出動態勢に移行した際には、これまでの管轄エリア外にも出動することも多くなると考えられますし、現行体制では、人によっては、住所のみ、または地図情報だけでは分かりにくい部分があります。
次に、地域防災計画と国土強靭化地域計画との関係についてでありますが、地域防災計画は地震や風水害など災害の種類ごとに防災に関する対応策を定めたものであり、予防や発災後の応急対策、復旧等に視点をおいた計画となっております。一方、国土強靭化地域計画は大規模災害による地域経済社会への致命的な被害を回避するため、平常時のハードとソフトの取組を幅広く位置づけた強靭な都市づくりの方向性を示す計画であります。
平成１８年に続く浸水被害ということでございまして、発災以降それぞれの機関や組織がこういった被害を二度と起こさないよう様々な対策を講じてきたというところでございますけれども、結局は再度起こってしまったというところでございます。
２、リスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態や、第４章の取組、発災事例に堤防決壊が具体的に上がっていないのはなぜか。 以上、２点お尋ねをいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 北澤総務部長。
◎危機管理室長（田中真君） 発災時における災害弱者の方々の避難について、私のほうから、先ほどの市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。
では、例えば震度６の地震など、大規模災害発災時の市職員の招集や活動について、軽くで結構ですので御説明をお願いします。 ○議長（平林明） 久保田総務部長。 ◎総務部長（久保田剛生） それでは、大規模災害時の市職員の行動についてお答えさせていただきます。 本市において、震度６弱、６強の地震が発生した場合は、市地域防災計画に基づき、レベル４緊急体制とし、市災害対策本部が自動設置となります。
ご指摘のホームページにつきましては、提供できる情報量と情報形態の豊富さ、情報の更新のしやすさといった特徴を有しておりますので、発災前から復興に至るまでの情報を専用のページに集約して提供できるメリットがございます。
伊豆山地区にはドローン専門企業と大学がチームで支援し、いち早く捜査活動の手がかりに役立つ精密な共通状況図のベースマップを作成し、発災から２日後には一般公開しています。近年多発する大規模な自然災害現場の状況をいち早く把握し、被害を最小に抑えるなど、ドローンやＩＣＴの効果的な活用が注目されています。
また、各地で頻繁に起こるようになった災害に対応するためには、自助による防災対策、そして、人と人とがお互いに助け合う共助が連携した発災当初の活動が最も重要であると考えております。今後発生し得る大規模災害に備えて、被害を最小限にとどめるため、自助・共助を中心として減災に取り組んでまいりたいと思います。 本席からの答弁は以上でございます。
中でも、令和元年東日本台風災害につきましては、私の任期のある間に発災から２年を迎えます。これまで災害復興計画に基づき、関係機関の皆様の御協力をいただきながら、庁内横断的に被災施設等への復旧を進めるとともに、被災者の生活再建や産業基盤の再生に取り組んできたことによりまして、復旧・復興はおおむね順調に進んできているものと考えております。
現任建設部長につきましては、令和元年東日本台風災害における復旧・復興業務の対応のさなか定年退職を迎えましたが、発災直後から途切れなく発生する難題に対しまして、部長としての強いリーダーシップと適切な判断によりまして、時期を逸することなく着実に対応しており、こうした経験と実績、それから本人の持つ高い知見から、引き続き復旧・復興業務の陣頭指揮に当たることが必要と考え、現任部長を再任したものでございます。
これによりますと、既設の和式トイレにつきましては、発災時に板等で封鎖しまして、その上に簡易トイレを設置して利用することが望ましいというふうに記載をされております。また、高齢者、それから障害者にとりましては、和式便所は利用しにくいということですから、平時から洋式に改修しておくことが望ましいとされておるところでございます。 ○議長（井坪隆君） 永井一英君。
まず初めに、本日は１０年前に東日本大震災が発災した日であります。千曲市は岩手県の山田町へ５年以上にわたり職員を派遣し復興の支援をしてきました。 平成２５年度には私も山田町復興支援の会の一員として荻原光太郎議員、林慶太郎議員とともに山田町を訪問し、復興の状況を視察するとともに子どもたちと交流をしてまいりました。山田町の復興はまだまだ道半ばでございます。先日、ようやく仮設住宅が全て解消されました。
平時より発災時の組織、役割分担等、情報共有システムの仕組みを、官民の垣根を越えてつくっておく必要があると思います。 発災時には、ＮＰＯ、日赤、社協、または大工仕事、土木建設、ごみの片づけなどの専門業者、司法、福祉、弁護士、医療従事者などの団体、ボランティア団体が協力してみんなで助け合う仕組みづくりを、今からつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ただいまの現状をお聞かせください。
令和元年東日本台風災害時の活動状況につきましては、浸水被害のあった地区の自主防災組織の代表者への聞き取り調査では、発災当時は自主防災組織としての独自の活動は行わなかったとのことでありますが、この代表者が区長を兼ねていたことから、組織と区の活動の線引きが難しかったのではないかと推察しております。
災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の要支援者ごとの避難計画である個別計画については、避難方法や避難先、手助けとなる人などが明記をされて、発災時に有効に機能するプランとなりますが、全国的にはこの個別計画の作成状況はあまり進んでいないのが現状のようです。
来月の３月１１日には、あの東日本大震災の発災からちょうど１０年を迎えます。あのとき被災された人々の打ちひしがれた心を癒やしたものこそ、文化芸術でありました。そして、今、私たちが直面している新型コロナウイルス感染症ですが、このコロナ禍におきましても、やはり私たちの心に癒やしと希望を与えてくれたのが文化芸術であります。
発災時に被災状況を迅速に把握することは、その後の救護、救援活動を行う上で重要な要素であり、とりわけ、立ち入りが困難な現場でも、幅広く俯瞰し、リアルタイムで確認することのできるドローンは、大きな力を発揮するものと期待をしております。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。 ◆１５番（高橋正君） ありがとうございました。
新本庁舎は、１階を「暮らしの手続、届出のフロア」、２階を「福祉の手続、各種相談のフロア」として諸手続や証明書の発行、相談等の窓口業務を集約し、利用者の利便性の向上を図るとともに、発災時における災害対策本部としての中枢機能や防災拠点としての役割も備えております。
災害時における避難の基本的な考え方は、自分や家族の命を守ることができる場所に安全かつ迅速に移動するということにありますので、特に発災時にはそうした選択も非常に有効な避難行動であると考えております。 市の指定避難所以外に複数の御家族が避難している施設がある場合には、市では後追いでその施設を避難所ということで指定をさせていただきます。