荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
その一方で、ＩＣＴは今後積極的に進めていくべきものではないかなというふうに考えますので、そういうＩＣＴと健康教育、それをしっかりと把握、両輪でしっかりと取り組んでいく必要があるかなと考えているところでございます。
その一方で、ＩＣＴは今後積極的に進めていくべきものではないかなというふうに考えますので、そういうＩＣＴと健康教育、それをしっかりと把握、両輪でしっかりと取り組んでいく必要があるかなと考えているところでございます。
そうしたことから、本市における学校教育の取組全般につきましても、ＳＤＧｓの取組に値するものと考えておりますが、近年の本市の特徴的な取組として、教育ＩＣＴ環境の整備、そして、適応指導教室の整備を御説明いたします。 一つ目の教育ＩＣＴ環境の整備でございますが、現在、日本全国でタブレットやパソコンなどのＩＣＴを用いた教育活動が進められております。
教育費では、新たなＩＣＴ環境や先端技術を活用した不登校対策に要する経費750万円などでございます。 ４ページをお願いいたします。 一般会計性質別集計表でございます。 主な内訳を御説明いたします。 義務的経費のうち人件費につきましては、社会保障・税番号制度推進経費における会計年度任用職員の報酬などでございます。 扶助費につきましては、感染症患者入院医療費などでございます。
そのほかにも、外出が困難な女性に活躍の機会を提供するための支援策の一つとして、女性が家庭で子育てをしながらＩＴ技術を習得できるＩＴ活用・在宅起業セミナーも実施しております。 また、本市では令和４年度をＤＸ元年と位置づけて、全ての市民がデジタル化の恩恵を享受できる全世帯型デジタル社会の構築を目指しているところでございます。
おでかけＩＣカード、旧さくらカードと言った方が、市民の皆様には分かりやすいかと思います。その方向性についてお尋ねいたします。 平成８年に導入されたさくらカードは、現在、おでかけＩＣカードとして、公共交通機関の利用推進により、70歳以上の高齢者並びに障がい者の社会参加を促進する目的の制度であることは、皆様も御承知のとおりであります。
議員御指摘のとおり、公共サービスや行政のＩＣＴ化を進めるためには、ＩＣＴ技術に関する専門的な知見を有する職員が必要です。
本市では昨年度より、教育ＩＣＴ環境のハード面を大幅に充実させることに合わせ、学校現場への支援として、国の配置基準以上のＩＣＴ支援員による充実したサポート体制を整えております。
現在、執行部において、業務効率化やペーパーレス化等の推進のため、ＩＣＴ機器のモバイル化が進められているところから、ただいまの決定と合わせて、執行部についても、今次定例会より、委員会等への公用パソコンの持込みを可とする取扱いにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 〔了 承〕 ○藤山英美 会長 ありがとうございます。 それでは、そのように決定いたします。
（１） 就労の状況について （２） 外国人労働者について （３） ＴＳＭＣの熊本進出について （４） 企業支援と企業誘致の方向性について ３ 総合医療センターの医療提供体制の現状について （１） コロナ禍の中での人員体制について （２） ＩＣＴ
上から２番目と４番目の小・中学校のＩＣＴ環境整備事業費は、学級数の増加による電子黒板等の整備となります。 下から３番目の文化財保護費は、野原八幡宮風流に係る衣装の更新や笛の購入に補助するものです。 次のページをお願いします。 人事異動等による人件費の減額補正もあり、第２号の合計補正額は７億５，８１３万７，０００円となっております。 次に、債務負担行為の補正でございます。
就労の状況と企業誘致について…………………………………………………………… 19 （１） 就労の状況について （２） 外国人労働者について （３） ＴＳＭＣの熊本進出について （４） 企業支援と企業誘致の方向性について ３ 総合医療センターの医療提供体制の現状について……………………………………… 20 （１） コロナ禍の中での人員体制について （２） ＩＣＴ
令和３年度に「まちセンだより」動画版といたしまして、西区チャンネルを開設いたしたところでございますが、地域活動の行事を通して、ふだんの地域の姿やよさを伝えるために、地域の雰囲気や住民の生の声を動画で配信するほか、新しい地域活動へ転換するためのＩＣＴ講座を実施するものでございます。 以上で説明を終わります。
イ、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することとしております。 ３つ目の質問です。労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置として、客観的な方法により勤務時間を把握するタイムカード等の導入はできないか。 以上、３点についてお尋ねします。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 高三潴福祉環境部長。
ＩＣＴ技術の進化のスピードや、急激な社会状況の変化に臨機応変に対応するため、計画期間は２年としております。 主な取組について説明いたします。推進項目１、デジタル市役所（ＤＸ）の推進におきましては、デジタル市役所への転換の中核をなす市民からの申請手続等のオンライン化に向けた取組や、ＩＣＴを活用した区役所窓口の強化、窓口予約システムの導入による待ち時間解消や混雑緩和などに取り組んでまいります。
現在の支援の状況といたしましては、先ほど述べましたロイロノートといったアプリを使った授業の準備・支援や、授業のオンライン配信などをはじめとした授業支援、今年度から運用を開始した校務支援システムの操作支援などの校務支援、ＩＣＴ機器の操作の相談に応じるＩＣＴ機器支援、このほか機器等への障害への対応、メンテナンス、さらには、児童の演説会の配信などの学校行事支援や研修支援まで幅広く、学校からのあらゆる相談に
医療センターでは、本年４月にＩＣＴ医療推進センターを設立します。ＩＣＴを活用したオンライン診療の推進により、いつでも、どこでも充実した医療を受けることができ、災害時における遠隔医療の体制とあわせて、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる水俣市」、「選ばれる水俣市」に繋げてまいります。 次に、「活力生まれる水俣市」の実現に向けた取り組みについて申し上げます。
のさらなる見える化について │１７２│ │ │ │ 和光市の公会計制度、予算仕訳について │１７３│ │ │ │成果連動型民間委託契約の活用について │１７４│ │ │ │ 屋外広告物のチェックと登録について │１７４│ │ │ │令和時代の市庁舎の考え方について │１７５│ │ │ │ ＩＣＴ
情報弱者（非ＩＣＴ）の市民を始めとした全ての市民への、ｍＲＮＡワクチン接種のリスク＆メリットの情報発信について、どのようにされていかれるおつもりなのか。特に今回の５歳〜11歳の小児接種に対して具体的な対策を検討していただいているのか、大西市長、お示しください。
本市のＧｏ Ｔｏ トラベル事業や飲食支援のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔは、もうしっかり取り組んでいらっしゃると思いますけれども、その件についてお聞きいたします。
社会状況の変化などを踏まえた今後注力すべき取組として、市民視点では、オンライン申請などのＩＣＴ技術の活用や、事前予約制などの窓口や手続の改善など、職員視点では、行政手続のオンライン化やキャッシュレスによる市民サービス改革、人材育成など、国の動向として骨太の方針2021や第32次地方制度調査会答申では、行政のデジタル化などが上げられております。 次ページをお願いいたします。