「岡谷市議会 2010-09-08 09月08日－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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岡谷市議会 2010-09-08
09月08日－03号

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平成２２年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２２年第４回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月８日（水）午前９時３０分開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　田中　肇議員　　　　　２番　　武井富美男議員　　　　　３番　　征矢　久議員　　　　　４番　　浜　幸平議員　　　　　５番　　鮎澤美知議員　　　　　６番　　高林紘一議員　　　　　７番　　横内　正議員　　　　　８番　　渡辺太郎議員　　　　　９番　　今井康喜議員　　　　１０番　　八木敏郎議員　　　　１１番　　齋藤美恵子議員　　　１２番　　今井秀実議員　　　　１３番　　杉村修一議員　　　　１４番　　花岡健一郎議員　　　　１５番　　横内東洋雄議員　　　１６番　　武居光宏議員　　　　１７番　　三沢一友議員　　　　１８番　　笠原征三郎議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　中田富雄君　副市長　　　　　　宮澤　昇君　　　　　教育長　　　　　　岩下貞保君　企画政策部長　　　宮坂泰幸君　　　　　総務部長　　　　　小口千代高君　消防担当参事　　　宮澤和弘君　　　　　福祉環境部長　　　青木芳男君　福祉政策担当　　　　　　　　　　小口啓子君　　　　　経済部長　　　　　島田　勇君　参事　建設水道部長　　　小口博己君　　　　　会計管理者　　　　小林直太君　教育部長　　　　　松本哲郎君　　　　　病院事業管理者　　平山二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　事務部長　　　　　宮澤保仁君　　　　　兼監査委員　　　　田中俊秋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　総務課長　　　　　小口道生君　　　　　企画課長　　　　　小口明則君　秘書室長　　　　　宮澤　順君　　　　　財政課長　　　　　原　孝好君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼庶務　局長　　　　　　　小口明彦　　　　　　　　　　　　　　　武井千尋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主幹事務取扱　議事主幹　　　　　宮澤博文　　　　　　主査　　　　　　　牛澤孝太郎 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（高林紘一議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（高林紘一議員）　日程第１　これより一般質問を行います。　質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井秀実議員 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔１２番　今井秀実議員　登壇〕（拍手） ◆１２番（今井秀実議員）　おはようございます。　12番　今井秀実です。通告順に質問いたします。　大きな１番、保育の充実について。　(1)保育環境の整備。　先ごろ、総務委員会の現地視察で、長地保育園、東堀保育園の２園を訪問し、現状を見てきました。駐車場が狭い、老朽化が進んでいて室内に暗い箇所もあるなど、保育環境について課題があることを改めて感じてきたところです。他の園も老朽化が進んでいたり、駐車場の確保が十分でなかったりと、保育環境に心配な園が多くあります。課題をどうつかんでいるか、どう対処していくのか、考えをお聞かせください。　(2)保育園における正規・非正規職員の待遇改善。　保育現場の職員は、長年にわたり正規職員から非正規職員への大幅な転換が行われてきた結果、現在、正規・非正規の比率は１対２の現状となっています。正規職員は全体の３分の１でしかありません。保育の充実のためには、正規職員をふやしていくことはどうしても必要です。どうお考えかお聞かせください。　全体として負担が重くなっている正規職員の過重労働が心配であります。現状はどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。　また、非正規職員は同じ保育の仕事をしていながら、手当もなく、労働条件が悪いというのが現状です。早期の待遇改善が求められるところですが、どうかお聞かせください。　(3)「新保育制度」の問題点。　保育制度をめぐっては、自・公政権時代から、いわゆる新保育制度が検討されてきており、保育の公的責任を放棄する重大な内容のものであります。民主党政権にかわってからも、この検討の方向性は変わっておらず、保育のあり方を根本から変えるものであり、大変危険な内容のものです。教育委員会として、その動向を把握していると思いますが、その要点をどうとらえているかお伺いいたします。　大きな２番、岡谷市病院事業と新病院建設について。　(1)患者のための病院運営。　思いやりを理念に、優しさ、アメニティー、スピーディー、プライバシー、わかりやすさの５つのキーワードをもとに、患者に親切な病院づくりを目指しているとのことですが、具体的にどうしているのか、また、この間の手ごたえはどうかお聞きいたします。　(2)市民病院の使命と二次医療圏での役割。　公立病院、市民病院は、民間病院とは違って、採算だけではなく、救急、周産期、小児、慢性期など必要な医療を提供していくことが大切です。改めて、市民病院の使命をどうつかんでいるかお伺いいたします。　また、この二次医療圏で岡谷市民病院が果たすべき役割をどう考えているか、あわせてお伺いいたします。　(3)病院経営の実態と見通し。　昨年度は、塩嶺病院の心臓血管外科閉鎖の問題もあり、経営は大変厳しく、追加支援３億7,000万円を行いました。４月からの施設集約後の経営の実態はどうか、また今年度の経営の見通しはどうかお伺いいたします。　(4)新病院建設の問題点。　示された市の案では、建設までに4.5年から6.5年以上かかるとのことであります。市の考えでは、平成25年度を目途に建設していきたいということですが、経営の見通しは、今後５～６年どのように見込んでおられるでしょうか。　また、案では建設費用は95億円から96億円となっていますが、建設のために発行する企業債など、新病院建設後の借金の返済についてどのように見込んでおられるでしょうか。　老朽化している病院をいずれ建てかえていく必要性については理解できますが、現在の経営状況、公立病院をめぐる環境の厳しさなど全体の状況からして、今、新病院建設を急ぐべきでないと考えますが、この点いかがお考えかお伺いいたします。　以上、壇上からの１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　おはようございます。　今井秀実議員さんの一般質問に答弁をさせていただきます。　私のほうからは、大きな１番の保育の充実についての(1)の保育環境の整備についてをお答えさせていただきます。　本市の保育園は、昭和29年に建築された夏明保育園を初め、昭和40年から昭和50年ころに集中的に整備された園舎が多く、これまで大規模な改修を実施していない保育園が多く残っており、総じて老朽化が進んでいる状況であります。これまで、地域における子育て支援の拠点としての安全性や快適性の向上を図るため、早急に対応すべきものは当初予算に計上し、計画的に対応しているところであります。また、従来より、営繕担当職員を配置し、きめ細やかな環境整備、改善にも取り組んでおり、老朽化が進んでいる中にあっても、子供の安全・安心の確保を最優先に対応をしてきているところであります。また、大規模な改修や中長期的に取り組む課題等は、本年度に着手しました保育園整備計画検討事業において、整備の進め方や内容を検討しているところであります。各保育園における課題につきましては把握をしていることから、今後も早期に対応すべき課題は計画的な整備、改善に努めるとともに、大規模改修など多額の費用を要する課題につきましては、保育園整備計画の中で具現化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　松本哲郎君　登壇〕 ◎教育部長（松本哲郎君）　大きな１番、保育の充実についての(2)、(3)について御答弁をさせていただきます。　(2)保育園における正規・非正規職員の待遇改善でありますが、保育園の職員につきましては、国の児童福祉施設最低基準をもとに配置をしているところであり、クラス担当は基本的に正規職員を、一時保育や障害児保育の加配など保育補助のための保育士に臨時職員を配置いたしております。近年、児童数の減少に伴い、クラス数も減少しておりますが、今後もクラス数を基準とした職員配置をしてまいりたいと考えております。　正規職員の負担につきましては、住民ニーズの多様化に伴う特別保育等の充実によりまして、土日や朝夕の不規則な勤務もございますが、それら勤務の振りかえ休暇も、臨時職員を含め、各園で調整しながら対応しているところであり、負担が加重となっているとは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。　また、非正規職員の待遇でありますが、嘱託臨時職員につきましては、職種や業務内容によりまして報酬や賃金等の単価を設定し、お願いしているところであります。一番の基本となります時給単価ですが、県内でも高い水準としていること、年次休暇は、他市のほとんどが初年度は年間10日の付与に対しまして岡谷市では20日付与していること、また臨時職員の中で知識、経験、能力があり、業務のまとめ役となる臨時職員の時給単価をさらに30円から40円高くするなど、改善を図ってきております。本年４月からは、賃金単価の改正を行い、単価の引き上げも実施いたしたところでありますので、御理解いただきたいと思います。　次に、(3)「新保育制度」の問題点であります。　国では、次世代育成支援のための新たな保育制度体系の設計に向けて、前の政権下では社会保障審議会少子化対策特別部会で検討が行われ、政権交代後は内閣府が事務局となり、本年の１月29日に子ども・子育て新システム検討会議を設置し、現在、検討作業が進められております。中身ですが、子ども手当や妊婦健診、さらには学童クラブなどを含めて検討されているところですが、保育にかかわる部分のみ、現時点で公表されている主な検討内容を申し上げます。　１つには、幼保一体化として、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性、一貫性を確保した新たな指針、仮称でこども指針でありますが、これを創設すること、この指針に基づき、幼稚園や保育園の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供する（仮称）こども園に一体化すること、こども園は多様な事業主体の参入を可能とすることなどが検討されております。　２点目としまして、利用者のさまざまな就労状況に応じることができる公的保育サービスを確実に保障するため、客観的な基準に基づく保育の必要性を市町村が認定し、市町村が自由度を持って、地域の実情に応じた給付を設定し、そのサービスを利用者が選択できる仕組みとするため、利用者と事業者間の公的保育契約制度を導入することとしております。　３つ目として、財源は国の各種子供・子育て対策の財源を統合し、（仮称）子ども・子育て包括交付金として、児童人口などの客観的な指標を基本に、市町村に交付することとしております。　主な内容は以上でございますが、国のほうの作業行程としましては、平成23年の通常国会に法案を提出し、平成25年度の施行を目指すとされております。あくまでも議論の中間的な段階での検討内容でありますので、今後の国の動きにつきまして、なお一層注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。　　　　　　　　　　〔事務部長　宮澤保仁君　登壇〕 ◎事務部長（宮澤保仁君）　大きな２番の岡谷市病院事業と新病院建設についての(1)患者のための病院運営についてお答えいたします。　病院を運営する上で最も大切なことは、職員１人１人が思いやりの基本理念を実現するために、５つのキーワードを常に念頭に置き、業務に当たることだと考えております。具体的な取り組みといたしましては、新しい基本理念を全職員の共通認識とするため、管理者による朝礼の実施、さらに職員へ浸透させるための職員研修会の開催、理念ポスターの掲示に取り組んでまいりました。また、利用者満足度アンケートにより、市民病院の現状を把握するとともに、利用者の貴重な意見、要望をいただきました。そのほかには、医療安全対策室の新設、施設の改修、新たな御意見箱の設置、御意見に対する回答掲示板の設置、患者説明室の設置、外来処置室の設置、健診者休憩室の増設、休診案内の改定などに取り組んだところであります。手ごたえといたしましては、アンケートからも利用者の評判が上がってきている状況であり、一定の成果があらわれているものと受け取っております。　次に、(3)の病院経営の実態と見通しについて。　今年度の経営状況につきましては、思いやりを基本理念とする考え方を全職員が共通認識することにより、患者サービスの向上を図るとともに、看護師配置基準７対１の算定、ＤＰＣ分析に基づくコスト減、クリニカルパスの策定等に取り組み、こうした職員の努力によりまして、７月末の状況といたしまして、昨年同期と比較しますと約3,000万円の収支改善が図られております。今後につきましては、さきに申し上げました取り組みとあわせまして、７月から外科医師２名が新たに着任し、外科の診療体制が充実してまいりましたので、これを軸とした患者確保と手術の増に取り組み、収益確保を図ってまいりたいと考えております。　今年度の収支見通しにつきましては、現在、改革プランの見直しとあわせまして作業を進めておりますので、本日の段階で具体的にお示しすることはできませんが、本年度当初予算でお示しした赤字額に対し、少しでも改善を図るよう努力をしております。　次に、(4)新病院建設の問題点の中で２点いただきました。　病院経営にかかわる今後の見通しに関しましては、現在その作業を進めているところであり、まだ具体的にお示しできる状況にはありませんが、本年度の収支状況を見る中では、新病院建設費用を負担しても、資金的な部分では経営を維持していけるものと見込んでおります。　借入金の返済についてでありますが、たたき台として示している工事費96億円のうち、医療機器10億円、建物74億1,400万円、合計で84億1,400万円を借りた場合を仮定し、これらについて想定される利率で試算しますと、１年間に返済する元利償還金は、医療機器が約２億5,000万円、建物が約３億8,000万円程度となります。　なお、医療機器は５年返済、据え置き１年、建物は30年返済、据え置き５年となっておりますので、返済は平準化されるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（高林紘一議員）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　平山二郎君　登壇〕 ◎病院事業管理者（平山二郎君）　大きな２番の(2)市民病院の使命と二次医療圏での役割についてお答えいたします。　岡谷市民病院の使命としましては、市民の皆様の生命を守り、健康を増進させることを第一に考えながら、さまざまな疾患や今後の高齢化に即したチーム医療に対応するための総合力の充実を図り、総合病院としての入院医療及び入院救急の受け入れのほか、市内医療機関との連携の中で、病院に求められる医療を提供してまいりたいと思っております。　また、諏訪保健医療圏におきましては、基幹病院としまして湖北地域における入院医療及び二次救急を担うことを基本としながら、循環器センターにおける虚血性心疾患、不整脈への対応、また呼吸器センターにおける肺がん、睡眠時無呼吸症候群、肺気腫、これらの早期発見と早期診断、また糖尿病センターにおける開業医との連携パスの運用など、特徴的な医療を提供してまいるところと思っております。　以上です。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　宮坂泰幸君　登壇〕 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　大きな２番、岡谷市病院事業と新病院建設についての(4)新病院建設の問題点のうち、今、新病院建設を急ぐべきではないと考えるが、いかがかという御質問をいただきました。　病院統合の最終段階として目指している新病院の建設は、岡谷市病院改革プランの中でも施設集約を踏まえた経営改善の進行状況を見ながらとしており、建設基本構想のまとめに向けて、今後は経営状況を踏まえた上で、施設整備をした場合の影響などを含め、検討を進めていきたいと考えております。　さらに、実行の時期やスケジュールなどに関しても、整備手法などさまざまな検討を踏まえた上で、総合的に判断する必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井秀実議員。

◆１２番（今井秀実議員）　答弁ありがとうございました。２回目以降の質問をさせていただきます。　保育の関係ですが、保育環境についてお伺いしましたが、実際足を運んでみて、とりわけちょっとした例えば屋根の暗さみたいなものが先ほど言った現地などで感じて、そういうところをぱっと手当てをしてあげるということが必要かなというふうに感じてきたところなんですが、実際に予算の確保というか、子供たちを健やかに育てていくという保育の大切さからして、ここに十分な予算を充てていくということは１つ大きな発想として重要かと思うんですが、その辺どんなふうにお考えかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　積極的な予算確保というようなことで御質問をいただきました。ちょうど昨日、全庁的に予算編成会議が行われまして、新年度の予算編成方針が示されたところでございます。したがいまして、これから来年度の予算編成作業に本格的に取り組むという段階でございます。教育部全体としましても、非常に子供にかかわる施設等を多く抱えておりますので、限られた財源を効果的、有効的に活用できますよう、学校等もございますので、保育園に限らず、教育部全体で優先度等を勘案しまして、議員さんのおっしゃられたような、そういう保育園の小さな部分につきましても、また大きな部分につきましても、計画的に整備に取り組んでいきたいと、そして子供たちの生育の環境の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　予算編成の中でも位置づけていくということですが、ちょっと市長さんに感想みたいなことをお聞きしておきたいんですが、保育園のちょっとした修繕とかというのは、そんなに予算的に多額の金額がかかるというものではないと思うんですが、小中学校での、大きさからしても規模の小ささというか、ということでいうと、きめ細かく対処していくというのを「輝く子どもの育成」という観点からより一層位置づけていったらどうかなというふうに思うんですが、その辺どんなお考えかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　市長。 ◎市長（今井竜五君）　トータル的な予算的な考え方は、今、教育部長の答弁のとおりだというふうに思っておりますし、先ほど私の答弁の中でも、そういったきめ細やかなという部分につきましては、営繕の担当の職員を配置しておりまして、気のついたところは先ほど言ったことでできるところはどんどんやっていくというようなことで、日常のことに対する対応はしてまいりたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　ぜひ、現場の様子をよくつかんでいただいて、本当に子供たちが安全で元気に育っていくという環境ということでは、ぜひ予算的にも厚く盛っていただきたいなというふうに思います。　それと、大規模修繕の関係では、保育園整備計画を今作成中で、その中でということなんですが、実際には、昨年度でしたか、神明保育園の建てかえといっても、ほとんど修繕なんですが、ほとんど建てかえているというのに等しいぐらいの大規模な改善をしましたが、そういうふうに考えると、計画的に整備をしていくということはぜひとも必要なことですが、整備計画の進捗状況というか、検討内容も含めて、どんな状況になっているかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　保育園の整備計画検討事業の進捗状況でございますけれども、現在、作業を継続的に進めている段階でございまして、保護者会を初めとする市民の意見を十分聞きながら、またさらには国における国の動きといいますか、そういったものも十分注視をしながら検討を深めてまいりたいというふに考えております。現段階での進捗状況でございますけれども、幾つかのグループに分かれまして、いろいろな課題について検討を進めてきております。それと並行して、保護者連合会等との意見交換等も行っておりまして、９月いっぱいぐらいには素案的なものはつくっていきたいということで今進めておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　実際に新築されたあやめ保育園とかみなと保育園とかの環境と、それから先ほど見てきた長地保育園や東堀保育園のことをちょっと言ったんですが、それ以外の老朽化しているところとは、大分環境が違って、そのことについては子供を預けている親の立場、それから働いておられる保育士の皆さんも、その落差については感じておられるだろうと思いますが、その辺、全体として計画が見えてくるということは非常に大切なことですので、保育園整備計画も十分その保育環境の余りの落差というようなものも念頭に置いて、十分検討を深めていただきたいと思います。　では、(2)の保育園における正規・非正規職員の待遇改善の関係なんですが、要は保育士の３分の２が非正規という状況かと思うんですが、それは私は子供たちを安全に見守るというような点からもかなり問題だと思うんですが、１つ例示的に、職員会というのが一つの園を回していくには非常に重要かと思うんですが、職員会はどんなふうにしておられるかお伺いしておきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　職員会でございますけれども、各園ともに曜日としては毎週木曜日に、正規職員と臨時職員でクラスを担当している職員が出席して実施をしております。正規・非正規で、全職員が共通の認識なり意識的な統一というのは必要だという議員さんの御指摘でございますが、実際に保育園の勤務が、例えば長時間保育ですと朝７時半から夕方は午後７時半というような時間で実施している園もございますので、勤務時間の関係から、全員がそろって一度に集合できる時間というのはなかなか確保することはちょっと難しい状況でございますが、基本的には朝の朝礼を活用しまして、必要な連絡事項等を臨時職員も含めて実施をしております。また、その場に出れない職員も当然ございますので、必要に応じてその都度、長時間保育担当、障害児担当など各セクションごとに園長から小まめに連絡や指示等を行っておりまして、その保育園の全職員が共通認識のもとで、課題の認識ですとか指示ですとか、そういったものを共通で認識をして保育が行えるように努めているという状況でございます。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　実際には、短く言うと、正規の職員、正規の保育士で職員会をやっているだけで、非正規の保育士はそこには加わらないという現状ということでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　正規職員と、臨時職員でクラスを担当している臨時職員については、木曜日に行われる職員会に出席をお願いしているという状況でございます。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　クラスを持っている場合は非正規の職員もということですが、逆に言うと、クラス担任まで非正規に置きかえているという現状かと思うんですが、私はこれはかなり行き過ぎだなというふうに思っていて、先ほども壇上で言ったんですが、長年、本当に置きかえというか、もう正規を限界まで減らして非正規にという置きかえを進め過ぎてしまって、クラス担任まで非正規というのは私は異常な事態というふうに感じるんですが、その辺どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　クラス担任につきましては、正規職員をということが原則でございますけれども、例えば育児休業等の代替ということでいきますと、どうしても正規の職員が採用等で間に合わないとかそういった場合について、また期間中に急にというような、そういった場合については臨時職員にクラス担当をお願いしているという状況でございますので、基本的にはクラス担当は正規職員というふうには考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　実際には、育児休業をとるというような先生が予定されているところは、それにかわって正規で補充していくみたいな感じで対応すべきではないかというふうに思うんですが、その辺は臨時でというのはいかがかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　ちょっと説明が十分ではなかったようでございます。すみませんでした。育児休業に伴います代替職員につきましては、任期つきの正規職員の採用ということで基本的にはやっておりまして、任期つきではありましても正規職員でありますので、臨時職員というよりは、任期つきの正規職員の任用でそれを賄っていくということで現在やっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　大体わかったんですが、正規職員と、それから育児休業がもう当初から予定されているので、それを育児休業明けで本人が戻ってくるまでの間の任期つきの正規職員保育士というのと、それからどうしてもそういうふうに充てられない臨時のクラス担任の先生もいるという状況かと思うんですが、臨時でクラス担任というふうな対処をしなければいけないというのが、もう私は限界まで正規職員を減らしたということの一つの弊害というような感じに思うんですが、そういう意味では子供たちの安全や健やかな成長のために、ぜひ正規の保育士、正規の職員をふやしていくという方向に私は転換してほしいというふうに思っているんですが、この点ではどうでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　育児休業等の関係で、どうしても年度中途で発生するというようなケースが出てまいりますので、そうした場合はやむを得ない場合ということで、臨時保育士の中からクラス担当をお願いするという、そういう場合もあるということで御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　それで、ちょっと待遇改善の関係でなんですが、育児休業の関係なんですけれども、ちょっと細かい話かもしれませんが、育児休業のかわりの任期つきの正規の職員というのは、正規の職員なので手当等も支給されるというような形になっているんではないかと思うんですが、逆に、同じクラスを持ちながら任期つきの正規とならなかった、要はクラスを持っている臨時の保育士、先生は、あくまで臨時ということで手当等も支給されていないという現状ではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　臨時職員の中でも、知識とか経験、能力があるというような場合には、時給単価をさらに30円か40円高くするというようなことで改善も図っておりますので、その業務の内容なり責任を見ながら、待遇については十分配慮していきたいというふうに思っております。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　実際には、臨時の、今は育児休業の先生のかわりということにちょっとこだわって言っているんですけれども、同じクラス担任をやって、同じ仕事をし、先ほどお聞きすれば職員会にも出ているという方であっても、臨時という待遇のために、同じ同一労働をしながら、同一賃金、同一の労働条件でないというのはおかしなことだなというふうに思うんですが、その辺改善すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　先ほど申しましたとおり、仕事の内容や責任において配慮しておりますので、議員さんのおっしゃったようなそういう臨時職員については賃金単価も引き上げてございますので、お願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　賃金単価を引き上げているということは、一般論としても先ほどお聞きしたんですが、同じ仕事をしながら手当も支給されないという不平等が生じているということは、私は大変問題だと思いますので、そのことについてはぜひ改善を図っていただきたいと思います。　あと、今はクラス担任をしているということにこだわって言ったんですが、クラス担任でないとしても、同じ子供たちを預かり、支えているという点では、臨時の職員、保育士の待遇改善というのは、手当の支給も含めて、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。　あと、気になるのは、正規職員がそれだけもう３分の１になっているということで、例えば休暇をとるということも十分できていないんではないかという気がするんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　正規職員の年次休暇の取得状況でございますけれども、保育園全体で年平均で7.3日という日数でございます。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　要は、１年間でいうと20日とれるというものに対して7.3日ということで、これが十分というふうに評価できるかどうかあれですが、実際に数字だけでなく、必要なときに必要な休みがとれると、とりわけ保育という仕事の大変さからすれば、必要な休暇を必要なときにとっていて、元気を持って子供たちに接していくということは非常に大切なことですので、非正規職員が非常にふえている中で、正規職員に重く過重な負担がかかっているという現状がどうなっているかというのについては、ぜひ目配りをしていただいて、正規職員の待遇改善、それから非正規についても待遇改善と、両方がぜひ必要だと思いますので、その点について配慮をお願いしたいと思います。　では、(3)の「新保育制度」の問題点の関係ですが、自・公政権時代に進められてきた大幅な改革の方向というのがあって、要は自治体が公的責任で子供たちをしっかり保育してあげると、一人も残さず、保育に漏れる人を一人も残さないという考え方、そのためには財源もきっちり、そのためのものなんだと、運営費なんだというふうに市町村に来て、それを園に回していくという、そういう非常にすぐれた、日本の保育制度を根本から変えるという内容の検討が進められてきたわけですが、先ほどお聞きした民主党政権になってからの内容も、先ほど３つに言われましたが、結局、契約で直接保育園とお母さんというか保護者が契約していくと、保育料なんかも、その園ごとに自由に決めてよいというような内容になっているかと思います。　３番目に言われた子ども・子育て交付金というようなもので来るという話ですが、これも今までの保育園の関係の負担金はこれだけですよというふうに来ていたものが、今、公立保育園はそれが一般財源化されて、もう交付税の中で見ていますよという形になって、非常にそれは心配しているんですが、それがもっと進んで、全く保育園のための運営費ですよという形で来なくなるという内容を今検討が進んでいるかと思うんですが、大体内容的にそれでよいか、ちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　先ほど御答弁申し上げましたが、３点主にあるということで、今、議員さんのおっしゃったとらえでいいかというふうに思いますので、お願いします。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　内容的に、私のとらえでそんなに間違っていないということですが、そうなると、私は、保育が必要なこの時期の子供を本当にしっかりと育てていく、生活をしっかりその成長の時期にふさわしく見てあげながら、もちろん仕事で保育できないお母さん、お父さん方にかわってという部分はそうですが、そこの根幹が揺るぐ、変えられてしまうという大変な内容と思いますが、そういう意味では、ここを単に注視するだけではなくて、国にもこのような進め方をするのは大変なことだという声を上げていくことが重要だと思いますが、その点ではどうでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　市としましては、保育の公的責任という部分がありますので、これは法律等でしっかりうたわれている部分でありまして、国の新しい制度がどういうふうになっていくかというとこら辺は注視をしていかなければいけないと思いますが、市としての責任としては、保育の公的責任という部分をしっかり守っていくということが大事であろうかというふうに思っております。国の動きについては、いずれにしましてもまだ中間的な段階の内容ということでございますので、どういうふうになっていくかというとこら辺は注視をしていくという状況でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　ぜひ、本当に注視していってほしいと思います。とりわけ、契約ということでいうと、介護保険や障害者自立支援法と似たようなことを考えているみたいで、どれだけ保育が必要かというのを市町村でランクづけして、この家庭、この子供は要保育１、２、３、４みたいなランクづけをして、利用できる時間はどれぐらいみたいな形まで考えているようなので、その辺も含めて、そんな方向になっていってしまうと、本当に保育というのは、子供たち３歳から６歳というか、そこを中心にですが、子供たちにとって保育というのは物すごく大切なことなんですが、今、国で検討されているような流れになると、保育の原点が崩されるという内容を含んでいるというふうに考えますので、ぜひそういう意味で注視をし、必要な声を上げていくという対応をしていっていただきたいと思います。　では、大きな２番に進みます。　岡谷市病院事業と新病院の建設についてということですが、先ほど患者のための病院運営で、事業管理者が、思いやりを理念に、アメニティー、スピーディー、プライバシー、わかりやすさということでやっているというのは、私も評価できるなという思いでお聞きしたんですが、実際アンケートもとってみて、どんな回答があるのかという、アンケートの内容についてもう少しお聞きしておきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　今回とらさせていただきましたアンケートには、一応805名の方が評価をいただいたり、貴重な御意見をいただいてございます。その中、全体を通じましていろいろの厳しい御意見もあったわけでございますけれども、予約をしてあるのに待ち時間が長いであるとか、またどっちかというと外来時の待ち時間のことに関する御意見というのは非常に多かったように思います。　また、入院面におきましても、個室をふやしてほしいであるとか、６人部屋は狭いというような、施設の面ではプライバシーの確保を望むというような御意見もございました。　また、ソフト面については、先ほども言いましたように、職員対応の部分では接遇というのは非常に以前に比べてよくなったという御意見が非常に多くなっております。ただ、一方では、事務的で笑顔がないというような御意見もいただいておりますし、職員によってはレベルがあるというような御意見もございます。　また、ハード面での満足度というのは、総じて非常に低い傾向にございました。この意見としては、駐車場が使いづらいとか、また待合室や廊下が狭いなど、そういうような御意見をいただいております。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　ハード面での希望というのは、今のこの時点ではすぐ改善できないものではありますが、逆に言うと、ソフト面での対応というのは、改善の努力を積み重ねればかなりのところまでいけるというふうに私は思っていて、あとで扱う新病院の建設のこととも絡むんですが、病院が本当にどれだけ患者に親切かということがもう本当に空気としてわかるぐらい、その待遇が変わってきたみたいなところまでいかないと、決して器が新しくなったりしても、いい病院にはなっていかないだろうなというふうに思うんですが、実際にこの前、連合壮年会、連合婦人会、高齢者クラブなどとの市会議員との懇談会があった折に、病院の問題がテーマのグループがあって、たまたま私がそこに入っていたときに、連合壮年会や連合婦人会の方々の意見として、やっぱりまだ例えば看護師さんの動きがもうちょっとてきぱきしてほしい、患者サイドに立って対応してほしいというような意見も出たんですが、その辺もっと改善できることがあるかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　やっぱりそういう患者さんへの対応の改善というのは、個人個人いろいろ違うわけでございますけれども、少し変わってきたというのが、今まででしたら、いろいろな御意見をいただいたり苦情をいただいてそれを伝えても、なかなか職場での改善というのはなかったわけですけれども、このごろやっぱりそういう部分、各職場で、ではこういう意見に対して我々はどうしていったらいいんだろうというような動きがありまして、１つは外来の、先ほど言いましたけれども、待ち時間が多いという部分でございますけれども、そういうときに外来の中でみんなで検討をして、では声をかけましょう、でも声をかけていない場合には患者さんに気づかなければいけない。では、そのためには文書をわかるように書いて、１時間以上たって本当に声をかけていただけなかったら、すぐかけてくださいよというようなことですとか、それで先生方の診療時間、今まで外来に看護師が１つの科に１人ずつ配置というふうになかなかいかないものですから、かけ持ちをしていたものですけれども、そういうところに今、先生は何時の患者さんを見ていますよというような、わかりやすくするようなことを表示をしたりというようなことを提案していただきまして、そういうようなことでみんなが本当に気持ちよく、やっぱり信頼される病院はどういうものだというようなことを考えて取り組んでおりますので、少しずつ少しずつ身になってくるんではないかというふうに感じております。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　その点では、事業管理者にも、その手ごたえについて先ほどお聞きいたしましたが、今の時点で感じておられることをちょっと一言お聞きしておきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（平山二郎君）　一番、事業管理者として問題になっているのは、やっぱり職員によって差があるということなんですね。１人１人の今までの教育され方とか、それから性格とかいろいろなことがありますので、全体のレベルをとにかく上げていくというのが１つ。　それから、ある程度うまく接遇というんですかね、できない方は大体わかりますので、この方はちょっと問題だというのは各職場でわかりますので、ある程度ピンポイントで少し病院として教育していく必要があるんだろうと思います。今、言われたように、全体的な感じではよくなっているんだろうと思いますけれども、まだまだそういうことをやっている途中の段階だろうというふうに思っています。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　ぜひ患者のための、患者に優しい思いやりのある病院にしていくという方向性は、即職員が共有できる、理念的には共有できるものと思いますので、本当に事業管理者のリーダーシップを発揮していただいて、目に見えるような変化をつくっていっていただきたいと思います。　(2)の市民病院の使命と二次医療圏での役割ということでお伺いしましたが、イメージ的にかなり短く言ってしまうと、この地域に必要などんな病気でも診てあげられて、一つの病気がわかれば、それだけでなく、それに関連するものを全体として診てあげられるような総合病院をしっかりつくっていく、もちろん二次救急を十分受け入れられる病院にしていくというイメージで先ほど私は聞いたんですが、あと特徴としては循環器、呼吸器、糖尿病というあたりを特徴化しながら、そういう病院づくりをという、そんなことでいいわけでしょうか。これも事業管理者にお聞きしておきたいと思うんですが。 ○議長（高林紘一議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（平山二郎君）　今、議員さんが理解していただいたようなことでよろしいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　その辺がはっきりしてくると、先ほど言った患者のための病院というのとセットになっていろいろな改善をしていけば、本当に地域に信頼される病院になっていけるかなというふうに思います。　そこで、３番、４番は新病院建設を私は急ぐべきでないという観点でお聞きしているわけですが、３番目の経営の見通しの関係ですが、若干７月末では収支改善は図られているということですが、全体としてはかなり、この景気の低迷というようなこともあって、厳しいんではないかと思うんですが、その辺の感触はどうでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　確かに、平成22年度予算の中でも赤字予算というような状況でございます。ただ、先ほども言いましたように、そういう中でもって改善できるところを改善していきたいというふうに思っております。そういう部分に取り組むことによって、大変厳しい状況ではありますけれども、それを少しでも改善できるというような、今、期待を持って業務に当たっております。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　本当に厳しい中ですが、経営的な面でも努力をいただきたいとは思いますが、実際には、公立病院ですので、経営を黒か赤かということが第一ではなくて、患者のためにというのが第一であるということは忘れないようにぜひお願いしたいと思いますが、その上で(4)の新病院建設の関係ですが、実際に示された案というのは、非常に多額の、もちろん317床を丸々全く新しくするという案ですので、そのよう額になるのかなとは思いますが、95億円とか96億円ということで非常に大きなものが示されているわけですが、実際には新病院がうまくいくかどうかというのは、医師が確保できるかどうかがほとんどと（「リーン」予鈴）言ってもいいぐらい大きな要素かと思うんですが、医師確保の現状、課題、これからの見込みというあたりはどうでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　医師の関係でございますけれども、施設集約を行ったことによりまして、内科の医師が岡谷病院に集まりまして、内科の機能というのが充実をしております。また、７月１日に信州大学から２名の外科の先生が着任をいただいたというようなことで、救急体制の向上というのは図られていると思いますけれども、しかし医師の確保というのは大変難しい状況でありまして、今、病院の中でも緊急な手術の麻酔科医の確保であるとか、また医師に対して患者数の多い整形の関係で整形外科の確保、また耳鼻科等の医師１人体制の診療科のところを何とか複数体制にお願いをしたいというようなことで、今、医師確保というのは不可欠ではありますけれども、そういう部分において派遣元であります信州大学へお願いをしているところでございますし、また県のドクターバンクであるとか、また民間業者を通じましてそういう医師の募集もしております。そういうようなことを積極的に行いまして、医師確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　本当にこの努力は十分続けていっていただくと、これは新病院を建設するか否かにかかわらず、もう絶対に必要なことですので、お願いしたいと思います。　それで、実際に新病院を急ぐべきではないという私の問題意識からいえば、他市の病院などで、建設はしたけれども、医師が確保できなかったり等で建設直後に経営破綻したというような実例がかなりあるということで、有名なのは十和田市立中央病院というのかな、などが取りざたされたりしていますが、その辺、実際につかんでいるような実態がありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　十和田市立中央病院の関係でございますけれども、ここでのやっぱり問題は医師確保の問題でありますとか、また不良債務処理、また人件費比率等、多くの問題を抱えている中での病院建設や医療機器など過剰な投資をしたことが影響し、深刻な経営状況に陥っているというふうに認識はしてございます。そういうようなことから、病院を取り巻く状況であるとか、病院の運営状況にもよりますけれども、病院としてはいろいろな病院の事例なども参考にしながら、こういうようなことは検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　いろいろな事例を見ながらということは大切か思うんですが、先ほど企画政策部長の答弁で、経営改善の状況などを見ながら、時期の問題も含めて十分検討していくということですが、そういうことでいうと、今のこの時期は、私はもう医師の確保の困難性、それから患者圏など自治体病院をめぐる経営の困難からすると、今この時期には突き進むべきでないというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　先ほどの答弁でも申し上げましたように、総合的に検討してまいるという部分でございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　そうすると、建設の基本構想を今年度中にまとめていくということも、私はそんなに急ぐべきではないというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　病院の建設の基本構想につきましては、昨年に補正予算をいただきまして進めてきた経過がございます。新病院建設につきましても、平成15年からの作業を進める中で、一定の段階を踏んで行ってきたという経過がございますので、建設基本構想につきましては何とか年内に一定の方向を出していきたいと思います。８月の全員協議会の中でも御報告もさせていただきましたけれども、９月の段階では、もう少し踏み込んだ経営の部分もお示しをしながら十分説明をさせていただいて、一定の形というか、方向に進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　経営が全く赤字体質のままでは、私は、先ほどの例えば建物の毎年３億8,000万円の借金返済とかということ一つをお聞きしても、もうそれは無謀だなという感じがするんですけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　その経営状況につきましても、先ほどお話をさせていただきましたように、９月の段階で一定の現在の状況、それから建設、それから建設後の部分のシミュレーションといいますか、経営の状況についても一定の内容をお示ししながら説明をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいわけですけれども、建物を建てますと、建物につきましては39年という部分の減価償却という部分がございます。そういったものを、その部分を平準化して、その資金を使って借りた元金、元利償還をしていくという部分でございますので、単純に３億9,000万円が上に乗ってくるよという部分とはちょっと違う部分もございますので、その辺も含めてまして十分に説明をさせていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　実際には、老朽化した公立病院を適当なタイミングで改築して、快適なというふうにしていけるのが当然で、そのために国が十分な支援を、手厚い支援をする。もちろん経営も、毎年毎年の経営についても赤字にならないよう国が責任を持って支援していくという。これが物すごく私は重要で、そういう流れをつくり出していくことが私は最大の今の課題かなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　先ほど来の部分で、医療費の抑制策とか地方の医師不足の問題であるとか、さらには社会保険病院の対応など、自治体病院を取り巻いている環境というのは大変非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。しかしながら、地方自治体は、厳しいから苦しいからということで病院を投げ出すわけにいかない状況にございます。そうした中で、市民の医療を守るために必死で努力している市民病院に対しまして、少しでもよい道筋ができますように、国を初め関係機関へさまざまな機会をとらえて働きかけをしてまいりたいとも考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。議員さんからも、ぜひ御支援をいただきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員。 ◆１２番（今井秀実議員）　公立病院、市民病院というのは、本当に民間病院ではなくて、経営的に（「リ・リーン」終了）黒になるからやっているわけではなくて、市民、住民に必要な医療を提供しなければならないからやっているという原点を忘れないように、事を進めていっていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高林紘一議員）　今井秀実議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３７分 △再開　午前１０時５０分

○議長（高林紘一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齋藤美恵子議員 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔１１番　齋藤美恵子議員　登壇〕（拍手） ◆１１番（齋藤美恵子議員）　11番　齋藤美恵子です。　それでは、通告順に質問させていただきます。　１つ目の携帯基地局について。　2004年のイスラエル中部ネタンヤ市で行われた調査で、携帯基地局から350ｍ以内で、発がん率が全市平均より４倍高く、特に女性の発がん率では10.5倍であったとのことです。2006年、エジプトで行われた調査では、基地局が建つビルとその向かいのビルで、他地域と比べ、頭痛2.77倍、記憶障害7.48倍、目まい4.41倍、うつ症状が2.8倍、睡眠障害が2.77倍の倍率で発生、基地局直下のビルより向かいのビルで睡眠障害が3.75倍と報告されています。これらの症例は、ＷＨＯの国際電磁界プロジェクトで2005年に報告された電磁波過敏症の症状と一致しています。電磁波過敏症は、身の回りにある家電製品から発生する低周波電磁波や、携帯電話などから発生する高周波電磁波によって体調を崩し、発症すると、ほんの少しの暴露で頭痛や吐き気、倦怠感、動悸、精神不安定など深刻な症状が起き、外出もままならず、日常生活に支障を来し、働けなくなる場合も少なくありません。また、近年増加しています。　ＷＨＯが2000年に公表したレポートでは、「携帯電話と基地局」と題し、健康への懸念について、莫大な利用者を考慮すると、健康への悪影響がわずかであっても公衆衛生に対して大きな意味を持つとした上で、研究の必要性を認め、立地決定には景観や住民感情に留意し、保育園、学校、遊び場の近くを選ぶ際は特別な配慮が必要と述べています。また、同じレポートの中で、ＷＨＯは健康面に基づいたガイドラインを遵守することを奨励しており、ガイドラインは、携帯電話を利用する人も利用しない人も基地局付近の人も含め、すべての人々を保護するためのものだとしています。その後、ＷＨＯは2000年の会議の席で、スペインの疫学調査をもとに、基地局に対する電磁波被曝の基準値として、日本の総務省が規定する電磁波数値の100万分の１である0.001μWが適正であるとの報告がされています。総務省では、健康被害について立証されたものではないとしていますが、ＷＨＯではこのように研究対象であり、報告がなされているのです。　そこで、お尋ねします。　ＷＨＯのレポートでは、予防原則について、潜在的に重大となり得るリスクに対し、科学的な研究結果を待たずに対策をとる必要性があるとしています。ここまで述べたように、携帯基地局についての健康被害の報告と科学的不確実性を勘案し、市民に対する予防原則をどう考えるかお聞きします。　大きな２つ目の児童虐待について。　子供の虐待に関する痛ましい事件が新聞やテレビなどで報道されています。厚生労働省が昨年発表した速報値によると、全国の児童相談所が平成20年度に対応した児童虐待は、過去最高の４万2,662件です。件数は年々ふえ続け、10年前の約６倍となっています。児童福祉法や児童虐待防止法の改正により、市町村が児童家庭問題における第一義的相談窓口であることが法律上明確化されました。このことにより、多くの市町村が受ける相談件数も年々増加し、相談内容も多様化、複雑化しているものと思われます。　児童虐待防止法では、４つの虐待の形態が規定されています。暴力を振るう、あるいは部屋に閉じ込めるなどの身体的な虐待、児童を性的対象とするなどの性的虐待、育児を放棄するネグレクト、言葉を用いて児童を傷つける心理的虐待があります。子供の命はかけがえのない宝であり、未来そのものです。虐待により幼い命が奪われるようなことが絶対にあってはなりません。しかし、虐待死に至った全国事例の７割が、外部機関が事前に察知していたにもかかわらず、命を救えなかったとされています。待ちの姿勢では、子供の命は救えません。　そこで、幸いなことに身近に重大な事例は発生していませんが、児童虐待の対策は深刻な課題という認識の上から質問させていただきます。　初めに、岡谷市における児童虐待の現状をお尋ねします。　２つ目として、児童虐待においては被害者からの訴えは期待できないため、周囲や行政の素早い察知や対応が必要とされます。児童虐待防止法には、発見者には通報の義務が課せられています。見て見ぬふりをしていた時代から、児童虐待の存在が社会的に認知されるようになり、第三者による通報がふえてきていると報告されています。そこで、岡谷市において、第三者からの通報の状況をお尋ねします。　小さな３つ目です。児童虐待防止対策を進める上で、子供の安全確保と人権擁護のために必要な支援を行う体制を整備することは最優先課題です。児童虐待のための支援を円滑に進めるためには、子供や家族に接する各機関が、その固有の機能を児童虐待の観点から構築することが求められます。市町村を中心とした関係機関の連携・共同体制を整備し、支援を必要するとする児童についての情報を一元管理して対応することが必要です。そこで、早期発見・早期対応を進めるために、各関係機関がどのように連携されているのかお伺いします。　小さな４つ目ですが、今や児童虐待が発生してからの対応のみならず、児童虐待の未然防止の観点がより重視されるようになっています。子供の人権侵害の最たるものである児童虐待を起こさないことが社会の使命と考えます。昨年、文部科学省が「児童虐待防止と学校」という教材を配布しています。児童虐待防止における学校の役割を再認識し、教職員が児童虐待の認識を深め、児童・生徒の少しの変化を見逃さないとする姿勢が必要となります。そこで、この教材をいかに活用していくかがポイントだと考えますが、お考えをお聞きします。　大きな３つ目、地球温暖化防止対策の推進についてお聞きします。　まず、小さな１つ目の地球温暖化防止対策を推進させるための組織体制の整備についてです。　今や、地球温暖化によって地球表面の大気や海洋の平均温度の上昇だけでなく、生物圏内の生態系の変化や海水面の上昇による海岸線の浸食といったことまで起きています。国は2008年、低炭素社会づくり行動計画を策定し、地球温暖化対策を推進するとしました。また、民主党政権は、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％減を打ち出し、国連気候変動サミットにおいて世界にアピールしたことは記憶に新しいところです。地方自治体においても、温暖化対策は喫緊の課題です。中長期的な目標を持ち、実効性のある対策を講じるためには、例えば温暖化対策推進課を設置するとともに、専門知識を持ち、対外的な交渉を継続的に取り組むことができる職員を配置することが必要です。組織体制を強化し、温暖化対策を進めるべきと考えますが、お考えをお尋ねします。　小さな２つ目は、「おかや一斉気温測定」の活用について。　ことしは、７月25日午後２時に、市内200カ所で一斉に気温測定が行われました。３年目になりますが、私も３回参加させていただいています。測定後に、結果が郵送されてきます。これで終わりにするのはもったいないという思いがあります。温暖化対策に活用できないものかと考えますが、お伺いします。　大きな４つ目の児童・生徒の夏季休業について。　ことしの夏の暑さは尋常なものではありません。この暑さゆえに、夏休みのあり方がお母さんたちの話題になったとも推測されます。私たち世代以前から、田植え休み、夏休み、稲刈り休み、寒中休みがあり、４分割されているので他県のように夏休みが長くないのだと自分なりに解釈していました。私としては、当たり前のこととして受け入れていたように思います。今回、長野県の夏休みはなぜ短いという疑問を投げかけられました。以前より休日の形態は多少変更がありますが、今のような休日体系がいつから、またどのように決められたのかお尋ねします。　２つ目として、30年に一度の異常気象だということです。ことしは例外にしても、年々、地球表面温度が上昇している状況は続いています。特にことしは、この猛暑の中で学習への影響が気になるところです。学習への影響は出ていないのかお尋ねします。　３つ目として、夏休みがなぜ短いのか、裏を返せば長くできないのかという保護者がいる一方、働くお母さんを中心に、これ以上長くしてほしくないという声もあります。また、気象面を云々する以前から、お盆が終わり、すぐに２学期が始まり、子供たちも親も非常にせわしない思いをしているなど、さまざまな声があります。このような声をもとに、夏季休業の延長、あり方の検討をされたことがあったのかお尋ねします。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　福祉政策担当参事。　　　　　　　　　　〔福祉政策担当参事　小口啓子君　登壇〕 ◎福祉政策担当参事（小口啓子君）　齋藤美恵子議員の一般質問について、そして大きな１番、携帯基地局についてお答えをさせていただきます。　市民に対する予防原則の考え方についてでございますが、電磁波には、エックス線やガンマ線のような物質の原子を電離させるほど強いエネルギーを持つ電離放射線や、光などのそれほど強くない非電離放射線があり、通信に使用されている電波は、この非電離放射線という電磁波の一つです。電磁波が人体に与える影響については、総務省によりますと、日本を初め世界じゅうで50年以上の研究の蓄積があり、日本では、これらの科学的知見をもとに十分に大きな安全率を考慮した基準である電波防護指針が作成されており、この基準は国際非電離放射線防護委員会の基準と同等のものであり、この基準値を満たしていれば人間の健康への安全性が確保されるというのが、世界保健機構等を初めとする国際的な考え方となっているとのことであります。また、世界保健機構におきましても、これまでの調査結果では、携帯電話及び基地から放射される電磁波の暴露による健康への明らかな重大性はないこと等を発表しております。　したがいまして、携帯電話の基地局からの電磁波による健康面への影響も明確に示されていないことから、予防原則により対応とのことでありますが、現在のところ、その考えはありませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　松本哲郎君　登壇〕 ◎教育部長（松本哲郎君）　大きな２番、児童虐待について御答弁させていただきます。　(1)岡谷市における虐待の現状であります。　児童虐待につきましては、諏訪児童相談所管内における児童虐待に関する相談件数は、平成18年度が全体で89件、そのうち岡谷市関係が11件、平成19年度が全体で80件、岡谷市関係が22件、平成20年度が全体で81件、岡谷市関係が16件、平成21年度が全体で81件、岡谷市関係が９件で、年度ごとに若干の変化があるという状況でございます。内容としましては、管内、岡谷市ともに、ネグレクトと言われます養育保護の怠慢による虐待事例が大半を占めております。市民の皆さんから通報があった場合、児童相談所等ともしっかり連携をとりながら、なるべく早期に訪問等の対応をし、そうしたケースが重篤なケースにつながらないよう、市としても積極的にかかわりながら、継続してきめ細やかな対応を続けてきております。　(2)第三者による通報の状況でございます。　一般の市民の方から警察や児童相談所へ通報が入り、市も協力して対応する事例が多くありますが、学校や保育園から市へ通報が入り、対応することもあります。平成16年の児童虐待防止法改正により、虐待通報の窓口として市町村も位置づけられました。また、市民にも通報の義務が課せられ、通報に対する抵抗感も減少してきていると感じており、激しく泣いているというととにかく連絡しましょうというように、市民の意識が少しずつ変わってきているのではないかと思っております。市民の方には、６月の児童福祉週間や11月の児童虐待防止月間にあわせ、虐待について広報をしたり、市も虐待通報の窓口となっていることや、24時間対応の通報専用電話の設置をＰＲしてきております。　(3)早期発見・早期対応を促進させるための関係機関の連携でございます。　要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関が情報や考え方を共有し、適切な指導のもとで対応していくことが重要だと考えております。平成16年の児童虐待防止法や児童福祉法の改正によりまして、市町村に要保護児童対策地域協議会の設置が努力義務とされ、岡谷市でも岡谷市要保護児童対策地域協議会を平成19年に設置し、警察、保健所、児童相談所、児童養護施設、医療機関、学校、保育園、幼稚園、人権擁護委員、民生児童委員を構成機関、構成員としまして、連携を図ってきております。この協議会におきましては、まず代表者会議を設置して、その下の実際の担当者で構成されます実務者会議が円滑に運営されるように計らい、具体的なそれぞれのケースごとに個別ケース検討会議を適宜開催し、連携しながら情報の共有化や支援の内容等を検討しております。　(4)教材「児童虐待と学校」の活用でございます。　先般、新聞等で報道されたとおり、東京都の高等学校で、生徒の虐待が疑われながら、管理職みずからが児童相談所等へ通告していなかった事案が発生したことを受け、８月中旬に文部科学省から、長野県の教育委員会を通じまして「児童虐待の防止のための学校、教育委員会等の対応の徹底について」の通知がありました。学校において、児童虐待の防止については研修等を行うなど重要な課題であると認識しておりますが、今回の通知に、教職員用研修教材である「児童虐待防止と学校」を活用しまして、虐待対応に関する教職員研修の推進を図るよう徹底することとありますので、市内各校でもこの教材を活用した教職員研修を実施すべく、現在準備を進めているところでございます。　次に、大きな４番、児童・生徒の夏季休業について。　(1)現在の休日体制となった理由でございます。　長野県の夏季休業がどのような経過で現在の休日体制となったかにつきましては、はっきりとした時期等はわかりませんが、昔は中間休業や寒中休業があったため、他県に比べて短かったという経過はあります。現在は、週休２日制の導入によりまして、中間休業等ない学校が多くなっているかと思います。長野県では、知・徳・体の調和した人間形成を大切にしてきており、学習内容が確実に身につくように、他の県より年間授業日数を多目にとったり、また社会見学や登山、キャンプ等の学校行事を計画し、子供の体験学習を大切にしております。本市においても、同様に考えておるところでございます。　(2)温暖化による気象上昇が与える学習への影響でございます。　ことしのような猛暑は例外かと思いますが、ここ数年、気温が上昇しているのは確かに感じており、気温上昇による学習への影響が全くないとは言えませんが、長野県の夏は他県に比べれば涼しく、学習への影響は少ないというふうに感じております。　なお、今後の気温上昇等、気象状況の変化によっては、夏季休業明けの短縮日課や夏季休業の期間等について検討する必要も出てくるものと考えております。　(3)夏季休業延長の検討でございます。　夏季休業の延長や夏季休業明けの短縮日課につきましては、過去検討をしてきましたが、夏季休業の延長については実施はされておりません。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　福祉環境部長。　　　　　　　　　　〔福祉環境部長　青木芳男君　登壇〕 ◎福祉環境部長（青木芳男君）　大きな３番、地球温暖化防止対策の推進についてお答えさせていただきます。　最初に、(1)推進させる組織体制の整備についてであります。　地球温暖化防止対策は、現在、環境課環境資源担当で、正規職員４名、嘱託職員１名、臨時職員１名の合計６名の体制で事業を推進しております。昨今の環境問題は、地球規模の問題を引き起し、すべての生物の生存基盤である地球環境に深刻な影響を及ぼしており、豊かな自然環境を将来にわたって守り、はぐくんでいくことが重要であり、市を挙げて取り組む必要があると考えております。専門知識を持った職員が必要であるとの御指摘でございますが、昨年度から採用いたしましたまちづくりマネージャーは、長年、事業所において環境保全の仕事に携わり、ＩＳＯ14001の取得審査員の資格も持ち、省エネルギー診断をボランティアで行う省エネパトロール隊の顧問をしていた環境のエキスパートであります。昨年度は、第２次環境基本計画の策定事業に携わり、民間のノウハウを十二分に発揮していただきました。今年度は、低炭素社会のまちづくり事業に携わっておりますが、まちづくりマネージャーの知識、経験を職員も吸収しながら、引き続き現体制で地球温暖化防止対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、(2)「おかや一斉気温測定」の活用についてであります。　この事業は、市民の皆さんが夏場の指定日時に市内一斉に気温の測定をし、地域による気温の違い、周囲の様子による気温の違いなどを比較し、夏の気温上昇を抑えるための工夫を見出すものであります。ことしは７月25日の日曜日に、市民の皆さんが自由に選定した測定箇所で午後２時に実施いたしました。昨年より54地点多い200地点での測定をしていただき、平均気温は33.4度でありました。測定を行ってみてわかることは、緑が多く風通しのよい場所が涼しい地点の特徴であると推察できます。市民の皆さんがこのような測定活動を通して、また新聞等で公表している報告を見て、我が家ではどうすれば涼しくなるのか、余分なエネルギーを使わないためにはどうすればよいのかなどを考えていただき、それを機に環境問題に興味を持っていただき、生活の中から取り組むことのできる環境対策を継続して進めてもらうことが大切なことであると考えております。また、ひいてはそれが地球規模の温暖化防止にも結びついていくものと考えています。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　一通り答弁が済んだようです。　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　まず、１つ目の携帯基地局について、小口参事さんから御答弁いただきましたけれども、まず市民に対する予防原則をどう考えるかということなんですが、総じて岡谷市にはその考えはないということのようですが、まず言っておきたいというのは、壇上でも言いましたけれども、潜在的に重要となり得るリスクに対して、これは市長さんも行政側もそうなんですけれども、どのような視点で行政運営されるかにつながってくるんではないかなというふうな思いがあります。参事さんの答弁の中で、国際法にもちゃんと沿っているというお話がありましたけれども、総務省の指針は1980年代の古い研究に基づくもので、当時は常時電磁波を浴びる生活を想定されていない、単発で電磁波をあびることを想定してつくられた基準でつくられていますけれども、そこに対する問題意識はないでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　福祉政策担当参事。 ◎福祉政策担当参事（小口啓子君）　市民の健康に関しては、非常に行政の大きな課題であります。しかし、何ら科学的に明確にされていないことに対して、一市町村の判断でやっていくことはどうかなというふうに思っております。行政といたしましては、ＷＨＯ、国等々の、やはりそういう指針等を待って、いたずらな風評被害にならないような、そんな形をしていくことが大事かなというふうに思っております。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　先ほど言ったんですけれども、総務省の数値、それが1980年代のものかどうかと私はお伺いしたんですが、それに対しての問題意識をもう一回お願いします。 ○議長（高林紘一議員）　福祉政策担当参事。 ◎福祉政策担当参事（小口啓子君）　すみません。今、ちょっと私のほうの手元にあるのは平成９年４月24日での電波防護指針という形でいただいているものなんですけれども、そこの部分に関して、総務省の部分に関して個人的にどうこうというのは、ちょっと今の段階では申し上げられないかなというふうに思っております。そして、今、インターネット等でいろいろな情報等を見ている中でも、まだ最近の情勢の中でもＷＨＯでも研究中であり、確定的なものが示されていないというのが現状であるかなというふうに認識しております。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　ちょっと答弁にとって私は少し不満なんですけれども、先ほど健康被害に対して因果関係が立証されていないということのようですけれども、因果関係があるともないとも、あるとも言えませんけれども、ないとも言えないという、とてもそういう状態なんですけれども、ここのところは全部の、私は先ほどから言いましたけれども、予防原則、これは私が国が国がと言っているんですけれども、受ける被害は市民であってということになりますので、これから後、市民に対する行政の対応に対してまた質問いたしますので、ここの部分は電磁波に限らず、市民の健康に対する予防対策は重要だということをお告げして、次にいきます。　まず、また総務省になるんですけれども、総務省の計画では2011年、第４世代の携帯電話のサービスが始まることから、今後、基地局のさらなる増加が予想されます。マンションやビルの屋上にＰＨＳ等携帯電話用のアンテナが設置されたり、携帯基地局の増設がふえ、全国各地で近隣住民と設置事業者との間にトラブルが頻発しています。トラブルが発生する背景には、住民への事前説明がなく、合意形成が十分でないことが挙げられます。健康に深刻な影響を与えるかもしれない建築物が建つにもかかわらず、十分な情報や検討をする時間を与えられず建設されるのは、市民が安心して生活する権利の侵害に当たるものではないでしょうか。市民の健康を守り、安心して暮らせる環境を維持していくためには、携帯電話の基地局などを設置する事業者は、確認申請を受けた際、暴露エリア内に住む多くの住民を対象とした事前説明会を開催し、建設計画に関する情報公開を行うなど、住民との合意形成を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　建設計画につきまして、事前に説明等を義務づけしたらどうかというお話であります。国内では、福岡県内、それから神奈川県内で２つの市町で条例化をしながら、住民に対しまして計画概要の説明を義務づけているところがございます。岡谷市では現在、携帯基地局の電磁波に対します相談や苦情等は寄せられておりません。また、電磁波の健康面への影響についても明確でないということから、今のところ条例を制定する等、事前説明会などを義務づけることは考えておりません。　以上であります。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　住民との合意形成を図るべきであって、私はまだ、条例で義務づけてほしいというのは次の段階で実は言おうと思ったんですが、市として今はトラブルは発生していないと、それで相談もないと言っているんですが、今後もしそのようなこと、住民とのトラブルが発生したときに、どのように対応して、どのように防止対策がとられるのでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　先ほどから、福祉政策担当参事のほうからもお話をしておりますＷＨＯの見解が少しずつ現在出てきている状況、あるいは総務省の基準も平成になって改正をされながら現在に至っておりますが、そういったものの国の動向等をよく踏まえた上で、市としても注意深くそれを見て、対応して、研究していきたいと考えております。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　今の状態では、市民の不安とか、市民の安心・安全を守るという国の法律では限界があるというふうに私は思っていまして、今、部長さんが言われたように、盛岡市とか国立市を初めとする自治体で、中高層建築物の建築等にかかわる条例や開発行為指導要綱に携帯電話の基地局や中継施設を盛り込み、計画の事前公表や周知の方法を明確に定め、事前説明会の開催を義務づけるなどの対策を講じる事例が非常にふえています。研究されるということもそうなんですが、市民に対する情報公開は必要だと思うんですけれども、再度、そういう思いはないんでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　先ほど申しましたように、全国で条例化をしていますのは２つの市町であります。そのほかに任意ではありますが、要綱をつくって、事前に周辺の住民の方に御説明をするというところが数件ございますが、それが全国の市町の趨勢になっているという状況では現在ございません。先ほどもＷＨＯの見解の動向、また国の見解等、もう少し明確になってこようかと思います。50年間ずっと研究を続けている状況というのもございますので、その辺の動向をよく注視をしてまいりたいと考えています。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　御答弁の中には、総じてまだ危険性ははっきりしていないという状態なんですが、先ほど私、壇上でも言いましたけれども、幼稚園、学校とか遊び場の近くに建設することでトラブルがかなり発生していますけれども、そこの近くに現在設置されている状況はつかんでいますか。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　確認申請として出てきます基地局につきましては、建築基準法で高さが15ｍ以上の鉄塔につきまして、塔としての構造的な安全性はどうかというチェックをしております。その部分では、過去10年間に13基の確認が出ております。それ以外に、総務省の信越総合通信局の調べによりますと、現在国で許可しております岡谷市内の基地局につきましては全部で75カ所ございます。ちょっと場所を今、特定ができないんですが、これだけの数がありますと、議員さんおっしゃられますように、あらゆるところに岡谷市内に基地局があるという状況になっているのが現状でございます。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　その数の中には、幼稚園、学校、遊び場の近くに設置されているということは今つかんでいらっしゃらないということでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　先ほどの75カ所の国の発表されておりますものにつきましては、ちょっと場所の特定がされておりませんので、今の段階で、すみません、保育園等の近くというものは確認できておりません。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　もし、ここで新たに設置の申請が出てきたら、それは確認申請という、いわゆる市でやるのは建築基準法に基づく高さ制限の工作物確認申請の枠の中で承認されるんでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　ちょっと説明不足でいけませんが、先ほどお話ししました建築基準法の15ｍ以上の鉄塔につきましては、市の確認ではなくて、県の確認になっております。先ほど言いましたように、塔としての構造的な安全性はどうかということを県のほうでチェックをして、許可を出すという手続になっております。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　であるならば、全然ここに、携帯基地局に対しての建築に対しては市は全然関与できないということになるんですか。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　少なくとも、建築基準法の中で構造物としての安全性を確認するというものにつきましてはチェックができます。県に行く前に、市のほうを経由しながら参りますので。ただ、電波について、どういう影響があって、どういうものかというあたりのチェックまでは、現在そういう制度がなく、チェックができない状況でございます。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　先ほど、風評被害と参事さん言われたんですが、地上デジタル放送の開始や、ふえ続ける基地局、先ほど私は岡谷市内に75カ所あるということを初めて知ったわけですけれども、これからもふえ続けるだろうと思いますけれども、そういう状況から、電磁波の暴露を個人の努力で回避することは大変難しくなっていくと思っています。そういう中で、市としても市民の不安を解消し、市民が安心して暮らせるために、基地局に関する情報収集に努め、電磁波から身を守るための対策を初めとする電磁波に関する幅広い情報を市民へ情報提供できる窓口、相談窓口の開設が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　先ほども申し上げましたが、電磁波によります健康面への影響というのが明確に現在できていない状況でございますので、相談室を早急につくっていくという考え方は現在のところございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　ちょっと携帯基地局に対するスタンスが少し私と違うと思うんですが、私としては非常に不安だという市民の声と私の思いがあるわけですけれども、今回の場合、国のホームページに情報が非常にいろいろ載っていますので、せめて市のホームページとリンクするなどして市民への情報提供をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　福祉政策担当参事。 ◎福祉政策担当参事（小口啓子君）　基本的に、市民に必要な情報が提供できるような仕組み等々につきましては、また広報情報課担当と協議、検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　ぜひ、市民への情報というのをまたしてほしい。これが風評被害に通じるとか、下手に問題を大きくするというものではないと思いますので。私は、これに対して以前、諏訪市で基地局の近くに転居されてきて体調を崩された家族のお話を聞く機会があって、基地局とは知らずにそこの近くに転居された方のお話を聞いて、そのときからの問題意識を持っていましたので、今回質問させていただきました。　次の児童虐待にいきますけれども、ふえているとも、全国的な状況とは岡谷市は少し違った感じではあるんですけれども、先ほどお話の中に、いわゆるネグレクト、育児放棄の部分なんですけれども、これは非常に見えにくい状態で、これがきちんと現状として把握できているのかどうかというのは非常に私は不安に思うんですが、そこのところの認識、どのように認識されているかお尋ねします。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　虐待の区分で、種別で４つあるということで、そのうちネグレクト、先ほど申しましたように養育保護の怠慢による虐待という、そういう内容で、意味でございますけれども、これについては確かに見えにくいという部分はございますが、ただ、先ほど申しました件数の中では一番これがたくさんありまして、先ほど申した例えば平成21年度の諏訪管内81件の件数の中の43％くらいが、このネグレクトであるということでありますので、一番見えにくいようなものが一番多いというような、そういう部分になっておりますので、その辺は対応はしっかりやっていかなければいけないというふうには思っております。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　医師による発見が非常に多いというのは、現状を聞いていますので、この連携の必要性を感じますので、後ほどまたお聞きしたいと思いますが、２番目の第三者による通報ということで、通報、通告を受けて調べた結果、虐待でなかったという事例というのはあるんでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　通報を受けて、実際に調査したけれども、結果的には虐待ではなかったというケースはどうかということでありますが、子供が泣いているというような、そういうような通報を受けた後、早急に情報収集や必要に応じて訪問等をする中で、おっしゃられるように虐待でないことがわかったと、結果的にわかったというケースはございます。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　もし、これ私、自分に置きかえた場合、一回通告をして、虐待でなかったということになると、次に何かあったときにはもう通報をちゅうちょしかねないというふうに思うんですが、それに対してどのように思われますか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　結果的に虐待ではなかったという、そういった場合にも、通報いただいた方には心配ないというようなことを伝えて、今後も温かい見守りをよろしくというお願いをしていくということは大事だというふうに思っておりますが、そのちゅうちょという部分では、周りの子供に関心を持っていただくことですとか、たとえ間違っていても、連絡していただくことが早期発見につながるんだと、非常に大事なことなんだということを、そういったことをお伝えしていったり、周知をしていくということが大事だというふうに考えております。周知用のパンフレットにも、気づいたらためらわず連絡してください、子供を虐待から守るための大きな一歩となります、そして秘密は法律で守られます、そういうふうにうたいながら広報に努めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　第三者からの通報というのは、通告というのは非常に重要だと考えていますので、そこの部分の対策をしっかりしていただきたいというふうに思っていますが、まず、これは先ほども部長さん言われたんですが、虐待通告の意義に関する認識を徹底するとともに、相談とか通告窓口の周知を図る必要と、そしてあと地域に応じたきめ細やかな広報活動や、ＮＰＯや民間団体との連携による多様な広報活動を展開することが必要だというふうに思っています。これはそういうふうにぜひしていただきたいというふうに思いますが、近隣住民が第１通報者になった場合、地域住民の力を積極的に支援の輪に組み入れていく視点が必要と思われますが、そのような体制はとれているのでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　確かに、第１通報者が近隣の住民になるという可能性は非常に高いというふうに思っております。したがって、いかに近隣住民の協力をいただくかと、そこら辺が大事だというふうに思っております。これには、１つには通告者の秘密がやっぱり守られるということ、それから虐待、そういう思われる子供を発見した場合には速やかに通告する義務があるんだという、法的な部分ではありますけれども、義務があるということで御理解をいただく。また、通告することが子供や保護者の支援につながるんだという、その子のためを思えばぜひ通告してもらいたいという、そういう立場での積極的な協力をお願いしていくというようなことが大事だというふうに思いますので、そこの辺を住民の皆様に御理解いただいて、今後も継続して積極的にその辺を周知していくということが大事であるというふうに考えております。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　近隣住民の力というのは非常に私は必要だと思っていまして、それで近隣住民によって、その家庭の状況や何かを把握するだけではなくて、身近な存在として家族を支える役割を果たすことも期待できますので、ぜひそういうことを広報してほしいなというふうに思っています。　早期発見・早期対応を進める関係機関の連携ということで、先ほど教育関係とか児童福祉関係とか医療関係、いろいろ言われたんですけれども、児童虐待防止法によって非常に市町村の役割というのが明瞭に、今まで不明確だった部分が非常に明確になったんですが、それで市町村が虐待に関して子供や家庭の状況に即して迅速で適切な支援をできるよう、関係機関をコーディネートし、事例の進行管理を行うことということで、総じてそうなったと思うんですが、そのために児童虐待に関する調整部署や相談・通告窓口の明確化、庁内における関係部署の連携強化、人材の確保と育成面等の体制整備が求められていると思いますが、特に人材確保と育成面なんですが、虐待予防において重要な役割を果たすことが期待されている母子保健の分野には、虐待問題や家族の全体像を把握、支援の必要性に関する認識や対応をするためのスキル向上など、積極的な取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　職員のスキル向上が非常に重要であるというふうに思っております。現在、２カ月に一度ぐらい、庁内ケース対応会議を開催しております。これには母子保健を担当する健康推進課、また生活相談や障害福祉を担当する社会福祉課、それから就学支援相談を担当します教育総務課、家庭児童相談を担当し、要保護児童対策地域協議会の調整機関であります子ども課という部分の、この中で連携を図っております。また、県などが実施をしております研修会への参加、それから要保護児童対策地域協議会としても独自に研修会を開催するなど、関係職員のスキルアップ、向上ということで努力しております。そんなことで、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　よろしくお願いします。　４番目に、教材の活用についていきますけれども、この教材、また今回使われるということのようですが、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、先ほども言いましたけれども、少しの変化を見逃さない姿勢、これは先ほど教職員の方にちょっと言ったんですけれども、こういう姿勢というのは、児童虐待に対する先生たちの感度を高めることだというふうに思っています。感度を高めることは、何も虐待を発見するだけのためにあるのではないというふうに思っていますので、ぜひこれを活用して子供たちを守っていただきたいというふうに思っています。　もう一つ、今の世の中、育児に非常に自信が持てない、総じてそれがいろいろな部分でつながってきているんだろうと思うんですが、茅ヶ崎市の事例で、事業で、今、子供を怒ってしまう回数が減りますＳＣＰ講座を実施しますということで、ＣＳＰ、コモンセンス・ペアレンティングは、そういう子供のため、親のためのプログラムが今あります。これもぜひ参考にしていただけたらというふうに思っています。　次にいきます。　地球温暖化防止対策ということで、今、まちづくりマネージャー、いわゆる環境に熟知された専門的な分野の職員を雇用されていますけれども、温暖化対策を本格的に推進するためというのは、環境分野だけではなく、交通、建築、住宅、教育、多様な政策分野に関連してくることから、横断的、総合的な対策を推進するためには、複数の部局をコーディネートする、そういう役割は果たされているんでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（青木芳男君）　環境というようなくくりをした場合に、範囲は非常に広いものだということは当然認識をしているところでございます。岡谷市では、それぞれ例えば景観を保護というような部分では都市計画になりますし、水源というような部分でも大きな意味では環境、涵養というような部分では環境の分野に入るというようなことだろうと思います。岡谷市では、それぞれの施策を調整する企画担当がございますので、そういう部分での調整みたいなことはそういう部署で現在のところやるという考え方でございます。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　先ほど、第２次岡谷市環境基本計画もまちづくりマネージャーの方が中心になってつくられたと言われたんですが、これすべてのところで数値目標というのがかなりはっきりした形で、温室効果ガスのところなんですけれども、そういう形で出ているんですが、なぜこの基本計画の中に数値目標というのが示されていないのか非常に不思議だなと思っているんですが、これはぜひ環境マネージャーのもとで進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（青木芳男君）　温暖化防止の指標といえば、ＣＯ2の削減というような、そういう数値の掌握ということだろうと思います。岡谷市の一番直近のデータが2003年のＣＯ2の排出の削減量というような部分でしか掌握をしておりません。第２次環境基本計画の策定に当たって、例えば石油商組合だとか電気会社だとか、いろいろな部分で新たにそういう部分の換算できるデータの保存にというような協力も求めまして、現在そういう数値の掌握を始めたところでございます。したがいまして、例えば対何年度比で何％、具体的に５年後なら５年後に削減をしましょうというような、この目標数値が立てられないというのが実態でございます。ただ、ようやくここでそういうデータの掌握みたいなことを始めましたので、そういうデータをベースに今後の計画等に生かしていくいうような、こういう考え方でございます。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　何年度比ではなくて、総体（「リーン」予鈴）、総数からどのくらい減らすという形で、ぜひ出していただきたいと思います。　おかや一斉気温測定なんですが、これはぜひ、対案はないんですが、このままそのままにするのは少しもったいないなという思いがありましたので、提案させていただきました。これもぜひまちづくりマネージャーの方に、こういう何か使い道がないかという形で提案してみていただけたらというふうに思っています。　最後に、夏季休業になりますけれども、非常にことしの夏は暑い中で、子供たちが非常に大変な思いをして勉強してきているんではないかなと思います。公立高校の中に冷房施設があるというのは10％だと全国的にあるそうなんですが、岡谷市の中で対応されている地域とか何かあるんでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　東京方面では、９月から学校でクーラーを使ったというような、そういう話がございましたけれども、岡谷市内におきましては学校でクーラー等を使っているということは、今、使っておりません。先ほど申しましたように、比較的という部分ではありますけれども、条件的には涼しい場所ということで考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　朝晩は涼しいんですけれども、日中は都会と同じような暑さになりますので、せめて風を動かす扇風機みたいな形、回す、そんなものが考えていただけたらと思います。　この暑さの中で、運動会を延期した自治体や何かがありますので、これは延期しろどうとかと私、言うんではなくて、練習には十分注意を払っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　最後の検討についてなんですが、これは壇上でも言いましたが、いろいろな思いが市民、保護者の中にありますので、検討委員会をぜひ設置していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育長。 ◎教育長（岩下貞保君）　各学校で、まず職員会で夏休みをいつからいつまでにするかというんではなくて、登校日数を何日にするかという、そういう検討を毎年行っております。これは校長会でも、市で登校日数何日にするということまではやっていませんけれども、何日前後で岡谷市はいこうということで検討は、これは毎年いたしております。そうした中でありますが、議員さんおっしゃられたように、夏休み、もっとこうしてほしいとかという声が非常にさまざまであるわけですね。そうした中で、できるだけ窓をあけて風通しをよくしたりとか、あるいは子供はジャージが好きですので、暑い夏でもジャージを着ている子供たち、中学生なんかはとても多くいます。そうした子たちに、もうちょっとそんなジャージはやめてというような、そういうようなことも学校のほうで話をしたりとか、そういったもろもろのことで少しでも涼しく、集中力を上げて学習できるような、そういった面で考えております。　それで、本年度の場合ですけれども、新しい学習指導要領の関係で、ちょっと授業時数や何かも増加してまいっておりますので、どこも検討をしてふえているわけなんですが、岡谷市の場合は、本年度の検討の中で、今までの登校日数で十分やっていけるという中で、岡谷市の場合は実は本年度はふえていないんです。それで、そういう中で各学校、どこを工夫するかといいますと、例えば中学校の場合は６時間目の授業をやるとか、そういうような形で授業時数を確保しながらということでやっております。　岡谷市は、特色ある学校づくりに向けて大分予算化しまして、各学校のほうへそういった学習活動が推進できるように手厚くやっているわけなんですが、そういったものを通して、先ほど部長の答弁にもありましたように、要するに高校の受験科目にあるようなそういう教科だけに重点を置くんではなくて、もっと違った教科、要するに知・徳・体の調和した人格形成という、そういう部分にかかわる学習を大事にとっておりますので、そうしたことで長野県の場合は授業数も多くなって、登校日数も多くなっていますし、そういう中でまたいろいろの検討もされてはいるわけです。例えば、行事を夏休みにとるとか、さまざまな形で検討もされたりはしているわけなんですが、他県の場合や何かはそういったところは希望者が参加するというような形もとったりしていますので、そうなってきますと、実質に例えば長野県が多いというようなところとの関係、御理解いただけるのかなというようなことを思いますが、そんなことでよろしくお願いします。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　私はこの質問を出すときに、休日の決め方というのはもう県で統一で、市町村で決められるものではないというふうに思って、壇上で私、言いましたが、当たり前なことというのを受け入れていたのは、そこの変えられないというものだと思っていたものですから、必然的にそういうふうになっていたんですが、ただ、父兄の中、お母さん、保護者の中にはふつふつとした思いをしている保護者もいますので、ぜひ検討委員会が設置、今、教育長先生のお話の中にはちょっとそれの御答弁がなかったんですが、ぜひそれはどこかで議論をするというかな、そういう感じにして、それで特にいけないのは、ここの、言いましたけれども、お盆明けすぐに２学期が始まってしまう、そのせわしなさというのが親子にはあると思うんですが、そういうことに対してはまた検討していただけますでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　教育長。 ◎教育長（岩下貞保君）　市全体の検討会議というような形はもちろんとっていませんけれども、各学校においてＰＴＡの役員の皆さんのほうからのお話とか、そういうようなものはどこの学校でも参考に聞きながら、休みの検討をしたりとかいうふうにしております。行事や何かにつきましても、保護者の皆さんの御意見も参考にしながら学校のほうで計画しておりますので、ですので夏休みが始まる日とか終わる日が市内全部統一ではなくて、ただ、そのときに兄弟関係がありますので、そのあたりは配慮しながら、それぞれの学校で日を決めているという形になっております。ですので、各学校のほうへは、そういった保護者の皆さんのお考え等は反映されているというふうに考えております。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員。 ◆１１番（齋藤美恵子議員）　もっと開かれたところできちんと話をしないと、やっぱりいろいろな思いをしている人たちにとっては納得できない部分というのがあると思いますので、各学校単位ではなくて、岡谷市全体の中でＰＴＡ連合会とか、そういうところに提案を投げかける部分というのも必要ではないかなというふうに思っていますので、ぜひこれは（「リ・リーン」終了）検討をよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（高林紘一議員）　齋藤美恵子議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５５分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（横内正議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

△横内東洋雄議員 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔１５番　横内東洋雄議員　登壇〕（拍手） ◆１５番（横内東洋雄議員）　15番　横内東洋雄です。　質問に入る前に、若干私ごとに触れさせていただきます。　私は、昨年11月中旬、とんでもない病魔に侵されていることが発覚し、ことし１月に手術で腫瘍を摘出、その後３カ月にわたり治療のための入退院を繰り返し、引き続きしばらくの間、自宅療養を余儀なくしました。その後、議会に復帰したのは５月の臨時会からでありまして、長期にわたり多くの皆様方に御心配をおかけしたことに対し、改めておわび申し上げます。かような次第で、今回の一般質問は昨年の９月議会以来となり、今は感無量であります。生来、私は健康には人一倍自信があり、自分の体は自分が一番よく知っており、自分の健康は自分で守るを口癖にしてきましたが、よもや自分がこのような病気になろうとはと随分悔やんだものであります。健康の自信は、ややもすると過信ともなり、改めてしかるべき正しい健康管理の大切さを痛感、悟った次第であります。　それでは、質問に入ります。　まず、大きな１番、岡谷市病院事業についてであります。　この質問については、先番も触れましたが、視点も若干異なり、質問の流れもありますので、重複を考慮し、私なりに質問してまいります。　岡谷市病院事業は、現在、岡谷市民病院の健全経営を目指す一方、新病院建設基本構想を策定するための検討委員会において検討が進められており、その具体的な建設手法の３パターン及び96億円余に上る概算整備費が８月下旬、市より示され、市民の関心も一段と高まってきていることかと思います。ちまたの声としては、新病院建設を望む声の一方、慎重論や異論を唱える声も少なからず聞かれるのも事実であります。そんなとき、私はふと、行政の考え方と市民ニーズはいささか乖離しているのではないかという疑念に駆られます。そうしたちまたの市民の目線も意識しながら、率直な質問をしてまいりたいと思います。　(1)病院経営の健全化については、市立岡谷病院に岡谷塩嶺病院の２つの病院の統合と施設集約が果たされた現在、病院改革プランに沿った経営努力が鋭意なされていると思いますが、その現況と見直しはどうかお伺いします。　次に、(2)建設整備の検証ですが、先ごろ建設整備の検証並びに具体的な３つの建設パターンが示されましたが、これは新聞報道にあったように、基本構想策定の検討材料となるたたき台で、全面建てかえの場合の手法や費用の概算を示し、今後の議論を深めることが目的という認識でよいのか。また、全員協議会で一定の説明を受けましたが、最終的にどのように決定されていくのかわかりにくい面もありますので、その辺を改めて含めてお聞きします。　次に、(3)病院の運営形態についてですが、病院改革プランでは経営形態の考察として、現行の公営企業法全部適用と地方特別行政法人、さらに指定管理者制度の導入の３形態が挙げられていましたが、今回の建設案にはその提示はありません。現時点で、どのように考えておられるのかお聞きします。　次は、(4)リーダーシップの重要性であります。　民意を謙虚に受けとめながら、将来を見据えた行政推進にはトップの強いリーダーシップが不可欠です。当面の病院事業の進めに当たってのリーダーシップをどのように考えておられるのかお聞きします。　次に、大きな２番、シルク岡谷の発信と市史編さんについてであります。　その(1)蚕糸博物館の運営状況は、同館の現況です。最近は世界遺産や近代化産業遺産群なども加わり、蚕糸博物館の活動も活発のようですが、全体的な運営状況をお聞きします。　次に、(2)富岡製糸場への復元繰糸機についてであります。　市は、姉妹都市富岡市からのフランス式繰糸機の設計図の貸与の申し出に対し、同型の復元機を製作し、無償貸与することを決め、６月議会で補正予算を組み、業者に発注したわけですが、これはいつごろ完成し、富岡市へ貸与となるのか、その見通しなどについてお聞きしたい。　次に、(3)農業生物資源研究所の施設についてでありますが、市は農業生物資源研究所施設の無償譲渡を受けて、耐震診断をした後、有効活用したいとのことでしたが、その後、先方との交渉の結論は出たのかどうかお聞きします。　次に、(4)市史編さん事業についてでお伺いします。　岡谷市史上・中・下巻は、昭和57年３月、下巻の発刊で完結しましたが、それ以来27年余が経過しており、続編の編さんが待たれるところであります。第４次総合計画にも岡谷市史の編さん事業がうたわれていますが、現在どのように考えておられるのかお聞きします。　次に、大きな３番、景気動向と市の対応であります。　その(1)景気動向に伴う市内企業の状況ですが、諏訪信用金庫の７月末現在の「諏訪の景気動向」によると、製造業の業況判断は、好転とする企業が43.2％で、前回より10ポイント改善し、５期連続してプラスを維持しているとのことですが、景気の動向と市内企業の状況はどうかお聞きしたい。　次に、(2)景気の雇用への影響でありますが、諏訪地方の有効求人倍率は依然として低水準で推移しているとのことですが、市内の状況はどうかお聞きしたい。　次に、(3)市の新たな支援策でありますが、依然低迷の続く企業環境に対し、市として新たな支援策として考えているものがおありか、その内容等についてお聞きしたい。　次に、(4)景気動向に伴う一般財源の見込み把握についてお聞きします。　景気動向に直接左右されるのは法人市民税等であるかと思いますが、これらを含め、全体的にどのような影響があるのかお聞きします。　次に、大きな４番、広報広聴と行政チャンネルであります。　その(1)広報広聴の役割についてですが、近年、担当課名も広報情報課となるなど、情報発信に重きが置かれる傾向にあるやに見受けられますが、元来、広報広聴は行政の基本でもあり、広報誌は市の顔とまで言われてきたものです。時代が多少変わろうと、その重要性は変わらないと考えますが、広報広聴の役割をどのように考えておられるのかお聞きしたい。　次に、(2)行政チャンネルの効果についてですが、現在、シルキーチャンネルでは、お知らせなどの文字放送と動画による自主制作番組を交互に常時放送しているようですが、行政チャンネルの効果をどのようにとらえておるのかお伺いします。　以上で壇上での１回目の質問を終わります。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　事務部長。　　　　　　　　　　〔事務部長　宮澤保仁君　登壇〕 ◎事務部長（宮澤保仁君）　横内東洋雄議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　大きな１番の岡谷市病院事業についての(1)病院経営の健全化についてお答えをいたします。　現在、岡谷市病院事業では、思いやりを基本理念とする考え方につきまして、全職員の共通認識とすることにより、患者サービスのさらなる向上を図る一方、看護配置基準７対１の算定、ＤＰＣ分析に基づくコスト減、クリニカルパスの作成等に取り組んでおります。こうした職員の努力によりまして、７月末現在の経営状況は前年同期と比較しまして約3,000万円の収支改善が図られております。今後につきましては、先ほど申し上げました取り組みとあわせまして、外科医師２名が着任し、外科の診療体制が充実してまいりましたので、これを軸にした患者確保と手術の増に取り組み、収益確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、(3)の病院の運営形態についてお答えします。　経営形態に関しましては、本年度から長野県立病院が地方独立行政法人の非公務員型へ移行するなど、新たな動きも出てきておりますので、これらの例を参考にさせていただき、また他の自治体等の動きも見つつ、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　宮坂泰幸君　登壇〕 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　私からは４点お答えをさせていただきます。　初めに、大きな１番、岡谷市病院事業について、(2)建設整備の検証についてでございます。　先日の市議会全員協議会に報告をし、新病院建設基本構想策定検討委員会の説明を行った新病院の整備検証に関しては、３つの整備手法により施設をすべて建てかえた場合の想定を行ったものであり、これから検討を進めていくためのたたき台としております。こうしたたたき台を示すことにより、今後の検討を進めることができるものと考えており、整備費用の積み上げにつきましても、標準的な単価等により概算事業費をとらえたものであります。今後は、引き続き建設基本構想策定検討委員会で議論を重ね、御提言をいただくほか、議会への報告や市政懇談会での市民の皆様との意見交換などを踏まえた上で、市として最終的な新病院建設基本構想として決定していきたいと考えております。　次に、大きな２番のシルク岡谷の発信と市史編さんのうち、(3)の農業生物資源研究所の施設についてでございます。　農業生物資源研究所岡谷庁舎につきましては、御承知のとおり、今年度末に閉鎖されることが決定しております。貴重な機械類等が散逸しないようにし、今後のまちづくりに活用したいという考え方を基本に、無償譲渡を受けたい旨の意思表示を行い、農業生物資源研究所本部と交渉を進めているところでございます。現段階では、農業生物資源研究所本部が所管の農林水産省及び財務省と協議を重ねており、その回答を待っている状況でございます。　次に、大きな４番、広報広聴と行政チャンネルのうち、(1)広報広聴の役割についてでございます。　広報広聴とは、広く市民の皆様への情報発信を行うと同時に、広く市民の皆様の声に耳を傾け、その思いを市政へ反映する役割を持った行政サービスと考えております。広報活動としては、従来より行っていた広報誌や防災無線といった手段に加え、多様化する市民ニーズをとらえ、ホームページの開設、携帯メール配信、そして平成18年豪雨災害の教訓により防災ラジオ、さらには行政チャンネルと、情報発信手段をふやしてまいりました。これにより、より市からのお知らせや市の施策、計画等に関する情報を市民の皆さんがさまざまな方法で受け取っていただけるようになったことに加え、緊急時における情報伝達が拡充され、安全・安心のまちづくりの推進が図られました。広聴活動としては、市政懇談会や市政モニター、市民アンケートなどが中心となりますが、広報関係の取材やインタビューなどの際にも広聴活動は実施されており、常に市民の皆様の声に耳を傾ける姿勢で臨んでおります。　議員さん御指摘のとおり、市政を進めていくに当たり、広報広聴は行政の基本であり、その重要性は昔も今も変わらず、重要な役割を担っていると認識をしております。　大きな４番の広報広聴と行政チャンネルの(2)行政チャンネルの効果についてであります。　シルキーチャンネルは、このチャンネルを通じて市民総参加のまちづくりと安全・安心なまちづくりを推進すること、文字放送、動画放送、議会中継を行う仕組みを構築し、鮮度の高い情報をだれでも簡単に入手できる環境を提供すること、災害時に素早く情報を提供すること、区や市民団体と連携して市民の望む情報をみずから発信していく場を提供することなどを目的に開設をいたしました。　文字放送については、ホームページと同時に記事を出すことができる仕組みとなっており、放送する期間を個別に設定できる機能を持っているため、記事の消し忘れがなく、常に最新の情報が表示されております。動画放送については、市民に親しまれる番組づくりを目指しており、一例を挙げますと、こどものくにで遊ぶお子さんを紹介する連載番組「わが家のアイドル」は、紹介したお子さんは延べ150人を超え、口伝えなどでお母さんたちに番組の存在が根づいてきております。また、各種イベント取材では、インタビューを交えた番組の作成に心がけ、参加した市民の感想などを直接吸い上げるように努めております。　シルキーチャンネルは、テレビという簡易に操作できる手段を活用して、市が行う事業などに関する情報を発信するものですが、パソコン操作が苦手でホームページを活用できない方や広報を読まないといった方に対しても、市からの情報を受け取ってもらえるという効果がございます。今後も、視聴者の増加に向けて、市民参加の番組づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（横内正議員）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな１番の岡谷市病院事業についての(4)のリーダーシップの重要性についてお答えをさせていただきます。　市民の皆さんの信頼と期待にこたえることのできる市民病院を守り、発展させていくことが、公立病院の開設者としての責務であり、使命であるというふうに考えております。この中で、これまでの病院統合の経過を踏まえ、将来を見据えた上で、新病院建設という大きな目標を達成するために建設基本構想の策定を進めており、これらを踏まえ、市民病院を発展させていくために先頭に立って力の限り取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（横内正議員）　教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　松本哲郎君　登壇〕 ◎教育部長（松本哲郎君）　大きな２番、シルク岡谷の発信と市史編さんの(1)蚕糸博物館運営状況でございます。　蚕糸博物館につきましては、シルク岡谷の歴史・文化にかかわります機械器具・資料の調査、収集、展示、学習、情報発信等を行っておりますが、近代化産業遺産群の認定に伴う関連事業の実施等によりまして関心が高まっており、来館者も徐々に増加をしてきております。　近代化産業遺産群については、さらなる関心を深めていただき、岡谷市の活性化につなげていくため、啓発と市民参加に重点を置き、昨年は特別展としまして「あるき太郎とたどる　我がまち岡谷の近代化産業遺産展」を実施いたしました。ことしの秋は、岡谷市において10年ぶりとなるシルク・サミット2010 in 岡谷を開催し、全国各地から製糸に関係する方々が参集いたしますので、岡谷市をＰＲするよい機会と考えております。また、昨年、近代化産業遺産の看板等を整備いたしましたが、こうしたものを活用し、毎月定期的に車や徒歩により近代化産業遺産めぐりを実施しているほか、４月のシルクフェア、６月のキッズフェスタ、８月の太鼓まつりなどのイベントで糸取り体験や繭人形づくりなどを実施し、シルク岡谷への関心を高めております。さらには、毎年実施しております春夏秋の３回の蚕の飼育時には、市内の小学生等が博物館を訪ね、蚕の飼育に関する説明や糸取り体験の学習を行い、必要に応じて学校に出向き、出前授業も実施しております。こうした学習を通じまして、製糸業で反映した岡谷市のことを学ぶきっかけとしております。　(2)富岡製糸場への復元繰糸機でございます。　フランス式繰糸機復元機の富岡市への寄託につきましては、現在、業者に委託をし作製中でありますが、10月半ばごろに富岡市へ寄託する予定で進めております。　次に、(4)市史編さん事業であります。　昭和57年に岡谷市史下巻を発刊して以来、27年ほどが経過し、この間における岡谷市の発展には著しいものがあります。また、発刊された岡谷市史の中に、新たな調査や研究の成果により内容を補っていかなければならない部分も発生をするものと思われます。このため、郷土の歴史と文化に関する資料の収集、記録及び調査、研究に努めるとともに、市民参加による市史の編さんについては全市的、全庁的に取り組まなければならない事業であると考えております。　以上です。 ○副議長（横内正議員）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　島田　勇君　登壇〕 ◎経済部長（島田勇君）　それでは、私のほうから大きな３番、景気動向と市の対応についてお答えをさせていただきます。　まず、(1)の景気動向に伴う企業の状況であります。　市では、企業訪問や電話調査を通じて、各企業の景況について把握に努めておりますが、８月に行った調査において、製造業30社から以下のような状況をお伺いしているところでございます。２月末と比べた業況に関しましては、好転と回答した企業が20社、不変が７社、悪化が３社でありました。生産額、受注額に関しましても、増加と回答した企業が多く、回復傾向が伺えるところでございます。今後の受注見通しに関しましては、増加を見込んでいる企業が21社、横ばいが６社、減少が３社でありました。企業によりまちまちではありますが、春先を底として、現在では回復傾向にある企業が７割程度となっている中で、前回調査時の２月末が悪過ぎただけで、決して現在が好調というわけではないとの回答も多数ございました。　今後の見通しにつきましては、好転と回答した企業が７社、不変が16社、悪化が７社でありました。これはエコカー補助金終了による自動車関連業界の減産や、現在の円高の影響、中国を初めとする東南アジアの需要拡大による原材料の高騰などを懸念する回答が多く、まだまだ先が見えないとの状況もうかがえます。今後も、より一層情報収集に努め、状況に応じた施策を講じてまいりたいと考えております。　続きまして、(2)の景気の雇用への影響でございます。　諏訪地方の有効求人倍率は、諏訪公共職業安定所発表の７月分業務月報によりますと0.61倍となり、管内主要産業の製造業を初め、新規求人数が増加していることなどから、対前年度比では４カ月連続して上昇しておりますが、御指摘のとおり、依然として低水準で推移をしているところでございます。市内企業の状況につきましては、受注量の増加に伴い、新規求人の動きも見られるものの、先行きの不安感や受注単価の引き下げなどによる収益の圧迫から、人員の確保についてはパートや派遣などで対応する企業も多く見られるところでございます。また、正規雇用を行う場合でも、即戦力としての高いスキルを持った人材を求めており、採用へのハードルも高く、雇用に関しては慎重な傾向が見られております。　(3)の市の新たな支援策でございます。　現在、企業訪問による情報収集や市内金融機関等協力により情報交換会を行う中で、現状把握に努めているところでございます。今後の経済状況、また国の行う経済対策等の動向を見る中で、時宜に合った施策を講じてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（横内正議員）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小口千代高君　登壇〕 ◎総務部長（小口千代高君）　大きな３番、景気動向と市の対応のうち、(4)景気動向に伴う一般財源の見込み把握についてお答えをさせていただきます。　当初予算に計上いたしました法人市民税は、平成21年度決算額に比較して約1,000万円の減、平成20年度決算額に比較しますと約４億9,100万円の減となる３億9,164万円を計上しております。市税全体に占める法人市民税の割合は、それほど大きくはありませんが、景気低迷による企業の収益悪化が個人市民税の減や企業の設備投資の減にもつながり、市税全体の減収となり、一般財源の確保に大きな影響を及ぼしております。本年度の一般財源総額は、市税のほか、各種譲与税、地方特例交付金などにおいて前年度より大きく減額となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債において増額交付が見込まれたことから、当初予算におきましては前年度より２億2,000万円増となる130億8,000万円程度を計上いたしました。現時点におきましては、市税、地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、当初予算額を確保できる見込みであり、当初の一般財源総額は確保できるものと見込んでおります。 ○副議長（横内正議員）　一通り答弁が済んだようです。　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　15番　横内東洋雄です。　１回目の答弁、いずれも御丁寧にありがとうございました。　それでは、順次再質問してまいります。　まず、１番、岡谷市病院事業の経営の健全化の関係でありますが、病院改革プランでは、平成21年度から３カ年にわたる効率的な経営を目指す具体的な数値目標が設定されていますが、平成21年度、平成22年度の結果及び見直しはどうか。財務や医療機能にかかわる、それぞれの数値目標と結果についてもお聞きします。　また、未達成部分の要因についても、あわせてお聞きしたいと思います。 ○副議長（横内正議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　まず、改革プランに掲げました財務にかかわる数値目標でありますが、平成21年度決算数値による比較でありますが、経常収支比率は目標値97.3％に対し、平成21年度決算実績は96.9％であります。また、給与費比率は60.2％に対しまして64.2％、病床利用率は67.4％に対し60.9％でありました。　次に、医療機能にかかわる数値目標のうち、年延べ入院患者数は目標値12万815人に対し10万8,402人、年延べ外来患者数は20万871人に対しまして17万9,444人でありました。また、入院診療単価は３万6,045円に対しまして３万3,054円、外来診療単価は１万2,094円に対し１万2,469円でありました。　これらの結果、多くの数値目標が未達成となっておりますが、この要因といたしましては、景気低迷や医師不足、また12月以降、施設集約を進める中で、入院患者の制限であるとか救急患者の受け入れを制限した経過がありますので、そうした部分が影響したものと考えております。　次に、平成22年度の見通しでありますが、本年度の経営状況が少しでもよくなるよう、現在、病院一丸となって取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　平成21年度実績は、多くの数値目標が未達成とのことですが、この病院改革プランの数値目標は３年以内に黒字化を目指すものですが、その見通しはどうかお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　プランにおいての目標とする経常収支の黒字化というのは、プランのみならず、その後の新病院につなげ、またそれを実現するため経営改善を図り、達成をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　今後の努力を期待しておきます。　なお、改革プランの進捗及び達成状況については、評価委員会の点検及び評価後、速やかに市報やホームページで公表することになっていますが、この点どんな状況か、また評価委員会はどんな組織になっているのかお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　病院の改革プランの点検、また評価、見直しというのは、平成21年度決算数値であるとか、施設集約後の状況を踏まえつつ、現在、病院内部で作業を進めております。新病院建設とも関連しますので、今後それらの整合を図りつつ、外部評価、公表へと作業を進めてまいりたいというふうに考えております。　外部評価に関しましては、有識者を中心とする若干名による評価組織を立ち上げ、病院内部で事前に検討及び作成をした点検、評価、また見直しの内容等を示す中、意見、または提言をいただきながら、必要な修正を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　答弁、一応了としておきます。　ところで、病院改革プランの中に、岡谷市の受診傾向として国民健康保険患者データが載っておりまして、市内で発生した患者が入院する場合、市内２病院でが33.4％、他の市内病院及びその他でが66.6％、通院の場合は市立２病院でが17％、他の市内病院及びその他でが82.1％の割合となっているとありますが、この傾向は現在もほぼ同様かお尋ねいたします。 ○副議長（横内正議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　今、このデータにつきましてでございますけれども、平成22年度のデータがまだ出ていない状況であります。その比較ができませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　その推移が確認できないのは残念ですが、そう大幅には変わっていないだろうと考えます。　次に、循環器・呼吸器センター及び糖尿病センターについてお伺いします。　両センターの平成21年度、平成22年度の診療状況及び推移はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（横内正議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　平成21年度は、塩嶺病院の循環器・呼吸器センターに延べ３万9,493人の患者さんが来院されました。このうち、心臓血管外科7,232人を除いた循環器・呼吸器の患者さんは３万2,261人でした。今年度、４月統合後７月までの４カ月間の患者数は１万6,711人で、このままでいけば昨年度の1.5倍となる見込みであります。岡谷病院の糖尿病センターにつきましては、平成21年度は１万3,651人に対し、４カ月で6,233人と、循環器・呼吸器センターと同様に昨年を上回る見込みとなっております。　統合により、これまで岡谷病院に通院をされていた循環器・呼吸器の患者さんには、より充実をした診療体制を提供することができるようになり、塩嶺病院に通院されていた糖尿病を持つ患者さんには、より専門的な診療とあわせまして、総合病院として皮膚科や眼科、また泌尿器科など、糖尿病の合併症の治療も同時に受けられるようになりました。双方の長所を生かした診療体制が、このような患者増につながってきているものと考えております。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。一応了としておきます。　次に、建設整備の検証の関係で再度お聞きします。　資料の冒頭１の建設整備の検証の見出しは、建てかえ、または大規模改修整備の必要性となっていましたが、内容は建てかえだけでの計画案になっていました。なぜ改修整備の具体案が示されていないのか、その理由をお聞きします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　新病院の建設は、現有施設の根本的な老朽度の問題や、施設配置や規模から拡張性の限界など、施設の一部を改修する整備などでは抜本的な施設の手直しはできない状況になることから、将来を見据えたよりよい診療環境を整えるために建設整備が必要と、新病院を目指しているものでございます。この中で、資料の見出しとして用いた建てかえ、または大規模改修の必要性の意味合いにつきましては、お示しをした３つの整備手法のうち、特に現在地で段階的に建てかえていく場合に、現有施設と新設の建物とが一時期は共存するという部分がございます。そういった中で、新旧施設を接続する部分での大規模改修というものが当然にあるということで、その工法という部分で御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　いささかわかりにくい御答弁であり、一応お聞きしておきます。　次に、建てかえの必要性として建物の老朽化を挙げていますが、病棟など各建物の築年数も異なり、今まで多額の費用をかけ、必要な耐震補強や改修整備を行ってきており、今現在、普通に使用されているわけです。したがって、多少の不便さはあっても、使えるものは工夫しながら、より長く維持していくことが堅実な病院経営だと思いますが、この点に関してのお考えをお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　病院の施設を維持していくためには、耐震改修など必要な施設整備は対応しておりますが、耐震改修はあくまで安全面での確保ということでありまして、そのことによりまして利便性が向上したり、建物の躯体そのものがまた新しくなったというものではございません。建築当時の部材や、そのまま配管などが老朽化して残っているという状況でございますので、建物自体は法定耐用年数を超えているという状況でございます。また、施設の配置や環境面からも、狭い廊下で待合をしていただいている状況や、車いすやストレッチャーが行き違うことができないこと、それから入院病棟ではトイレや洗面の問題など、６人部屋の配置などの改善にも今以上の拡張性は困難でございまして、施設の抜本的な建てかえを考えなければならない時期に来ているということでございます。これらを踏まえまして、今後の病院運営を考える上でも、建てかえ整備が必要と考えているものでございます。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　御答弁、一応了としておきます。　また、過日の全員協議会の際、病院事業管理者の平山先生は、今回の建築案に対し、市側の説明と若干ニュアンスの異なる、費用的にもっと少ない規模を考えていたがと、慎重論ともとれる意向を漏らされていましたが、その辺について平山院長先生の率直な実感、思いを改めてお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（平山二郎君）　６月に実施した満足度アンケート調査を見ますと、やっぱり施設面での満足度が非常に低いという実情があります。それから、患者さんからの施設の改善要望、非常に多くあります。また、岡谷市民病院の基本理念、思いやりの医療を実践していくためにも、やっぱり病院の建設は必要だろうというふうに考えています。最近、幾つかの病院建設、私も見てきましたけれども、実際には診療に必要なスペースを確保するということと、それを確保した上で、できるだけシンプルに、また安く建設できるように、これは市と話し合って考えていきたいと思っています。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　できるだけシンプルで安価な建築は、一考に値する興味深い発言だと思います。　そこで、またお聞きします。　今回の全面建てかえの建築案は96億円という巨額を投じる建築事業であり、その内訳を見ると、事業費の75億円に、設計監理等で工事費の５％の３億8,000万円が加わり、さらに医療器械整備・移転等で17億円となっています。ところが、これを一部建てかえとして建築面積をできるだけ小さくすれば、もとの工事費がぐっと安くなるばかりか、付随した費用も連動して少なくて済むことになります。私は、選択肢の一つとして部分建てかえ案も加えて検討すべきだと思いますが、このことについてお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　先ほども申し上げましたとおり、施設の一部を改修しただけでは抜本的な診療環境を改善することはできないため、建物整備の全体像として建てかえによる計画を考えております。しかしながら、先日お示しした新病院の整備検証の内容は、今後の検討のたたき台でありますので、８月の全員協議会の際にも私、申し上げさせていただきましたが、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案の中には、ＡダッシュであるとかＢダッシュであるとかＣダッシュであるとか、そういった部分のものも当然に検討の一部として出てくるのかなというふうに考えております。整備手法の置き方などによりましてさまざまな考え方があると思いますので、今後さらにその辺については検討を深めてまいりたいと思います。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　今後、じっくり時間をかけて、ぜひとも柔軟な対応、検討を期待します。　次に、建設費の積算についてお伺いします。　素人考えですが、いかに建築面積が同じとはいえ、３パターンのどれでいってもほぼ同額の95億円から96億円という見積もりにはいささか首をかしげます。それと、平均建築単価及び１床当たりの面積ですが、公立病院施設のデータをもとに集計とのことですが、公立以外のデータは入手できないのか。できれば、比較するなどして、より有利な慎重な検討ができるのではないかと思うからです。これらについて、市のお考えをお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　今回の新病院の整備費用の積み上げにつきましては、２万2,000㎡という部分の面積に対して、それをＡ、Ｂ、Ｃという形で基準の単価を置いて積み上げたということでございますので、議員さん言われるように、ほぼ同じというのは首をかしげるという部分でございますが、その点は細かな設計をして積んだという部分ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。　検証に当たっては、この時点で公立病院として最も有利な条件として、建築単価には地方交付税措置の状況を参考に想定をしたというものでございます。公立病院以外の比較ということでございますが、先日、新病院建設基本構想策定検討委員会の皆さんと安曇野赤十字病院を視察させていただきましたが、それらの状況なども十分に参考にしながら検討を進めてまいりたいと思っております。ちなみに、安曇野赤十字病院の建築工事費でございますが、今回、市が想定をした額とほぼ同水準ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。　次に、財源についてお聞きします。　建設整備費の大半の84億円は公営企業債で調達し、その返済は、施設整備分は５年据え置きで30年、医療器械分は１年据え置きで５年とのことですが、据え置き後の元金及び利息を含めた返済は年額どれほどくらいになるのかお教え願います。 ○副議長（横内正議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　この件に関しましては、先番の議員さんにもお答えをしましたが、各年によりまして違いはございますけれども、医療機器にかかわる部分では単年度で元利合わせて約２億5,000万円、建物に関しましては単年度で元利合わせまして約３億8,000万円となりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。建物のこの３億8,000万円をどう見るかでありますが、決して軽くない返済だと思います。　そこで、またお聞きしますが、単年度の損益にこの返済が加わるわけですが、財政的にこれをどう見るか、また、この起債と従来からの岡谷市の負債額に加えた市民１人当たりの負債額はどれくらいになるのかお尋ねいたします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　新病院の検証には、施設整備に伴います借入金の負担の見通しなどを踏まえた検討が必要でありますので、現在、その部分については病院事業において分析を進めているところでございます。　従来からの岡谷市の負債額との関係ということでございますが、岡谷市病院事業が地方公営企業債として借り入れた返済につきましては、病院事業の収益で賄うということが基本となりますので、市民１人当たりの負債という部分では性格が異なるということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。　なお、仮に今回お示しをした額を概算事業費を借り入れたものに置きかえた場合、市民１人当たりに置きかえたとすれば、借り入れの想定額は市民１人当たりに直しますと15万7,000円という数字になろうかと思います。ただ、先ほど繰り返しになりますが、病院事業債につきましては病院の事業収益によって返済をしていくというのが基本となりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　御答弁ありがとうございました。　次に、新病院建設の考え方についてお聞きします。　そもそも病院問題の原点は、市立岡谷病院の従来からの慢性赤字を解消するためであり、そのためには２つの病院の統合による経営の効率化が急務ということでありました。その過程の中で、新病院建設が浮上し、それがいつしか統合イコール新病院建設という認識になってしまったのではないか。俗な言い方をすれば、渡りに舟というふうでもあったと思われます。しかし、私は、難しい病院運営の手段としてはいささか短絡的な発想ではないかと思えてなりません。したがって、２つの病院の統合、施設集約を果たした後は、現施設をベースに最大限の努力をし、経営の効率化、健全化を進めることが第一であり、その結果を十分見きわめた上で、もし状況が許されるならば新病院建設の検討に入るというのが順当な手順ではないかと考えますが、この点について改めてお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　病院の統合につきましては、当初より統合の最終目標に新病院の建設を掲げて、その実現に向けてこれまで段階を進めてきております。この経過では、過去より岡谷市病院基本構想、それから岡谷市病院統合基本計画、岡谷市病院改革プランと、市としての考え方をまとめまして、議会にそれぞれの過程で御報告をしております。平成18年３月には、施設面での統合、新病院建設を目指すという部分を、それから平成19年７月におきましては、建設予定地を文化センター跡地とするという部分の御報告もさせていただいたところでございます。これまでの過程の中で、新病院の建設は施設集約を踏まえた経営改善の進行状況を見ながらと、岡谷市病院改革プランにもその考え方を示しているところであります。　今回、施設集約を果たしたと申しましても、本院、分院という状況が継続しておりまして、すべての統合が達成されているものではなく、経営上の課題が残っている部分でございます。今後は、整備手法などさまざまな検討を踏まえた上で総合的に判断することになると考えておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　御答弁、一応お聞きしておきます。　次に、建設時期についてですが、病院改革プランにおいて新病院建設は、平成22年４月の施設集約を経て、平成25年度を目途に建設を目指すとなっていたものを、今回の建設案は４～５年先と設定されていますが、私は延期は大いに結構であり、できるだけ先延ばしする中、内的要件、外的要件を十分見きわめた上で腰を上げるべきと考えますが、この点、開設者である市長さんの考え方をお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　市長。 ◎市長（今井竜五君）　先ほどの１つ前の答弁のところで、岡谷病院の慢性的な赤字の解消ということでございましたけれども、何度も申し上げておりますけれども、やはりこの岡谷市で２つの病院が両方成り立っていくということは、塩嶺病院についても赤字の傾向が強くなっていたということでございまして、そうした中で、そういった医療を取り巻く環境、さまざまな環境によりまして、この病院統合を進め、施設集約に至りましたことは、本当に大きな取り組みだったというふうに考えているところでございます。しかしながら、現在の状況ですべての問題が解決したというものではなく、今後も市民の皆さんの信頼と期待にこたえることのできるよりよい医療を安定的に提供していくためにも、新病院の建設は目指してまいりたいというふうに考えているものでございます。　どのように進めていくかにつきましては、整備手法などさまざまな検討を踏まえた上で、総合的に判断する必要があるかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。一応了としておきます。　次に、病院の運営形態の関係で伺います。　現行の全部適用をお考えかと思いますが、公立病院の共通した経営上のネックとなっている人件費比率の問題を解消したり、医師確保や収益増を強力に進めていくためには、やはり民間的な経営発想が不可欠です。真に経営の健全化を目指すならば、地方独立行政法人も積極的に検討すべきと思いますが、この点どうかお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　経営形態に関しましては、それぞれメリット、デメリットがございます。病院の置かれた状況や規模、機能によって選択すべき形態というのは異なりますけれども、やっぱり重要なのは、患者さんが来てよかったと感じ、また働いている職員も働きがいが感じられるというような病院にすることが大事だというふうに考えております。これは特定の経営形態でなければ達成できないものではないというもので、いずれの経営形態であろうと、取り組むべき目的というのがありますので、そのために現在、私たち病院は努力をしているわけでございます。今後、この運営形態について市とも協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。　そこで、現在進められている県立病院の独立行政法人化について、参考に調べておられるのかお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　長野県におきましては、本年度から独立行政法人に移行したところでありますが、ようやく半年を過ぎたという段階であります。その状況の中で、そのような状況がどういうふうに把握されているか、また具体的にこれからお話をいただくにはもう少し後のほうがいいんではないかというふうに病院では思っているわけでございます。しかしながら、身近なところで大変参考になる例でありますので、期待もしておりますので、しかるべき時期に独立行政法人のほうへ行って、またお考えをお聞きしたいというふうに思っております。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。　いずれにしましても、地方独立行政法人は外部の評価委員会が設置され、管理されるため、行政から若干離れるという見方がされますが、だからこそ行政の甘えやなれ合いが克服できると私は思います。この点、再度お伺いします。 ○副議長（横内正議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　病院事業についての考え方は、やっぱり良質な医療を提供することと、職員が働きがいを感じる環境を築くことが大切であります。現段階では、事業管理者を中心に、改革、改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、先ほども申しましたように、経営形態につきましては、これから市と協議をしながら方向づけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　御答弁、一応了としておきます。　次に、リーダーシップについて再度、市長さんにお聞きしますが、開設者としての市長のリーダーシップは非常に重要だと思います。昨年の日本大学問題以来の流れを見るとき、市長のリーダーシップ、あるいはポリシーにおいていま一つという感が否めませんでした。また、二次医療圏の中での岡谷市民病院の位置づけ、役割、患者動向、医療水準等々をより冷静に客観的に見る中で、身の丈に合った判断をしていくことが肝要と考えますが、その辺も踏まえて、今後の病院事業に対する市長の所見をお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　市長。 ◎市長（今井竜五君）　行政のトップとしましては、私、常にリーダーとしての信念を持って市政運営に臨んでいるつもりでございます。そして、これまでも何度となく申し上げてまいりましたけれども、市民病院は市民の皆さんの命と健康を守ることが最大の使命でありますし、災害時には、その拠点となる重要な施設でもあります。さらに、市民の皆さんが望まれる幅広い医療を安定的に提供していくためには総合病院が必要と考えており、これらを踏まえた上で、先日お示しをいたしました新病院の整備検証では、現状や一般的な建設傾向等から病院の規模や概算費用を積み上げ、今後の検討を進めていくためのたたき台としたものであります。身の丈というお言葉がございましたけれども、検証に当たって病院の規模の想定は、二次医療圏の中での市民病院の役割や、そういったことも十分に考慮した中で判断をしてまいりますので、このたたき台をもとに今後さらなる検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　質問と内容的に多少ずれがある御答弁だったかと思いますが、一応了としておきます。　次に、病院事業管理者の平山先生にお伺いします。　公営企業法全部適用である現在の病院事業管理者の権限は大変大きいと思います。健全経営を目指すためには、事業管理者としてのリーダーシップを大いに発揮し、最大限の努力が必要と思いますが、改めて平山院長先生の決意のほどをお伺いしたいと思います。 ○副議長（横内正議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（平山二郎君）　４月に病院事業管理者に就任して以来今日まで、健全経営を実現するために、職員の先頭に立って取り組んでいるところでございます。まず、取り組みましたのは、患者中心の思いやりのある医療の実践を目指そうということで、病院事業の基本理念、基本方針を改定いたしました。この実践に向けて、各部署における朝礼で訓示を行ってまいりました。そして、周知徹底を今、図っておるところであります。また、問題なのは医師確保でありますので、関連大学への訪問をしております。また、外来患者ロビーには医療総合相談窓口を設置し、患者さんからの意見や要望をお聞きし、速やかな解決を図ったり、また救急医療の受け入れには絶対断らないようにというふうな体制をつくっております。また、思いやり医療の実践を図るべく、みずからリーダーシップを持って取り組んでいるところであります。　この結果、思いやりのある医療を実践しようという意識も職員の中に確実に伝わっておりますし、徐々ではありますが、患者さんと職員の信頼関係もできてきているものと考えております。今後とも、強いリーダーシップを持って、職員の先頭に立って、経営の改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　ありがとうございました。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　次に、２番のシルク岡谷の発信に入ります。　まず、蚕糸博物館の関係ですが、蚕糸博物館は岡谷市近代化産業遺産群の中心的な施設でもあり、例年、充実した紀要を発刊するなど高く評価できますが、収蔵する貴重な製糸資料をもっと広く活用するような企画配慮ができたらと思いますが、この点についてどうお考えかお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　蚕糸博物館は、岡谷市の財産でありますシルク岡谷の貴重な製糸機械や資料を収集しており、これを大勢の市民の皆さんに公開し、見学していただく機会を積極的につくっていかなければならないと考えております。その方法としまして、シルクフェアなどのイベントで直接来館していただくことも大事でありますけれども、紀要等の発刊、インターネット等の情報媒体を通じて知っていただくことも重要となってまいります。昨年度、緊急雇用創出事業を活用し整理をいたしました古い映像や写真などを、今年度シルキーチャンネルで放映するなど幅広く活用を図る試みを始めておりまして、こうしたことで市民の皆さんが博物館に一層興味を持ち、足を運んでいただくとともに、館の運営や活動に積極的に参画をいただくということにつながっていくものと考えております。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　了解しました。　次に、富岡市への製糸繰糸機の関係ですが、姉妹都市の友好関係とはいえ、500万円の予算をかけて機械を復元して提供することにはいささか今も疑念が残ります。そのことはともかくとして、この機会に、富岡製糸場に岡谷市の情報発信コーナーを開設する意向とのことですが、その具体的な内容についてお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　富岡市へ寄託をしていくフランス式繰糸機でございますけれども、この復元機は岡谷市にとりまして貴重な財産でありますので、今回の寄託につきましても、富岡市との友好関係はもちろんでございますが、年間20万人以上と言われる富岡製糸場を訪れる皆さんにシルク岡谷を正しく知っていただくよい機会にしたいというふうに考えております。このために、復元機の展示の際に、この復元機の製作の経過や、本物が岡谷市にあること、また製糸業の近代化において岡谷市の果たした役割などについて大きくパネル等の展示等をしていただくよう、富岡市の製糸場とただいま相談をしながら話を進めておるところであります。また、既存のパンフレット置き場というものもありますが、この場所の充実を図ったり、観光も含めた岡谷市の情報をより幅広く発信できる方法と場所等につきまして、現在、富岡市と話を進めておると、そんな状況でありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。

◆１５番（横内東洋雄議員）　答弁、一応了としておきますが、それらの情報発信コーナーの展示に当たって、また新たな岡谷市の支出が伴うのかどうかお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　先ほど、説明させていただきました説明用のパネルの文面等については、当然これは岡谷市側で作成して提案させていただくということで話を進めておりますけれども、そういったものを実際に展示する費用については、富岡市側にお願いしていくということで話を進めております。また、情報コーナーの充実につきましても、同様に富岡市側でということで話を進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　了解しました。　ところで、岡谷市が県と共同で申請した世界遺産の登録申請は、その後どうなっているのかお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　世界遺産申請後の経過につきましては、昨年の９月の議会の際にも答弁をさせていただきましたが、平成20年９月26日に文化庁より結果が公表されております。岡谷市の申請については、カテゴリーのⅡに分類されまして、世界遺産暫定一覧表の候補となっているという結果でございます。状況でございます。その後の大きな動きとしましては、現在のところ特にございませんが、岡谷市としましてはシルクのまちづくりを市の重点課題ととらえており、近代化産業遺産の活用や世界遺産の推進も、こうした視点に立った取り組みと考えております。世界遺産につきましては、今後見直しが必要との文化庁の指摘があることも踏まえまして、文化庁の指導を受けながら、共同提案者であります県とも相談をしながら今後進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。　そこで、今度は教育長先生にお尋ねしたいと思います。　富岡製糸場は、既に世界遺産の暫定リストになっているわけですが、同じ世界遺産登録を目指す岡谷市の立場は微妙です。この兼ね合いをどう考え、富岡市に協力してかかわっていくべきなのか、教育長先生のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（横内正議員）　教育長。 ◎教育長（岩下貞保君）　姉妹都市であります富岡市ですけれども、群馬県とともに富岡製糸場の世界遺産登録に向けて市民一丸となって推進していること、このことは承知いたしております。富岡製糸場の暫定登録に当たり、隣接県及びその他の地域における同種の資産等への広がりを視野に入れ、それらとの比較及び構成資産としての取り組みが必要である、そういう意見、検討事項が富岡市の場合は出ているとも聞いております。こうしたことから、岡谷市においても同じ製糸で発展した姉妹都市ということもあり、お互いの立場を尊重しながら協力していくという、そういう考えを持っております。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　御答弁、一応了としておきます。　次に、農業生物資源研究所の関係ですが、市は今年度、企画課へ製糸関連施設活用担当を新設し、機械類等を含めて施設を活用するためのシルク関連施設活用構想策定事業に取り組むとのことですが、現在どのような状況なのかお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　農業生物資源研究所を含めて、市内には15の近代化遺産群が点在しております。平成21年度からは、これらの遺産を線でつなぎ、歩いてめぐる、あるき太郎によるまちづくり事業を中心とした活用をスタートし、あわせて案内看板の設置など、ハード・ソフト両面から整備を行い、情報発信に努めているところでございます。こうした取り組みをさらに拡充し、観光振興も含めた地域活性化を図るため、シルク関連施設活用構想策定プロジェクトチームを立ち上げまして、近代化産業遺産群などを活用した構想策定の検討をいたしているところでございます。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。　次に、市は既に農業生物資源研究所施設を蚕糸博物館の移転候補地に決めたようですが、病院建設構想の成り行き等により移転の必要がなくなった場合、蚕糸博物館とは別に農業生物資源研究所の施設を利用するお考えなのか、その辺についてお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　農業生物資源研究所につきましては、蚕糸博物館の移転候補地の一つとして、現在プロジェクトチームを中心に検討中でございます。その中では、蚕糸博物館の機能と農業生物資源研究所の機械類の展示等について、製糸の歴史等を勘案する中では、切り離して活用する検討はいたしておりません。シルク関連施設を観光振興に生かした地域の活性化を図るためには、博物館だけ、または農業生物資源研究所だけということではなく、シルク関連施設全体の活用という観点で検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　答弁、一応了としておきます。　次に、市史編さんの関係ですが、次の編さん事業には市民参加による全市的、全庁的な取り組みをしていくとの答弁でありましたが、大いに期待するところであります。そこで、再度お聞きしますが、平成16年度、平成17年度、嘱託職員１名を置き、岡谷市史編さん事業の立ち上げ準備ともなるよう、行政文書を中心とする資料収集事業が進められてきましたが、その後の継続性はどうかお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　平成16年度、平成17年度の２年次にわたりまして、行政文書等の保存や民間団体の発刊物の収集を図るために、嘱託職員１名を雇用しまして、市職員が行政文書保存の基礎的なルールを再認識するための研修会を行ったり、また文書等の収集を進めるとともに、民間団体への刊行物の寄贈依頼を行ってまいりました。現在も、庁内の行政文書等の資料の受け入れと民間団体からの刊行物の寄贈を受け、文書・資料収集を継続しております。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。　ところで、行政文書は10年保存と規定されているようですが、現在、教育委員会はどのように対応されておるのか、その辺をお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　行政の文書類のうち、10年の保存年限を過ぎた廃棄文書で、個人情報にかかわる文書を除いたものにつきまして、各課等から受け入れを行い、それを教育委員会が歴史的、学術的文書として保存をしておりまして、今後も継続して大事に保存をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　了解しました。　次は、３番、景気動向の関係ですが、企業の状況はまだまだ先が見えない状況との１回目の答弁でありましたが、景気低迷の中、現在、株安・円高という厳しい状況が続き、不安を一層募らせていますが、輸出関連企業等、その影響を受けている市内企業の実態はどうか、また、そうした企業からの市への相談、支援要請はあるのか、その辺についてお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　経済部長。 ◎経済部長（島田勇君）　市内の自動車などの輸出関連業種の親会社の下請企業につきましては、少なからず影響が出てきております。親会社が輸出製品の円高に伴う売り上げ減を打開するためには、製品コストに転嫁せざるを得ず、それは市内下請企業への単価の値下げ要請となり、収益を圧迫しております。また、通常であれば、円高になりますと原材料が値下げになるという状況にあるわけでございますけれども、現在、中国を初め東南アジアでの需要が伸びてきているということもあり、原材料についても値下がりになっていないというのが現実でございます。そういったこともありまして、市内企業からは、利益に結びつかないところに来て、海外に仕事を奪われるおそれがある、さらには収益が悪化し深刻な事態になるなど、先行きを心配する声もお聞きしているところでございます。　今のところ、直接、株安や円高による影響に対しまして、市内企業から支援策の要望等はございません。もとより株安や円高への抜本的な対応という部分は国の責任であると思いますけれども、今後、要望があれば、行政のできる範囲で支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　親会社から市内下請企業への単価の値下げ要請など、厳しい現実があることがわかりました。　次に、雇用への影響の関係で再度お聞きします。　来年の新卒者の就職見通しはどうか。求人数、就職希望など、具体的な状況をお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　経済部長。 ◎経済部長（島田勇君）　諏訪公共職業安定所の７月末現在、平成23年３月新規学校卒予定者対象求人受理状況におきまして、諏訪管内全体で高校生の求人数は249人、前年比2.5％の増、大学生等の求人数は357人、前年比31.3％の減、岡谷市分では高校生の求人数は61人、前年対比22％の増、大学生等の求人数は35人、前年対比は同数となっております。市内企業への聞き取りでは、採用計画なしから、若干名採用や、よい人材であれば採用したい、将来的な企業経営の観点から連続してゼロ採用は避け、年齢層のバランスを重視する上での採用計画を立てるなど、昨年に比べ前向きなお話をお伺いしているところではございますけれども、景気低迷以前に比べ求人数は依然少なく、今後の経済情勢に対する慎重な見方が崩れない中、採用枠の縮小や厳選採用の傾向が引き続き見られ、昨年同様、厳しい状況となっております。　新規学卒者の就職希望の状況等につきましては、当市が諏訪地域の高等学校を対象に行った６月時点での進路希望状況の調査において、就職希望者が297名と、ほぼ昨年と同様の状況となっており、各学校の進路指導の先生方も、厳しい状況であるとの認識のもと指導に当たられているところでございます。大学生等につきましては、近隣の大学、短大及び県外大学との情報交換等によりお伺いする中では、学生も危機感を持って就職活動をしているけれども、昨年同様、内定取得の動きも鈍く、厳しい状況とのことであり、また内定のとれる学生ととれない学生との二極化の傾向も見受けられるとのことであり、新規学卒者の採用厳選化の影響が推察されるところでございます。　なお、諏訪地域の市町村、商工会議所、労務対策協議会の共催により、例年８月、大学、短大、専門学校等の新規学卒者を対象に開催されております諏訪地域合同就職説明会では、昨年との比較において、参加企業が39社と13社の増、参加学生数は178人で22人の増となっており、来春の新規学卒者の厳しい就職状況を反映しているものと思われます。　以上です。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。昨年同様、大変厳しい状況のようです。　次に、ついでながら、現在、採用試験のさなかかと思いますが、岡谷市役所の来年の新卒者の採用見通しはどうか、その辺について現時点での様子をお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　総務部長。 ◎総務部長（小口千代高君）　平成23年４月１日採用の職員につきましてでありますけれども、本年度末の退職者の数、それから職員の定数等、いずれも確定をしておりませんことから、現在のところでは採用の人数について申し上げられる段階ではありません。職種といたしましては、一般事務、土木技術者、保健師、保育士、消防士ということになっておりまして、募集時での採用人数につきましては若干名となっているところであります。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　了解しました。　次に、一般財源の見込み把握の関係であります。　景気動向により、法人市民税を初め、市税全体への影響が厳しいとのことですが、この減収となる部分が本年度の交付税に反映される仕組みになっているのか、また市税の還付金に対する財政支援は制度的なのか、その辺について以前にも若干お聞きしたことがあろうかと思いますが、再度お伺いいたします。 ○副議長（横内正議員）　総務部長。 ◎総務部長（小口千代高君）　普通交付税におきます法人税割の算定につきましては、前年度の決算額をもとに、地方財政計画等から全国的な増減を勘案して算出をされる仕組みになっております。したがいまして、実際の調定額が大きく減少となり、乖離をした場合につきましては、その減収分につきまして翌年度を含みます３年間の普通交付税におきまして精算処理がされるということになっているものであります。　それから、還付金に対する制度的なものがあるかというようなものでございますけれども、当初予算の歳出であります総務費に諸費として計上がしてあります市税等の還付金につきましては、平成21年度につきましては、そのほとんどが法人市民税の中間納付に係る還付金でありました。これらの還付金につきましては、普通交付税の法人税割の算定におきまして調定額から控除される形で算出されるという仕組みになっておりまして、次年度以降の普通交付税におきましてやはり精算処理がされることになっております。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。今後の動向に十分注意され、各種事業に支障を来すことのないよう、財政運営に努めていただくことを要望しておきます。　次に、４番の広報広聴と行政チャンネルの関係で若干お聞きしてまいりますが、（「リーン」予鈴）まず広報についてです。　市報発行の外部委託から３年目となりますが、職員削減の効果は別として、広報誌の内容についてはどのようにとらえておるのか、その辺についてお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　業者委託後の「広報おかや」は、わかりやすさに配慮し、ユニバーサルデザインに基づき、弱視の方にも認識しやすい配色にするなどの工夫に努めております。表紙には、プロカメラマンによる撮影による特集記事に関連した写真を用いて、市民の皆様に手にとっていただきやすいように配慮もしているところでございます。内容につきましては、市の重要施策や計画等に沿った特集記事を原則毎月２本掲載しております。また、お知らせ記事をくらしのカレンダーとして抜き取って壁に張っていただけるようにするなど、使いやすさにも考慮をしているところでございます。また、レイアウトにも常に配慮し、関連する記事を集約して記載したり、長い説明文書は業者にアドバイスを受け添削をするなど、職員が作成していては難しい部分に対して専門のノウハウが生かされているところでございます。これらの工夫の効果が３年目となり着実に出てきているととらえており、公共施設に設置した広報の持ち帰り数の増加や、懸賞はがきの増加といった部分でもあらわれてきていると分析しているところでございます。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。　なお、私の個人的な印象からしますと、市報の表紙は結構なんですけれども、トップの企画記事がやや弱い感じがいたします。もっと骨っぽい、政策的企画性に富んだ記事を掲載すべきと思いますが、その辺はどうか、また編集委員会の体制はどのように機能しておられるのかお伺いします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　トップ記事に関しては、政策的な企画としては、最近のところではユニバーサルデザイン、それから放課後の子どもの居場所づくり等の特集や、岡谷市民病院の機関誌「オーエン」とのタイアップによりまして、医師の紹介と新施設の案内を同時に行うことで、市民病院に関する多くの情報をまとめ、理解を深めていただく工夫もしております。また、政策的なものだけではなく、時には岡谷市の年中行事などをすごろくで楽しんでもらう企画や、消防士の一日を紹介する企画などを扱い、市内のある小学校では消防の仕事を学ぶ授業に使うということで、先生が広報をとりに見えております。　「広報おかや」の編集委員会ということですが、企画政策部長の私と、企画課、総務課、財政課、秘書室、広報情報課の職員と委託業者が加わって組織をされているところでございます。編集委員会は、毎号について特集記事のテーマの設定や記事の扱い方など、企画内容を中心に検討を深めているほか、お知らせ記事の内容確認や次回特集の原案づくりなどを行っているところでございます。民間視点と行政視点が融合することによりまして、より市民の立場に立っての広報づくりが行われていると考えているところでございます。　議員さん御指摘の政策的企画に富んだ記事の掲載につきましては、市政に対する市民の皆さんの正しい理解と参加及び協力が得られる一助となるような広報を目指しまして、なお一層意を配してまいりたいと思っております。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　わかりました。　なお、外部委託の期間など、契約の内容はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　外部委託の契約の期間でございますが、３年間の長期継続契約ということで、平成20年４月８日から平成23年５月31日となっております。仕様につきましては、32ページのフルカラーと定めてあるほか、印刷部数であるとか原稿の受け渡しに関する事項等を定めているものでございます。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　了解しました。　次に、行政チャンネルの関係ですが、災害時の速報中継等では一定の役割を果たしているように思いますが、通常の放映については市民の利用がどの程度あるのか疑問です。視聴率などはどのように把握しておられるのか、その辺についてお尋ねします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　視聴率の計測につきましては、機械等の部分もございますので行っておりませんが、平成20年度の市民アンケートでは、約45％の方が視聴しているという結果が出ております。また、今年度行う市民アンケートにおきましても、市からの情報を入手する方法はという問いかけで、さまざまな発信手段の利用状況を調査する予定でございます。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　御答弁、理解できますが、再度お聞きします。　市報を月２回から１回に減じ、その分シルキーチャンネル導入を図ったという形かと思いますが、時代の流れとはいえ、行政チャンネルが真に市民ニーズにこたえているのかどうかは甚だ疑問を感じます。費用対効果を考えると、単なる有線放送の焼き映しでなく、市民にとってより有益な情報提供となる番組づくりに一層努力されたいと思いますが、この点についてお考えをお伺いいたします。 ○副議長（横内正議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　市の広報部門が紙媒体だけでなく映像による情報発信ができるようになったことは、情報の多様性の流れから市民ニーズにこたえてきていると思っております。シルキーチャンネルは、親しみのある番組づくりに常に心がけまして、市民の皆さんに頻繁に画面に登場していただいております。シルキーチャンネルは、ＬＣＶとは異なりまして、岡谷市に限定しての情報を流すことができるものでありますので、その利点を十分に生かして、市民向けのイベント案内や岡谷市議会の放送、また災害時の情報発信など、岡谷市のニーズを常に考えての番組づくりを行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員。 ◆１５番（横内東洋雄議員）　御答弁、一応了としておきます。いずれにしましても、行政にとって広報関係は重要なセクションであり、一層の御努力を要望しておきます。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（横内正議員）　横内東洋雄議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時４２分 △再開　午後２時５５分 ○議長（高林紘一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △花岡健一郎議員 ○議長（高林紘一議員）　花岡健一郎議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔１４番　花岡健一郎議員　登壇〕（拍手） ◆１４番（花岡健一郎議員）　14番　花岡健一郎です。　このところ、気になっていることが１つあります。それは岡谷市の人口の推移です。「広報おかや」によれば、ことしの７月１日現在の岡谷市の人口は５万2,782人とのことであり、岡谷市第４次総合計画で示す５万3,000人を既に下回っております。人口減については、岡谷市の発展のためにブレーキになりかねないわけでありますので、とても心配しているところであります。　それでは、通告順に質問してまいりたいと思います。　大きい１番、湖畔若宮地区計画についてお尋ねいたします。　湖畔若宮地区の整備がなかなか進まない中、平成20年にこの地区の整備について懇談会が開催され、その年の11月にまちづくり懇話会の発足を見たわけであります。以来１年かけて、計画区域の変更、まちづくり計画の素々案づくり、整理手法、建設制限について検討を重ねてこられ、その状況についてはその都度、まちづくり懇話会からのお知らせによって全地権者に配布、周知徹底に努められたことと理解しております。こうした努力によって、まちづくり懇話会ではこのほど意見集約がされ、地区計画という手法によるとした一定の方向性が見出され、これに基づいて今それぞれ戸別訪問がされていると思っております。そして、訪問日数に当たっては、今まで検討されてきた一つ一つの項目が全地権者にかかわる事項であることから、今、市の担当者によって説明がなされ、意見を聞いて回っているとのことであると思っております。こうして集めた意見を集約し、いつになったら公表されるのか、そのことで、(1)では現在の進捗状況をお聞きします。　それから、今までの流れからすると、全体会議とかアンケート調査とかされると思いますので、(2)では今後の進め方についてお尋ねいたします。　大きい２番、一級河川環境整備と区、地域住民との連携について。　市内一級河川の土手や河川敷に生えている立ち木や雑草の刈り取りには、多くのボランティアの手をかりないときれいに整備がされない状況となっており、毎年日時を決めて、多くのボランティアの方々によって除草がなされており、ボランティアの皆様方の御尽力に敬意と感謝を申し上げるところであります。しかし、一部については連携がうまくとれず、ボランティアの方が入れずに整備が難しい地域がありますので、市が間に入って関係機関との調整をしていただけないか、そのことでお聞きいたします。　(1)で、横河川上流の整備についてと、(2)では、釜口水門付近の整備についてをお尋ねいたします。　大きい３番、人口減がもたらす影響と対応について。　市長は、６月定例会の一般質問の中で、人口減はまちの活力という部分で大変大きな問題としてとらえているとの見解を示されております。ところで、８月23日の連合壮年会、連合婦人会、岡谷市高齢者クラブ連合会での会合の中で、若い人たちの元気な姿が見られないと、まちの活力を失ってしまうねという意見が出されました。一同うなずいておられました。　そこで、(1)産業振興に対する考えでは、若者を元気にするには、地元に働く場所を確保することが一番であると私は思います。　そこで、以下３つについてお尋ねをいたします。　１つは、企業側は今後、働く人をどのように確保していくのかという点、２つ目は、市内の中小企業は優秀な人材が確保できているのかという点、３つ目は、また人口減少に伴い、商業や飲食店では購買力が低下すると思うが、今後の動向と対策はどのようになっているかという３点についてお尋ねいたします。　(2)投資的事業について。　冒頭で申し上げましたが、岡谷市の人口はことし１月１日の時点で５万3,000人の人口であったものが、７月１日になって５万2,782人、718人の減となっております。当然、市税に影響すると考えるわけであります。それは平成21年度以降より、若い人は都会へ出ていくという現象から生産人口の減となり、市税収入の減の要因となっているというふうに思うからであります。また、地元経済の低迷もあって、平成21年度の個人所得の減少などもあり、市税の大幅な減少となったわけで、平成21年度決算では金額として75億3,800万円で、平成20年度より６億6,100万円の減となっております。一方、歳出で見ると、経常経費、義務的経費など行政を行う上でどうしてもかけなければならない経費については、これを減らすということができないぎりぎりのところまで減らしていると決算書から見てとれます。結果、投資的経費にしわ寄せが生じ、今後予定されている投資的大型事業を考えると、岡谷市にそれだけの体力があるかというと大変心配になってくるというわけで、この辺のあたりの考えをお尋ねいたします。　大きい４番、行政評価システムについて。　このところ、また一段と円高が進み、日本の経済に悪い影響があらわれ始め、景気の低迷が心配されるところであります。こうした背景もあって、市民個人の給与水準も上がらず、公務員の給与が民間レベルからすると高いとする見方があり、公務員に対する風当たりも強い昨今となっていると思います。市職員は、意識を高め、市民のために今以上効率よく働かなければ、今までのままではますます風当たりは強くなるばかりだと思います。岡谷市の行政評価の取り組みは、平成13年度に始まり、平成21年３月には外部評価の報告書も作成されています。どのような評価がされているかと見ましたところ、平成20年度の経済産業分野での12の施策について、市民視点の外部評価がされておりました。　なお、ホームページでも公表されていることから、一般市民にも知れることとなり、市の職員の働き方については一定の理解がされるものと思います。　しかし、岡谷市の財政状況は、景気の低迷で税収は下がり続けており、厳しさを増していることは市民の皆様も御存じのとおりであります。このようなことでありますので、市民要望に行政がこたえられるようにするには、職員が限られた財源を効果的に、かつ効率的に使って、市民の生活をどれだけ豊かに変えられるか、職員の力量が問われていると考えます。　そこで、お尋ねしますが、(1)職員の意識改革では、行政評価システムは職員の意識改革を目的の一つにして実施されていると考えますので、実施状況はどうなのか、また効果は上がっているのかお尋ねいたします。　(2)マンパワーの向上については、行政評価による見直しで、職員や住民によるマンパワー事業がふえているのは評価できます。実際の事業の状況はどうなのか、成果は出ているのかお尋ねいたします。　大きい５番、高齢者の所在確認について。　９月５日、夜９時からＮＨＫスペシャル番組、また６日、朝７時のＮＨＫニュースで、100歳以上の高齢者の所在確認ができていない人が９月１日時点で全国に350人いることや、不正受給者の状況、包括支援センターのことにも触れて、こうした現状をつくり出している社会を無縁社会と呼び、家庭や行政の仕組みづくりで、高齢者を孤立させない社会づくりをしなければならないとする内容が報道されました。　それで、(1)で、岡谷市で住民登録してある100歳以上の高齢者の状況を把握し、所在の確認ができているのかお尋ねいたします。　(2)では、住民基本台帳の管理について。　市民生活では、届け出に基づき情報をデータとして管理し、必要により住民票の発行を行うということを主な業務とされていると聞いております。そのほかに、どんな業務をされているのかお尋ねいたします。　(3)では、庁内の連携について。　高齢者の行政サービスを行うには、高齢者の所在確認ができていなければ必要なサービスを提供できないと考えます。どのような対応をしているのか、また庁内連携についてもお尋ねいたします。　以上で壇上での質問を終わりにいたします。 ○議長（高林紘一議員）　花岡健一郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　建設水道部長。　　　　　　　　　　〔建設水道部長　小口博己君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口博己君）　数点につきまして御答弁をさせていただきます。　大きな１番、湖畔若宮地区計画について、(1)の現在の進捗状況でございます。　湖畔若宮地区のまちづくり計画につきましては、本年の２月から３月にかけて地区内を九つの小ブロックに分けた意見交換会を開催し、懇話会での内容を示しながら、まちづくりについての地区全体の意見集約を図ってきたところでございます。しかし、意見交換会の出席者は全体の約21％にとどまったことから、本年６月末から地権者を個々に訪ね、まちづくり計画の素案や計画区域の変更を含め、整備手法に対する考えなどの聞き取り調査を行っているところでございます。戸別訪問につきましては、８月末現在で関係権利者の約30％の世帯、商店、企業などを訪問しており、主として地権者御本人、または奥さん、息子さんなど御家族の方も同席をいただいて、お話をしてきております。また、企業におかれましては、ほとんどが代表の方にお話を聞いていただいております。　地権者の皆さんの反応でございますが、今回お示ししている新たなまちづくり計画の素案に対しましては、おおむね御理解をいただけていると考えております。また、御意見、御要望も寄せられておりますし、個別の事情もお聞きをしているところでございます。戸別訪問につきましては、遠方の方もおり、相手方の都合もありますので、最終いつまでという具体的な日程は決められませんが、できるだけ早い時期にすべての権利者の御訪問を実施したいと考えております。　(2)の今後の進め方についてでございます。　戸別訪問の途中経過につきましては、９月下旬に開催予定のまちづくり懇話会において報告をさせていただく予定であります。今後は、戸別訪問により出されました要望等を取りまとめ、改めて懇話会、全体会議等を開催し、整備方針についての意見のまとめに入ってまいりたいと考えております。　次に、大きな２番の一級河川環境整備と区、地域住民との連携について、(1)横河川上流についてでございます。　御承知のとおり、横河川は一級河川であり、県が管理をしております。そのため、市では毎年各区からの土木関係の要望をいただいて、県に関するものにつきましては諏訪建設事務所を通じて要望をお伝えしてきているものであります。当該箇所につきましても、要望をしてきているところでありますが、県からは、要望は認識しているが、河川等の機能に現在支障を来していないかに注意をしながら、河川敷の自然環境にも配慮する中で経過を観察している、その中で県内の同様な要望の中から緊急度を判断し、作業等を実施しているというお話を聞いております。今後とも、現地の状況を踏まえ、要望をお伝えし、県との連携を密にしてまいりたいと考えております。　次に、(2)の釜口水門付近についてでございます。　県では、天竜川につきましてアダプトプログラムによって、ボランティアの人々とともに美化活動を推進しております。天竜川につきましては、平成19年度に三沢区が、平成20年度には川岸の５区のすべてがアダプト団体となり、平成21年度は花岡区、下浜区がアダプト団体となっております。平成21年度は10回ほどの活動を行い、延べ660人の参加者によりアレチウリの除去やニセアカシアの立ち木の処理、草刈り、不当投棄物の処理などが行われております。また、諏訪建設事務所管内のアダプトプログラムの団体の報告会も行われ、管理者である県との連携も図られている状況であります。これにつきましても、市としまして県との連携を密にして、地元の方々の活動を今後とも支えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私のほうからは、大きな３番の人口減がもたらす影響と対応についての(1)の産業振興に対する考え方ということで答弁をさせていただきますけれども、新卒者の地元企業への就職促進対策につきましては、地元企業により組織をされております労務対策協議会、商工会議所等と連携し、大学、短大、専門学校等及び高校の新卒者を対象に各種事業を行っております。大学、短大、専門学校等の新卒者を対象とした事業では、企業ガイダンス、大学訪問、大学情報交換会事業、地元産業事情見学会、採用活動コーディネート事業での学内企業セミナーを実施しております。高校の新卒者を対象とした事業では、高校訪問、学校教職員事業所視察会、地元企業魅力発見事業、採用活動コーディネート事業での就職準備セミナーを実施しております。　このほか、新卒者及び学校等への情報提供といたしまして、企業ガイドブックの作成、就職支援サイトの運営を行っております。また、インターンシップの促進や、緊急経済雇用対策として高校生等の新規学卒者の就職支援に向けて、企業訪問による雇用開拓等を行う緊急雇用開拓等推進事業を行っております。企業が今後、働く人間をどのように確保していくかについて、人口の減少及び高齢化に伴い労働力人口の減少が予想される中においては、育児・介護休業等の充実などによるワークライフバランスの拡充や、定年の廃止、延長など就労環境の整備により、これまで以上に女性や高齢者の活用等を進めることが必要になるものと思います。　市内の中小企業は優秀な人材が確保できているかということについては、景気低迷以前は、一般的に地方の中小企業は優秀な人材確保が難しいという傾向がございましたが、昨今の雇用情勢においては、新規の学卒者を初めとする採用の厳選化の影響もあり、比較的優秀な人材が確保されているものと思われます。　なお、新規学卒者の定期採用を行わない比較的小規模な企業においては、高校生の大学等への進学率の上昇などの影響もあり、中途採用による人材確保が中心となっており、即戦力としての高いスキルを持った人材を求める傾向が強く、一部では思ったような人材が確保できていないという状況も見受けられます。　人口減に伴う購買力の低下ということでございますけれども、全体の商品購入量は減少に向かうという側面はありますが、購買力そのものが低下するとは一概には言えないのではないかというふうにも思っております。このような時代にあって、商業者は消費者の購買意欲を喚起するため、個店の特色を生かした商品構成や独自のメニューの研究など、ニーズに合った商品の提供が必要でありますし、インターネットの活用による商圏の拡大や新たな販路開拓による顧客の獲得が必要になってくるものと思っております。また、定年を迎えました団塊世代を対象にした商品、サービスへ経営転換を図ったり、高付加価値商品の提供に特化するなど、戦略的に世代や趣味、嗜好の分野など顧客ターゲットを絞る中で生き残りを図るといった経営努力も必要ではないかと考えております。　市では、このような経営努力に対しまして、制度資金や中小小売店舗等活性化事業等による支援、また岡谷ＴＭＯと連携する中で、販売促進や経営アドバイス、にぎわいイベント事業等への支援策を推進しながら、今頑張っておられる既存商店街の皆様、空き店舗への出店者へのバックアップを続けているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小口千代高君　登壇〕 ◎総務部長（小口千代高君）　大きな３番、人口減がもたらす影響と対応についてのうち、(2)投資的事業に対する考え方についてお答えをいたします。　人口の減は、生産年齢人口の減に伴う市税収入の減、また地方交付税においては人口が基礎となる算定経費があることから交付額の減など、一般財源の確保に多大な影響を及ぼすことと認識しております。また、投資的事業を実施する財政力につきましては、近年の財政状況から見ましても、市税収入の大幅な減など大変厳しい状況が続いておりますが、国・県の補助金、その他各種補助制度及び有利な起債等を有効に活用し、財源の確保に努めるとともに、引き続き最少の経費で最大の効果を上げるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　宮坂泰幸君　登壇〕 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　大きな４番、行政評価システムについての(1)職員の意識改革についてであります。　岡谷市の行政評価は、平成13年度から試行を経て、平成16年度から事務事業を対象に本格導入いたしました。平成18年度からは、評価のさらなる充実強化を図り、事務事業の必要性や効率性を検証するため、評価対象を事務事業から施策に拡大するとともに、外部評価制度を導入してきております。平成21年度の実施状況は、事務事業評価で614事務事業、施策評価で41施策、外部評価で10施策、101事務事業を評価いたしました。　成果につきましては、職員１人１人が自分の仕事の目的と成果を常に念頭に置き、コスト意識を持って仕事を行うことが徐々にできるようになり、意識改革が浸透してきております。また、事務事業の見直しによる事業コストの削減を含め、費用対効果を検証し、最少の経費で最大の効果を上げるための改善を図るなど、効果的に事務事業が執行されてきております。さらに、市の行っている仕事を行政評価結果として、事業目的、成果、コストなどを公表することにより、市民への説明責任を果たすとともに、市政の透明性の向上と信頼される行政運営に努めてきており、着実に成果が上がっているものと考えております。　いずれにしましても、意識改革などは短期的で大きな成果があらわれてくるものではなく、評価を積み重ねることにより徐々にあらわれてくるものと認識しておりますので、今後も行政評価の実施に取り組み、行政改革とあわせ、さらなる改革、改善を進めてまいりたいと考えております。　次に、(2)マンパワーの向上についてであります。　平成22年度作成の実施計画には、23件のいわゆるゼロ予算のマンパワー事業がございます。主なものとして、ものづくりのまちを情報発信する「岡谷アーカイブ」構築検討事業、遊休農地の貸し借りをマッチングする事業、保育環境の整備と効率的な運営を目指す保育園整備計画の検討、地域住民が災害時に要援護者を支援する事業、低炭素社会の仕組みの構築に向け、将来にわたる継続的な二酸化炭素削減活動を市民生活に定着させる事業、来年３月に廃止される農業生物資源研究所の作業状況を映像記録する事業などがございます。いずれの事業も、多くの市民や関係団体の参加、協力によるものであり、お金をかけずにゼロ予算で、職員や市民のマンパワーにより実施されております。これらの事業におきましては、職員と市民が共通の認識のもとにともに汗を流し、大きな成果を上げております。厳しい財政状況の中、これらのマンパワー事業の展開により、経費の削減が図られるとともに、市民総参加のまちづくりが推進されるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　福祉環境部長。　　　　　　　　　　〔福祉環境部長　青木芳男君　登壇〕 ◎福祉環境部長（青木芳男君）　大きな５番、高齢者（100歳以上）の所在確認についてお答えさせていただきます。　最初に、(1)現在の状況についてであります。　平成22年７月31日現在で、岡谷市に住民登録がある100歳以上の方は22名で、全員の方の所在が確認できております。　次に、(2)住民基本台帳の管理についてであります。　登録された住民情報のデータは、市民生活課であれば印鑑登録事務に使用され、ほかに選挙人名簿の作成、税務課の課税・納税事務、健康推進課の乳幼児医療、国民健康保険、後期高齢者医療事務、介護福祉課の介護保険、介護サービス提供、子ども課の子ども手当、社会福祉課の児童扶養手当など、関係する各課の業務の住民基本データとして使用されております。また、こうした業務を通じて他課との情報交換をするなど、相互に連携して住民基本台帳の正確性の確保に努めております。　次に、(3)庁内連携についてであります。　住民登録がある人で100歳以上の方の所在確認につきましては、市民生活課の住民基本台帳データから100歳以上の方を抽出したリストを作成し、介護福祉課へ提供いたしました。介護福祉課では、それをもとに、介護の記録と住民基本台帳の記録を照合したところでございます。このような相互の連携により、100歳以上で住民登録のあるすべての方の所在を確認したところであります。もしも所在が確認できなかった場合、職権で住民票を削除する方法がありますが、その際は各課から情報提供を求めるなど、対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　一通り答弁が済んだようです。　花岡健一郎議員。 ◆１４番（花岡健一郎議員）　14番　花岡健一郎です。　それぞれにお答えいただきまして、ありがとうございました。　それでは、順を追って再質問してまいりたいと思っております。　まず、大きい１番、湖畔若宮の地区計画についてですね。　(1)現在の進捗状況については、わかりました。　(2)の今後の進め方について再質問をいたします。　地区計画では、地域住民の主体性を求められておりまして、例えば建物の高さや外観の色、植栽など、ソフト面での話し合いができる協議会、または委員会が必要と聞いております。このあたりのことをお聞きしたいと思いますが。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　議員さんおっしゃられますように、地区計画の中には、建物の高さですとか、あるいは外観、あるいはセットバックをする、緑地をする、いろいろなことがその地区の実情に応じた計画を立てられることになっております。現在、まちづくり懇話会の中で一定の集約がされた中には、ちょっと高さというのはございませんが、ブロック塀の高さを一定まで低くしようとか、緑化の話が若干ここに出ていたりしております。その辺を取りまとめをして、一定の考え方を一たんはまとめてまいりたいと考えております。実際に、その事業が実施される段階では、今のような任意のまちづくり懇話会という形ではなくて、もうちょっと実行力のある団体が必要かなというふうにも考えてはおりますが、現在の段階ではちょっとそこまでつくり上げるというふうには考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　花岡健一郎議員。 ◆１４番（花岡健一郎議員）　この地区計画というのは、やはり全体というんではなくて、できる部分で話し合いをまとめていくというようなところというのがあって、そういうことで今のような部長のおっしゃったような、そういう話になるのではないかと思います。実効性のあるような、そういうようなところというものをつくっていかなくてはいけないと思うんですけれども、そういうところが早くできるようにということで、ぜひまとめていきたい。やはり大きな部分というものは、ある程度皆さんわかってきたと思いますけれども、実際というような部分になると、どこからというような話がまだ皆さんも不安な部分もありますので、そこら辺のところもこれからの懇談会の中である程度説明していただきたいなと思っております。　今後の進め方は、そういうことでわかりましたけれども、ところでこの間の８月25日のゲリラ豪雨ですけれども、これは湊でがけ崩れがあったということでありますけれども、湖畔若宮地区の中に流れる護美沢川、この水が溢水しまして、１軒のお宅の中に流れ込んだというような状況であります。そんなことでありまして、この地区の整備というのを一刻も早く解消しなければならない、そういうことに思ったわけであります。そんなことで、どこでもできるところからというようなお話でありますので、そういうところに早く手をつけるように、そんなような準備をぜひ進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。　次、大きい２番、一級河川環境整備と区、地域住民との連携についてであります。　(1)の横河川上流については、わかりました。ですけれども、小井川区という部分で私はおりますものですから、この間、土木委員会の皆さんと横河川の水源の近くというところを見に行ったんですけれども、非常に河川敷の中に大きな立ち木も生えておりますし、周りも草が繁茂しております。そんなようなことで、県のほうの事務所ではいろいろまだ検討中というようなことでありますけれども、何とか橋渡しをいただいて、地区の住民の力もかりれば少しはきれいになるんではないかという部分もありますので、よろしくお願いしたいと思います。　(2)の釜口水門付近についてお尋ねいたします。　天竜川流域でアダプトプログラムという、そういう組織ができて、活動なさっているということを今お話を聞いて、アレチウリの駆除なんかには成果があったということでありますが、しかしそういった川岸行政区とか湊区のところにはそういったアダプトプログラムというようなところの連携がとれているようですけれども、岡谷区との連携がちょっとうまくとれていないというようなお話がありますが、どのようなことだったのか、その点、何か市のほうで情報をつかんでいたら教えていただきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　先ほど御答弁したように、ほとんどの区が現在アダプトプログラムの契約を済ませておりますが、ちょっと岡谷区の区間だけはまだ契約ができておりません。市も中に入りながら、状況を見つつ、県と連携をしながら、また地元の方々とよく話をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　花岡健一郎議員。 ◆１４番（花岡健一郎議員）　どうぞよろしくお願いいたします。こうしたボランティアによる作業に当たるのは、作業については危険を伴うことでありまして、先日ですかね、小坂で草刈り機でけがをするというような事故がありました。事故ということには十分気をつけていただき、環境の整備がこれからも続きますよう、仲立ちをよろくしお願いしたいと思います。　次にまいります。　大きい３番、人口減がもたらす影響と対応についてであります。　産業振興に対する考え方で再質問させていただきます。　新卒者が地元の企業に就職できるというふうに、これが一番望まれるわけでありますけれども、先ほど先番議員さんのお話の答弁の中にありましたように、非常に厳しいというような状況がうかがわれるわけであります。そうした中で、地元企業に勤められるきっかけになるではないかと思いますインターンシップ事業ということで、そのことについて取り組んでいることがあるわけですけれども、これについての効果とか、このインターンシップというのはどのように機能しているかというような、そういうことで地元企業の就職につながっているかというようなところをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　経済部長。 ◎経済部長（島田勇君）　まず、市内企業におけるインターンシップの状況についてでありますけれども、地元の高等学校によるインターンシップですとか就業体験が主に行われておりまして、県外大学等からのインターンシップというのは少ないという状況でございます。地元の高等学校を中心としたインターンシップでは、就業観の醸成とともに、今まで知らなかった企業ですとか、学校にはない機械設備等に触れ、市内企業の状況を知ることにより就職先選びの視野が広がるなど効果があり、インターンシップをきっかけに、インターンシップ先の企業への就職を希望する事例もあるというふうに聞いているところでございます。また、インターンシップの受け入れを行っていただいた企業からも、インターンシップをきっかけにして求人を希望される事例もありまして、インターンシップにつきましては地元企業への就職など一定の効果があるというふうに考えているものでございます。　なお、市といたしましても、インターンシップの促進に向けて、高校生及び大学生等のインターンシップ、それから就業体験の受け入れを行った市内企業に対しますインターンシップ促進補助金の交付ですとか、地元高等学校のインターンシップ受け入れ企業の確保に当たり、市内企業への周知等の協力を行っているところでございます。 ○議長（高林紘一議員）　花岡健一郎議員。 ◆１４番（花岡健一郎議員）　インターンシップの効果とか、それで就職につながるというようなお話であります。実は、岡谷工業高等学校の先生ともお会いして、いろいろお話も聞いたりして、そういう中でそういう効果も聞いておったわけですけれども、直接行くことによって、生徒さんも顔見知りになったりとか、企業の皆さんも顔見知りになったりというようなこと、やはり就職に当たってはいろいろ不安があるわけでして、そういった経験が子供たちにいい影響を与えて、次の仕事に対して意欲が増してくるというような状況が見えるということでありまして、こういったことを通じてやはり新卒者が岡谷市に一人でも残るように、そんなようになればいいなと、そんなふうに思っておるわけであります。それで、産業振興に対するお考え、わかりました。　次に、(2)の投資的事業に対する考えであります。　今、質問をいろいろしてきたわけですけれども、ちょっとお答えしていただくというときに、事務的かな、ちょっと私もそうですけれども、やっぱりしゃべりを間違えてはいけないという部分で、見ていろいろ話をするわけですけれども、そういったことがちょっと事務的かな、ちょっと何となく熱意という、こうしたいというものがなかなかそういう何か伝わってこないというような、そんな気もします。そんなようなことで、本当に将来の岡谷市の姿をこうなんだということが、やっぱり思いとしてわいてきません。そんなことより、もっと熱のこもった、そういったしゃべりとか説明とか、そういうものを欲しいと、そんなような印象を受けたわけでありまして、そういうことで市長に再度お尋ねしますが、市長の任期中に大型事業、これが今かなりあるわけですけれども、こうした大型事業に対して何と何をしたいという考えを持っているか、その点について答えていただきたい。そういうことで、市長さん、力強いお答えをお願いしたい、こういうことであります。 ○議長（高林紘一議員）　市長。 ◎市長（今井竜五君）　力強いといいましても、私の任期、ちょうどここで、ちょっとで丸３年になろうかということであります。それで、あとの残り１年ということでございまして、そういった意味におきまして、大型事業をすぐ、大型事業というのはそれだけの準備、計画等々が必要でございます。当然、資金手当てというものも必要になってくるのではないかというふうに思っておりますので、すぐにこれとこれを着手というぐあいにはいかないかと思いますけれども、大きな道筋をつけていくことの努力はこれからしていかなければいけないということで、今、皆様には１つには病院事業というものを提案させていただいているのではないか、そういうふうに思っております。 ○議長（高林紘一議員）　花岡健一郎議員。 ◆１４番（花岡健一郎議員）　東京都の端のほうに日の出町というのがありまして、そこの町長さん、新しく町長さんになったというようなことでありますけれども、その町長さんが言うには、高齢者のために、しっかり高齢者の暮らしをよくする町に対して、まちづくりのために、医療費を無料にするというようなお話を町民の前でしゃべったということがあって、これで町ではやらざるを得なくなったというようなお話があります。そんなようなこともありますものですから、どこかでやっぱり決断して、市長の思いをきちっと言っていただきたいと、そのようなことを考えるわけであります。大型の投資的事業に対する考え方については、わかりました。　次、大きい４番の行政評価システムについて、職員の意識改革についてであります。　お答えを聞いておりまして、岡谷市のまちを何とかよくしたいと努力していることはわかりました。しかし、それが具体的に見える形としてあらわれてくることが少ないということも答弁の中にありました。職員の働きぶりが評価されないでいるということかなと、そんなように思います。職員の方も、公務員の方は原則途中で解雇というようなことがないというようなことでありまして、危機意識を持つのが乏しいのかなと、そんなふうに受けとめております。　そういうことではありますけれども、私が評価する点としましては、行政改革プラン、短期３カ年実施計画で59項目の実施完了、または取り組み事項をされたということで、52項目で成果があったというような、そんなような進捗率にして88％近くというようなことで、そのような行政改革が職員の手で推進されたこと、また指定管理者制度の導入に努力されて、経費の削減を図るとともに、民間ノウハウを導入し、駅前広場での駐車場の24時間というものが利用できるようになったということや、諏訪湖ハイツ、ロマネット、スケートセンターなどでは、独自の利用者増の取り組みやイベントを行っていることで、より多くの市民が施設を利用するようになったなどのこと、これは職員の努力があったのではないかと、そんなように思っております。今後も、引き続き経営的な考え方、政策能力、職務執行能力、折衝能力など、個人としての能力を高めていただいて、市民のサービスの向上を目指して、さらに効率化、効果的な事業を展開していただくことを要望しておきたいと思います。　(2)のマンパワーの向上については、わかりました。市民総参加のまちづくりのために、中心的な役割を果たしていただきたいなと、そのようなことを思っております。　続きまして、大きい５番に入ります。　100歳以上の方の所在確認という部分で、この点では岡谷市の場合、確認はできているということでありますけれども、戸籍上106歳の方の所在がわからないというようなお話を聞いております。このことは、今回の社会問題となっている所在確認との関係をどう理解したらいいでしょうか。その点、ちょっとお聞きしたいと思います。

○議長（高林紘一議員）　福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（青木芳男君）　戸籍上106歳の方で所在が不明な方という方は、岡谷市に本籍が置かれておりますけれども、戸籍の付票と申しまして、ちょっと専門的な答弁になってしまいますけれども、住所の履歴を記載していく帳票でございますけれども、ここに住所の記載がないというようなことから、日本にいるのか、海外にいるのか、また生死も確認できない状態、この方が最高齢で106歳の方がいらっしゃる、こういう状況でございます。もともと戸籍につきましては、法に基づき、戸籍の届け出により処理をされるものでありまして、住民基本台帳のように実態を調査していくというようなことはございません。そのため、100歳を超える高齢者で住所不明の方については、届け出すべき親族がいない戸籍につきましては、法務局に伺いを立てて消除、抹消という意味ですね、そういう対応をしているところでございます。 ○議長（高林紘一議員）　花岡健一郎議員。 ◆１４番（花岡健一郎議員）　戸籍の扱いというものと住民票の扱いというものがちょっと違うかなと、そんなふうに理解できたところであります。　100歳以上の方のことはわかりましたけれども、100歳以下の方で、住民登録をそのままにして本人が所在不明になってしまった場合は、どのように対処をしているのでしょうか。庁内連携についても、どのようにしているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（青木芳男君）　住民票を動かさずに本人が所在不明になってしまったというような、こういう御質問だと思いますけれども、住民登録に関しましては、先ほども申し上げたんですけれども、職権消除、職務権限による抹消というような意味でございますけれども、実態調査に基づいて住民票を削除することができます。住民票を削除するというようなことは、その方の権利、義務に関することなので、実態調査を慎重に行う必要があると認識をしているところでございます。　実際、居住をしていないというようなことを確認した場合には、まず行き先が判明したというような場合には、速やかに届け出をいただくよう、その義務者に催告をしております。それから、２つ目で行き先が判明しない場合、または催告をしても届け出をいただけないというような場合につきましては、職権で住民票を削除するケースがございます。それから、住民票を削除した後には、本人にこのことを通知をいたしますけれども、行き先が不明な場合には、この通知にかえまして、住民票を削除した旨を公示することとなっております。　また、この庁内連携というような部分では、税務課や介護福祉課や健康推進課、関係各課から情報提供を受けまして、実態調査の基礎資料を作成するなどの連携をとっているところでございます。 ○議長（高林紘一議員）　花岡健一郎議員。 ◆１４番（花岡健一郎議員）　御答弁ありがとうございました。所在確認についてでの御答弁を聞いておりまして、行政側にも課題に対して改善をしなくてはいけない点もあるのではないかと思いますけれども、私たち市民の側の義務もあるのではないかというようなふうに思った次第です。私たちは、必ず出生とか死亡の届け出を出すというやっぱり義務を果たすということ、また行政は住民票を適正に作成しまして管理していくということ、それを情報を庁内で共有して、住民サービスを円滑に行うということが必要だなと、そんなふうに思った次第であります。　以上で私から通告した項目についてはすべてにお答えいただいて、ありがとうございました。　岡谷市のまちを発展するということについて、岡谷市に住む私たち市民１人１人があすに向かって希望を持ち、若い人たちは一生懸命働き、高齢者となったら健康で暮らすと、そんな社会づくりをなさなければならんと、そのように思った次第であります。そして、そのためには行政を担っておられる皆様方、職員の皆さんは市民のために働いているという意識を今以上に高めていただきまして頑張っていただきたいと、そのように申し上げまして、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（高林紘一議員）　花岡健一郎議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時４８分 △再開　午後４時００分 ○議長（高林紘一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺太郎議員 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員の質問を許します。　　　　　　　　　　〔８番　渡辺太郎議員　登壇〕（拍手） ◆８番（渡辺太郎議員）　８番　渡辺太郎です。　通告順に従って質問をさせていただきます。　１番の新病院の建設について。　(1)今後のスケジュールでございます。　先日、岡谷病院に入院しているある方から、以前と比べて随分対応がよくなったとお聞きをしました。厳しい中で、職員の皆さん、頑張っていただいていると思いますが、平山先生を中心に、さらに市民に愛される病院を目指して御努力をお願いしたいと思っております。　さて、新病院の建設は、これまで平成25年度を目途にしてきましたが、８月の全員協議会で新たに建設期間が4.5年から6.5年の３パターンが示されました。市長は、平成25年度にできればいいが、大きな事業なので、開院が多少延びても、よいものをつくりたいと発言しております。私も拙速に進めて、悔いの残るようなことがあってはいけないと思っておりますが、目標を明確にすることも重要だと思っております。新病院基本構想も10月か11月ごろとしていた策定時期が、検討委員会の内容によっては延長もあると聞いております。今後のスケジュールがわかりにくくなっていますが、どのような予定になるのでしょうか。新病院基本構想の中で明らかになるのかお伺いします。　また、市長は平成25年度目途の可能性がなくなったわけではないと述べておりますが、可能性はかなり低くなったように思いますが、いかがでしょうか。平成25年度目途を見直し、修正するお考えはないのかお伺いします。　(2)課題への対応です。　市長が課題に挙げておられた数点についてお伺いします。　病院事業の経営改善は、新病院建設を進めていく上で極めて重要です。改革プランでは、計画の経費削減・抑制対策、収入増加・確保対策の取り組み状況についてお伺いします。　次に、ここ数年の景気悪化で市税収入等が大幅に落ち込んでいますが、想定される95億円から96億円の財源の確保と償還を可能とする財政状況であるのかお伺いします。　次に、病院経営に不可欠な医師の確保について、どのような方法で取り組んでおられるのかお伺いします。　また、蚕糸博物館、美術考古館の移転先について、現時点では蚕糸博物館の移転先の候補地の一つとして農業生物資源研究所があるということですが、その場合、美術館はどうされるのかお伺いします。　最後に、ＲＦＯの対応について近況をお伺いします。　２番、女性特有のがん対策について。　(1)検診でございます。　昨年度に引き続き、今年度も特定年齢の対象者へ、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券と検診手帳を配布していただいております。受診率は、どの程度向上したのでしょうか。今年度の申し込み状況も含めてお伺いします。　(2)ワクチンの公費助成でございます。　６月議会において、子宮頸がんワクチンの公費助成について、国の動向を見ながら前向きに検討すると答弁をいただきました。その後の国の動向について、把握している内容をお伺いします。　３番、バリアフリーの推進について。　今月号の市報は、４ページにわたりユニバーサルデザインが特集されておりまして、とてもよい内容でありました。ユニバーサルデザインの普及には、バリアフリーの推進が欠かせませんが、こうした取り組みを通してハード面、ソフト面においてユニバーサルデザインが少しずつでも広がっていくことを願っております。　(1)バリアフリーガイドマップでございます。　障害のある方々らがより積極的に社会参加されることを願い、平成15年に初めて岡谷バリアフリーガイドマップが発行されました。しかし、未掲載の公共施設が数多くあったことから、一般質問で当時の市長から、次回発行時は公共施設は基本的にすべて掲載することが大切との答弁をいただきました。しかし、平成20年に発行された改訂版は、前回よりは施設数をふやしていただきましたが、保育園や小中学校などの公共施設が相変わらず未掲載であり、期待外れでありました。平成20年６月議会で、これまでの経過を踏まえ、再度、次の改訂の際は公共施設については基本的にすべて掲載していただきたいという趣旨の質問をしたところ、小口参事から、そういう方向で進めたいと思っているとの答弁をいただきました。バリアフリーガイドマップは、冊子とホームページと二通りありますが、今回はホームページについてお伺いします。　一般的に、ホームページは比較的容易に更新ができますので、これまでの経過と反省を踏まえて、掲載できなかった残りの公共施設を順次追加できないものかお伺いします。　次に、ことし３月13日から供用開始になったＪＲ岡谷駅のエレベーターですが、最近までホームページ上にはエレベーターの情報が出ていませんでしたので、今回、質問の通告をしたところ、すぐにエレベーターの情報を掲載していただきました。なぜ、約半年間も掲載されなかったのかお伺いします。　(2)岡谷市交通バリアフリー基本構想でございます。　初めに、ＪＲ岡谷駅に設置された待望のエレベーターですが、諏訪大社御柱祭等に間に合うようにと、幾分前倒しして設置していただきましたが、利用状況はどうでしょうか。利用者の声を把握しておりましたら、お聞かせください。　次に、バリアフリー基本構想は、バリアフリー化の目標年次を平成22年度としていますが、進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。　(3)教科書のバリアフリーでございます。　発達障害などがある児童・生徒の中には、教科書のどこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供がおります。こうした児童・生徒の学習を支援する手段として注目されているデイジー教科書は、パソコン上で音声と文字などを同時再生できるようにしたもので、読んでいる箇所がハイライトされますので、どこを読んでいるのかわかるようになっています。2008年の教科書バリアフリー法の施行を機に提供が始まった、このデイジー教科書について、岡谷市の活用状況やお考えをお伺いします。　次に、赤と緑を同じ色に認識するなど、色の見え方や感じ方が一般の人とは異なる色弱者に配慮したカラーユニバーサルデザインの教科書や、弱視に対応するために文字などを大きくした拡大教科書がありますが、岡谷市で使用状況はあるのでしょうか、お伺いします。　４番、広域ごみ処理計画についてでございます。　建設予定の広域ごみ処理施設は、当初、平成23年度稼働が目標でありましたが、２市１町間の協議が難航しているため、４年後の平成27年度稼働に大幅に修正されております。しかし、いまだに調整がつかず、事務組合の設置ができずにおります。その後の協議は進展しているのでしょうか。地元理解や２市１町間の調整項目の進捗状況についてお伺いします。　５番、青少年の活動支援について。　(1)部活動。　部活動には、運動系と文化系がありますが、中学校における部活動は少子高齢化、核家族化が進む中で、子供の成長にとって大変大きな役割を果たしていると思いますが、教育長の御所見をお伺いします。　次に、学校には野球部、サッカー部、陸上部、吹奏楽部、美術部などさまざまな部がありますが、部活動に最低限必要な施設や備品、道具類はそろっているのでしょうか。現状はどのようになっているのかお伺いします。　(2)屋外運動施設でございます。　特に、スケートボード場とバスケットボール場についてお伺いします。　スケートボード場は、私も10年ほど前に設置を強望していた愛好者と直接メールで情報のやりとりをした経過がありまして、市にお願いもし、見守ってきました。平成15年に、スケートパーク検討会において、湖畔公園の岡谷南高等学校前の高水敷地に公園整備にあわせて設置すると決まっているようですが、一体いつごろ設置される予定なのかお伺いします。　次に、せめてスリー・オン・スリーができるようなバスケット場についてですが、市民からも要望があり、これも大分以前にお願いをした経過があります。同じ湖畔公園の高水敷地に予定されていると伺っておりますが、どのような予定なのかお伺いします。　(3)芝生グラウンドでございます。　平成15年３月議会から、何回か一般質問で取り上げてまいりました。温暖化対策や教育効果が期待できる反面、維持管理をどうするのかが課題でありますが、学校の校庭や保育園の園庭、湖畔公園の高水敷地など、一部でも芝生化ができないものかと要望をしてきましたが、その後の検討の経過をお伺いします。　最後に、６番の環境配慮契約に関する取り組みについてでございます。　地方自治体が物品やサービスなどを購入する際に、一定の競争性を確保しつつ、価格だけではなく、温室効果ガスの排出削減効果など、環境性能も含めて検討して契約することを推進する環境配慮契約法が平成19年に施行されました。地方公共団体は環境配慮契約を推進する努力義務があるとされていますが、岡谷市の取り組みやお考えをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　市長。　　　　　　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　渡辺太郎議員さんの質問のお答えをさせていただきます。　大きな１番の新病院の建設についての今後のスケジュールということでお答えをさせていただきますけれども、今回、新病院の整備手法として御提示をいたしました内容は、病院施設をすべて建てかえた場合により積み上げた場合の概算事業費など、３つのパターンによるたたき台をお示ししたものであり、このパターンや手法をとるとするならば、工事の設計等必要な期間がありますので、平成25年度での開院は困難ではないかということで、先日の全員協議会でも一定のお答えをさせていただいたところでございます。　整備のスケジュールを含めて、これからの検討となりますが、平成25年度の可能性ということでは、今後既存の建物を残した場合の方法などについても検討をさせていただきたいと考えており、そのような建設手法の場合があるとすれば、現時点では平成25年度の可能性もあるのではないかというふうには思っているところでございます。しかしながら、今、議員さんからも御指摘がございましたように、病院建設は岡谷市の大事業でありますので、平成25年度にこだわるより、考え方や方向性が稚拙なものにならないようにしっかりと検討し、よりよい病院を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。　　　　　　　　　　〔事務部長　宮澤保仁君　登壇〕 ◎事務部長（宮澤保仁君）　大きな１番の新病院の建設についての(2)課題への対応の中で、経営改善の進捗状況についてお答えいたします。　改革プランに掲げた経費削減につきましては、病床規模の縮小に即した職員数の適正化及び事務部門における人員効率化でありますが、職員数に関しまして、平成21年度の計画では正規職員数442人に対し、決算におきましては正規職員数437人でありましたことから、計画値を上回る状況でありました。このうち、事務部門につきましても、計画どおりの進捗状況と理解をしております。　一方、収益確保に関しまして、医師の確保にかかわる民間の医師転職仲介業者の活用ほか、地域連携の推進、患者サービスの向上、医事担当職員の専門化など、今後の経営基盤の強化につながる取り組みができたと理解をしております。　次に、病院財政の状況でありますが、今議会に議案上程しております病院事業会計の平成21年度決算のとおり、４期連続の赤字を計上しております。議案に記載しました翌年度繰越欠損金の額は約８億5,400万円となりました。こうした状況におきまして、平成21年度末に資金不足による不良債務の発生が懸念され、市から３億7,000万円の追加支援をいただいたところであります。本年度につきましても、財政的には厳しい状況が続いておりますが、経営の改善に努め、今後、平成23年度における経営収支の黒字化、さらには新病院建設を実現するために経営基盤の強化に努め、財政の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（高林紘一議員）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小口千代高君　登壇〕 ◎総務部長（小口千代高君）　大きな１番、新病院の建設についてのうち、(2)の課題への対応の中で、市税収入の状況等について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　本年度当初予算の市税は、世界的金融危機による経済情勢等を踏まえ、過去20年間を見ましても、68億円台を計上いたしました平成７年度に次ぐ少なさとなる69億5,500万円を計上いたしましたが、現時点における市税収入の状況としましては、現年課税分では当初予算額をほぼ確保できるものと予測しております。また、平成23年度以降の市税収入に見通しにつきましては、現段階では予測が非常に困難ではありますが、円高による企業収益の圧縮、厳しい雇用情勢、地価の下落といったマイナス要因もあり、本年度の当初予算額を確保できるかどうか危惧している状況であります。　次に、大きな６番、環境配慮契約に関する取り組みについてお答えをさせていただきます。　環境配慮契約法は、国や独立行政法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて、環境性能を含めて総合的に評価し、最もすぐれた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みをつくり、もって環境保全の技術や知恵が経済的にも報われる新しい経済社会を構築することを目指すものであると言われております。この法律におきましては、地方公共団体における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進については努力義務の規定となっており、国で地方自治体向けに実施したアンケート調査によりますと、都道府県、政令市の約８割が契約方針の策定に意欲を示しているのに対し、区市町村では、現時点では環境配慮契約に取り組むかどうかわからないとの回答が約８割に及んでいるとのことであります。環境配慮契約に取り組む上での阻害要因といたしましては、環境配慮契約に関する情報がない、組織としての環境配慮契約に対する意識が低い、環境配慮契約を推進した場合の効果がわかりにくいなどが挙げられているところであります。　いずれにいたしましても、経済、社会全体を環境配慮型のものに変えていくためには、国だけでなく、各地方公共団体における積極的な環境配慮契約の取り組みが必要となることから、岡谷市におきましても今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（高林紘一議員）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　平山二郎君　登壇〕 ◎病院事業管理者（平山二郎君）　大きな１番の(2)課題への対応の３番、医師の確保についてお答えいたします。　医師の確保につきましては、関連大学への訪問、民間の医師あっせん業者への求人広告、県のホームページへの医師求人情報への登録、県ドクターバンクへの登録、病院ホームページでの公募等に取り組んでおります。本年度は、関連大学より４月に内科医師３名、７月に外科医師２名、県ドクターバンクの紹介により４月に外科医師１名が着任しております。しかしながら、全国的な医師不足の背景から、地方病院である当院においても、麻酔科、整形外科、１人体制の診療科については、医師不足について否めない状況であります。　今後の課題として、関連大学の医局の人員不足により医師派遣が難しい状況にありますが、関連大学への訪問はもとより、８月より民間医師あっせん業者への求人登録も現在の５社から２社ふやしました。県や民間業界からも情報収集を行い、少しでも医師確保につながるよう、今後も努力を努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　松本哲郎君　登壇〕 ◎教育部長（松本哲郎君）　４点ほどお答えをさせていただきたいと思います。　大きな１番、新病院の建設についての(2)番、課題への対応の中で、博物館、美術館の移転はどうするのかということでございますけれども、蚕糸博物館及び美術考古館の移転につきましては、庁内で内部的な検討は進めてきておりましたが、今後さらに本格的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、大きな３番、バリアフリーの推進についての(3)教科書のバリアフリーでございます。　現在、岡谷市の小中学校におきましては、デイジー教科書やカラーユニバーサルデザインに配慮した教科書、また拡大教科書及び点字教科書の需要はなく、使用がされておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな５番、青少年の活動支援についての(1)部活動についてでございます。　中学生の部活動につきましては、生徒の育成に大きな役割を果たしているというふうに考えております。部活動に必要な施設や備品の状況でございますが、特に用具等の整備状況につきましては、毎年、各部活動の部員数の変動等により構成等が変わる場合もありますので、最低限必要なものということになりますと、その時々で若干異なるため、難しいところはございますけれども、施設もあわせまして施設用具につきましては、必要なものは各学校、今のところそろっているというふうに認識をしております。しかしながら、特に用具につきましては、老朽によりまして修理等が必要なものもございますので、整備について今後検討が必要であるというふうに考えております。　(3)の芝生グラウンドでございます。　芝生化につきましては、議員さんから何回か御質問をいただく中で、他市町村の芝生化の状況等を含め、研究をしてまいりました。以前、御提案いただきました鳥取方式につきましても研究をさせていただきましたが、暖地型の芝、夏芝ですね、これを使用するために、毎年、冬芝によってその夏芝を保護していかなければならない点等ございまして、経費的にも、当地の冬季の気候等を考えますと、この当地には適さないという判断をしました。現在、当地に適した芝生化について研究中であります。今後につきましては、芝生化を導入しております他市町村の現状と、さらに幅広い情報収集や現地視察等を実施する中で、また専門業者等の意見等も参考にしながら、学校、保育園等、スポーツ広場等、市内の施設に試験的に芝生化が実施できるよう、引き続き研究を続けたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　宮坂泰幸君　登壇〕 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　大きな１番、新病院の建設についての(2)課題への対応の⑤ＲＦＯの対応についてであります。　ＲＦＯの対応につきましては、このたびの施設集約に当たり、新病院建設までの間は、塩嶺病院施設を分院という形で引き続き使用させていただきたいとお願いをしております。新病院建設後の塩嶺病院施設の活用方法等につきまして、庁内での開設者調整会議及び現在策定を進めております新病院建設基本構想策定検討委員会でも一定の御議論をいただきたいと思っており、それらの議論を踏まえる中で、岡谷市にとってより有利なものとなるよう、引き続き交渉を続けてまいりたいと考えております。　また、最近までの状況としましては、ＲＦＯ自体の存続が２年間延長されましたが、それ以外は国の動向に不透明な部分が多く、今後も情報収集に努め、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（高林紘一議員）　福祉政策担当参事。　　　　　　　　　　〔福祉政策担当参事　小口啓子君　登壇〕 ◎福祉政策担当参事（小口啓子君）　大きな２番、女性特有のがん対策についてお答えをさせていただきます。　まず、(1)の検診、平成21年度の受診率、そして平成22年度の状況についてでございますが、まず平成21年度の岡谷市の乳がん検診は、対象者5,703人、受診者1,515人で、受診率は26.6％となっており、平成20年度の受診率21.6％と比較いたしますと、全体では5.0ポイントアップとなっております。このうち、女性特有のがん検診、マンモグラフィー検診ですが、その状況は1,752人で、受診者380人、受診率21.7％となっております。子宮頸がん検診は、対象者6,069人、受診者1,347人で、受診率は22.2％、平成20年度の受診率は17.1％でございましたので、5.1ポイントのアップとなっております。このうち、女性特有がん検診対象者は1,492人、受診者239人で、受診率は16％となっております。　平成22年度の状況についてですが、まず乳がん検診につきましては、対象者5,716人の申し込みは1,306人からいただいております。このうち女性特有のがん検診対象者は1,744人で、申込者は571人となっております。昨年の女性特有のがん検診受診者数380人と比べますと、191名の増であります。子宮がん検診は、８月30日現在で対象者6,085人、申込者2,225人となっております。このうち女性特有のがん検診対象者は1,551人で、488人から申し込みをいただいております。昨年の女性特有のがん検診受診者数239人と比べますと、249名の増であります。この検診につきましては、３月末まで受診可能のため、今後も増加が見込まれるところでございます。　続きまして、(2)ワクチンの公費助成についてでございますが、厚生労働省は平成23年度予算の概算要求の特別枠で、子宮頸がんの予防ワクチン接種にかかわる費用が盛り込まれております。今後の国の動向を注視しながら、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。　大きな３番、バリアフリーの推進についての(1)バリアフリーガイドマップについて。　バリアフリーガイドマップのホームページ版につきましては、特殊なソフトや技術を要することから、掲載内容の大きな変更は困難ということから、今まで掲載されている施設の閉鎖の場合のみ、削除をしてきておりました。今回、御意見をいただきまして、技術的に検討し、駅という基本情報はあり、マークのみであるので即対応できるということで対応させていただいたものでありますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。　　　　　　　　　　〔建設水道部長　小口博己君　登壇〕 ◎建設水道部長（小口博己君）　大きな３番、バリアフリーの推進について、(2)の岡谷市交通バリアフリー基本構想につきましてお答えさせていただきます。　まず、本年３月に供用開始となりました岡谷駅のエレベーターでありますが、岡谷駅の竹内駅長にお聞きをしたところ、業務体制の中で利用者数や時間帯等の統計的な数字を把握するのは難しいということでありますが、状況を見ておりますと、利用している方は幅広く、年配の方、車いすの方、ベビーカーや大きなキャリーバックを持っている方、足等をけがをされている方などが主な利用者であると聞いております。また、それぞれの利用者の声とすると、助かる、助かったというお話をいただいているということでございます。　次に、交通バリアフリー基本構想の各事業の進捗状況についてであります。　まず、公共交通特定事業のうち、岡谷駅構内のエレベーター設置につきましては、本年３月に供用を開始することができました。　次に、道路管理者が実施する道路特定事業の具体的な整備内容でありますが、市道につきましてはほぼ終了しておりますが、県道下諏訪辰野線、岡谷茅野線の一部について、未整備部分が残っている状況であります。　また、公安委員会が推進いたします交通安全特定事業は、ハード整備としまして、重点地区すべての信号機に音響装置が設置されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　中田富雄副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　中田富雄君　登壇〕 ◎副市長（中田富雄君）　大きな４番の広域ごみ処理計画についての進捗状況をということでありますので、お答えさせていただきます。　湖周ごみ処理基本計画において目標としておりますごみ処理施設の平成27年度稼働に向け、一部事務組合の早期発足を目指し、精力的な取り組みを進めてきたところでありますが、残念ながら、現在も発足に至る状況にはありません。ここまで、樋沢地区の住民理解を得るための折衝は、担当レベルはもちろん、理事者対応も含め実施しているものの、なかなか進展が見られておりませんし、２市１町間の調整事項については、おおむね決着してきておりますが、さらに最終調整が必要な状況でありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（高林紘一議員）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　島田　勇君　登壇〕 ◎経済部長（島田勇君）　岡谷南高等学校前の広場のスケートボード場、バスケットコートの整備時期はいつかとの御質問でございますけれども、岡谷湖畔公園整備につきましては、釜口水門から横河川までのエリアにつきまして、暫定整備部分を含めまして一定の整備を終了しているところでございます。御質問の岡谷南高等学校前の広場につきましても、平成18年の災害に伴いまして暫定整備をし、現在、多目的な広場として利用をしていただいているところでございます。スケートボード場やバスケットコートの整備時期につきましては、現在のところ、お答えするところまで至っておりませんので、御理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（高林紘一議員）　一通り答弁が済んだようです。　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　それぞれ御答弁いただきましたので、順次質問をさせていただきます。　新病院の建設の今後のスケジュールでございますが、３パターンが示されておりますし、平成25年度目途も消えているわけではないということで、まだまだはっきりしないですけれども、新病院建設の最終的な形というのは、最終的な形がどういう形になるのかがこれから検討するということでありますので、スケジュールも当然決まらないということだと思いますけれども、これはいつの時点で決まるんでしょうか、そういう部分については。全部建てかえなのか、一部残してやるのか、ある時点で決めるときが来ると思うんですね。その辺のめどといいますか、見通しといいますか、お考えをお伺いしたいと思いますが。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　現在、進めております策定検討委員会につきましては、目標としては10月ごろに構想案を示して、年末までには市の構想としてまとめていきたいというふうに考えておるところでございますけれども、現在の検討委員会での検討の進捗状況など、流動的な要素も多分に含んでおります。そんな部分もありますので、策定時期については少し柔軟に対応させていただきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、先番の議員さんにもお答えをさせていただきましたが、策定検討委員会の御意見、それから市政懇談会等での市民の皆様の御意見、それから市議会への報告等を含めまして、市の方針をできますれば年内に構想としてまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　基本構想の中で、どういう形になるか決めていくということでよろしいんでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　基本構想の中では、基本的にはそこまでの形は何とかつくり込んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　確認ですが、そこまでの形というのは、全部建てかえるのか、一部残していくのか、いわゆる病院の最終的な形を基本構想の中で示していくということでよろしいわけですか。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　整備手法というか、最終的な形というものが示されないということになりますと、またその先に全然進まないという部分になりますので、基本構想の中でそこまでの形というか、一定のものを示していきたいというふうには考えております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　基本構想で示されるということでありますので、それまで待たなければいけないのかなと思いますが、最終的には市の判断が下されると思うんですね。その場合に、全面建てかえでいくのか、一部既存の建物を残して使用していくのかという部分は、随分計画とすれば変わってくると思うんですが、その辺の判断基準というんでしょうか、そこはどこに置いているんでしょうか。経営改善と財政状況で恐らく変わってくると思うんですね。市民の声とか、岡谷市全体の財政状況とか、病院の経営改善の状況とか、その辺についてお考えをお伺いしたいなと思うんですけれども。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　今この段階で、これだという部分のお答えができる状況には、私の立場でできる状況にはございませんが、いずれにいたしましても、病院の手を加えて、その後の病院がきちんとやっていけるという部分が当然のことながら必要な部分でありますし、一方では、現在病院が置かれている環境という部分が、県内に多くの自治体病院がございますけれども、岡谷市の病院につきましては既にもう50年近い経過をしているというハード面の根本的な状況もございます。他の自治体病院は、もう既にみんなそれぞれに投資をして建てかえが来ているという部分でありますので、そういった状況も一方ではございますので、その辺のバランスをどうやってとっていくかという部分をきちんと議論させていただいて、先ほど繰り返しになりますけれども、策定検討委員会、それから市民の皆様の御意見、そして議会への全員協議会での報告をしながら、最終的に市の方針として決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　わかりました。　それで、決めていくその手法なんですけれども、先番議員にも一定のやりとりがあったわけなんですけれども、市長の考え、病院職員の現場の意見、それとか病院事業管理者のお考え、検討委員会の意見、広く市民の意見、その辺などを集約して最終的に決定されていかれると思うんですが、そのプロセスですね。どんなようなプロセスで決めていかれるのかお伺いしたいと思いますが。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　繰り返しになってしまいますけれども、現在、策定検討委員会に３つの手法のパターンの部分をお示しをしてあります。次の会議の中では、経営の部分の状況についてお示しをさせていただくということでなっております。あわせて、同じタイミングで議会の全員協議会のほうにも経営状況の内容をお示ししながら、また議論をいただくという形になっております。その後、10月から11月にかけまして市政懇談会を予定もしております。21区回りまして、もちろん病院のことだけではございませんけれども、その中で一定の現在の状況をお示ししながら御意見をいただく。さらにまた、全員協議会のほうにもお話をしながら、最終的には市の方針として決定をさせていただくということで考えているところでございます。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　わかりました。　それで、茅野市にある諏訪中央病院が、ある時期、経営が軌道に乗り、黒字が続いた時期があったんですけれども、その背景として当時の事務長が、外来、入院とも好調だった、職員のモチベーションと活動力が高かった、若い職員が多く、給与水準が低かったという３点を挙げております。どれも非常に大事なポイントだなというふうに私、感じたんですけれども、当初平成25年度を目途に掲げて、新病院建設を進めてきたわけなんですが、ここへ来ていろいろな部分で総合的にまた見直しという部分で、７年、10年、もしかしたら先になるかもしれないという状況があるわけですね。　そういう中で、職員の皆さんのモチベーションですね。平成25年度を目途にという、ある面では進んできた部分があると思うんですが、年齢的なこともあって、自分がいる間にできるとか、そんな思いもあったと思うんですね。そういう部分で、職員の方のモチベーション、低下しないように、逆に上げていくようにしていかなければいけないと思うんですが、その辺の取り組みについてお伺いしたいなと思います。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　職員のモチベーションでございますけれども、そうはいいましても、職員は患者さんに良質な医療を提供すること、また病院職員が働きがいを感じられる職場環境というのが一番大事であるというふうに思っております。そういう中で、職員のモチベーションを上げるためには、これから策定の中に積極的にかかわっていくというようなこと、そういうことを知ることによりまして、進捗状況ですとか情報の共有を図りながら、職員のモチベーションというのを上げてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、課題への対応でございますが、４月に行った施設集約の大きな目的の一つは、重複する部門の人員等を削減して経費の抑制を図ることでありました。以前から課題とされている職員給与費対医業収益比率についてでございますが、先番議員のやりとりで、平成21年度決算で64.2％であったと、目標は60.2％であったわけですね。マイナス４ポイント、届かなかったわけでございますが、この未達成の理由について、どのように分析されておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　先ほども少し言いましたけれども、やっぱり収益の確保という部分、これが先生の不足であるとか、そういうようなことがちょっとあったわけでございますけれども、そういうようなことから未達成という部分もあります。また、集約をしたということがございまして、職員の雇用を守るというようなこともあったわけでございます。そういうようなことが総体的な原因になっております。ただ、ことしについては予算で上げました66.4％というのを目指して、また収益の確保にさらに努めなければならないというふうに考えております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　人件費の問題は、職員のモチベーションが下がらないように、給料が下がるとやる気がなくなってしまうものですから、そういった面も含めて、人数とかいろいろな面で、こういう部分は非常に大事なポイントだなと私、思っているんですが、平成22年度は59.4％、平成23年度では57.3％を一応目標に掲げております。その辺の見通しについてはどうでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　その部分、今、見直しをしているところでございますけれども、先ほども言いましたように、今年度達成できなくて、これを達成するのは非常に厳しい状況でございます。先ほど言いましたように、当初予算の中の人件費というようなことで何とかしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　次に、入院患者数、外来患者数の状況についてお伺いしたいと思います。　改革プランでは、収益の約９割を占める入院・外来収益において、その算定要素となる患者数が非常に重要だと位置づけておりますけれども、５月の分につきましては６月議会でお聞きしましたので、それ以降についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　入院患者の状況でございますけれども、平成22年度の予算では入院患者は285人というふうに考えていたところでございますけれども、６月につきましては平均で278.9人でマイナスの6.1人、７月につきましては268.2人でマイナスの16.8人でありました。外来患者につきましては、６月が604.4人でマイナス52.6人、７月が603.8人でマイナス53.2人という状況でございます。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　ぜひ、入院患者、外来患者の確保に努めていただきたいと思います。　次に、改革プランについてお伺いしたいと思います。　プランは平成23年度までの計画でございますけれども、新病院の建設は状況によっては７年先、またそれ以上になるという部分があります。経営改善が重要であるとするのであれば、改善に向けた収支計画が私は必要ではないかと思いますが、平成30年ぐらいまでのそういう計画が必要ではないかなと思うんですが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　確かに、議員さんおっしゃられるように、長期の見方というのは必要だとは思っております。ただ、病院経営では難しい部分というのは、２年に１回、診療報酬の改定がございます。また、医師確保の状況など、見込みに対して非常に不透明な要因もあります。そういうようなことから、非常に難しい部分でございますけれども、そういうことは必要ではないかというふうには、そういうふうには感じております。今後、病院建設へ作業を進める上では、こういうようなことも考えていかなければならないと思っておりますけれども、中期的な収支計画というのはぜひともつくらなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、財政の状況についてお伺いしたいと思います。　先番議員のやりとりもありまして、また丁寧に御説明をいただきました。岡谷市は今後、大型事業が幾つか予定されておりまして、広域ごみ処理施設の建設とか新消防庁舎の建設、また博物館、美術館の移転等もあります。そういった部分も視野に入れていかなくてはいけないと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　総務部長。 ◎総務部長（小口千代高君）　大型事業の実施につきましては、一般財源での負担というのは余りにも大きいわけでございますし、それから将来にわたって施設等を利用するというような観点から、起債を有効活用するというようなことは事業実施については不可欠であろうというふうに考えております。　それと、国・県の補助制度の有効活用というようなものもあわせて、将来に向けた負担をできるだけ軽減するように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　たまたま大型施設の建設時期が集中しておりまして、こういう厳しい財政状況でありますので、６月議会でしょうか、部長の答弁、改めて読み直してみましたら、優先順位なんていうお話をいただきました。場合によっては、優先順位をつけて、建設を後回しにして大幅におくれる事業も出てくると、そんなようなこともあるんでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　総務部長。 ◎総務部長（小口千代高君）　すべてのものを一緒に進行させていくということは、現在の岡谷市の財政状況の中ではとても難しいことだと思っております。財源状況等を見通す中で、優先順位というものは非常に大切なものになってこようかと思っております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　次に、医師の確保についてでございますが、ぜひ一生懸命取り組んでいただいていると思いますが、なお取り組んでいただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、博物館、美術館の関係ですが、現時点では農業生物資源研究所に蚕糸博物館を移すというお考えでいいわけですね。そうなると、美術館はこれから検討ということでよろしいんでしょうか。蚕糸博物館をそこにということであれば、美術館はどうするかというのは、これから本格的な検討ではちょっと遅いような気もするんですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思いますが。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　蚕糸博物館につきましては、農業生物資源研究所のところへというふうに、一つのあそこが候補地だということでとえらておりますけれども、ただ、まだ国のほうからなり正式な回答をいただいておりませんので、そういった意味で検討というふうに先ほど申しました。　美術考古館につきましては、美術館と考古館、これ岡谷市は一緒な形になっているんですけれども、この辺の２つの機能をできれば一緒にというふうに考えています。ただ、どこへ行くかという部分では、移転先については、現在市が所有している施設の中でどこか適地というようなことで今、内部的には検討をしておりますけれども、まだどこどこというふうに絞り込んだような、そういったところの検討につきましてはこれから本格的に行いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　次に、ＲＦＯの対応についてお伺いしたいと思います。　塩嶺病院のある土地、建物の資産の総額は幾らぐらいになるんでしょうか。岡谷市の分、国の分と、それぞれ教えていただきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　申しわけございません。ちょっと手元に資料を持っておりませんので、その明細についてお答えはちょっとできないんですが、国の分につきましては、あれはあくまでも国のほうで出資をいただいて建物を建てていただいてございまして、塩嶺病院の財産という形の経理がされておりません。したがいまして、塩嶺病院の固定資産台帳とか、そういった形で経理がされないものですから、細かな数字というものは資産は国の部分については持っておりません。病院の部分については、当然のことながらあるわけですけれども、申しわけございません、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、休憩ですかね。休憩いただけますか。ちょっと休憩をお願いします。 ○議長（高林紘一議員）　暫時休憩します。 △休憩　午後４時５６分 △再開　午後５時２５分 ○議長（高林紘一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を求めます。　事務部長。 ◎事務部長（宮澤保仁君）　時間をおかけして申しわけございませんでした。　それでは、数字のほうを発表させていただきます。　まず、塩嶺病院の簿価でございますけれども、土地につきましては１億472万円、建物につきましては５億3,630万円、構築物につきましては3,780万円、機器につきましては３億9,181万円でございます。国の簿価でございますけれども、国の簿価につきましては不明でございますので、建設費を総額で述べさせていただきます。▼▼22億9,000万円▼▼でございます。また、延べ床面積でございますけれども、全体で１万4,092.35㎡のうち、国有部分が8,571.93㎡、院有の部分が5,520.42㎡でございます。　以上でございます。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　どうもありがとうございました。　では、次に女性特有のがん対策についてお伺いします。　来年度以降も無料クーポンと検診手帳の配布は実施していただけるのかでしょうか。今後の見通しについてお伺いします。 ○議長（高林紘一議員）　福祉政策担当参事。 ◎福祉政策担当参事（小口啓子君）　平成23年度につきましては、国の動向を見ながら、補助が継続するのであれば実施をしてまいりたいと思っております。

○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　次に、検診について若干お伺いしたいと思いますが、子宮頸がんの場合なんですが、細胞診とＨＰＶ検査を同時に行う併用方式が精度が高くて効率がよい検診と言われております。岡谷市の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　福祉政策担当参事。 ◎福祉政策担当参事（小口啓子君）　岡谷市のがん検診は、厚生労働省のがん検診実施のための指針及び長野県のがん検診推進行動計画に基づいて実施をしております。国の指針、県の行動計画、国の女性特有のがん検診事業では、検査方法は子宮頸部の細胞診を行うとなっており、ＨＰＶ検査、ヒトパピローマウイルス検査の併用にはなっておりません。子宮頸部がん検診者で有症状者及びハイリスク者に対しましては、本人の同意する場合に、子宮体部の細胞診を実施しております。今後につきましては、現状では引き続き国の指針、県の推進計画に基づき、検診を実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　島根県立中央病院の岩成　治母性小児診療部長は、併用診療の効率的なところは、細胞診、ＨＰＶ検査とも陰性で異常がなかった場合、３年間は発がんの心配はなく、検診を受けなくても済む、これによって自治体の検診費用を３割は削減することができ、より多くの人が検診を受けられる予算が確保できると述べております。また、検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、ワクチンの公費助成でございますが、御答弁いただいたように、国の来年度の概算要求に子宮頸がん予防策強化事業として150億円が盛り込まれております。この事業は、お聞きしますと、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン助成事業に対して、助成費用の３分の１相当を国が助成する、補助する内容と聞いております。国の対応が不十分というような意見もあるようでございますけれども、助成事業を実施しない市町村は対象に含まれないというふうに聞いております。岡谷市は前向きに取り組むということでありますので、助成事業、こういうふうになれば実施するというお考えでよろしいんでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　福祉政策担当参事。 ◎福祉政策担当参事（小口啓子君）　前向きにとお答えをさせていただいておりますので、補助があれば、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、バリアフリーの推進についてでございますが、バリアフリーガイドマップ、ホームページのよさというのは、簡単に更新ができるという部分があると思うんですが、そういうようなホームページに改善するお考えはないんでしょうか、お伺いします。 ○議長（高林紘一議員）　福祉政策担当参事。 ◎福祉政策担当参事（小口啓子君）　現在のホームページのバリアフリーガイドマップのソフトでは、ちょっと困難な部分となっておりますので、今後の更新のときに検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、岡谷市交通バリアフリー基本構想の関係でございます。　特に、前回も申し上げましたが、県道の関係のバリアフリーが、ハード面ですね、おくれているのかなというちょっとイメージがあります。その辺の推進体制はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　議員さん御指摘のように、県道下諏訪辰野線、岡谷茅野線につきましては、ちょっとおくれている現状がございます。県とも打ち合わせをしながら、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　積極的に働きかけをよろしくお願いいたします。　それと、基本構想検討市民会議の皆さん、10人ですね、と当時９回にわたり会議を開きまして、そのうち４回は現地へ出向いて、阻害要因の調査をしていただきました。平成22年度を目標に来ましたので、その一つの区切りかなという部分があるかと思います。メンバーの中には車いすの方もおりましたので、ぜひこれまでの整備状況を報告していただくような、そんなようなお考えはないんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口博己君）　平成14年に行いましたバリアフリー基本構想検討市民会議によります阻害要因調査ということで、現地をくまなく一緒に歩きながら、支障のあるところを検討するということをやってまいりました。当時は、岡谷市高齢者クラブ連合会、岡谷市身体障害者協会、それから一般公募の市民のほか、当時の小井川小学校の５年生に活動いただいて、意見を提出していただきました。しかし、８年前の市民会議でありまして、当時のメンバーに検証をしていただくというのは難しい面もございます。岡谷市地域福祉支援会議など、現在活動している団体から意見等を聴取してまいりたいと考えております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　次に、教科書のバリアフリーについてお伺いします。　デイジー教科書については、需要がなく、使用がされていないという御答弁でございますが、このデイジー教科書は意外と知らない方も多いと思うんですね。この教科書について、どのような認識を持っておられるのかお伺いしたいと思いますが。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　デイジー教科書でございますけれども、いわゆる発達障害などが原因で読むことが困難な児童・生徒の学習のために、教科書の内容を音声や文字というものにパソコン上で同時再生できるようにしてあるＣＤですか、そういうものの形で、パソコンを使って教科書の内容を音声や文字で学習ができるように加工してある、そういうものであるというふうに認識をしております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　文部科学省の調査では、読み書きが困難な児童・生徒は通常学級の2.5％を占めているそうであります。1,000人いれば、25人が読み書きが困難だという割合になります。近年、発達障害の子供がふえているというような現状もありますので、需要がないというのはちょっとにわかに信じられないなというふうに思うんですが、ぜひ学校においてもデイジー教科書の活用とかいろいろな部分について、今後研究とか検討をぜひしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　ごみ処理計画についてでございます。　副市長から、おおむね決着しているが、最終調整があと必要だということで、３月議会でも同じ答弁ですね。６月議会でも同じ、９月議会でも同じということでありますけれども、この半年間、状況が進展していないということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　中田副市長。 ◎副市長（中田富雄君）　先ほど申し上げましたとおり、住民理解を得るための折衝という部分はいろいろな形で行ってきておるところでありますけれども、現実には、議員さんがおっしゃるように、その結果という部分が得られていないというような状況ではあるというふうに思っております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　広域ごみ処理計画は、２市１町で総論賛成で始まった事業だと思いますけれども、あとは最終調整だけであれば、通常はせいぜい１カ月ぐらいで決着がつくかなというふうに考えるわけなんですけれども、どうしてこれまでの期間を要しながらいまだに、残りは最終調整と言っておきながらそういう調整ができていないのか、本当におおむね決着しているのかどうかですね。どのように理解をすればいいのか、再度お伺いしたいと思いますが。 ○議長（高林紘一議員）　中田副市長。 ◎副市長（中田富雄君）　今までの議会でもお話し申し上げております２市１町で方向づけをしていくところの作業の部分と、それから地元の樋沢地区の御理解を得るための交渉、この部分というのも同時に決着をしていきたいというお話を何度もさせていただいていると思います。これは片一方が調って、片一方が調わないというような状況という部分は、決していい形ではないというふうに思っております。したがいまして、今、私どもの作業として精力的に行っているのは、地元の樋沢の理解をいただくための作業というような部分に精力的に取り組んでいると、そんなことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　交渉事ということもありまして、内容が明らかにされていないものですから、全然様子がわからなくていけないんですけれども、交渉事ですから相手のあることで、しっかり御努力されているというふうに思いますので、ぜひまた頑張っていただきたいと思いますが、組合発足前に調整が必要な事項は残り４項目であります。運営費の負担割合、公債費の基準年度、最終処分場の計画、現施設の取り壊しと跡地利用ですね。このうち、どれか一つでも合意ができていれば、建設費の負担割合が合意ができたという発表をされたように発表されるんでしょうけれども、いまだに発表がないということは、４つとも一つも合意に至っていない、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（高林紘一議員）　中田副市長。 ◎副市長（中田富雄君）　先ほどから申し上げましているとおり、２市１町の調整の部分と樋沢の部分の同時決着というような部分が望ましい方向だというふうに思っております。２市１町の部分については、かなりの度合いで進展をしているということはお話を申し上げているとおりであります。内容についてを明らかにしていくという状況にはありませんので、申しわけございませんが、そういったことで交渉の過程ということで御理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　わかりました。　次に、青少年の活動支援について。　部活動についてお伺いします。　最低限必要なものはそろっているという御答弁でしたけれども、道具類などは各個人の家庭で費用負担している場合も多いと思うんですけれども、一般的にどのぐらいの費用を負担していただいているんでしょうか。最高額の例なども、ちょっと示していただければなと思うんですけれども。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　各学校の各クラブ・部とも、用具については基本的に個人で使用するもの、例えばグローブ、シューズ、ユニホーム等でございますが、こういったものは個人負担、チームとして共有して使用するもの、例えばボールですとかネット等というものは市費の負担となっております。一般的な負担額ということでございますが、これにつきましては各部それぞれに負担額が異なりますのでお示しはできませんが、最高額につきましては、体育系では剣道の防具等で約15万円、文化系では吹奏楽の楽器購入で約40万円というふうにお聞きをしております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　ありがとうございました。今、吹奏楽部のお話が出たんですが、現場の声を聞きますと、チューバのチューニングにふぐあいがあると、ホルンの押したボタンが戻らないと、演奏中に注意しないと部品が落ちてきてしまうと、そういうような現状があります。それも、その楽器も岡谷市の楽器ではなくて、ほかの学校から借りているものを何回も修理をしながら使っているのが現状です。その学校の吹奏楽部の顧問の先生は、保護者にこのようなプリントを出しておりまして、学校には吹奏楽を行う楽器が十分にある状態ではないと言えます、存在する楽器であっても、古く使いづらい、演奏に支障を来す楽器がほとんどです、こんなようなことをおっしゃっているんですね。先ほど、40万円というお話がありましたけれども、せめて高価で大型の楽器などは学校備品として用意していただけないものなのかどうか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　学校の先生がそういうような通知を出しているということでございますけれども、持ち運びができないような、そういう大きいようなもの、学校の授業で共用するものについては市費により整備をしていくということを基本に考えて進めていきたいというふうに思っておりますし、また先ほども答弁しましたが、用具の老朽化により補修、修理等必要なものについても、今後整備について検討が必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　家庭の経済事情で、やりたい部活動ができないケースがあると思います。教育現場では、なるべくそんなような格差がないような取り組みをぜひ、限られた予算の中でのお話になるかと思いますけれども、お願いしたいと思います。　それと、市長にお伺いしたいんですが、教育委員会発行の教育要覧を見ますと、教育費の年度別の推移が掲載されておりまして、平成22年度の教育費の当初予算額が一般会計の7.16％です。これは過去30年間で最低の割合になっております。もう少し来年度は予算をつけてもらう御配慮が必要ではないかと思うんですが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　市長。 ◎市長（今井竜五君）　これから、きのう実は予算編成方針会議ということで始めたんですが、意識的に削るとか、そういうことではなく、やはり必要な予算を必要に応じてつけていくということだというふうに思っております。また、今後、教育委員会とも話し合いをしながら考えていかなければいけない課題かというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　よろしくお願いいたします。　次に、屋外運動施設の関係でございますが、スケートボード場については、スケートパーク検討会で決めてから既に７年が経過しております。（「リーン」予鈴）今の高林議長が平成12年３月議会で取り上げたのが最初かなという、私、記憶があるんですけれども、それから既に10年が経過しております。当時二十だった青年は、もう30歳になっております。いつ整備されるか、決まっていないということでありますけれども、設置されるまでの間、せめて暫定的にでも、どこかできる場所を確保してあげなければいけないんではないかなというふうに思います。スケートボードは、カリフォルニアのサーファーが水を抜いたプールで乗り始めたことから急速に広まったということを聞いております。使用を中止した屋外プールを取り壊すまでの間、使用できないものかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　教育部長。 ◎教育部長（松本哲郎君）　閉鎖をしました屋外プールの利用ということでございますが、これも選択肢の一つとして現在検討をしておりますので、愛好者の方々とその辺の意見交換をさせていただきながら、前向きに暫定利用ができるように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、芝生グラウンドですが、なかなかこの地域に合っているかどうかという部分も含めて、維持管理も含めて難しいのかなと思います。ただ、最近、芝生化をしている学校とかふえてきていまして、テレビ等でも取り上げられております。そういうところで子供がうれしそうに一生懸命遊んでいる、運動している姿を見ると、ぜひ岡谷市でもどこか芝生グラウンドができないかなという強い思いを持っておりますので、ぜひまた今後とも検討をしていたたければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、環境配慮契約に関する取り組みについてでございます。　今後、研究をしていきたいというお話、御答弁をいただきました。契約には、電力の購入や自動車の購入及びリース、建物を省エネルギー改修するエスコ事業、環境配慮型プロポーザル方式の導入をしての建築設計、この４つの契約類型があるとお聞きしますけれども、市のお考え、今後研究していくということでありますが、どんなふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　総務部長。 ◎総務部長（小口千代高君）　御指摘をいただいた契約の種類につきましては、私どもも承知をしているところでございます。先ほども御答弁を申し上げましたように、まだまだ地方公共団体の中では、この環境配慮契約についての動きが鈍いというような状況もございますし、私どもも情報としてまだ十分なものを持ち合わせているものではございませんので、その辺も含めまして今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　今後、先ほども議論、質問させていただきましたが、新病院の建設の設計等が控えております。そういう今後、公共施設、新病院等も含めて建設という、設計というお話があったときに、ぜひ環境配慮型プロポーザル方式を取り入れていただければ、環境に配慮した、そういう岡谷市の取り組みというものが目に見えてくるんではないかなというふうに思うんですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（高林紘一議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（宮坂泰幸君）　病院につきましては、現在、建設基本構想を策定しているところでありますので、次の段階となる設計業務の契約の手法などに関して具体的な方向づけが現在のところあるわけではございませんが、新病院の建設を初め、これからの公共施設の整備には環境への配慮が大切な項目というふうに考えておりますので、新病院の設計業務における環境配慮契約等の対応に関しましては、先行事例などの状況を見ながら研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員。 ◆８番（渡辺太郎議員）　環境配慮契約に関する取り組みについての意義について、先ほども若干お話がありましたが、公共機関（「リ・リーン」終了）みずからの事務による排出を削減する率先実行の必要性とか、厳しい財政事情の下、トータルコストを勘案した効率的な予算の活用等がありますので、ぜひ十分な検討をして、積極的に取り組んでいただくように要望を申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（高林紘一議員）　渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（高林紘一議員）　本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会　午後５時５０分...

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岡谷市議会 2010-09-08 09月08日－03号

岡谷市議会 2010-09-08
09月08日－03号