下諏訪町議会 2022-06-09 令和 ４年 ６月定例会−06月09日-01号
第３６条は、給与所得者及び公的年金等受給者における扶養親族申告書の記載についての規定の整備。 ２ページの税条例附則第７条は、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を４年延長し、令和７年度末までの入居者を対象といたします。 次に、固定資産税関係で、第７３条はＤＶ被害者の方への支援措置が規定されたことに伴う規定の整備。
第３６条は、給与所得者及び公的年金等受給者における扶養親族申告書の記載についての規定の整備。 ２ページの税条例附則第７条は、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を４年延長し、令和７年度末までの入居者を対象といたします。 次に、固定資産税関係で、第７３条はＤＶ被害者の方への支援措置が規定されたことに伴う規定の整備。
５ページの第３６条の２、第１項の改正は、公的年金等の受給者の住民税申告義務に関わる規定の整備で、６ページの第３６条の３の２は、給与所得者の扶養親族申告書について記載事項に退職手当等に関わる所得を有する一定の配偶者の氏名を追加するものであります。
次に、個人住民税における合計所得金額に係る整備といたしまして、給与所得者の扶養親族申告書等に配偶者等の氏名を記載するための規定を追加するものであります。 次に、住宅ローン控除の見直しにより適用期限が延長されるとともに、令和４年分以後の所得税から控除し切れなかった額を、最高９万7,500円の範囲において個人住民税から控除するものであります。
第３６条の３の２から第５３条の９は、扶養親族申告書等の電子提出に係る税務署長の承認の廃止に伴う規定の整備でございます。 第８１条の４は、軽自動車税に関する改正で、環境性能割の税率の改正に伴う規定の整備でございます。 次に、１ページから２ページにかけての附則第５条及び附則第６条は、個人町民税に関する改正でございます。
第２４条第２項は、個人市民税の均等割において、第３６条の３の３第１項については、公的年金等受給者の扶養親族申告書において、附則第５条第１項は、個人市民税の所得割において非課税限度額等の判定を行うための扶養親族の取扱いをそれぞれ改めるものでございます。
第３６条の３の２及び第３６条の３の３は、個人市民税における扶養親族申告書に関する見直しで、電子提出による税務署長の承認の廃止ほかであります。 ５ページをお願いします。 第５３条の８及び第５３条の９は、退職所得申告書についての規定で、地方税法改正に伴う規定の整備であります。 ６ページをお願いします。
１項は寄附金の取扱い、２項は給与所得者の扶養親族申告書の取扱い、３項は公的年金受給者の扶養親族申告書の取扱い、４項の「個人の市民税に関しては、令和６年度以降の年度分の個人の市民税に適用し、令和５年度分までは従前の例による」とする旨の規定となっております。
第３６条の３の２は、給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合において、扶養親族申告書にその旨の記載を不要とする等の整備。 第３６条の３の３は、公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、扶養親族申告書にその旨の記載を不要とする等の整備です。 次に、１ページ中段の第５４条第２項から２ページ中段の第７５条第１項までは、固定資産税に関する改正です。
第３６条の２第７項は、町民税申告書の記載事項の簡素化に伴う規定の整備、続く第３６条の３の２と第３６条の３の３は、単身児童扶養者を扶養親族申告書記載事項への追加することに伴う規定の整備を行ったものです。 次に、４ページの第８１条の９から附則第１５条の６までは、軽自動車税に環境性能割が導入されることに伴う、規定の新設、整備を行ったものです。
第３６条の３の２は個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書について、第３６条の３の３は個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告について、それぞれ記載事項に「単身児童扶養者」を追加するものでございます。 第３６条の４第１項は、市民税に係る不申告に対する過料として、第３６条の２の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
第３６条の３の２は給与所得者の扶養親族申告書について、単身児童扶養者の記載事項の追加でございます。 １５ページになりますが、附則第３６条の３の３は、公的年金等の受給者の扶養親族申告書について、単身児童扶養者の記載事項の追加になります。 １７ページをお願いします。
第36条の３の２及び第36条の３の３でございますが、扶養親族申告書記載事項に単身児童扶養者を追加する改正でございます。子供の貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けており、前年度の合計所得が135万円以下であるひとり親に対し、住民税を非課税とするものでございます。 次に、第36条の４でございますが、第36条の２の改正に伴いまして、規定の整備を行うものであります。
これによりまして、年金所得者は扶養親族申告書により年金保険者に申告をし、年金保険者から年金支払い報告書により村に報告される手順となることとなります。それ以下は附則の改正になります。 まず、附則第１０条の２第７項につきましては、施行規則改定に伴う項ずれを改正するものでございます。 続きまして、１０条の２を附則第１０条の３。これは次条に加える条ずれでございます。 それから、附則第１０条の２。
これは、年金所得者が年金保険者に提出する扶養親族申告書及び年金保険者が市に提出する公的年金等の支払い報告書に寡婦の記載が追加をされ、年金所得者の寡婦控除の適用が把握できるようになったことから、個人市民税においても申告書の提出を不要とするものでございます。 この改正は、平成２６年度分以降の個人市民税について適用をされます。 次に、条例附則の改正について説明させていただきます。
その次の第３６条の３の２は、個人の住民税に係る給与所得者の扶養親族申告書の新設で、年少扶養控除廃止によりまして、所得税では、年少扶養親族情報を収集しないことになったため、扶養親族の情報収集に関する根拠を地方税法に規定したものでございます。 次ページをお願いします。第３６条の３の３は、個人の住民税に係ります公的年金等受給者の扶養親族申告書の新設の内容となっております。
個人の住民税に係る給与所得の扶養親族申告書、これが２３年の１月１日、２４年の住民税の課税から適用になるものなんですが新設となるものです。１６歳未満の扶養控除が廃止になりましたけれども、住民税の非課税の判定には町が扶養親族に関する事項を把握できるようにということで地方税法に規定したための新設です。
これに伴い、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書における年少扶養控除の廃止により、所得税法上では年少扶養親族情報を収集しないこととなったことから、市民税における均等割及び所得割の非課税対象額算出のために必要な、扶養親族に関する事項を把握するための根拠を規定するため、所要の改正を行ったものであります。 次に、専決第２号 千曲市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。
議案第七十四号長野市市税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正により、市への扶養親族申告書の提出義務や非課税口座内上場株式等に係る譲渡所得等の所得計算の特例措置、たばこ税の税率の引上げ等について定めることに伴い、改正するものでございます。
今回の市税条例の改正につきましては、子ども手当の支給、それとあわせて特定扶養控除、年少者の扶養控除、これらが廃止になるということで、個人の市民税にかかる給与所得者の扶養親族申告書というものが、今回新たに報告を上げなきゃいけないということであります。
主な改正点でございますが、個人住民税では、個人住民税の非課税限度額制度等に活用するために、個人住民税に係る給与所得者・公的年金等受給者の扶養親族申告書を市町村に提出することにより、扶養義務の見直し後も市町村が扶養親族に関する情報を収集できるようにするものであります。