下諏訪町議会 2021-09-02 令和 ３年 ９月定例会－09月02日-03号
当計画に示されている町有施設のうち、災害拠点施設等の耐震化の現状及び目標の平成２７年における棟総数に比べ、令和２年における棟総数が増加していますが、その理由と、その中の社会福祉施設等及び左記以外の用途はどういった施設なのか。この左記以外の用途の中に公民館、公会所は含まれているのでしょうか。また今後この計画をどのように実施していかれるのかお聞かせください。 ○議長 建設水道課長。
当計画に示されている町有施設のうち、災害拠点施設等の耐震化の現状及び目標の平成２７年における棟総数に比べ、令和２年における棟総数が増加していますが、その理由と、その中の社会福祉施設等及び左記以外の用途はどういった施設なのか。この左記以外の用途の中に公民館、公会所は含まれているのでしょうか。また今後この計画をどのように実施していかれるのかお聞かせください。 ○議長 建設水道課長。
本市においても、災害拠点施設等となる市有施設の耐震化は順調に進んでいますが、地震災害発生後も当該施設の機能を維持するためには、構造部材の耐震化だけでなく、天井や内装等非構造部材の耐震化も必要と考えます。
○議長（小林治晴） 金井建設部長 （建設部長 金井良雄 登壇） ◎建設部長（金井良雄） 初めに、耐震化率の目標でございますが、平成32年度末において、住宅については90パーセント、市の災害拠点施設等については95パーセント、多数の者が利用する一定規模以上の特定建築物については95パーセントとしております。
それによると、あと４年半で住宅は９０％に、多数の者が利用する特定建築物は９５％以上に、市有施設のうち、災害拠点施設等は１００％として耐震化に取り組むとされています。大変に高い目標だと思いますが、今日は、その中でも、住宅の耐震化率９０％についてお聞きしたいと思います。
計画策定の時点では、市が保有する建築物のうち災害拠点施設等は１０１棟ございましたが、このうち耐震化の検討が必要となる昭和５６年以前に建設された建築物は３１棟あり、この耐震化整備プログラムに沿って耐震診断及び改修を実施してまいりました結果、現在の耐震化率は９７％となっております。
なお、市有施設のうちの災害拠点施設等については、耐震化率は100％になっています。 現在、なかなか耐震化が進まない状況ではございますけれども、直近の広報への特集記事、また出前講座等も、地域からの要請で出かけております。そんな取り組みの中、熊本の震災をきっかけに関心も高まっています。
市所有の公共施設の耐震化率について、平成１９年度に策定した塩尻市耐震改修促進計画の中で、市所有の公共施設のうち、災害時に拠点となる施設及び多数の者が利用する建築物を災害拠点施設等として位置づけております。
○奥野清 副議長 企画部長 ◎河西秀樹 企画部長 市の災害拠点施設等の耐震化率は８６．８％、ことしの４月１日現在となっております。またこのほか、各小学校及び諏訪中学校には防災倉庫を設置しまして、非常食等の災害備品の備蓄を行っております。また、昨年度には他の３中学校、清水町体育館、文化センターにも備蓄品の備蓄を行いました。
計画では、平成27年における耐震改修の目標が示されており、住宅が90％、多数が利用する特定建築物が90％、市有施設のうち災害拠点施設等の目標が100％となっております。計画は７年が経過し、残すところあと３年であります。現在の達成状況と取り組みの現状についてお伺いいたします。 (3)学校施設の非構造部材でございます。
◎総務部長（土肥三夫） 今後は公共施設の耐震化目標につきましては、市の耐震改修促進計画がございまして、この中で市有施設の平成27年度における耐震化率の目標は災害拠点施設等において100％としますということが記されております。したがいまして、市としても公共施設におきましては、平成27年度を目途に100％にもっていくということを考えているところでございます。 ○議長（藤原廣德） 教育長。
さて、２０年耐震改修促進計画では、２７年度までに、災害拠点施設等の耐震化率を１００％を目指すとしております。災害拠点施設は２５棟あり、うち１３棟は耐震性があるとしていました。指定避難施設では、３０棟中２７棟は改修と、耐震性があるとしております。残り３棟というのは、富部公民館、高木、東山田公民館であります。
歳出についてですが、款２項１目９情報化推進費１，３２６万１，０００円の増は、地上デジタル放送に対応するため、教育及び災害拠点施設等のアナログテレビの更新と、難視聴地域において設置が予定されている共聴施設の整備に対する補助金でございます。 款３項２目３保育所費１３２万円の増は、あすなろ保育園の放送機器を更新するための費用でございます。
◆中山議員 下諏訪町の耐震改修促進計画、平成２０年３月版なんですが、これ、そこの２５ページのところに、町有施設のうち災害拠点施設等の耐震化状況及び目標という部分の中で、小中学校体育館で昭和５６年以前に建築された棟数が３、で耐震化が必要なものが３というような形で出ておりますが、これについてはどこからこのような数字が出てきたのか。
中野市耐震改修促進計画では、176棟のうち災害拠点施設等に指定される建築物が23棟該当し、このうち耐震性能を満たしている建築物は８棟でございます。また耐震化が必要な建築物は、本市役所本庁舎など15棟でございます。これらの建築物につきましても、平成27年度までに耐震化に対する対策を完了させるよう努めてまいります。
町で作成した下諏訪町耐震改修促進計画案では、町有施設のうち、災害拠点施設等の耐震化の現状及び目標があります。この表で見ると、公共施設等が２５棟あり、そのうち耐震性があると診断されたものが１３棟、残り１２棟は耐震が必要な建物となっております。