熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回総務委員会−03月15日-01号
以前、私もハンコレス、オンライン化に関してちょっと質問させていただきましたけれども、現在の押印廃止の推進状況と、ペーパーレス促進に向けた業務運用の見直しの進捗状況について教えていただきたいのと、あともう一つ、具体的な取組の推進項目１の中にリモート面会の推進とありますけれども、どのようなサービスなのかを具体的に教えていただけたらと思います。
以前、私もハンコレス、オンライン化に関してちょっと質問させていただきましたけれども、現在の押印廃止の推進状況と、ペーパーレス促進に向けた業務運用の見直しの進捗状況について教えていただきたいのと、あともう一つ、具体的な取組の推進項目１の中にリモート面会の推進とありますけれども、どのようなサービスなのかを具体的に教えていただけたらと思います。
今後も、国の動向や技術革新の動向を的確に捉え、押印廃止の推進やオンライン手続の導入など、市民の皆様が不安なくデジタル技術を利用できるよう、情報格差いわゆるデジタルディバイドの解消にも配慮しながら、いつでもどこでも手軽に手続やコミュニケーションが可能な、市民の皆様にとって付加価値の高い市役所を実現してまいりたいと考えております。
３点目の押印廃止につきましては、市民サービスの向上を目的として、令和元年度に押印の取扱い基準を定め、市県民税（所得・課税）証明交付申請書や国民健康保険資格異動届などの様式の押印廃止を実施してきたところでございます、令和３年10月１日時点で、押印を求めている約5,100様式のうち、廃止が完了したものが約2,800様式、廃止見込みのものが約300様式となっております。
次に、予算決算委員会運営要綱についてでございますが、去る８月25日の議会運営委員会において、予算決算委員会質疑通告票の押印廃止が決定され、議長において改正されましたので、御承知おき願います。 ほかに皆さんから質疑はございませんか。
また、政府の押印廃止の方針による請願の取り扱いの見直しに伴い、本規則の改正が必要となるため、会議規則第14条第２項の規定により提出するものです。 条例も同様の提案理由です。 委員の皆様、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂本武人君） 提案理由の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。 本件については、質疑の通告がありませんので、これで質疑を終わります。
行政手続の簡素化や新型コロナウイルス感染防止に向け、政府は昨年７月から申請書類の押印廃止について地方自治体へ検討を求めており、熊本県は個人や事業者が申請書類を提出する手続の約９割を来年度から廃止することを明らかにされています。 そのような中、本市の新年度予算では、新たな日常に向けたデジタル市役所の推進経費4,000万円や、市役所改革推進経費1,800万円が計上されております。
行政手続の簡素化や新型コロナウイルス感染防止に向け、政府は昨年７月から申請書類の押印廃止について地方自治体へ検討を求めており、熊本県は個人や事業者が申請書類を提出する手続の約９割を来年度から廃止することを明らかにされています。 そのような中、本市の新年度予算では、新たな日常に向けたデジタル市役所の推進経費4,000万円や、市役所改革推進経費1,800万円が計上されております。
行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて質問させていただきます。本市の行政文書においての廃止対象リストの洗い出しについてお尋ねします。中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進をしている河野太郎行革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１５,０００の行政手続のうち、９９.２４７％の手続きで押印を廃止できると明らかにいたしました。その約１５,０００手続きのうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか１％未満の計１１１種類とのことであります。
次に，行政手続における押印廃止と書面主義の見直しにつきましてお伺いいたします。行政手続上の押印廃止につきましては，印鑑登録をした実印などを求めていた８３を除いた手続きが廃止される方向になり，いわゆる認め印は全て廃止される見通しになりました。
具体的には、押印廃止や電子決済の推進、さらにはスマートフォンやマイナンバーカードを活用した手続の導入などを進め、市民の皆様がいつでもどこでも必要な行政手続を行えるよう、市民サービスのデジタル化を推進し、利便性向上を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、押印廃止や電子決済の推進、さらにはスマートフォンやマイナンバーカードを活用した手続の導入などを進め、市民の皆様がいつでもどこでも必要な行政手続を行えるよう、市民サービスのデジタル化を推進し、利便性向上を図ってまいりたいと考えております。
〔萱野晃総務局長 登壇〕 ◎萱野晃 総務局長 議員御提案のハンコレス、押印廃止につきましては、これまでも平成５年度に各種申請手続の様式の見直しを行い、865件のうち126件を廃止し、その後も住民票や戸籍関係の請求書など個別に廃止を進めてきたところでございます。今後も先進都市の事例を参考にしながら、可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。
〔萱野晃総務局長 登壇〕 ◎萱野晃 総務局長 議員御提案のハンコレス、押印廃止につきましては、これまでも平成５年度に各種申請手続の様式の見直しを行い、865件のうち126件を廃止し、その後も住民票や戸籍関係の請求書など個別に廃止を進めてきたところでございます。今後も先進都市の事例を参考にしながら、可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。
３つ目に、申請書への押印廃止や様式、添付書類の簡素化の推進。 ４つ目に、市民の利便性を高めるための、住民票等の自動交付機の庁舎外設置の検討。これにつきましては、高額な設置費及び維持費に比べ利用率の低さが懸念されたため、費用対効果が低いとの判断から見送っています。
本市において様式の変更や押印廃止などの事務簡素化の状況と、さらに支所や市民センター等に事務移管できる事項は積極的に移管できないか、今後の見直しについて、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 二点目、住民票等の自動交付システムの導入についてです。 各地を視察した折に、窓口サービスの向上と事務の効率化のためだろうと思いますが、住民票の自動交付機を見かけます。
本市において様式の変更や押印廃止などの事務簡素化の状況と、さらに支所や市民センター等に事務移管できる事項は積極的に移管できないか、今後の見直しについて、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 二点目、住民票等の自動交付システムの導入についてです。 各地を視察した折に、窓口サービスの向上と事務の効率化のためだろうと思いますが、住民票の自動交付機を見かけます。
昨年７月に、規制緩和推進計画の一環として閣議決定がされ、押印見直しガイドラインに沿って各省庁がそれぞれ押印廃止可能な書類を総務庁に提出し、１２日の事務次官会議で了承されております。
────────────────────────── 西 泰 史 実施計画について 一四三 次期計画への取り組み姿勢について 一四三 各種事業の進捗状況と財政見通しについて 一四四 シティーホール構想について 一四四 行政システムの簡素化について 一四八 押印廃止
────────────────────────── 西 泰 史 実施計画について 一四三 次期計画への取り組み姿勢について 一四三 各種事業の進捗状況と財政見通しについて 一四四 シティーホール構想について 一四四 行政システムの簡素化について 一四八 押印廃止