荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
今回の条例改正で、市民の責務をさらに明確化し、市は施策の推進を強化し、教育及び啓発活動並びに推進体制を国、県、各種関係団体との連携により充実させることは肝要だと思います。そして、人権擁護委員等による相談体制の充実ももちろんのことです。
今回の条例改正で、市民の責務をさらに明確化し、市は施策の推進を強化し、教育及び啓発活動並びに推進体制を国、県、各種関係団体との連携により充実させることは肝要だと思います。そして、人権擁護委員等による相談体制の充実ももちろんのことです。
また、文化庁からは、保護の強化や継承支援を手厚くする。地域密着型の小規模な行事が多いことから、行事に使う道具の修理への補助など、手厚い保護やきめ細かい支援に当たるとされております。 これまでも、荒尾市の伝統文化である風流節頭行事に対しては多面にわたり御支援を続けてこられたかと思いますが、いま一度、今後の支援策についてお伺いいたします。
ここで、災害時に避難所となる学校施設の災害対策強化の一環として、トイレの整備には総務省の充当率１００％で、交付税算入率７０％の防災・減災対策債が活用できます。
厚生労働省は２０２２年度予算で、３歳児健診において、屈折検査機器を整備するための補助する事業、母子保健対策強化事業を開始し、市町村からの補助金請求により、機器購入費用の５０％を助成しています。機器の価格は１台１２０万円程度と高額。３歳児健診は市町村が実施主体です。既に眼科医と行政が連携して屈折検査が実施されている市町村もありますが、その現状には大きな地域差があるようです。
今後とも民生委員活動を支援する体制強化に取り組み、できる限り欠員が生じないよう、民生委員児童委員協議会連合会はもとより、地区協議会や自治会、町内会のほか、様々な関係団体と連携し、民生委員が活動しやすい環境づくりを進め、民生委員の一層の確保など、地域の担い手不足の解消に努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
１つが、まさに御答弁にあった自立支援室での学習支援の強化につなげることです。 ９月からＷｉ－Ｆｉを設置して学習に利用されるということでした。これは本当に大きな前進だと期待を寄せております。市内のある中学校で、特別支援教室から普通教室に通級していた生徒が一時期教室に行きたがらなくなった。そこで、オンラインで別室から授業に参加させることを試みたところ、学習に意欲的になったという体験をお聞きしました。
熊本県教育委員会が示す学校における食物アレルギーに関する基本的な考え方及び対応の基本方針を食物アレルギーを有する児童・生徒への対応について、管理職を含めた全ての教職員、関係者が食物アレルギーに対して正しい知識を持ち、それぞれの役割を認識し、発生の未然防止に万全を期するとともに、適切かつ迅速な対応ができるよう、医療機関や消防機関との連携を強化し、専門的な助言や緊急時対応の充実を図り、組織的な体制づくりに
農業基盤整備とは、食糧自給率の維持強化を図り、農業の生産性の向上と農業構造の改善を推進するとともに、需要の動向に合わせた農業生産の再編成を促進するために、その基盤である土地、水利条件などの整備・開発を計画的に行うことを言います。その主な取組の一つとして圃場整備事業が挙げられます。
令和５年４月、国のこども家庭庁の創設に伴い、市役所の組織体制について、市民のニーズ、行政課題への対応を強化することにより、効率的・機能的な業務体制を確立する必要があると思います。 市役所の業務において、多様化や重層化が進んでおり、市民にとって分かりやすい組織体制が求められており、柔軟な対応が必要だと考えております。 また、内容次第では、市役所の幾つかの部署をまたぐものも増えている感じです。
新型コロナウイルス感染症につきましては、第７波による爆発的な感染拡大や病床使用率の上昇などの状況を踏まえ、熊本県からは８月２日に熊本ＢＡ.５対策強化宣言が発令をされております。本市におきましても、いまだに新規感染者数が１日１００人を超える日が多く発生し、８月２１日には過去最多となる１日２０９人の新規感染者を記録するなど、非常に厳しい状況が続いております。
迅速なワクチン接種に向けた体制整備のほか、感染状況に応じた検査体制や医療提供体制の強化など、様々な感染拡大防止対策に取り組みました。 ２点目は、市民生活を守る取組です。 子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。
また、交通事業者経営強化支援事業補助金の目的についてただしたのに対し、地元観光バス事業者の支援とともに、ＴＳＭＣの菊陽町進出を見据え、国内在住の台湾の方を対象にモニターツアーなどを実施し、水俣の魅力をいち早く知ってもらい、宿泊や観光につなげていくとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
区役所は、地域主義の実現に向け、本市のまちづくりの拠点として特に強化を図っている重要な部署であり、文書に記載されたような人事配置は行っておらず、このような誤解を招いたことについて、南区長に対し厳しく注意いたしました。 また、先般、南区保護課職員が詐欺容疑で再逮捕されたことに加え、環境局及び消防局の職員を懲戒処分といたしました。
右側に概要を記載しておりますが、ワクチン接種に係る国の措置の拡充、医療体制の確保、雇用の維持と事業継続等のための支援強化、差別等の禁止、感染症対策に関する権限等の見直し、税財政措置の充実等を求めるものでございます。 次に、通し番号１番から５番が税財政・大都市制度関係でございます。
また、保健所の体制強化について、引き続き取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 議第102号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 指定管理による斎場の運営については、直営と比べ特段サービス向上が見られない中、経費削減の面から人件費の抑制につながっていることを危惧するので、本市における指定管理者制度の在り方について、十分な検証を行ってもらいたい。
制定の目的といたしましては、自助、共助、公助の役割の明確化による地域防災力の強化や平成28年熊本地震の記憶や教訓などの伝承により市民等の防災意識の醸成を図り、協働で防災に取り組むことで真に災害に強いまちの実現を目指すものでございます。条文の構成につきましては、前文のほか全16条で構成いたしております。 次のページを御覧ください。
款50消防費、項10消防費、目15非常備消防費でございますが、消防団機能強化事業といたしまして3,476万円を計上いたしております。これは総務省消防庁の補助内示を受けまして、災害時における消防の救助能力向上を図るため高視認性雨衣を配備し、地域防災の充実強化へつなげるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
５月に開催した第７回委員会では、計画素案について議論し、課題を抱える樹木への対応は伐採や更新による対応が不可欠であるといったことから、対応基準は変更せず、代わりに植生基盤の強化、補植や管理目標樹形の基準などを追加し承認をいただいたところです。
生命保険解約すればこれだけのお金が入ってきますとかいうのは書いてあったけど、その後、ではそれをどうするのかというのが全く書いていないのが、そのまま何か月間か放置されていたりとか、そういったところで起こったことについては、もう今後警察の捜査によって事実関係が調べられると思うんですけれども、なるべく早く気づけば防げたこともあるのではないかなと思うので、そこら辺は課内やチーム内でのチェック体制をしっかり強化
これまで、応援職員が短期間で入れ替わり対応を行っておりましたが、電話対応業務を委託することによりまして、業務負担の軽減はもとより、電話業務の習熟強化に伴う市民サービスの向上を図るものでございます。 以上でございます。 ◎中林秀和 感染症対策課長 次に、２番、新型コロナウイルスワクチン接種経費及び３番、高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費について御説明いたします。