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1. 高知市議会 2012-09-14
   09月14日－02号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成２４年第４３５回　９月定例会　第435回高知市議会定例会会議録第２号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第２号　平成24年９月14日（金曜日）午前10時開議第１　市第　98号　平成24年度高知市一般会計補正予算　市第　99号　平成24年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第 100号　平成24年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第 101号　平成24年度高知市駐車場事業特別会計補正予算　市第 102号　平成24年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算　市第 103号　平成24年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第 104号　平成24年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計補正予算　市第 105号　高知市災害対策本部条例の一部を改正する条例議案　市第 106号　高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案　市第 107号　不動産取得議案　市第 108号　救助工作車Ⅱ型等購入契約締結議案　市第 109号　災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車購入契約締結議案　市第 110号　非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案　市第 111号　支払督促の申立てについて　市第 112号　調停の申立てについて　市第 113号　損害賠償の額を定める議案　市第 114号　平成23年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案　市第 115号　決算の認定議案　市第 116号　決算の認定議案　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第98号議案から市第116号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　長尾　和明君　　２番　門田権四郎君３番　近森　正久君　　４番　細木　　良君５番　はた　　愛君　　６番　田鍋　　剛君７番　川村　貞夫君　　８番　下本　文雄君９番　下元　博司君　　10番　深瀬　裕彦君11番　竹内千賀子君　　12番　上田貢太郎君13番　岡田　泰司君　　14番　江口　善子君15番　岡崎　　豊君　　16番　近藤　　強君17番　戸田　二郎君　　18番　浜口　卓也君19番　清水おさむ君　　20番　平田　文彦君21番　氏原　嗣志君　　22番　和田　勝美君23番　寺内　憲資君　　24番　高橋　正志君25番　土居ひさし君　　26番　竹村　邦夫君27番　水口　晴雄君　　28番　西森　美和君29番　高木　　妙君　　30番　福島　　明君31番　浜川総一郎君　　32番　中澤はま子君33番　山根　堂宏君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　中嶋　重光君　　　　　　総務部長　　　　中澤　慎二君　　　　　　財務部長　　　　黒田　直稔君　　　　　　市民協働部長　　森田　惠介君　　　　　　健康福祉部長　　舛田　郁男君　　　　　　健康福祉部理事　堀川　俊一君　　　　　　環境部長　　　　坂本　導昭君　　　　　　商工観光部長　　古味　　勉君　　　　　　農林水産部長　　本山　幸一君　　　　　　都市建設部長　　海治甲太郎君　　　　　　教育委員長　　　門田佐智子君　　　　　　教育長　　　　　松原　和廣君　　　　　　水道事業管理者　明神　公平君　　　　　　防災対策部長　　下元　俊彦君　　　　　　消防局長　　　　蒲原　利明君　　　　　　監査委員　　　　宮本　光教君　　　　　　財政課長　　　　宮村　一郎君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　関　　文雄君　　　　　　事務局次長　　　澤田　尚人君　　　　　　事務局参事　　　弘田　充秋君　　　　　　庶務課長　　　　近澤　伸子君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐池　　　堤君　　　　　　秘書係長　　　　上村　妙子君　　　　　　議事係長　　　　広松　康児君　　　　　　委員会係長　　　尾崎　美世君　　　　　　調査係長　　　　宮村　裕子君　　　　　　書記　　　　　　池上　弘倫君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時０分開議 ○議長（中澤はま子君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第98号議案から市第116号議案まで ○議長（中澤はま子君）　日程第１，市第98号議案から市第116号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　川村貞夫議員。　　〔川村貞夫君登壇〕 ◆（川村貞夫君）　おはようございます。市民の皆様，新こうち未来の川村貞夫でございます。第435回高知市議会において，一番手として質問ができますことを光栄に思っております。　今議会では，私はよさこい祭りと過疎対策，長寿県構想の３点に絞って質問をさせていただきますので，執行部の皆さんは簡潔な御答弁をお願いいたします。　ことしの夏は，史上最大のロンドンオリンピックが大変盛り上がり，テレビ放映も夜中から早朝ということでしたが，寝不足も気にせず，視聴した市民の方も多かったことだと思います。　日本選手が獲得した金メダルは７個と目標には届きませんでしたが，銀メダル，銅メダルを合わせると，過去最高のメダル獲得数で，世界第６位という本当に輝かしい成績をおさめました。　残念ながら，お家芸の柔道は，組んでから一本勝ちを目指す我が国のルールから，ポイントを稼ぐ柔道へとルール変更になってきたことから，組み手を払う，単なる力勝負になった海外のルールでは，もはや日本柔道ではなくなり，特に男子が惨敗いたしましたが，ルールが全く変わってしまったことから，仕方のないことではないかと思ったことでございました。　しかし，バレーボールもルール変更から，日本は大変苦戦を強いられておりましたが，背の低い日本人がネット際の戦いでは不利だとようやく悟り，ネットから離れたところで勝負をかけ，加えてｉＰａｄを駆使したデータ戦に持ち込んだ眞鍋監督の力量により，見事銅メダルを獲得したことには，多くの国民が驚きました。また，なでしこジャパンのチームワークのよさ，思い切りのよいミドルシュートなど，胸のすく思いがしました。　今回のロンドン大会は，個人競技よりも団体競技に目をみはるものがありましたが，今日本では，きずなという言葉に代表されるように，人と人のつながりが問われていることがスポーツにも影響を与えているのではないかと感じました。　また，アーチェリーやフェンシングといったマイナーな競技も，卓球と同じように，国民の関心が一躍高まったこともよかったのではないかと考えます。男女の競泳競技においても輝かしい成績をおさめましたが，個々の力のただ単なる足し算でなく，相乗効果が生んだプラスアルファの成果がサッカーやバレーボールと同様に遺憾なく発揮され，国民に大きな感動を与えたのでありました。　さて，高知市の夏の祭典といえば，よさこい祭りでありますが，ロンドンオリンピック開催中に第59回のよさこい祭りが大変悪天候の中で開催されました。雷鳴とどろく中，集中豪雨が踊り子を襲いましたが，例年に比べ熱中症も少なく，無事に終了したことは何よりでございました。　いよいよ来年は60回大会であります。高知新聞も，８月26日によさこい特集をしておりますが，来年の記念大会に向けての取り組みを，熱のまだ冷めていないうちに質問をしておこうと思います。　次年度の詳細はまだ決まっていない段階であろうかと存じますが，どのような考えや姿勢で取り組んでいこうとされているのか，そのお考えをお示しいただきたいと思います。　よさこい祭りは，故武政英策氏が，戦後の復興と県民の健康増進，健全な娯楽の提供，地元商店街の活性化等を念頭に創設したものでありまして，街路を踊り通すという観客と踊り子，地元住民が混然一体となった祭りになっております。　ことしが最後となった知寄町の競演場は，地元の方々もぜひ市街地の東部で開催してほしいと願っておりますが，さまざまなハードルがありそうでございますけれども，この知寄町の競演場の代替案について，どのような御見解を商工観光部長は持っておられるのか，まずお伺いをいたします。 ○議長（中澤はま子君）　古味商工観光部長。 ◎商工観光部長（古味勉君）　よさこい祭りの競演場や演舞場につきましては，それぞれ地域の町内会や商店街などが中心となって開設，運営をされており，事前の準備，会場設営，進行，誘導，給水などといった踊り子や観客を受け入れる態勢が必要となりますことから，たくさんの方々の御支援と御協力によって成り立っております。　ことしで最後となりました知寄町競演場の代替えとしての新たな競演場開設につきましては，会場の確保を初めさまざまな課題がございますが，まずは主体となる地域の方々の取り組みがスタートとなりますので，具体的な開設の動きが出てまいりましたら，よさこい祭振興会とも協力をいたしまして，可能な支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　県外からの観光客は，旅館，ホテル業のあったか高知踊り子隊チーム，これは大体250名くらい参加をされております。あるいは市民協働部が事務局となってお世話をしております市民憲章よさこい踊り子隊，これは大体1,000名くらいの踊り子がチーム編成をして踊りに加わっております。　そこで，この数年，この２チームについて参加者数や実際に参加された方々の意見等を商工観光部長並びに市民協働部長はどのようにつかんでるのか，その概要を御説明をいただきたいと思います。 ○議長（中澤はま子君）　古味商工観光部長。 ◎商工観光部長（古味勉君）　あったか高知踊り子隊への，まず参加状況でございますが，２日間，延べ人数で平成21年度が250名，22年度は262名，23年度は313名，そして今年度が242名となっております。　参加者の声につきましては，高知市旅館ホテル協同組合関係者によりますと，「飛び入りで踊れてとても楽しかった」「今度は友人と参加をしたい」などの声をいただいているとお聞きをしております。　また，毎年参加をされるリピーターの方もおられるとのお話もお聞きをしておりまして，あったか高知踊り子隊は，観光客の皆様が気軽に参加をいたしまして，よさこい鳴子踊りを体験できるチームとして好評をいただいており，よさこいファンの拡大や高知のリピーターづくりにもつながっているものと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　森田市民協働部長。 ◎市民協働部長（森田惠介君）　市民憲章よさこい踊り子隊は，ことしで38回目の参加となっておりまして，今では当日飛び入り参加が可能なチームとして，よさこい祭りには欠かせないチームの一つとなっております。最近の３年間では，８月10日，11日の合計で平成22年度が929名，23年度が1,028名，ことしは悪天候等もございまして897名の参加となっております。　参加者の傾向といたしましては，高知市内にお住まいの方が約４割，県外からの観光客が４割強でございまして，リピーターの参加者も３割程度いらっしゃいます。また，例年半数以上が小中学生の参加者となっております。　この市民憲章よさこい踊り子隊は，協賛企業の皆様方の御協力によりまして，参加料も無料であり，参加者からも大変御好評をいただいております。今後におきましても，踊り子隊の運営に御協力をいただいております高知青年会議所の皆様方と連携をし，継続して実施をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　高知新聞のよさこい祭りに対する特集の中，この中にも多くの市民の意見として掲載されておりましたが，原点の踊りであります正調よさこい踊りについてお尋ねをいたしますが，近年，正調よさこいを踊っているチームは，本当に数少なくなりました。さきの答弁がありました２チームも，正調よさこいであり，踊りも易しいわけですから，踊り込まなくても飛び入り参加が可能であります。　現に私は，桂浜で観光客の前で踊りながら，観光客を踊りに誘い込みました。すると，その女性の観光客でございましたが，自分のバッグから鳴子を取り出して踊り始めたのでございます。マイ鳴子で踊り始めたのでございました。これには私は驚かされましたが，このことがよさこい祭りの底力だと感じております。毎年この時期には高知へ足が向くという観光客も多くいます。　さて，ことし，初参加されました中嶋副市長に，参加された御感想と正調の踊りについて，奥様も子供さんも参加をされましたので，御感想を踏まえて述べていただきたいと思います。 ○議長（中澤はま子君）　中嶋副市長。 ◎副市長（中嶋重光君）　ことし，よさこいのほうに初参加した感想と正調鳴子踊りについての感想ということで御質問いただきました。　ことしの４月から高知市に参りました私にとりましては，よさこい祭り自体が初体験となったところですが，よさこいを踊らないと一人前の高知市民として，また高知市の職員としてみなしてもらえないというおそれもありましたものですから，高知市役所踊り子隊の一員として，今回家族で本祭に参加させていただきました。　鏡地域を初め，市内各施設やたくさんの競演場や演舞場で踊らせていただきましたが，やはり一番魅力を感じたのは，踊り子と観客の距離の近さとその一体感，そして高知の人の温かさでした。無我夢中で汗だくで踊っている私に，観客の皆さんが「頑張りや」と声をかけてくださったり，またうちわであおいでくださったりして，非常に元気づけられたことが印象に残っております。　妻も息子も，ほとんどぶっつけ本番での参加でしたが，最初は本当に緊張しておったところでございますが，市役所チームの方々が本当に親切にお世話をしていただきまして，高知の人の温かさに触れて大変感激しておりました。　おかげさまで息子は，すぐに踊りにもなれまして，万々商店街のほうでは花メダルを頂戴し，とても喜んでおりましたし，妻も最後には踊りを覚えて楽しくなってきたころに終了となってしまい，また踊りたかったと，もっともっと踊りたかったと大変残念がっておりました。　高知市役所踊り子隊は，第１回のよさこい祭りから本年まで連続出場しておりますが，初回からよさこい鳴子踊りの原点である正調鳴子踊りを維持，継続しておりまして，この踊りのスタイルというものは，初参加の我々家族にとっても非常に踊りやすく，また親しみやすいものでございました。　市役所の皆さんや川村議員，田鍋議員と一人前の高知市職員として一緒に祭りに参加できた喜びはもとより，踊り終えた後の充実感や達成感は何事にもかえがたく，第60回の記念大会となる来年におきましても，ぜひ踊ってみたいと考えておりますし，この機会を生かしまして，よさこいの魅力や高知のすばらしさをより一層全国に発信していきたいと考えているところでございます。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　どうも初参加，御苦労さまでございました。　武政英策さんがこの祭りを始めたわけでございますが，ちょっとコメントが出ておりますので，御紹介をさせていただきたいと思います。　よさこい祭振興会の全て私の自由という依頼で歌詞，曲，踊りまでつくり上げた。曲は，直線的な黒潮のリズムと曲線的なよさこい節を生かした。子供が歌い，踊り，大人になってからも頭に残るものにしたいというのが願いで，全般的に喜びを表現したつもり。歌詞の「じんまもばんばも」は，かわいらしくて好きな言葉だし，日本語的でない，ドイツ語的なアクセントがつくので使ってみたと，こういうふうに武政英策氏は語っております。顧みますと，武政英策氏の読みの深さと情熱とが現代社会にも十分に伝わってまいるわけでございます。　さて，最近のよさこい祭りでの大音響には，多くの市民が眉をひそめております。高知新聞の読者の広場の投稿にも，大音響がうるさく，品位がないという趣旨の投稿が幾つもありましたが，最近は音響機器が非常に立派になってきておりますので，小さくても大きな出力を発揮できるようになっております。　大音響となると，手にした鳴子の音もかき消されます。鳴子踊りですから，この鳴子の音がそろうことも，踊りや隊列がそろうこと以上に重要な要素であると考えます。大音響の楽曲や，どなるような歌声については，この際，音量制限をされることが必要ではないかと思います。　高知新聞への投書にもありますように，騒音に対する商工観光部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（中澤はま子君）　古味商工観光部長。
   ◎商工観光部長（古味勉君）　よさこい祭りでの楽曲の音量につきましては，よさこい祭振興会による代表者説明会におきまして，毎年音量の指導が行われておりますが，私自身も追手筋本部競演場で聞いておりまして，ことしもやはり大音量のチームもございまして，十分な課題解消には至っていないと感じております。　音量は，周辺に配慮するとともに，御指摘のありましたように，よさこいの基本の一つは，鳴子を持って前進することであり，その鳴子の音が楽曲や歌声の音量にかき消されることのないような音量が適切と考えます。　来年の60周年に向けまして，今後も新聞紙面を含め，さまざまな機会を通じまして，改めましてよさこいの原点ですとか，課題に関する論議が広く行われまして，音量につきましてもそうした中で強制的な規制ではなく，自主的に抑制をされていくことに期待をしたいというふうに考えております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　ペギー葉山さんも，この騒音は何とかならないかというように言っておるわけでございますので，ぜひ振興会等を通じて検討していただきたいと思います。　よさこい全国大会も，来年は15周年を迎えますが，この大会は高知市の主導で開催されておりますから，もっと答えやすいと思いますので，エントリーの方法などについて現状と改善策を商工観光部長にお伺いいたします。 ○議長（中澤はま子君）　古味商工観光部長。 ◎商工観光部長（古味勉君）　よさこい全国大会の参加チームにつきましては，県外から募集をし，出場が決定した46チームとよさこい祭り本祭で受賞した22チームの合計で，最大68チームとなっております。　県外チームのエントリーが定数を超えた場合には，北海道から九州までの地域バランスや各チームのこれまでの実績，また初エントリーチームは踊りの内容を映像で確認するなど，総合的に評価いたしまして出場チームを決定しております。　ことしは，エントリーチーム数が過去最大の72チームとなるなど，増加傾向にありますことから，選考方法につきましては，さらに客観性，透明性の高いものとなりますよう，高知市観光協会とも協議をいたしまして，よさこい発祥の地で開催される全国大会にふさわしい大会にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　全国的に広がりを見せておりますよさこい踊りは，市役所職員の踊り子ボランティア活動の活躍も見逃せません。また，ライオンズクラブなどの団体が県外から子供たちを招くという取り組みも見逃すことはできません。例えば，ことし，りょうまライオンズクラブでは，仙台の養護施設の子供たち，これは子供10人と大人５人でございましたが，旅費，宿泊費，食費等を支援して招き入れたわけでございます。100万円ほどかかったようでございますが，こうした取り組みもよさこいの普及に貢献しているのでございます。　さらに，市長の行政報告にもありましたように，福島県浪江町の子供たちは，ことしは単独で参加をされました。高知からの寄附もあったということでございますが，これも特筆すべきことでございます。　残念ながら，ことし初参加となった，坂本龍馬記念館が主宰をいたしておりました龍馬チームは，本祭のみで全国大会には参加できなかったと残念がっておりましたが，もう少し全国大会の参加チーム数をふやす方法は考えられないのか。これが全国大会のパンフレットでございますが，このことにつきまして商工観光部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（中澤はま子君）　古味商工観光部長。 ◎商工観光部長（古味勉君）　全国大会の出場チーム数をふやすことにつきましては，県外からのエントリー数が定数を超えております現状からも，ふやしたいとの思いはございます。　この問題につきましては，本祭におきましても演舞することのできないチームが生じております追手筋本部競演場の課題と同様と考えておりまして，会場運営や実施時間帯の問題，関係機関との調整など，多くの課題があると考えますが，高知市観光協会，よさこい祭振興会とも今後協議をいたしまして，可能性を探ってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　全国大会には，被災されました東北の名門「六陸～ＲＩＫＵ～」が２年ぶりに参加をしていただき，よさこい祭りを通して震災復興にまた頑張ろうとする姿に，大変感動を覚えたところであります。　さて，お隣の徳島県は，400年の伝統を持つ阿波踊りがよさこい祭りの後に開かれておりまして，こちらは長い伝統が大きな誇りとなっており，徳島県内の小学生にもきちんと伝統文化として伝承されております。　一方，よさこい踊りは，全国各地に大変な広がりを持っております。このことに誇りを持てますが，学校現場でやっぱり正調よさこい踊りをまずしっかりと教えておくことも要るのではないかと考えますが，教育長のお考えを述べてください。 ○議長（中澤はま子君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　御指摘のとおり，よさこいの文化に限らず，高知の伝統文化を学校教育の場でしっかり継承していくことは大切なことだというふうに思っております。　よさこい鳴子踊りですけれども，現在市内の小中学校では，授業とか，あるいは運動会等で，例えば小学校では，43校中29校が実施をしておりまして，そのうち正調は５校ということになっております。中学校は，19校中６校が鳴子踊りをやっておりまして，そのうち正調が２校ということになっております。　そういうふうなことで，市内の学校に広めていくためには，やはり子供たちは短い時間の中でその踊りを習っていくというふうなこともございますので，例えば正調よさこい踊りのＤＶＤ等を開発することによって，それがマニュアルとして学校に配付されるということになりますと，ぐっと学校のほうにそういったものが広がっていくのではないかというふうに思っております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　伝統文化の場合には，守破離ということがあって，まず基本をきちっと教えるということが大事になってこようかと思いますので，ぜひ教育長，学校現場での推奨をお願いしたいと思います。　このほど発行されました高知市の文化振興ビジョンでは，よさこい祭りが本当にわずかなスペースで述べられておりまして，実は私はがっかりしておるわけでございますが，これほどにぎわいを創出し，新しい市民文化として全国発信している祭りが，わずか１ページ足らずの取り扱いであるということに不満であるわけでございます。もっと誇りや自信を持ってほしいと思っておるわけでございます。そのことが表紙の表記にもありますように，「みんなで育む文化の力」となるわけでございます。　さて，いよいよ来年に向けて，高知市も市民文化に育ってまいりました夏の一大イベントのよさこい祭りの記念大会，これを市長はどのようにしたいとお考えになってるのか，思いのたけを述べていただきたいと思います。 ○議長（中澤はま子君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　段々御紹介ありましたように，昭和29年に，市民の健康と地域の活性化を目的として第１回が開催されましたが，１回目は21チーム，そして踊り子の皆様方は750名で始まったこのよさこい祭りでございますが，本年の59回のよさこい祭りでは，県外の59チームを含みます197チームが参加をされ，踊り子も約１万8,000人の皆様方がそれぞれの踊りを披露されまして，県民の皆様方や観光客に非常に大きな感動を与えていただいておりまして，関係者の皆様方，またチームのそれぞれの皆様方に感謝を申し上げるところでございます。　また，東北のチームも御紹介いただきましたとおり，何チームか参加をされまして，また第14回の全国大会ではディズニーのほうからミッキーやミニーのディズニーの仲間たちも参加をされ，大いに花を添えていただいたところでもございます。　このよさこい鳴子踊りですが，全国各地にもちろん広がっておりますが，最近では海外でも相当広く知られてきておりまして，例えばベトナムのさくら祭りでは，かなりのチームがよさこいを踊っております。　また，インドネシアのスラバヤ市にもスラバヤの地元に相当のチーム数がございますし，またガーナでも相当のチームがおりますので，海外でもかなり広がっておりまして，上海やその他の東南アジア系の各都市からもそれぞれ招待があっているところでもございます。本県の貴重な観光資源として，大切に今後も発展していかなければならないと考えております。　来年の60回の大会でございますが，80回，そして将来の100回に向けまして，この60回大会は本当に大切な記念大会にしていかなければならないと考えております。　主催でございます会議所を中心としますよさこい祭振興会と協議を行っていく予定でございますが，幾つか取り組みを進めていかなければならないと思っておりまして，例えば高知市におきましては，60回の記念大会に合わせまして，よさこい祭りの過去の映像や関連する資料展示など，よさこいの歴史や変遷，またその魅力を広く紹介するよさこい情報発信スポットの整備を行うこととしております。　また，この60回に向けまして，全国でよさこいを広く開催をしております相当の大きな祭りの各主催者の方々と，全国よさこいサミットを開催することにつきましても検討をしているところでございます。　例えば，よさこいソーラン，それから東京の原宿スーパーよさこい，そして名古屋のど真ん中祭り，またさまざまな地域で相当大きく展開されている団体がございますので，そういう主催者の方々とサミットを開催してはどうかということで，これも今後よさこい祭振興会と協議をしてまいりたいと考えております。　広く広がっておりますこのよさこいの財産を高知からさらに全国に発信し，よさこい文化の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　よさこいの本家として，誇りと自信を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。　そして，私は若いお母さんが子供を抱えて踊っておる光景をたびたび見ましたが，本当にほほ笑ましいし，母性の強さというものを感じたわけでございますが，体力的には大変だろうと。それから，子供も騒音でかんが起きることも考えなければなりません。　そこで，町なか保育所を創設することが今後の課題としてあるんじゃなかろうかということに気づきました。このことは高知新聞の浅田美由紀さんという女性の記者がコラムを書いておりましたが，カンガルーのように子供を抱えて踊るのは相当の負担となりますし，子供も騒音に悩まされてまいります。　また，町なか保育所ができますと，夜間にスナック等で働く女性の支援にもなりますので，このことについては別の機会で詳しく質問をさせていただきますが，ぜひ来年度は臨時の部分も含めて結構でございますので，町なか保育所を考えていただきたいというように思うところでございます。　次に，過疎対策事業について何点か御質問をさせていただきます。　過疎地域自立促進計画については，既に計画が策定され，着実な実行が待たれているわけでございますが，私はどうして対応が遅いのか，また地域の狭い範囲だけで考えられて進められているのか，疑問に感じておりますので，農林水産部長もかわりましたので，今回再びこの事業について御質問をさせていただきます。　合併までの高知市の業務には，過疎対策事業はありませんでした。ですから，行政職員がなれていないことはわかりますが，もっと広い視点で過疎対策事業が考えられないでしょうか。　例えば，中山間地域には都市部とは違った，緑豊かで景観がよく，自然に触れ合う場所が多くあります。これらの場所をもっと広く市民に知ってもらい，使ってもらうように過疎事業を導入しながら利用促進に努めることはできるはずでございます。そのことが合併した高知市の特徴にならなければならないと考えます。　野外での体験活動を推進するためには，キャンプ地の整備も必要となります。例えば，吉原ふれあいの里にあるバンガローも，１棟では足りないわけでございます。また，少し増水すると，公民館側から対岸へ渡るためには堰の上を通らなければならないところから吉原川が増水したら，とても危険で渡れません。利用者である市民の声は，こうした点の改善を求めているのでございます。　そして，吉原川は天然の河川プールであり，子供たちの野外活動の絶好の場所でございます。市街地から短時間にこれだけ自然豊かな場所へはそうそう行けないと高い評価を受けておるところでございます。　しかし，過疎対策の適債事業としてのメニューが見えてまいりませんので，ここで改めて過疎の事業について二，三，御質問をさせていただきます。　まず，中山間地域への入り込み客に対して，アンケートなど調査活動をしてみてはどうかということでございます。この調査活動には大学生に協力してもらい，実態を学生の目を通して調査をされたらどうでしょうか，主管します農林水産部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（中澤はま子君）　本山農林水産部長。 ◎農林水産部長（本山幸一君）　御質問のとおり，地域にある素材を有効に活用して交流人口をふやしていくためには，利用していただく市民の皆様からの御意見やニーズを把握し，生かしていくことが重要であると考えております。　自然豊かな中山間地域と都市部との交流拠点となる施設として，土佐山地区にはオーベルジュ土佐山，鏡地区には鏡文化ステーションＲＩＯや吉原ふれあいの里といった施設がございます。　まず，こういった集客施設で利用者からアンケートに御協力いただきながら，中山間地域に対するニーズの把握に努めたいと考えております。その上で，県や大学などの関係機関との連携も視野に入れて，地域振興策の実施を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　過疎事業の適債事業として施設の運営費に充当できる，このことを高知市は了として，公共施設の運営費などのソフト事業費に使っておりますが，私はもっとハード事業面で整備する必要があると考えておりますが，この点で総務部の御見解をお聞かせください。 ○議長（中澤はま子君）　中澤総務部長。 ◎総務部長（中澤慎二君）　現在の過疎地域自立促進計画では，平成22年度から27年度まで６年間の概算事業費は総額約60億円で，そのうち過疎債を活用したソフト事業が約６億4,000万円，その他のハード事業として土佐山小中学校整備や道路・橋梁整備，公民館改修など，約53億円となっております。このうち工事等の進捗がおくれている事業につきましては，課題等の整理を図りながら，引き続き事業の進捗に努めてまいります。　もっとハード事業面で整備をする必要があるのではとの御質問でございますが，毎年開催されております区長会などでの御意見等参考にいたしながら検討を進め，人口の減少や高齢化が進んでおります中山間地域の活性化に今後とも取り組んでまいりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　ぜひハード整備をよろしくお願いしたいと思います。　中山間地域に移り住みたいという人は，少なからずいるわけでございます。しかし，なかなか適当な空き家は少なく，実際に住むとなると，水の問題や生活道の問題など，幾つかのハードルがあります。その条件整備のために過疎事業を実施することも考えたらどうでしょうか。宅地の造成は，旧村当時には真っ先に取り組まれてきた事業でしたが，合併後は滞っています。　中山間地域で住みたいという人のためにも，宅地造成や飲料水供給施設など，多角的に生活環境を整備することが要りますが，担当部長の御見解を求めます。 ○議長（中澤はま子君）　中澤総務部長。 ◎総務部長（中澤慎二君）　全国の多くの中山間地域が抱えております人口減少や高齢化，集落維持などの課題に対して，定住対策は欠かすことのできない対策であります。御指摘いただきましたように，その対策を効果的に進めていくためには，住居の確保だけでなく，居住地を取り巻くさまざまな環境整備も重要だと考えております。　現在，本市では，中山間地域等に係る施策について，庁内での課題の共有や検討，総合調整，進行管理の一元化などを目的とする全庁的な組織として，仮称高知市中山間地域等振興対策本部の設置に向けて作業を進めております。今後は，その本部のもとで総合的に検討し，取り組んでまいります。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　ことしから，鳴り物入りで中山間地域におけるデマンドタクシー事業がスタートいたします。10月１日には出発式も行われるわけでございますが，この事業は過疎バスにかわって，要望のある住民に合わせて乗り合いタクシーを運行しようとするものでございます。　バスの路線と時刻に利用者が合わせるというのではなくて，利用者の声に合わせてタクシーが運行するという，利用者サイドに立ったものでございます。今後，改善しなければならないことはあろうかと思いますが，家まで来てくれるという点で大変評価できます。　このように，少し視点を変えれば，全く違ったものになってくるのでございます。過疎の事業についても，もう少し視点を変えた取り組みを望むところでございますが，岡崎市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（中澤はま子君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　中山間地域でございますが，人口減少という大きな課題がございますが，それぞれの資源，そして各地域にはすぐれた人材がおりますので，さまざまな視点から政策を展開していかなければならないと考えております。　本市の過疎の地域での政策でございますが，本市の例えば土佐山，鏡，そして行川のような中山間地域につきましては，市内中心部に近いという強みもございますので，そうした強みも生かしながら，土佐山百年構想などの県下の中山間のモデル事業になるような事業を目指して，さまざまな取り組みを実施しているところでございます。　また，先ほど少し，移住，定住の話もございましたが，人口をできるだけ定着をさせていくということも非常に重要でございますので，本年度から高知県の移住定住協働パートナーに本市としても登録し，先月から中山間地域の中にあります賃貸可能な空き家物件に関する情報を提供します，高知市中山間地域の空き家情報バンク制度を設けております。　宅建協会や不動産協会とも連携をしながら，移住希望の方々と，そして中山間における空き家の所有者の方々をつないで，できるだけ定住も図ってまいりたいということで取り組みを今進めているところでございます。　また，先ほど総務部長が申し上げました，それぞれの部局横断型の仕事をつなげていくために，高知市の中山間地域等の振興対策本部を近々立ち上げる予定でございますので，複数の部局にまたがります政策をより総合的に，そして一定のスピードを設けながら取り組みを強化してまいりたいと思っておりますし，県のほうも今年度から中山間対策の部局が体制強化されておりますので，県のほうとも連携をしっかりととりながら，中山間の振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　合併後，鏡，土佐山は８年目を迎えております。地域内には旧村当時の古い野立て看板が見られます。もうそろそろ新しい物にかえたらどうでしょうか。農林水産部長は地域に入られまして，こうした古い看板をどのように感じられておるのか，お伺いいたします。 ○議長（中澤はま子君）　本山農林水産部長。 ◎農林水産部長（本山幸一君）　合併以前の旧村時代に設置されました看板につきましては，看板自体が老朽した物や旧村のままの物が見受けられます。こうしたことから，地区外から来られる方が目にする機会の多い看板から，順次更新等する必要があると認識しており，所管する部署と協議しながら対応してまいりたいと考えております。　一方，行政以外の地域の団体等が設置した案内看板などもありますが，これらの看板は木材を有効に活用して設置されるなど，中山間地域らしい雰囲気で目的地に誘導してくれております。　しかしながら，老朽化や情報が古くなった物もございますことから，設置の経緯を確認するとともに，今後の管理や更新等について，関係団体と協議しながら，必要な支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　市民の森事業につきましては，合併の目玉として３カ所選定され，少しずつ整備が図られております。トイレや駐車場など一定の整備は進んでおりますが，さらに利用増進に向けた取り組みも要るのではないかと考えます。　小水力発電を利用した温水シャワー施設とか，パンフレットの作成とか，道案内の標柱とか，利用者が多くなってきている現状から，さらに整備を進めることが望まれますが，担当部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（中澤はま子君）　本山農林水産部長。 ◎農林水産部長（本山幸一君）　平成18年に工石山，雪光山，焼野の森の３カ所を市民の森として選定し，森づくり検討委員会からの提言をもとに，20年度から施設の整備を順次行っております。　これまでの取り組みとしまして，市民の森交流事業等で活用するマイクロバスの導入，駐車場やアクセス道の整備，工石山・さいの河原の東屋建てかえ，焼野の森公園の芝植生や簡易水洗トイレの整備などを実施してまいりました。　また，本年度におきましても，協働の森づくり事業でも利活用が図られるよう，雪光山中腹の林道脇に簡易水洗トイレの設置を予定しており，訪れる市民の皆様の利便性の向上を図ることとしております。　今後におきましても，数多くの市民の皆様に市民の森においでいただけるよう，広報やその周知に努めるとともに，市民の憩いの場，森林環境学習や中山間地域の交流拠点としての活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　再生可能なエネルギーについても，小水力，風力，バイオマス，太陽光などさまざまな形態のものを導入し，見せることもできるわけでございます。現に，檮原町などでは，再生可能エネルギー施設の見学者が多いと聞くわけでございます。　ぜひ高知市の中山間地域でも，こうした環境に優しいエネルギーの導入施設を多くの市民に見てもらい，使ってもらえるようになるように，市が率先して積極的な導入を図ってもらいたいと考えておるところでございます。　次に，健康長寿県構想への取り組みについての質問に移らせていただきます。　高知県では，尾崎県政の目玉として，健康長寿の県を創造しようということにしております。このことは高知県だけでなく，平均寿命が世界のトップクラスになっている我が国の大きな課題の一つでもあります。　年金や社会保障の一体改革が大きな政治課題となっておりますが，健康で長生きをし，家族に愛された生涯を誰もが願うわけでございますが，幾ら医学が進歩したといっても，なかなか思いどおりにいかないのも現実であります。　また，子供のころから健康に対する知識とともに，正しい生活習慣を身につけておくことが非常に大事なことでございます。そのようなことを考えながら，健康長寿に関する幾つかの質問をさせていただきます。　今日の車社会の中で，健康を阻害する要因の一つは，歩くことへの評価が低くなってきていることに一因があるのではないかと私は考えております。私は，森の幼稚園や里山保育をたびたび話題に出して質問を繰り返しておりますが，幼少期にこそ，こうした歩くという習慣づけが必要だと考えているからでございます。里山保育も，本当の保育は歩く保育ではないでしょうか。里山を子供たちがどんどん歩くこと，これが非常に大事だと思います。　健康福祉部長にお尋ねいたしますが，健康長寿県構想の中には，習慣として歩くことへの正しい認識が要ると思いますが，今はウオーキングが大変ブームと言われておりますが，歩くことをどのように考えておられるのか，まずお伺いいたします。 ○議長（中澤はま子君）　舛田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（舛田郁男君）　現代社会は車社会でございますので，意識しないと歩くことは少なくなってきております。歩くことは運動不足を解消して，運動が健康状態によい効果をあらわすと考えております。　今年度，健康づくり計画策定に向けて実施をしましたアンケートの中間報告を見ますと，現在の健康状態がよい人ほど，運動習慣があるというふうに回答しております。　健康づくりには，運動習慣をつけることが大事です。その点，ウオーキングは最も気軽にできる運動でありますけれども，やはり大人が率先して歩くことによって，子供たちにも日常生活の中で歩くことへの抵抗をなくしていくといった生活づくりとでもいいましょうか，そういう啓発も必要ではないかと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　次に，教育長にお尋ねいたしますが，知識のように蓄えのできるものと，食事とか睡眠とか体力といったような蓄えのきかないものとがあります。私は，蓄えのきかないものについては，正しい習慣づけをすることが大変重要だと考えております。　歩いて通学することの奨励，あるいは雨が降り出すと，学校へマイカーで迎えに来るという校門ラッシュの現状への批判を，この際ぜひ述べてください。 ○議長（中澤はま子君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　御指摘のとおり，昨今，雨天時には学校の校門周辺に送迎の自家用車が駐車されている光景を目にすることが多くなってきております。　学校としても，その現状を大変危惧しておりまして，ＰＴＡ等にも働きかけまして，学校だより等で啓発もしているわけでございます。　私ども教育委員会といたしましても，徒歩通学というのは，これは学校の基本でございます。また，体力づくりも含めて大変な教育的な効果がございますので，徒歩通学を奨励し，自家用車での送迎を控えるよう，今後とも保護者のほうには協力をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　ぜひ徒歩通学を奨励していただきたいと思います。　健康で長生きをするためには，日本の住宅を見直す必要があると言われております。それはなぜかといいますと，日本の住宅はヒートショックを起こしやすい構造になっているからでございます。最近は少なくなったといっても，外便所や外風呂が多かったことに原因があるようでございます。　さらに，最近でこそ断熱材を使った家も多くなってきましたが，高知県は温暖だということもあって，断熱構造にそれほど神経を使っておりません。そのことでヒートショックが起こり，高齢者の方が家の中で倒れる比率が多いのでございます。　高知県は健康と環境，さらには産業振興と絡めて健康エコ住宅を模索しておりますが，健康エコ住宅について健康福祉部長並びに環境部長のそれぞれの立場からの御見解をお伺いいたします。 ○議長（中澤はま子君）　舛田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（舛田郁男君）　屋内の温度差が大きいほどヒートショックは起こりやすいですので，健康エコ住宅が普及すれば，屋内の温度差が是正をされ，トイレや脱衣所での心臓にかかる負担の増加や血圧の上昇を予防することができると考えています。この取り組みが高齢者の心筋梗塞や脳卒中の予防につながることを期待したいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　坂本環境部長。 ◎環境部長（坂本導昭君）　御質問にもございましたように，環境面におきましても，断熱性にすぐれた住宅は冷房や暖房などを効率的に利用でき，省エネ化につながるものと認識しております。　住宅の省エネルギー化は，今後さらに重要性が増すものと考えますが，さらに省エネルギー生活家電への転換や太陽光発電などの再生可能エネルギーやコジェネレーションの導入など，総合的な視点によるエコ住宅が普及することで，市域の温室効果ガスの排出量を削減することができ，地球温暖化の防止にもつながると期待いたしております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　エコ住宅をさらに産業振興面から考えると，高知県の有しております森林資源を最大限に活用することが重要となります。　そのためには，無垢の県産材住宅をふやしていくことが重要となります。さきの議会で，我が会派の戸田議員からも指摘しましたように，バイオマス断熱材の活用が新機軸として提唱されるところでございますが，バイオマス断熱材について，今後高知市も積極的に公共施設への導入や民間住宅への推奨等が望まれるわけでございます。　切り捨て間伐から用材として利用する間伐への移行が既に始まっておりますし，来年度は住宅省エネ改修に木材利用エコポイント制も政府で検討されておりますので，高知市も積極的に健康と省エネを中心とする住宅でのバイオマス断熱材活用の展望を農林水産部長にお示ししていただきたいと思います。 ○議長（中澤はま子君）　本山農林水産部長。 ◎農林水産部長（本山幸一君）　国内の断熱材市場におきましては，素材がガラス繊維などの鉱物質系のものが大部分を占めております。木質系のものは極めて少ない状況にありました。　こうした中，2010年に北海道苫小牧市で道産材を使った住宅用断熱材の製造が開始されております。　これまで，その素材や原料が化石燃料などに委ねられていたものが，製造技術の進歩などにより，木質バイオマスを利用した素材でつくられ，従来の断熱材と比較しても，同等以上の断熱性能を有していることが評価されております。このような製品が汎用されていくことは，未利用の林地残材などの有効活用につながるものと考えております。　また，農林水産省では，林業振興を通じて地球温暖化対策につなげるために，間伐材を用いた住宅や家具の購入に対する木材利用エコポイント制が検討されております。　この政府の取り組みは，木質バイオマスを活用した断熱材や，さらなる木材由来製品の開発の契機となるとともに，林業の活性化につながるものと大いに期待しているところでございます。　以上です。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　県議会では，議員立法で歯と口の健康づくり条例が健康長寿県の討議の中でできておりますが，高知市でも長寿と歯の健康との関連性があると考えて，かみかみ百歳体操をいきいき百歳体操とともに実践をしておりますが，歯の健康につきまして，堀川理事はどのようにお考えになってるのか，御所見をお伺いいたします。 ○議長（中澤はま子君）　堀川健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（堀川俊一君）　高齢になると，唾液の分泌が少なくなり，またかむ力や飲み込む力が弱ってきます。そのため，食事，会話を初めとした生活の質に影響が出るとともに，肺炎を起こしやすくなります。　かみかみ百歳体操などで口の健康を維持，向上させることは，肺炎予防や栄養改善にも効果があり，高齢者が元気で長生きできることにつながっていくと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　歯の健康を考えますとき，最近どうも子供たちが歩かなくなったということとともに，かたい食品を食べなくなった。目刺しとかゴボウとかトウモロコシとかといったようなもんを食べなくなったというのがその背景にあろうかと思います。　このことについては，また堀川理事とか教育長に御見解を求めたいと思いましたが，時間の都合で省略させていただきます。　終わりになりますが，我が会派では，新こうち未来では，毎月１回の勉強会を持ちながら，市政課題を考えるとともに，学校現場に足を運びながら，学校長の経営方針や目指す生徒像などについてつぶさに見ていくという勉強会を実施しておりまして，先ごろは潮江中学校で宮田校長との話し合いに臨んだわけでございますが，子供たちに社会正義を教えているということを校長は力説をしておりました。　そして，窓ガラスを割ったり，落書きをすることが正義に反する行為だと，堂々と生徒たちに語っておるのでございます。そして，教育環境の整備を生徒とともに実践をしている姿には，私たちは感動を覚えたわけでございます。校長や副校長，生徒指導の先生らの多忙ぶりもよくわかりました。　しかし，こうした取り組みこそ大事ではないかと考えたところでございます。いじめの問題が学校現場の大きな問題としてマスコミにも取り上げられておりますが，ひきょうなことはしない，許さないことが大事であります。　いじめる子も，いじめられる子も，現代の教育が生んできた犠牲者であると私は考えております。どこに問題があるのか，その本質に迫ることが重要だと考えるところでございます。今後，折に触れて質問をさせていただきたいというふうに思います。　以上をもちまして，今議会における私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。　　〔はた愛君登壇〕 ◆（はた愛君）　日本共産党のはた愛でございます。個人質問をさせていただきます。　通告に従い，４つのテーマを提案させていただいておりますので，よろしくお願いいたします。　まず初めに，市のエネルギー政策について伺いますが，現在，エネルギーに対する認識は史上最悪の事態を及ぼしている福島原発の事故を受けて，脱原発の世論も高まり，地球温暖化対策や省エネ対策だけではなく，自然エネルギーの普及を強める方向へ世界も日本も大きく変わりました。　そういった情勢の中で，この４月に，新エネルギー推進課を市は設置をいたしました。これから市においても，担当課を中心に，安全な再生可能エネルギーをふやす取り組みが求められております。その基礎となる新エネルギービジョンの策定が始まったところですが，ビジョン策定に当たっては，目指す方向性や具体策の中身がしっかり議論され，示されなくてはならないと思います。　まず，国レベルでは，革新的エネルギー・環境戦略として，エネルギー基本計画や原子力政策大綱の見直し，そして地球温暖化対策やグリーン政策大綱の策定などへ議論が行われています。８月28日には，国のエネルギー政策の国民議論を検証する専門家会合が開かれ，調査分析のまとめが示されました。その内容は，少なくとも過半数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるという結論です。　９月12日に明らかになった政府の革新的エネルギー・環境戦略の原案では，2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう，あらゆる政策，資源を投入するとし，きょうにも閣議決定がされる状況となっています。　国においても，基本は脱原発ということです。今後は，具体化に向けた施策や目標も示される流れになっています。市は今回，新エネルギービジョン作成をコンサルタントへ外部委託をしたとのことですが，素案づくりであっても，新エネルギービジョンを進める上で柱になる理念や目的についてどのように考え，どう主体性を持って進めていくかが問われています。　脱原発ということを市のビジョン策定の意義として明記することが自然エネルギーへの転換を進める上では大前提になると思いますが，市長の御所見をまず伺います。 ○議長（中澤はま子君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　御紹介もありましたように，現在，福島第一原発事故で飛散をしております放射性物質の現状を見ますと，非常に広範囲にわたり土壌や河川，そして森林に複雑に拡散をしておりまして，また雨の影響で，これがさらに移動し，集積をし，また拡散する傾向が出ておりますので，特にセシウムの134，そしてセシウムの137，それぞれの分布の全容の実態解明には，さらに政府としても時間を要する見込みとなっております。　このように，原子力発電につきましては，重大な事故に至った場合には，周辺地域住民の方々の生活と安全を取り戻すために相当期間にわたり重大な影響が，そして莫大な費用が求められるということでございまして，相当のリスクがあるということが今回の事故で明らかになっています。　御紹介もありましたとおり，政府におきましても，きょう閣議の中で論議をしているはずでございますが，政府におけます原子力政策の検討の中で，３つの条件を現在多分検討している最中だと思いますが，まず１つ目に，原発の運転を40年に制限すること。２つ目としまして，原子力規制委員会が安全確認した原発のみを再稼働させること。３つ目が，原発の新増設はしない。この３原則で今現在，論議をしている最中だと思います。　これによりまして原発を縮小し，2030年代までに原発稼働ゼロを可能とする。これを原則としたエネルギー・環境戦略を今現在検討し，きょうの閣議で決まれば，恐らく発表されることになろうかと思います。　一方では，経済への影響を考えていかなければなりませんので，原子力発電を将来的にゼロにしていくためには，電力の安定供給も考えながら，計画的なエネルギーの転換が必要になってまいりますので，そういう供給面におきましても，計画的なエネルギーの転換の推進のアクションプランのようなものも策定をしていく必要があろうかと思います。　本市の新エネルギービジョンの策定につきましては，こうした国の動向等にも十分注視をしながら，脱原発の依存度を順次織り込みながら，将来的にはやっぱり原発をゼロにしていくシナリオというものを新エネルギービジョンの中でも我々としても書き込んでまいりたいというふうに考えております。　あわせまして，太陽光や水力も，非常に本市の強みでございますので，そういう太陽光利用発電や小水力発電，またバイオマスの発電につきましても織り込んでいきながら，これは将来的な南海地震を考えても非常に有効に機能しますので，こういうエネルギーの転換を織り込んだ総合的なビジョンにしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　ぜひ脱原発ということを柱にビジョンを進めていただきたいと思います。そして，今後，この新しいエネルギー政策によって高知市をどんな町にしていきたいと考えているのか，都市像について伺います。あわせて，このビジョン，どういうスパンで立てるおつもりなのか伺います。環境部長にお伺いします。 ○議長（中澤はま子君）　坂本環境部長。 ◎環境部長（坂本導昭君）　新エネルギービジョンの計画期間としましては，国のエネルギー基本計画に準じ，2030年までの今後20年間程度を視野に入れて作業を進めております。　また，新エネルギービジョンでは，本市の自然条件に合致した再生可能エネルギーの導入を基本に，今後の蓄電技術の開発やスマートメーターの普及等，技術革新や制度的進展を視野に入れ，例えば住宅団地単位で太陽光発電や太陽熱利用等の独自のエネルギー需給システムを持つまちづくりの姿を自立・分散型エネルギー都市構想としてお示しするとともに，災害に強いまちづくりという防災対策の貢献についても，十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　太陽光も含めた新たな高知市の都市構造を構築していくという答弁でした。その裏づけになるのはいろんな国の制度だと思いますが，国はこの７月から固定価格全量買い取り制度，ＦＩＴや自然エネルギー推進のエコポイント制度などを導入し，個人や事業所，地方自治体レベルでも自然エネルギーの普及が進むよう取り組みを始めました。　市のビジョン施策には，特に自治体の独自性や市民の参画がより求められると思います。市においては，昨年度末に行われました若手職員による政策研修で，新エネルギーの活用策が検討がなされたようです。　本来，ビジョンというものは，委託ではなく，職員が専門性を持ち，将来においても責任を持っていけるように頑張るものだと思います。もちろん専門家の力をかりながらでも，職員が政策づくりの柱となり，政策運営の力も身につける体制こそが，将来を考えれば大事なことだと思いますが，環境部長の所見をお伺いします。 ○議長（中澤はま子君）　坂本環境部長。 ◎環境部長（坂本導昭君）　御指摘いただきましたとおり，職員が専門知識を身につけ，政策案を練り上げることは，本市全体のレベルアップにもつながり，非常に大切なことだと認識しております。　新エネルギービジョン策定に当たっては，他都市の先進事例や国，県の動向等も情報収集をしながら，基本的な構想と構成等については，新エネルギー推進課で作業を進めながら，今後の技術革新の見通しやメタンハイドレートの開発計画の概要整理など，新エネルギーに関する専門的知見を要する部分については，専門業者のアドバイスを得るようにしております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　専門家の力をかりることは，当然部長の答弁どおり必要になってくるかと思いますが，今回問題にしているのはビジョン，高知市の都市像そのものを業者に委託をしてつくってもらうという手法がどうかということを問題だと指摘をしたかったところです。　特に，今回若手職員の方が議論をされ，討論もされているようですので，その議論をどう評価し，まとめられ，ビジョンに生かされているのかお伺いをします。　○議長（中澤はま子　君）　坂本環境部長。 ◎環境部長（坂本導昭君）　昨年度の若手職員によります政策研修として，再生可能エネルギーの高知市への導入の可能性についてをテーマに，防災，産業振興，地域づくりの３課題について先進地視察等も踏まえた研究成果の報告をいただきました。　この報告は，ビジョン策定の前提となります有益な情報となっておりますし，さらに市内の避難所に新エネルギー関連施設を導入する場合のコスト試算など，具体的検討にまで踏み込んだ内容の濃いものと評価をいたしております。ビジョン策定におきましては，こうした研修の成果も参考にしながら，現在，鋭意作業を進めております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　専門性を生かして職員の議論を評価し，生かしていくということですので，今回年度末に行われた政策研修で終わらすことなく，今後引き続き新エネルギーの活用施策については，専門職員が育成されるような体制をとっていくべきだと思いますが，部長はどうでしょうか。 ○議長（中澤はま子君）　坂本環境部長。 ◎環境部長（坂本導昭君）　確かに御指摘のとおりでございますので，今後そういう体制でやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　新エネルギービジョンを議会に原案として策定する２月までに，庁内で構成されたエネルギー対策推進委員会や有識者で構成された環境審議会，また厚生常任委員会の意見を聞くとしていますが，市民の認識を高め，協力や理解を得るためには，広く市民の意見を聞くことが政策提案する上では非常に大事になってくると思います。　前回の３月市議会で環境部長は，環境基本計画が今進められてますが，その策定においても環境審議会の御意見をお聞きするとともに，市民，業者の方々のアンケートを実施しまして，その結果を反映したいと考えておりますと答弁をしていますが，今回の新エネルギービジョンの策定においても，アンケートは必要な取り組みだと思いますが，ビジョン策定までの間も，また策定した後も，市民や事業者の方に広く意見を聞く手だてが必要だと思います。どのような形で進めるのか，環境部長にお聞きします。 ○議長（中澤はま子君）　坂本環境部長。 ◎環境部長（坂本導昭君）　新エネルギービジョンにつきましては，御質問いただきましたように，今後の予定としましては，高知市環境審議会や議会の厚生委員会にも節目節目で御説明をさせていただきまして，十分御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。　また，庁内におきましても，エネルギー対策推進委員会でいただいた御意見等をもとに十分論議をいたしまして，全庁で共有化を図った上で取りまとめてまいりたいと考えております。　そうしたことから，全市的に，御質問ありましたようなアンケートとか，そういったことは現時点では考えておりませんですが，ビジョン策定後には広報紙やマスコミ等で住民の皆様に広くお知らせできるようにしたいと考えておりますし，また具体的な施策展開につきましては，本市が定めます３年ごとの総合計画実施計画，それから単年度の予算に計上いたしまして，議会等で十分御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　高知市は，条例があるとおり，市民との協働のまちづくりを進めるというのを柱にしてる自治体でもありますので，市民の参画ということを，２月までですけれども，策定までの間は丁寧な市民参画というか，市民の意見が反映されるような手だてをとっていただきたいと思います。　今までの原発依存エネルギー政策は，こういった住民の参画や意見が反映される機会が少ないものでした。結果，安全神話が振りまかれ，日本の電力の３分の１が原発となり，また本来政府外に設けられるべき原子力規制部門も，環境省内に置かれてくるなど，リスクが高い原発への認識は低いままのエネルギー政策でした。食料自給率よりも低くなってしまった現在の国産エネルギーの自給率をどう改善していくのか，国や地方自治体にも問われているところです。　この間，部長答弁にもありますように，市は自立・分散型という形で個々の地域の実情に合った事業を進めるという考えです。最近では，中山間での小水力発電の取り組みが新しいところですが，自立・分散型で進めようとすれば，地域住民の協力は不可欠です。　住民の皆さんや事業者が主体的に自然エネルギー事業を進める力をつけるためにも支援体制が必要となりますが，どんな支援を考えているのか，環境部長にお伺いします。 ○議長（中澤はま子君）　坂本環境部長。 ◎環境部長（坂本導昭君）　確かに，事業者や住民の方々が主体的に新エネルギーの導入を進めていきたいと，こういったことが多々あろうかと思います。そういった場合には，新エネルギー推進課に御相談いただきまして，固定価格買い取り制度を初めとします助成制度等を御説明するなど，事業計画を検討するための支援を行いたいと考えております。　また，民間事業者や住民団体，ＮＰＯ等の方々は，具体的な事業を進めようと計画されている場合には，事業実施上の具体的な課題把握，それから整理についてもアドバイスをさせていただきながら，さらに必要に応じまして関係部署との調整も行うなどいたしまして，市として十分な協力，支援に努めてまいりたいと，こういうふうに考えております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　住民や事業者，ＮＰＯの方たちへの支援につきましては，今年度の県の予算の中に再生エネルギー活用補助金というのが2,000万円計上されておりますので，積極的にそういった制度の利用だとか，もし高知市が使えないのであれば，新たに市としてもそういった助成金を設けて，市民団体や事業者がかかわれるような取り組みにしていただきたいと思います。　再生可能なエネルギーを今後ふやしていくための具体策が必要となってくるわけですが，市は太陽光発電と小水力発電が有力と考えられているようですが，住宅用の太陽光発電では，設置費用などの初期投資がまだ高いので導入しづらいという市民の皆さんの声があります。　県が行いました県民意識調査でも，太陽光パネルを設置したくても，多くの方が100万円を超えると，なかなか設置するにはならないという声が多いことがわかり，県は民間企業や専門家も加わった新エネ推進協議会の中で，太陽光パネル推進のモデル事業を具体化しているところだと聞いています。　既に県内の市町村では，８市町村で太陽光発電への補助制度が設けられ，自然エネルギーへの転換を住民レベルでも行いやすい環境づくりが進められています。　例えば南国市では，75件分の予算1,100万円を組み，１キロワット当たり３万円を上限に，12万円までの設置基準を設け，その上で，市内業者と契約をした場合は，１キロワット当たり５万5,000円で上限22万円までとする補助制度を実施しています。　こういった取り組みは，地域経済や雇用にもつながります。しかし，現状は，ソーラー発電でも１メガワット以上の大規模な事業にしか県も市も融資制度など支援をしていません。小規模の融資制度はまだない状況です。大規模になれば県外資本が中心で，地域への還元は少なくなります。今こそ国のＦＩＴ制度で利益率が高いこの３年間は，小規模分散で進めることが重要になってくると思います。　そこで，何をするかですが，自然エネルギー推進が地域経済や雇用拡大にもつながるような，小規模事業への融資制度や補助制度を設ける必要があると思いますが，市長の所見をお伺いします。 ○議長（中澤はま子君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　市としての再生可能エネルギーへの支援策につきましてでございますが，現在担当部局であります環境部と，そして産業支援としての商工観光部，両方で具体策を今協議中でもございます。　幾つか産業関係，そして中小企業に関する支援策につきましては検討中でございますが，先ほどの住宅関係につきましては，まだ我々はそこまではなかなかよう乗り出さないところでございますが，中小企業等の産業関係の支援につきましては，雇用効果など公益性の高いものにつきましては，固定価格買い取り制度とは別にしまして，市独自の支援策を今現在詰めているところでございますので，大体内容が固まりましたら，議会の委員会等にもお示しをしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　広くこのエネルギー政策，転換をして，自然エネルギーをふやしていくという取り組みは，市民の協力が不可欠ですので，その今考えられてる支援制度が市民参画が深まるようなものであってほしいと要望をしておきます。　また，学校など公共施設で太陽光発電などによる自然エネルギー事業をどう進めていくのか，環境部長に伺います。 ○議長（中澤はま子君）　坂本環境部長。 ◎環境部長（坂本導昭君）　公共施設での再生可能エネルギーの活用についてでございますが，これから新設します公共施設につきましては，それぞれの施設の目的に沿う範囲で，災害対応も勘案しながら，太陽光発電等の活用を検討していきたいと考えております。　また，既設の公共施設の未利用の屋根や売却できていない市有地等についても，その活用方法の一環といたしまして，事業主体を市独自，もしくは民間への貸与等のケースで太陽光発電を一例に，現在検討を進めておるところでございます。　以上です。
   ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　公共施設での事業化を新設にあわせて進めていくということですけれども，その新設の判断基準として，この策定がされた後の新設の公共施設なのか，それとも今からもう計画，実施設計も含めて始まってる施設においてもエネルギー事業を取り入れていくのか，その時期について再度部長にお聞きします。 ○議長（中澤はま子君）　坂本環境部長。 ◎環境部長（坂本導昭君）　現在考えておりますのは，基本的にこれからつくっていこうとする施設を考えております。ただ，おっしゃるように，今できている施設につきましては，屋根が未利用の分もございますので，そういったところにつきましては，防災とか，そういった面にも配慮しながら考えていきたいと，そういうふうに考えています。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　続きまして，いじめ問題の対応について伺います。　最近，いじめによる自殺のニュースが後を絶ちません。昨年起きました滋賀県大津市の中学校２年生のいじめによる自殺事件が社会問題となり，国を初めとする行政機関や各教育委員会の対応が大きく動き始めました。いじめ問題を正面から受けとめ，真剣に議論し，対策が講じられることは大変大事なことだと思っています。　ただ，さまざまな取り組みが，真にいじめが起きたときの解決になるのか，またいじめを生まない社会や学校になっていくことにつながるものか，その対応の中身にはいろんな意見があり，疑問もあるところです。　高知市でも，2009年，私立の学校で当時中学校１年生が自殺をした事件が起きました。保護者は，いじめが原因だったという情報があるのに，学校側は死亡が自殺によるものという事実を伏せ，十分な調査を怠ったとして，学校側に損害賠償を求める裁判を起こしました。ことしのこの６月５日に判決があり，学園側に一部損害賠償命令が下されました。　全国的にいじめによる自殺の実態がどうかというと，文部科学省が毎年行っています調査によると，平成23年度は200人の子供たちが自殺という形で命を亡くしています。原因がいじめとされたのは，そのうち４人です。　自殺の原因を分析すると，断トツに多いのが不明の57.5％です。続いて，親の叱責が12％，次に進路問題の悩みが10％，精神障害が8.5％，家庭不和が7.5％，いじめでは２％などとなっています。自殺をしてしまった子供たちの半分以上は，原因がわからないままというのが今の調査結果です。死に追い込まれた原因がわからないのは，本当に悔し過ぎます。　いじめ自殺が後を絶たない現状や自殺の原因も半数以上がわからない，このような状況について，私は子供と向き合えていないことの反映ではないかと思いますが，教育長はどう思うのか，認識を伺います。 ○議長（中澤はま子君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　児童・生徒の自殺は，文部科学省の調査によりますと，毎年100人以上を超えるというふうな報告がなされておりまして，まことに深刻な問題だというふうに受けとめております。　その原因はさまざまであり，一概に断定することはできないということでありますけれども，しかしながら，わからないというのは，余りにも悲しい現実ではないかというふうに思っております。　子供が人格形成の過程の中で，思春期ゆえの悩みや苦しみ，あるいは葛藤というものを繰り返しながら成長していくのではないかというふうに思います。そうした不安定な時期こそ，教師を初めとする周りの大人がしっかりとその子供の思いを受けとめ，向かい合い，情報を共有していく，ささいなサインを見逃さない体制づくり，そういうものが大切ではないかというふうに思っております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　教育長は御存じだと思いますが，スキャモンの発達曲線から見ても，ちょうどこの中学生のころというのは，心と体がばらばらに成長していくっていう，そういう生物的に見ても不安定な時代というか，年齢ですので，そういったことも踏まえた本人の努力とか，環境だけではない，いろんな要因も踏まえた今後の対応が必要になってくると思いますので，よろしくお願いします。　今，全国的な状況では，平成23年度の国の報告で，学校内外での暴力件数が約５万6,000件，いじめの認知数は約７万件とのことです。21年度までは，過去最高の件数を更新し続けてきました。その後，少しは下がってきましたが，自殺件数におきましては，調査基準が国立，私立も含めた調査に変えた18年度から見ても，過去最多という深刻さを示しています。　自殺に至らないケースでも，いじめや暴力に対する実態把握の重要性と調査のあり方が，今大きく問われています。実態をリアルに把握するために，何がいじめなのかという観点からも，子供たちへのアンケート内容を改善した学校があります。北海道の稚内で荒れた学校だった南中学校は，1984年の時点でアンケートの質問を変えました。　一般的にいじめがあるかないかと聞くところを，冷やかしを見たことがありますか，パシリを見たことがありますかなど，具体的な例で質問をして，最後にあなたはこれらのことをいじめだと思いますかと聞くそうです。翌年から奇跡の再生を果たし，現在も生活実態アンケートという名で引き継がれ，いじめに気づいたらすぐ対応をとっているとお聞きしました。　この南中学校のアンケート内容を紹介しましたが，このような取り組みをどう評価されているのでしょうか，教育長に伺います。 ○議長（中澤はま子君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　ただいま紹介していただきました稚内の南中学校の生活実態アンケートを私も見せていただきました。いじめを早期に発見し，早期に対応していこうという強い意気込みが，そのアンケートの中にあらわれているということで，本当にすばらしいアンケートだというふうに思っております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　そこで，高知市がどうしているかということですが，今教育委員会が行っていますアンケートで，どこまで実態をリアルにつかむことができるのか伺いますが，学期に１回子供たちに調査をしています楽しい学校生活を送るためのアンケートＱ－Ｕの結果について，かたさのある学級が多いという結果が出ていますが，私はこのかたさというのは緊張感が強く，安心できる場に学校がなっていないことだと思いますが，この分析についての見解と背景に何があると思われているのか，教育長の認識を伺います。 ○議長（中澤はま子君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　ただいま質問がありました，いわゆるかたさのある学級というのは，教育用語でなかなか難しい言葉だろうと思うんですけれども，学級集団の中に一定のルールは定着しているものの，教員や友達から認められているというふうに感じている子供がいる一方で，自分は余り認められていないという考えを持っている子供もいるという状況でございます。　そのために，子供同士の人間関係ができておらず，そのまま放置しておると，学習面などに自信のない子供や自己肯定感が低い子供は，不登校に移行してしまうという傾向があるということでございます。　こういった学級は，管理型の学級と呼ばれておりまして，規則，規律の徹底を重視する余り，子供たちの心情に配慮する面が弱くなるといった背景が考えられています。　そういうふうな状況の中で，高知市はあったかプログラムというふうなプログラムを開発することによって，お互いに認め合い，支え合うことのできる学級集団づくりに取り組んでいるのが実態でございます。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　背景にある大きなところはわかりました。子供たちが置かれてる管理型の教室が多いということも，方向というか，状況としては大きくはつかむことができるんですが，個々の学校，また個人がどんな状況に置かれているかというリアルな実態をつかむアンケートには，これはならないと思いますが，先ほど紹介しました南中学校のような具体的に個人の問題点までつかむことができるアンケートを実施する必要が，高知市においてもあるんじゃないかと思いますが，教育長はどんなに思われてるでしょうか。 ○議長（中澤はま子君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　そのあったかプログラム，アンケートにおきましても，これは無記名で例えばそれをやると，全体の構造そのものはわかってくる。ただ，子供によってそれを記名でやりますと，その子供の位置がその中でわかってくるというふうなことになろうかと思います。　だから，その学級の状態によって適宜その担当教員が考えて，記名にするのか，無記名にするのかというふうなことで考えられて対応しているのが実態ではないかというふうに思われます。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　この間，臨時の校長会や教育委員会が開かれてますので，教育委員長にお伺いしますが，こういった全国的に国のほうも実態をリアルにつかんでほしいという声に応えて，高知市教育委員会として，議題として，この実態をつかめるアンケートの改善，もしくは新たなアンケートの取り組みっていうことを協議するべきではないかと思いますが，教育委員長の所見をお願いします。 ○議長（中澤はま子君）　門田教育委員長。 ◎教育委員長（門田佐智子君）　先日，大津のいじめ問題を受けまして，臨時の教育委員会を急遽開かせていただきました。そこで，やっぱり高知市として取り組んできた中で，これまでもずっといろんなことを取り組んできているんだけれども，まだまだ不十分なところがあるということで，現場の先生方が何より子供と向き合ってしっかり，いじめが深刻になる前にいろんなサインを見逃さずに子供とかかわっていくということが大事なので，　教育委員会としては何ができるかということを，教育委員として何ができるかということをみんなで話し合ったんですけれども，やっぱり現場の先生方がしっかりと子供に向き合って，そういうことをキャッチしながら解決していける，まず先生方のゆとりだとか，そういうことに向き合える，先生方一人一人の力量を高めていくということが大事で，それを委員会としては支え，支援をしていくと。　我々は，直接は子供にはかかわれませんので，直接かかわる先生方をしっかりと支えていこうというふうな教育委員の話し合いをさせていただきました。　具体的に，研究所などを中心にやっているこれまでの取り組みプラス学校へ発信できるものがあればしていこうということで，具体的なアンケートの内容等については話し合いをしていませんけれども，そういう必要があれば，また話し合いをしていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　ぜひ必要があると思いますので，協議をよろしくお願いします。　いじめや暴力に向き合う体制をどう改善，強化させていくかという点では，教育委員会は，先ほど委員長も言われましたように，どういう支援をしていくかというのが問われているところだと思います。　高知市のいじめ問題の状況を見ますと，平成23年度では，小学校43校中26件，中学校19校中26件，計52件のいじめが認知をされています。　昨年度末には35件が解消しているとの報告ではありますが，いじめを発見するきっかけは何かというと，52件中20件は学校の中です。その中でも担任の先生の発見が15件，学級担任以外の教員の発見が５件と，校内で発見されたいじめは，日常的に子供と一番近くにいる先生が発見をしています。　いじめやトラブルが起きてからは，スクールカウンセラーさんなどが専門的な対応をしてくださっておりますが，やはり早期発見が大事ですから，言われたとおり，現場の先生が子供たちに向き合うことができる環境整備がまず必要だと思います。日常的な生活の流れでは見えない，見ようとしないとわからないのが今のいじめだと言われています。　先月には，大津のいじめ問題から学ぶということで臨時の校長会が開かれ，いろんな意見が出されました。例えば，教員の同僚性，いわゆる風通しのよい職場づくりの構築や気になる情報を多角的に検討できる校内体制の確立，あと実効性のある指導体制の確立，保護者への学習機会の提供などです。現場の先生に対応が求められるものがほとんどでした。　市の調査で，教員以外の発見状況はどうかというと，本人による訴えは，52件中10件，保護者からの訴えが14件，ほかの保護者やほかの児童からの訴えが８件と，いろんな情報からいじめが発見されていることからも，集団で話し合いができる環境が本当に大事になっていると思います。　教育委員会として，高知市でのいじめの現状や臨時校長会で出されました意見をどのように受けとめられているのか，まず教育長に伺います。 ○議長（中澤はま子君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　先ほど議員さんのほうからも言われましたけれども，平成23年度の高知市立学校のいじめの実態につきましては，認知件数は52件，そして24年度７月までの認知件数は39件というふうになっています。　平成23年度の態様でありますけれども，複数回答といたしまして，冷やかしやからかい，あるいは嫌なことを言われるというふうなのが34件，そして仲間外れや無視が12件，遊ぶふりをしてたたかれたり，蹴られたりしたというのが14件というふうなのが大半を占めております。　中には，金品を隠されたり，盗まれたりする，あるいは壊されたりするのが５件，ひどくたたかれたり，蹴られたりするというのが８件ということで，いじめがエスカレートしている状況も一部には見られるという状況でございます。　こうした状況の中で，先ほども話がありましたけれども，８月24日に臨時校長会を開催しました。この狙いは，大津市のいじめ問題から我々は何を学んだらいいのかということをさまざまな角度から論議を進めました。　いじめに対する認知の問題でありますとか，あるいはそのための教職員の共通理解，学校体制，あるいはいじめの兆候に対する早期発見の手だて，あるいはいじめを許さない学校づくり，学校，家庭，地域，関係機関との連携と，こういったことについて本当に活発な論議がなされました。　この論議の中で私が確認したことが２つあります。　１つは，いじめは決して許されないことであり，どの子供にも，どの学校にも起こり得る問題として，改めてこの問題の重要性を認識したということが１つ。　２つは，いじめの兆候をいち早く把握して，迅速に対応することやいじめが生じた場合は，その問題を隠さずに学校，教育委員会が連携して対処していく，このことが私は確認できたのではないかというふうに思っております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　今後，そういった声を受けて，学校現場が本当に子供に向き合えるような環境に変わっていくことを願っております。　昨日国は，全国の小中学校へスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを2,000人を超す規模で配置することや35人学級を小中学校全学年で実施するための教員をふやす施策を打ち出しました。当然，実態に見合った専門家や教員の増員を国や県へ市が要望することを願っております。　一方で，市としてもできることがあると思います。先生たちが過労死ライン，１カ月80時間を超す残業している実態があることや，また学校の隣の畑に実習に行くにも出張届を出さなくてはならないというその事務の多さ，本当に先生たちは大変な状況です。　だからこそ，教育委員会として多忙化を今以上に解消する具体策を示すことや子供や保護者，地域の方々とともに，いじめに対する認識を深める場をつくるなど，積極的な取り組みが必要だと思いますが，これらの点をどうしていくのか，教育長の所見を伺います。 ○議長（中澤はま子君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　いじめ問題を解決するため，あるいは教育の質を保障していくため，児童・生徒と教員が直接向き合う時間というのは，これは確保することが大変重要だというふうに考えております。そのための人的配置も含めて，我々県市一体となってこの努力もしてきた自負もございます。　特に，いじめ問題につきましては，学校事務の煩雑化というふうな問題もありますけれども，私は単に学校だけでこの問題を抱え込んでいくということではなくて，児童・生徒や保護者，地域の方々の手をかりて解決していくという発想が大事であり，お互いがその情報を交換しながら，一緒になって解決に当たるという風土をつくっていかなければならないのではないかというふうに思います。　具体的には，各学校でつくっている開かれた学校づくり推進委員会でありますとか，あるいは新しくつくろうとしているコミュニティスクールの問題でありますとか，こういったところで論議をし，そして地域の子供として，宝として見守っていくという体制をつくっていく，そのことが大事ではないかというふうに思っております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　具体的に地域，保護者といじめを共有する場をつくるだとか，多忙化をなくすという答弁ではなかったと思います。　努力は当然なんですけれども，今の子供たちは，いじめ，暴力の現状から見たら，早急な対応，もちろん国の増員を待つことも必要ですけれども，それまでにできることはあると思いますので，ぜひ今より子供に向き合える状況を早くつくっていただきたいと思います。要望しておきます。　次に，通学路の安全対策について伺います。　今年度に入り，京都亀岡市など各地で通学途中の交通事故が相次ぎ，安全対策のために文部科学省と国土交通省や警察庁が会議を開き，全国の公立小中学校の通学路について安全点検を行い，国に報告することを全国の教育委員会に求めました。　通学路の安全対策は，毎年のように市に対して地域要望として上がってくる問題ではありますが，今回は学校が一斉に調査を行い，結果，61校から寄せられた意見のうち，134カ所が教育委員会から所管のエリアの警察署に情報提供がされました。その後，警察署から各所管であります高知市の道路管理課，道路整備課，耕地課に現場点検の対応依頼が行われ，現在は現場調査が行われているところです。　この調査の中で見えてきたのは，一般の道路改善の施策，改修基準としての扱いになっているために，通学路としての改善策が進めにくい状況があるという点です。　まず，この調査自体をいつまでに終わらすつもりなのか。また，緊急性の高い箇所についてはどういうふうな対応をとっていくのか，全体の状況と課題について都市建設部長にまずお伺いします。 ○議長（中澤はま子君）　海治都市建設部長。 ◎都市建設部長（海治甲太郎君）　現場調査につきましては，10月中の完了を目指して取り組んでおります。　また，緊急性の高い箇所への対応につきましては，交通安全施設整備事業によりまして，現在６校において古くなった通学路標識の交換，区画線の復旧等10件を実施しております。　全体の状況は，合同点検対象施設が59校ございます。そのうち44校の点検が完了しておりますので，残り15校につきまして，関係機関と連携しまして，順次調査を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　国は，一斉調査の結果を受けまして，アドバイザーを派遣するということを示し，早急な対応を自治体に求めているわけですが，今回の国の調査を受けて，市としても通学路の安全対策をきちんと事業化をし，予算枠を設け，国や県と今後連携を図っていく取り組みが必要だと思いますが，都市建設部長に伺います。 ○議長（中澤はま子君）　海治都市建設部長。 ◎都市建設部長（海治甲太郎君）　県から，今回の国の緊急合同点検の結果を踏まえまして，今後通学路の安全対策につきまして，国の重点施策に位置づけられる可能性があることをお聞きしております。このことから，制度設計が進むものと考えておりまして，今後は国，県と連携して通学路の安全設計に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　いろんな点検をする中で，具体的な問題としては，カーブミラーの設置の場合についてお聞きしたいと思いますが，設置要綱では，日常子供が使う通学路であっても，一般の設置基準で私道であるというところだとか，隣接する世帯数が基準以下ということで，通学路でもカーブミラーが設置できないというところに今あると思います。　通学路の安全対策を進めるためには，道路管理者と教育委員会が連携して，通学路対策が進むような独自の安全対策基準などをつくる必要があると思うんですが，教育長に所見を伺います。 ○議長（中澤はま子君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　通学の安全管理に関しましては，当時の文部省作成の小学校安全指導の手引きに，通学路はできるだけ歩車道の区別のある道路とし，その区別がない場合は交通量が少なく，道路の幅員が児童の歩行を確保できる状況にあることなどの条件を考慮するというふうな形で，一定の基準みたいなものは示されております。　学校はこのような条件を基本といたしまして，主な通学路を定めておるわけでございますが，市内の通学路を見てみますと，これらの条件が一つの校区内でも道路ごとに大きく異なっているというふうな状況もありまして，市内で一律に安全対策基準をつくることは極めて難しい状況にございます。　今回，警察の方，あるいは道路管理者，学校，市教委等が連携をして，通学路の合同点検を実施することにより，各学校の通学路の危険箇所について共通認識を持つことができました。　今後は，通学路の危険箇所については，一番詳しく把握されている保護者や地域住民の方々，あるいは学校，関係団体等から情報をいただきながら，関係機関が連携して必要な対策を講じていくという方向性が一番望ましいのではないかというふうに思っております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　教育長からは，安全基準というのを独自に設けることは難しいということですが，ことしの文科省の交通安全業務計画という通知が来てると思いますが，その中ではスクールゾーンの設定推進とその定着化ということが位置づけられてます。　例えば，学校や幼稚園を中心に周囲500メートルはスクールゾーンとして位置づけた対応を臨機応変にとっていくということを各市町村がやってくださいということだと思いますが，教育長はこのスクールゾーン設定についてはどういう認識でしょうか。 ○議長（中澤はま子君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　そのスクールゾーンの設定につきましては，先ほども言いましたように，今現在，点検箇所をずっと点検をしておりますので，それも踏まえてスクールゾーンを設定していくかどうかということは検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　ぜひスクールゾーンを設定していただいて，交通安全対策がより子供の視点で進むような対応をよろしくお願いいたします。　最後に，乳幼児健診について伺います。　乳幼児健診の向上率と未受診者への対応について質問をいたします。　現在，市の乳幼児健診は，１歳６カ月と３歳児健診を行っています。健診がどうして行われるかは，母子保健法の中で明記されてあるように，子供の心身の異常を早期に発見し，適切な措置を講じることで子育て支援を行っていくことを国と自治体の責任としているためです。　最近では，虐待件数が過去最多となったと報告が出されましたが，虐待を受けた子供の25％が乳幼児健診の未受診だったという問題や発達障害の早期発見につながっていることからも，健診を通していろんな問題を発見することができます。また，その後の必要な支援にもつなげることができる機会となります。　行政の責任であらゆる子育て支援策を設け，取り組むためにも，子供の状況を把握することは大前提です。発達段階に応じて全ての子供と行政が結びつく機会が乳幼児健診です。だからこそ，未受診者を減らす努力は常に求められますが，受診率を上げるために何をするか，また未受診者とどう接点を持っていくかという取り組み次第では，結果が変わってきます。　例えば，乳幼児健康診査の未受診者対策事業，実施要綱を設け，事業として位置づけ，未受診者の把握をしている自治体があります。　内容は，未受診理由を把握するため，受診勧奨通知を送る際，返信用はがきを同封することやはがきによる返信や連絡のあった未受診者で未受診のままである者については，電話による再勧奨及び育児相談を行い，必要に応じて家庭訪問を実施する。　また，はがきによる返信がなく，連絡がとれない未受診者で未受診のままである者については，家庭訪問をして，受診勧奨及び育児支援を行う等，実施方法を明確にしています。　場当たり的な対応にならないように，高知市においてもこのようにきっちりとした体制で受診率100％を追求してほしいと思いますが，全ての子供が乳幼児健診を受けることの意義について，まず健康推進担当理事に伺います。 ○議長（中澤はま子君）　堀川健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（堀川俊一君）　乳幼児健診は，心身の異常を早期に発見し，早期に対応することを目的とするとともに，子育て支援，健康推進の援助，助言の場であります。乳幼児健診を受けることは，子供の健やかな成長，発達を支援していく中でも重要なことだと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　高知市の乳幼児健診の状況がどうかというと，１歳６カ月健診の受診率は，平成19年が77.7％でしたが，23年度には83.7％と６ポイント改善しました。３歳児健診は，19年が73.3％で，23年度が77.7％，4.4ポイントの改善がなされています。　改善できた要因は，年間健診回数の38回の毎週火曜日の健診のうち，日曜健診を平成22年度から４回導入したことによるものと思いますが，担当職員の皆さんの努力の結果であり，大変すばらしいことだと評価もしています。　しかし，全国の受診率の平均93％と比べると，大きく下回っています。いまだ最下位が続いていますので，努力が求められるところです。　この間，受診率が改善されてきた要因について，どう分析，評価されているのか。その上で，さらなる受診率向上のために日曜健診の回数をふやすことが必要と思いますが，担当理事の所見を伺います。 ○議長（中澤はま子君）　堀川健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（堀川俊一君）　受診率が改善した要因については，保育所等の関係機関と連携した啓発活動や日曜健診の導入があると考えています。しかしながら，全国平均の受診率にはまだ遠く，今後も引き続き受診率向上に向けての取り組みを行ってまいらなければならないと考えております。　ただ，日曜健診に関しましては，多くの市職員に加えて，医師，歯科医師，臨床心理士等の市職員以外の専門職の確保も必要であり，簡単に回数をふやすことは困難だと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　分析，評価では効果があった日曜健診を今以上にふやせる体制がないという答弁だと思いますが，今後そういった体制整備が必要になってくると思います。　また，それとは別に，保護者が行きやすい環境をつくるという点では，基本的に事前予約の制度になってますが，当日予約も認めるというような改善ができれば，少しでも受診率は上がると思うんですが，担当理事の所見を伺います。 ○議長（中澤はま子君）　堀川健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（堀川俊一君）　日曜健診においては，当日のスタッフの必要数を見きわめるために事前予約制としております。予約制をやめた場合，予定を超える受診者があると，駐車場が混雑したり，長い待ち時間のため，お子さんの機嫌が悪くなったりして，結果的に御迷惑をおかけすることになると考えます。ただし，予約なしで当日来られた方については，現在も受けていただいております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　ぜひ今後の課題としていただきたいと思います。　未受診者の対応の必要性については，国も社会保障審議会の報告を受け，家庭訪問等による受診勧奨に努めるよう，自治体に求めているところです。　一時期，高知市も未受診者の家庭訪問を行っていましたが，訪問しても会えないケースが多いという理由で，現在訪問活動がやまっています。行政が全乳幼児の状況を把握することができる訪問活動は，深刻化している虐待を早期に防止する点でも大きな効果があり，今特に求められる取り組みだと思います。　会えない理由を分析されたのでしょうか。例えば，働いている家庭は，昼間会えないのは当然です。帰宅する夜や休日など，親の働き方に合わせた訪問活動がどうしてできないのか，健康推進担当理事にお伺いします。 ○議長（中澤はま子君）　堀川健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（堀川俊一君）　会えなかった理由については不明の方が多いですが，１歳６カ月時点で５割程度が認可保育所に入所していると推計されることから，日中就労している保護者が多いというふうに考えております。　本市では，低年齢の時期からの保育所入所率が全国に比べてもかなり高いことから，その実態に合わせた保健活動が必要であると考えています。今後は，先ほど御紹介にありましたような未受診者に対する受診勧奨通知を行うときの未受診理由を尋ねるアンケートの同封等，対策を検討してまいります。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　乳幼児健診における高知市の未受診者は，平成21年度が675人，22年が636人，23年が514人と，担当課の皆さんの努力で確実に減ってきていますが，残り500人前後の家庭を訪問することは不可能ではない数だと思いますが，再度体制整備についてお伺いします。 ○議長（中澤はま子君）　堀川健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（堀川俊一君）　母子保健法では，市町村に対して乳幼児健診の実施を義務づけておるわけですけれども，保護者に対して児の受診について義務づけているわけではなく，未受診というだけで夜間にまで訪問して勧奨しなくてはならないというふうには考えてはおりませんが，今後も保育所など関係機関の協力を得て，受診率向上に取り組むとともに，先ほど述べましたアンケート調査を実施し，さらなる対策を検討して，受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　ぜひ専門家の増員も含めた体制整備をよろしくお願いをいたします。　自殺が全国で３万人を超す事態が14年間も続き，虐待は過去最多，いじめによる自殺も過去最多というような，本当に命にかかわる状況が生まれていますので，高知市の施策においても，そういった命が大事にされるような政治というか，施策を中心に取り組んでいただきたいことをお願いしまして，全ての質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（中澤はま子君）　この際暫時休憩いたします。　　午後０時１分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後０時59分再開 ○副議長（深瀬裕彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　長尾和明議員。　　〔長尾和明君登壇〕 ◆（長尾和明君）　市民クラブの長尾和明でございます。通告に従いまして総括質問をさせていただきます。　まず初めに，市長の政治姿勢についてお聞きします。　社会保障と税の一体改革について伺います。　御承知のとおり，経済環境の急変時に増税を見合わせる景気条項を盛り込んだ形ではございますが，消費税率の段階的な引き上げが決定いたしました。　賛否両論の中で３党の合意により結論が出されたことは，歴史的にも大きなことであると思いますが，３月議会でも述べさせていただきましたように，増税論が先行したことが残念でなりません。具体的な中身は，消費税を考える国民会議で１年間議論をし，国民の合意を得るとのことですが，私はそちらが先ではなかったかと，今でも思っております。　そこで，岡崎市長にお伺いしますが，今回の社会保障と税の一体改革についての御所見と高知市，特に市民生活に及ぼす影響についてどのように考えておられるか，お聞かせください。　急速に進む少子・高齢化社会，毎年１兆円以上の社会保障費の負担増，その一方で1,000兆円になろうとする国，地方の借金財政，このままでは国は破綻し，ギリシャやスペインなどのように国際的な信用を失ってしまうのではと心配されている状況でございます。　年金，医療，介護，生活保護，子育て支援，どの分野でも改革が必要であり，待ったなしの状況であることは言うまでもありません。全ての分野が市民生活に直接，間接にかかわり，まさにセーフティーネットとしての機能を最低限以上に発揮してこそ，安心が暮らしの中で保障されることであると思います。　そうした状況の中における年金問題でありますが，現在の年金制度を維持していくためには，いわゆる年金の一元化が必要であり，当然国の責任で一日でも早く実施すべきであると考えておりますが，課題は国民年金であります。　40年間納付して年額78万6,500円，月額６万5,541円では，大変厳しい額であることは言うまでもありませんし，生活保護費よりも年金額が少額であるのは大きな問題点だと思います。岡崎市長はこのことについてどうお考えなのか，お聞かせください。　また，今回の一体改革の目玉の一つで，子ども・子育てに対する施策として7,000億円が盛り込まれてるようですが，高い保育料の軽減に少しでも役立つことを願っておりますので，高知市の保育料への影響等はどのようになるか，お聞かせください。　次に，「南国土佐を後にして」の歌碑建立についてお伺いいたします。　高知市では，はりまや橋周辺から高知城までの東西軸エリア活性化プランを策定し，歴史，文化，食をテーマとして，県民，市民の協力を得ながら，県外観光客の取り込みを図ることなどにより，県民，市民が誇りに思える魅力的でにぎわいあふれる，いわゆるお町の再興を県市合同で行っており，社会経済情勢に柔軟に対応した，新しい視点を積極的に取り入れた具体的な取り組みに大いに期待しているところであります。　さて，そんな東西軸の出発点であるはりまや橋ですが，以前の日本がっかり名所の一つという汚名は返上できたのでしょうか。　遠路はるばる高知までお越しいただいた観光客をがっかりさせるのは，逆に言えば，はりまや橋は龍馬，よさこいと並んで物すごく有名であり，きっとすごい大きい橋とか，きっときれいで情緒ある橋などとすごく期待しているのです。そんなはりまや橋にこのたび「南国土佐を後にして」の歌碑が建立されることとなりました。　御存じの方も多いと思いますが，この歌の原曲は，日中戦争当時の中国に派兵されていた高知の将校たちが，ふるさとの土佐をしのんで作詞，作曲し，皆でたき火を囲み，酒を酌み交わしながら歌った望郷の歌であります。　そして，戦後，復員してきた方々が宴席で歌っているのを武政英策先生が耳にし，メロディーはそのままに編曲され，ペギー葉山さんの歌によりレコード化されて，200万枚もの空前のヒットを記録したのです。この功績がたたえられ，ペギー葉山さんは名誉県人になられました。　そこで，今回の歌碑の建立に合わせて，高知市でもペギー葉山さんに名誉市民の称号を贈ることができないものかどうか，市長の御所見をお願いいたします。　次に，新エネルギーについてお聞きしますが，午前中のはた議員と重複するところもありますが，質問させていただきます。　高知市において，新エネルギーの利用を推進，活用していくべきとの立場で何度か質問させていただきました。これまでの答弁をもとに，４月にスタートした新エネルギー推進課と関連部署における取り組み状況並びに今後の展開についてお伺いいたします。　昨年の９月議会において，当時の安藤副市長からの，いわゆる再生可能エネルギー法の成立に至る経過や，その時点で想定される課題の説明では，「県内，市内で再生可能エネルギー電気事業の参入に意欲のある民間事業者の皆様のニーズ，動向などにも注意を払いながら，高知市の強みでもあります再生可能エネルギーの普及に弾みをつける機会と捉えて，必要な情報収集に努めまして，新たに施策展開を図ってまいりたいと考えております」との答弁をいただいております。　そして，本年３月議会では，岡崎市長より新エネルギーの調達価格に関連する経過，見込みや高知県の自然エネルギーについての優位性と高知市の自然エネルギーポテンシャルの積極的活用を進めていく姿勢を示されておられます。　しかしながら，その推進を図っていく上で懸念されることとして，新エネルギーへの転換の際に生じるコストとその負担増について消費者の理解が欠かせないこと。また，安定供給の観点から，発電された電気をいかに低コストで蓄電していくことが課題となることを挙げられております。　また，環境部からは，再生可能エネルギーを全て利用することが可能であれば，理論的には，市域内の約７割の電力料を賄うことができるとの調査結果が出ていることや太陽光パネルの設置については，環境教育の教材や災害対策としても活用できるほか，全量買い取り制度の対象にもなるため，公共施設や避難場所への設置等についても可能ではないかとの考えとともに，環境省などの市町村の防災拠点等への再生可能エネルギーの導入事業に対する補助制度の創設がなされた場合には，こうした制度の積極的な活用を図る方向で，例えば避難機能併設で建てかえ予定のクリーンセンターなど，公共施設で設置効果が高いと考えられるものについては，県や関係部署とも連携しながら，その導入が図られるよう取り組んでいくとの答弁をいただいております。　そこで，お聞きしますが，今後の新エネルギーの具体的な施策展開に向けた取り組み状況と方向性をお聞かせください。　また，こうした新規事業を立ち上げて推進していく際には，これまでの業務に新たな業務が上乗せされることとなり，職員への負担も増加することとなることから，本来の業務への影響やクリアしなければならないさまざまな諸問題への対応を考慮すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。　そして，比較的取り組みが進んでいると思われるソーラーパネルの設置についてですが，昨今，農地にソーラーパネルを設置することにより固定資産税の地目が雑種地となることから，税収が伸びることとなると思いますが，御所見をお聞かせください。　次に，保育行政についてお伺いいたします。　４月１日現在の高知市の待機児童数は31人とお聞きしております。公立，民間保育園では，待機児童対策として定員の弾力運用し，少しでも待機児童を減らすよう努力されているようですが，これは全国的な問題であり，保育士不足のため，入れようにも入れようのない状況が続いていると聞いております。　保育士不足問題については，先ごろ厚生労働省のアンケートを取りまとめた結果が出ていましたが，「責任が重過ぎる」とか，「自分の都合にいい時間のみ」とか，「給与面の低さ」などなど，いろいろな原因が指摘されていました。　特に，一度家庭に入ってしまった保育士の再就職はかなりハードルが高いようであります。そうはいっても，何らかの対策をとらないと，現在の待機児童対策は中長期的に見れば，子供たちの保育の質にもかかわってくる問題であります。　他都市では，一度家庭に入った保育士の再就職に備えた研修会を実施し，少しでも再び働いてみようかという気持ちになってもらう事業を行った例もあると聞きます。高知市として何らかのアクションを起こすべきと考えますが，御所見をお聞かせください。　また，高知市には３校の保育士の養成学校がありますが，保育士免許を取得しても，保育園や幼稚園に就職せず，ほかの福祉施設や全く福祉と関係のない事業所に就職をする学生さんがかなりいると聞きます。本当にもったいない限りであります。　保育所に勤務しても，しばらくは正規職員ではなく臨時職員として働くケースが多いことや，責任に対しての対価が低水準であることなどが考えられます。今までは，この子供たちを安全に，しかも立派な人間になるよう育てていきたいという，いわば保育士魂によって支えられてきた面が大変多いと思いますが，これから先，そういった精神的なことも，今の世相では余り望めないのではないでしょうか。　やはり責任の重い仕事には，それだけの対価を支払わなければ，よい人材の確保ができないと思いますが，保育士の処遇改善についての御所見をお願いいたします。　次に，本年４月，６月と立て続けに，早朝，朝倉地区で，１つはピストル発砲事件，もう一つは集合マンションでの強盗事件が発生しました。いずれも岡崎市長の御自宅のすぐ近くでありましたが，両現場から100メートル以内に幼稚園が，また300メートル以内にも保育園があります。　発砲事件の際には，早出職員の出勤する時刻に高知南署から，園児の登園時には気をつけるよう保育園に連絡があり，職員を門に配置するなど，対策がとられたようであります。　強盗事件の際は，警察から保育園への連絡はなく，園児の兄の通う小学校から保護者に伝わった情報が保育園に伝わって，慌てて対応したとのことであり，幼稚園では全くどこからも連絡がなかったとお聞きしました。　保育園では，多くの園が早出保育として午前７時半から園児を受け入れており，小学校の登校時間より早いことから生じる連絡の不徹底が，現場に多くの不安をもたらすことになっています。　ついては，このような事件が起こったとき，保育園を所管する保育課及び幼稚園を所管する教育委員会と警察などの行政機関の連携並びに保育園，幼稚園各園への連絡体制について，今後どのような対応をしていくのか，お考えをお聞かせください。　次に，南海地震についてお伺いします。　過日，南海トラフを震源域とした，いわゆる南海地震の新しい想定が内閣府より発表され，国難とも言える大災害の可能性が示されたことは御承知だと思います。特に，高知県では４万9,000人の犠牲者が出ると予想され，早急な対策が必要となっています。　高知市の沿岸部では20分ほどで大きな津波が押し寄せ，30分余りすると津波の高さは10メートルを超えるとされております。津波の被害は，３・11の東日本大震災の記憶にも新しく，津波にのみ込まれる映像などでその恐ろしさと津波対策の重要性は改めてここで論ずる必要はないと思います。　しかし，津波の破壊力の恐怖に隠れてしまい，肝心なことが見逃されていないかということが懸念されてなりません。それは，津波の前に必ず発生する地震の揺れに対する備えです。　今回出された新想定でも，津波での被害がクローズアップされ，９月２日に行われた県下一斉での避難訓練なども津波の襲来を前提としたものとなっており，襲ってくる津波からいかに早く高台へ避難するかが大命題とされていました。　震源とされる太平洋に大きく面する高知県，広い沿岸や多くの河川を有する高知市では，津波の心配が優先されることは仕方ないことかもしれません。　まして東日本大震災の発生により，津波は恐ろしいということが多くのマスメディアから報道され，地震イコール津波，津波イコール避難という方程式が植えつけられ，それにより住民の防災意識が強まり，大切な人命と財産を守るということが最優先課題として，その対応への速度が加速していることは，以前から災害への備えを訴えてきた私にとっては大いに期待するところでありますが，津波への対策と同様に，揺れへの対策も並行して行う必要があると強く感じております。　今回起こるとされている地震は，津波が襲来する前に最大震度７の大きな揺れが発生し，その大きな揺れが100秒とも120秒とも言われるぐらい長時間にわたって襲ってきます。その大きな揺れへの対策が，津波の恐ろしさが前面に出てしまったことから，少々希薄になってしまっているのではないかと危惧しております。　というのも，大きな揺れによる家屋の倒壊もなく，またたんすや家電製品などの転倒や割れたガラスなどによる負傷もない状態で安全に室外に出ることができなければ，津波からの早期避難はできません。つまり屋内に閉じ込められたり，負傷してしまっては，次に襲ってくる津波から身を守ることができないのであります。津波から避難するためにも，揺れから身を守る対策が優先されるべきだと考えます。　高知市では，耐震化を促進するためにさまざまな助成など，耐震改修促進計画を進めてきましたが，平成15年の住宅・土地統計調査（総務省統計局調査）によると，市内の戸建て住宅で，全国の耐震化状況の割合をもとに推計される耐震性のある住宅は10万5,000戸であり，耐震化率は71.5％と，全国平均75％をやや下回る状況であり，27年末の住宅耐震化率を90％以上とすることを目標としています。　また，市内に建っている国や県の所有する建築物を除き，多くの方々に利用される建築物の耐震化の状況は63.8％と，全国平均75％を大きく下回っています。　そのうち庁舎や小中学校の体育館などのいわゆる災害時の拠点，避難施設となる建築物の耐震化率は57.5％，デパートや飲食店，ホテルや旅館，映画館，図書館，銀行などの不特定多数の者が利用する建物の耐震化率は53.2％，共同住宅や事務所など，利用する者が特定されてはいるが，多くの人が利用するビルやアパートなどの建築物の耐震化率は71.6％とされています。　また，危険物の貯蔵場などの建築物の耐震化率に至っては58.2％と，非常に低い耐震化率であります。古いデータなので，現在は耐震率も上がっているはずですが，一般住宅に至っては資金面などで頭打ちの状態で，アパートなどの高齢者や低所得者の居住する共同住宅においては，なかなか耐震率が上がらないのが現状かと思います。　高知市では，想定南海地震等の大規模地震時の拠点及び避難施設の安全性を確保するとともに，倒壊により大きな被害が想定される多数の者が利用する建築物について，高知県の耐震改修促進計画を踏まえ，平成27年度末の耐震化率90％以上とすることを目標として耐震対策に取り組んでいると思いますが，23年度末の推計値で1.6％増の65.4％となっておりまして，そのほとんどが高知市で取り組んでいる学校施設の耐震改修によるものとお聞きしております。　さて，このように低い耐震化の現状であると思いますが，災害時の拠点となる施設として，民間の病院など医療施設や，医師，看護師の常駐する高齢者施設や介護施設なども，発災後は大変重要な施設，拠点となるものと思います。　想定されている規模で地震が発生した場合，一度に多くの方々が負傷されるものと予想されます。負傷者の応急的な処理のためにも，病院や町のクリニックや診療所などは，安全を保持していなければ機能しなくなります。　阪神・淡路大震災でも，発生直後の負傷者の処置として，いわゆる町のお医者さんや看護師が，外科，内科といった専門の域を超えた一時的な処置を行い，多くの命を救ったと言われています。ある地区では，歯医者までが負傷者の応急手当てを行ったとも聞きます。また，看護師などの常駐する施設も，近隣住民にとって安心を担保できる施設になると考えます。　また，入院患者や高齢者が多く利用する病院や介護施設では，深夜の職員が少ないときに発災した場合などは，避難行動のおくれから，大きな人的被害が予想されます。地震災害で夜間，深夜の災害リスクは，昼間の何倍にもなると考えます。このような民間施設の耐震化及び津波浸水対策などは優先し進めていかないといけないと思います。　ここでお伺いしますが，高知市内の病院や診療所，福祉施設や介護施設などの地震対策の現状をお伺いします。　建物の耐震化は，津波から逃げるためにも重要で，人的被害を最小限にとどめるために不可欠であり，何よりも優先して進めていかないといけないと思います。　また，それにあわせて，いわゆる家屋内耐震である家具などの転倒防止対策なども進めなければなりません。揺れで家屋内に閉じ込められたり負傷してしまっては，次に襲ってくる津波からの避難はできません。　また，家屋が倒壊し，避難路を塞いでしまえば，予定していた避難路は使えず，主要道路に面したビルが倒壊してしまえば，被災者の救助や搬送，消火活動，ひいては早期の復旧，復興にも支障が出てきます。　このようなことからも，津波の前の大きな揺れを考慮した，スピードを持った対策が必要不可欠だと思います。　以上で，１問を終わります。 ○副議長（深瀬裕彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げます。　まず最初に，社会保障と税の一体改革についての御質問にお答えを申し上げます。　先月10日に，社会保障と税の一体改革関連法案が可決をされまして，現行５％の消費税率は，平成27年10月からは10％へと引き上げられることとなりました。　御質問にもありましたとおり，どちらかといいますと，消費税率の引き上げのほうが先行いたしまして，私たちもかなり論議をしました，いわゆる社会保障の関係のほうが相当積み残っておりますので，後期高齢者医療制度の見直し，また最低保障年金制度の創設など，重要課題が多く積み残っておりますので，住民福祉の向上に向けました真の社会保障の制度が確立されるよう，さらに国に対しては地方六団体からも強く申し入れをしなければいけないと考えております。　市民生活への影響でございますが，さまざまな団体が試算をしておりますので，少し数字は異なりますが，一つ例として大和総研の試算を申し上げます。　消費税10％の場合で申し上げますが，小学生の子供さんお二人を持つ４人世帯のケースで，年収300万円の世帯で年間約25万円の負担増，また年収500万円の場合は約33万円の負担増となると試算されています。　また，高齢世帯では，75歳以上の夫婦世帯におけます年収240万円の場合で約14万円の負担増。また，75歳以上の単身女性世帯の年収180万円の場合で同じく14万円の負担増という試算が出ております。幾つかの団体によって少し数字は異なりますので，一つの事例というふうに認識をしていただいたらいいと思います。　こうしたことによりまして，家計の実質のいわゆる可処分所得が低下をされますし，もう一つは消費税が値上げ前の，いわゆる駆け込み需要と値上げ後の反動によります，いわゆる個人消費の買い控えというものが過去も発生しておりますので，景気低迷の現在，またさらにいろんな意味で冷え込んでしまうという状況もあり，市民の暮らしの上におきましても，相当の影響もあると考えているところでもございます。　このため国において，地域経済の浮揚に向けた実効性ある景気対策を早期に実施をしていただく必要がございますし，もう一つは先ほどの高齢者の方々の負担にありますように，消費税の逆進性の部分がございますので，所得の低い方々に対します，いわゆる低所得者向けの政策を実施されるように強く求めてまいらなければいけないと考えております。　続きまして，生活保護と国民年金との関連の御質問がございました。　まず，年金制度のこれまでの動きを少し申し上げますと，さきの通常国会におきまして，まずいわゆる厚生年金を中心とします被用者保険の年金の一元化を図る法律につきましては可決されておりまして，平成27年10月から被用者年金全体の公平性と安定性の観点から，いわゆる共済年金制度を厚生年金に合わせていく，地方公務員等もあわせてでございますが，こういう共済年金制度を厚生年金制度と一元化していくという法案につきましては可決をされまして，被用者年金に一本化されていくという動向でございます。　あわせまして，公的年金の財政基盤の強化に向けまして，国民年金法を改正する法律も可決されておりまして，いわゆる基礎年金の国庫負担分２分の１を平成26年度から国庫が負担するということを恒久化する。　現状では，いわゆる国民年金につきまして20兆円分の支給があるというふうに言われておりますが，国家負担で10兆円程度負担をするということが恒久化されたということがございます。　また，納付をしました保険料に応じて給付を行うということでございますが，将来の無年金者の発生を抑えるという観点から，受給資格期間を短縮することも織り込まれております。また，いわゆるパートの労働者の方々に対しまして，厚生年金と健康保険の適用を拡大するということも法案の中で織り込まれ，その点につきましては可決をされているところでございます。　こうした一連の年金制度の改正によりまして，年金制度基盤強化を行い，長期的な給付に備えていこうということで，対応することとなっています。　また，もう一つ重要な法案でございましたが，継続審議となりました法案がございまして，所得額が一定の基準を下回る老齢基礎年金受給者の方々に対して，年金が不足しておりますので，生活支援給付金を支給するという法案につきましては，今後改めて審議をされるという予定になっておりまして，今後とも低所得者に対します年金を増額していくという方向性については，さらに論議をされていくということになっております。　国民年金の支給額と生活保護費の逆転現象につきましては，それぞれの制度の成り立ちが異なりますので，単純に同列に比較はできないと思いますけれども，一定やっぱり国民年金を強化しないと，単身で仮に病気になった場合等は，どうしても生活保護を受けざるを得ないという状況がかなりふえてきておりますので，やはり今後の長い展望にはなりますが，国民年金をいかに強化していくかということは，国会におきましても，さまざまな角度から御論議を願わなければいけないというふうに考えているところでございます。　続きまして，子ども・子育てに関します，いわゆる改定が高知市の保育料にどう影響するかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。　今回の社会保障と税の一体改革の中で，新たに子ども・子育ての支援に重点的に取り組むということで，新たに7,000億円ぐらいの支援の増加が見込まれております。　この7,000億円の内訳を申し上げますと，待機児童が非常に，いわゆる都市部で増加しておりますので，認定こども園や保育所等の待機児童解消のための定員増，これが保育の量の拡大というふうに言われてますが，この部分に約4,000億円，また保育所の職員等の体制の強化などの保育の質を上げていく部分に約3,000億円，合わせまして7,000億円が追加で支援をするという予定になっております。　この後段の保育の質の改善につきましては，具体的に現在３歳児を中心にします，いわゆる保育士の配置基準，何人当たり１人という基準でございますが，それを改善する方向で今厚生労働省が検討しておりますので，ここは注視してまいりたいと思っております。　今，御説明申し上げましたとおり，この7,000億円につきましては，待機児童の解消や，また保育の質を上げるというところに使うということが現在の国の方針でございますので，保育料の軽減のところにまではつながっていないところでございます。　保育料につきましては，所得に応じました応能負担が原則となっておりますので，この点につきましては一定の応能負担はお願いをしなければいけないというふうに考えております。　ただ，それぞれの法案の可決に当たりまして，子ども・子育ての関連３法案の附帯決議がついておりまして，まず衆議院では，幼児教育と保育の無償化の検討，これは衆議院の附帯決議であります。また，参議院では，幼児教育に係る利用者負担の軽減が附帯決議とされておられますので，今後の国の動向を見ていかなければならないと考えております。　また，高知市の保育料の設定につきましては，高知市独自でできる軽減策につきましては，これまでも取り組んできておりますので，新しいシステムに移行した段階での国の動向や保育料の設定のあり方を見ながら，また検討してまいりたいと考えております。　私のほうの最後になりますが，ペギー葉山さんの名誉市民の称号に関する御質問にお答えを申し上げます。　御質問にあります名誉市民の称号の授与の本市の規定がございまして，少し読み上げますが，高知市の市民または高知市にゆかりの深い方で，社会の進展，学術文化の興隆に貢献し，その功績が特にすぐれており，郷土の誇りとして広く市民から敬愛されている方に対しまして，高知市名誉市民の称号を贈り，これを顕彰するということが規定をされておられまして，過去には漫画家の横山隆一先生が平成８年に名誉市民として承認をされておられます。　御質問のペギー葉山さんですが，名誉県人として大変御活躍をされておられます。今回の歌碑につきましては，郷土出身の鯨部隊の兵隊の皆様方が歌っていたということで，昭和34年に，御紹介ありましたとおりペギーさんが歌われまして，当時200万枚という大変な記録的な大ヒットを記録されまして，それが現在の高知の観光ブームに今でもつながっているところでもございます。　その功績で，昭和49年に当時の溝渕高知県知事から名誉高知県人の称号が贈られているところでもございます。ペギーさんのお人柄や御功績につきましては，名誉市民にもふさわしいものがあるとは思いますが，現在名誉高知県人のお立場で広く活動されていることもありますので，御本人の御意向等も考慮しながら，また検討してまいりたいというふうに思います。　その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。 ○副議長（深瀬裕彦君）　黒田財務部長。 ◎財務部長（黒田直稔君）　農地にソーラーパネルを設置することで固定資産税の地目が雑種地となり，税収が伸びることについての御質問ですが，現況が農地である土地に耕作をやめてソーラーパネルを設置した場合，現行の固定資産税制度におきましては，課税地目の認定は原則として農地から雑種地へ変更することになり，雑種地に地目が変更された場合の固定資産評価額は近隣の宅地とほぼ同等の評価となります。　また，税率の対象となる課税標準額については，一定の負担調整措置が適用されますが，評価額の10分の７を上限としていることから，農地から雑種地となった場合の固定資産税額はふえるものと見込んでおります。　現行制度の取扱上はそうしたことになってまいりますが，太陽光発電を初めとする再生可能エネルギー普及促進の流れの中で，大規模にソーラーパネルを設置する計画等が全国的に進められている状況でありますことから，本市としましては地方税制上の支援策を初めとした今後の国の動向を注視するとともに，類似のケースに係る他の自治体の課税状況なども幅広く調査しながら，適正な課税に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（深瀬裕彦君）　舛田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（舛田郁男君）　保育士の不足問題に関する御質問につきましてお答えを申し上げます。　保育士不足につきましては，本市を含め全国的な問題でございまして，要因といたしましては，長引く経済情勢の悪化等で保育所に預ける子供さんがふえていることと，そのことによる保育士需要の伸び，あるいは処遇の問題などが考えられます。　御質問にもございましたように，厚生労働省が保育士資格を有するけれども，保育所現場での就労に至っていない，いわゆる潜在保育士の再就職支援に関する調査を実施しておりますけれども，その中で再就職支援のための研修実施などの対策によりまして，再就職へつながったとの事例が報告されておりまして，本市といたしましても，潜在保育士に対する再就職支援として，研修の実施等の対策を検討してまいりたいと考えております。　次に，保育士の処遇改善に関する御質問につきましてお答え申し上げます。　保育士につきましては国家資格を有し，小さな子供さんを預かる責任の重い仕事をしておりますので，人材確保の観点から考えますと，業務に見合う対価は一定必要と考えます。　ただ，現在の制度では，保育士の雇用費は，保育を実施するための国基準による運営費に算入されておりますことから，国の制度の中で処遇改善に係る費用を確保すべきものではないかというふうに考えておりまして，子ども・子育て新システムの中で論議をされておりました保育士の処遇改善が今後どのように実施されるのかも注視をしているところでございます。　次に，事件が起こった場合の警察，保育課，教育委員会の連携及び各園への連絡体制に関する御質問でございますが，事件が発生しますと，警察からまず教育委員会に情報提供がございまして，その情報を受けましたら，速やかに市内88施設の民営保育所，公立保育所に対し一斉ファクスを送信する緊急連絡体制をとっております。また，それ以外の関係機関等から情報が得られた場合も，同様の対応をしております。　平成23年度からは，認可外保育施設につきましても，施設管理者の承諾のもと，個人の携帯電話に対し一斉メールを送信する緊急連絡体制を構築し，現在14の施設が登録し，運用しております。　御質問にございました事件の際にも，情報を得た後，速やかに一斉送信をしたところでございますけれども，御指摘にありますような連絡の不備がないように，今後につきましては児童の安全確保を第一に，警察及び教育委員会との連携をさらに密にして，緊急連絡体制のより迅速な運用に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（深瀬裕彦君）　堀川健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（堀川俊一君）　高知市内の病院や診療所，福祉施設や介護施設などの地震対策の現状についての御質問にお答えします。　最初に，高知市内の病院や診療所の地震対策の現状ですが，全ての建築物が新耐震基準を満たす病院は，平成24年４月１日時点で，市内66病院のうち27病院，41％となっております。診療所についてのデータは，現在のところございません。　なお，災害時に地域の他の医療機関と連携し，医療救護活動の中心的な役割を果たす災害拠点病院及び救護病院につきましては，25病院のうち18病院，72％が全て新耐震基準を満たした建築物となっております。　病院の耐震化につきましては，国や県の補助金があることから，今後さらに進んでいくものと考えております。　次に，福祉施設や介護保険施設などの入所施設の耐震化の状況でございますが，障害者施設４施設は全て新耐震基準を満たしております。介護保険施設の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設は，21施設中20施設が新耐震基準を満たした施設となっており，残る１施設も現在，耐震化の改修工事を行っております。 ○副議長（深瀬裕彦君）　坂本環境部長。 ◎環境部長（坂本導昭君）　新エネルギー政策についての御質問にお答えします。　新エネルギーの導入促進の取り組み状況につきましては，本年７月からの固定価格買い取り制度によりまして，標準的な事業採算性が確保されることになりまして，本市におけます第１号として，瀬戸地区におきまして民間事業者によります２メガワット規模の太陽光発電施設の建設が着工されたところです。　また，土佐山地区におきましては，小水力発電の可能性につきまして，引き続き関係者の方々が検討されておりますし，また木質バイオマス発電につきましても，立地の御相談を受けておりまして，鋭意，課題等の整理に努めておるところです。　本市としましては，こうした事業者の方々の事業を促進するために，現在雇用効果や地域振興等，その他の公益的効果が見込める場合などを想定しまして，県とも連携し，情報交換も行いながら，支援策の検討を進めております。　加えまして，このほかにも，午前中のはた議員さんにお答えいたしましたが，新設，既設を問わず，公共施設の有効活用や防災機能の向上，施設の省エネ化といった観点から，主として太陽光発電についての積極的な導入について検討を進めておるところでございますが，そのほかの再生可能エネルギーにつきましても，必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　次に，新エネルギー事業を立ち上げていきます際の内部業務体制等についてでございますが，現在国におきましても，例えば水利権に関する手続や農地の転用手続に関します規制緩和と事務の簡素化が進められておりますが，御質問いただきましたように，太陽光パネル設置に関連する課税の問題，あるいは小水力発電に関する水路使用許可など，担当の新エネルギー推進課のみにとどまらず，新たな業務が関連部署で発生することが想定されますので，庁内の横断組織でありますエネルギー対策推進委員会をかなめとしまして，縦横の連携をより一層図りながら，また必要に応じまして県や関係団体とも情報交換等行いまして，積極的に新エネルギーの導入促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（深瀬裕彦君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　教育行政にかかわりまして，教育委員会が事件発生の情報を得た際の幼稚園への緊急連絡体制についてのお尋ねがございました。　本年４月と６月に朝倉地区で事件が起こった際には，警察から情報を得た後，速やかに教育委員会から高知市立かがみ幼稚園への事件の概要と園児の安全確保について連絡をいたしました。あわせて，高知市内の保育園を所管する保育課へ連絡するとともに，県教育委員会幼保支援課が所管する私立幼稚園へも，高知市私立幼稚園連合会を通じて連絡をいたしました。　この事件を契機に，本年６月には，緊急時における警察からの学校等への連絡ルートをチャート図であらわしまして，各機関への連絡が抜かることがないように整備したところでございます。　今後も，保育課や私立幼稚園連合会に関しましては，他の機関からの情報が重なる場合もあろうかと思いますけれども，園児の安全確保のために迅速に情報を発信していきたいと考えております。 ○副議長（深瀬裕彦君）　長尾和明議員。 ◆（長尾和明君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　３点ほど御要望させていただきます。　ペギー葉山さんの名誉市民の件ですけど，市長が言われるように，御本人の意向も確認していただいて，できれば11月３日の歌碑の除幕式の日に贈れるよう，前向きに検討していただきたいと思います。　それと，新エネルギー政策ですが，実現化に向けて進んでいくと思いますので，大変期待をしております。このような前例が非常に少ない創造的な新規事業を立ち上げて円滑に推進していくには，いついつまでにどんなことをどのようにやっていくかというビジョンを各課で共有をしていくのが大事やと思いますし，特にこれからの３年間はスタートダッシュの時期であると思います。スタートダッシュが決まるかどうかが，また成否にかかわるものと思っておりますので，ぜひこれらの創造的な事業を成功させるためには，現場が取り組みやすい環境をいかにつくり上げていくことが重要だと思っておりますので，各課，各部局の連携を密にしていただきたいと思います。　耐震化についてですが，１問目にも触れましたけど，民間の耐震改修工事っていうのは，多額の費用がやっぱりかかってくると思います。そういった理由で進んでいないのが実態だと思います。補助金とか，国，県と連携もしながら，今後も引き続き取り組みを強化していただいて，多数の人々が利用する建築物とか，公共施設耐震対策をぜひとも進めていただきたいと思います。　時間がちょっと余りましたが，これで全質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（深瀬裕彦君）　竹内千賀子議員。　　〔竹内千賀子君登壇〕 ◆（竹内千賀子君）　市民クラブの竹内千賀子でございます。　御存じのとおり，ことしは全国水平社創立90年の記念すべき年であります。苦難の中，いたわられる運動から，人間を尊敬することによってみずから解放すると立ち上がった全国水平社の精神に常に立ち返りながら，これからも人間の尊厳を求めて歩んでまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いしておきたいと思います。　まず最初に，生存権にかかわる生活保護についてお伺いをいたします。　2008年のリーマンショック以降，生活保護受給者は急増し，５月時点，全国で211万人を上回り，過去最多となりました。ことし４月，人気お笑いタレントの母親が15年間生活保護を受けていたことが，まるで不正受給であったかのごとく問題視されたことをきっかけに，生活保護がクローズアップされています。　生活保護問題対策全国会議が放送倫理・番組向上機構に対し，放送内容を審議するよう要請するというニュースにもあったように，この間，保護制度や受給者に問題があるかのような風潮が生まれ，社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見が助長される傾向にあります。生活保護受給者に対するバッシングも強まり，人間性を否定されているようだと傷ついている受給者もいます。　また，生活保護を受けるのは恥だという強い意識が根底にあって，保護を受けても当然である高齢者が，少ない年金で苦しい生活に甘んじている例も見られます。　また，2008年に最低賃金法が改定され，最低賃金と生活保護の整合性に配慮することが盛り込まれましたが，働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る逆転現象の解消には至っていません。この逆転現象も大きく取り沙汰される中で，少しの差なら，生活保護を受けたほうが得という労働意欲の低下に拍車がかかるのではと言われています。　こうした中，保護基準額の引き下げ，親族による扶養義務の強化が当然のように論議されていますが，そもそも最後のセーフティーネットである生活保護と比較するのは，保護基準額より高い水準の賃金の確保が望まれるためであって，保護費を減額するという論議は大きな間違いです。国際的にも低水準と言われる日本の最低賃金，不安定な雇用形態そのものが問題なのだと思います。　高知市の生活保護も増加の一途をたどり，８月で38パーミルに達したとのことですが，その現状と課題をお伺いいたします。　８月22日，社会保障制度改革推進法が施行となりました。１年以内に社会保障制度改革国民会議を設置し，推進していくこととしており，附則の第２条には，生活保護の適正化がうたわれています。　そこで，市長にお尋ねをいたします。　まず，さきに述べたような生活保護に対する風潮をどう思われますでしょうか。　次に，現在の生活保護基準額で，憲法で保障されている健康で文化的な生活を営むことができるとお思いか，お尋ねをいたします。特に，2006年に加算が廃止された高齢者世帯についてもお答えをいただきたいと思います。　次に，内閣府の2009年度県民経済計算の結果では，高知県民１人当たりの所得は201万7,000円で，47番目の最下位となっております。最賃も岩手，沖縄と並んで最下位ですが，親族による扶養については，保持義務関係でない限り，保護の適用を判断する絶対の条件ではありません。　保持義務と扶助義務は全く違う性格ですが，このような所得状況にあって，親族の扶養義務の強化は，その親族の自立さえ奪ってしまう可能性があると思いますが，どうお考えでしょうか。また，今後の対応をお聞きいたします。　また，ふえ続ける生活保護に対応するための体制の強化や，不正受給の問題，就労支援等々の課題がありますが，国へはどのように提起されているのかお聞かせください。　福祉事務所では，2011年度，ひとりきりで亡くなった独居の受給者の状況を初めて調査した結果，39人が自宅で孤立死していたことがわかったとのことですが，何とも悲しいことです。40代から60代が半数以上いたのには驚きましたが，高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子さんは，ひとり暮らしの高齢者が孤独なのは仕方がない。でも，孤立はいけないと言います。５月には，死後２年たってからわかったケースもありました。　生活保護の受給者であるなしにかかわらず，見守りや社会資源の活用を促す取り組みをこれから策定に入る地域福祉計画に盛り込む必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。　次に，問題となっているいじめについてお伺いをいたします。　いじめは大きな人権問題でございます。御存じのとおり，昨年10月，いじめに遭っていた大津市の市立中学校２年の男子生徒が，わずか13歳でみずからの命を絶ってしまいました。学校や教育委員会へ家宅捜索が入るなど，警察の捜査の及ぶところとなり，学校の隠蔽体質，いじめを見て見ないふりをする。生徒と真剣に向き合わない体質が浮き彫りになりました。　2006年の福岡県，筑前町の中学生を初めとして，2010年にもまるで連鎖反応を起こすかのように，相次いでいじめによる自殺がありました。大津市の事件以来，今回もまたもや同じ現象が起こっています。過去の不幸な事件の教訓が生かされず，とうとい命が失われています。　高知市のいじめの件数，内容，対応，また８月の教育委員会臨時会と校長会の質問につきましては，先ほどのはた議員と重複いたします。私も，いじめが起きたときの速やかな対応はもちろんのこと，それ以前にいじめを起こさない，いじめを防ぐ取り組みが何より重要だと思います。　もう少し具体的な対策をお聞きしたかったのですが，はた議員さんへの答弁以外のものがあれば，お答えいただくようにお願いをいたします。　９月５日，文部科学省は，学校や児童・生徒を支援する専門家の組織を全国200地域に設置することを柱として，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの大幅増員などを盛り込み，いじめ，学校安全に関する取り組み方針を打ち出しました。高知市では，わずか７人のスクールソーシャルワーカーで，具体的に児童・生徒の家庭に入っていると聞きます。　それでは，到底問題を抱える児童・生徒の家庭環境などはつかみ切れないと思います。忙し過ぎる教員にとっては，人的配置は何よりも必要な支援ですので，ぜひ選定されるよう計画を進めていただきたいと思います。それでも，やはり基本は学校だと思います。　今は機構も変わり，人権主任はクラス担任を受け持っており，かつてのように困難を抱えた子供たちの家庭に頻繁に出向くのは難しくなっており，その役割を果たすのは大変だろうと思われます。　今は亡き全同教会長の谷内照義先生は，校長として赴任した中学校で，余りの不登校の多さに，「教育において真実なるものは教科の伝達ではない。この大事なことを放っておいて，真の教育などあり得ない」と子供たちの家庭を訪問するなど，昼夜なく取り組み，わずか１年で長欠，不就学の子供を一人残らず学校に呼び戻しました。教育長も御存じだと思いますが，有名な教育実践です。　教育長は，「こんな時代やき，同和教育の実践に学ばないかん」とおっしゃっておりますが，それはどういうことかをお聞かせください。　また，いじめと不登校はどう関係があると思われるか，お聞かせください。　いじめは社会の縮図だと言います。部落差別も同じことです。児童・生徒による差別もなくなりません。数年前，子供がいじめられたと相談に来た母親がおりました。学校へ訴えても，満足な対応はしてくれないとのことでした。　いじめられた子供は，それ以来，学校に行くことができず，不登校になってしまいました。周囲の勧めもあって，別の場所へ居場所を求めましたが，そこへも毎日は行けませんでした。早くから父親を亡くし，母子家庭で経済的には決して豊かではないにもかかわらず，勉強のおくれを取り戻すために家庭教師を雇いました。高校に進学して環境も変わり，通学することができましたけれども，いじめられたことがトラウマになって，できないことが１つあります。　卒業後，目指す職業につくために専門学校に入りましたけれども，そのできないことがネックになって，中退せざるを得なくなりました。いじめは，希望する仕事をも奪ってしまったのです。いつまでたっても心の傷が癒えることはなく，その子の将来に不安をもたらしています。　この件でもわかるように，いじめはささいなことでも決して見逃さずに対応，解決しなければ，将来にわたってさまざまな悪影響を与えています。学校では，差別をしない，させない，許さないと教えてきました。差別しているのを見ていながら，知っていながら，見ないふりや知らん顔するのは，自分が差別したことと同じだよと教え，集団づくり，仲間づくりをしてきたと思います。　いじめも，また同じです。差別やいじめをしない，させない，許さないということは，単なる標語ではなく，命の尊厳を守る，人間としての本来あるべき姿だという原点をいま一度問い直しながら子供たちを育て，守ってほしいと願うところです。　また，さらに深刻なのが，虐待の問題です。厚生労働省の統計では，週に１度，１人の割合で虐待によって子供が命を奪われています。きょうは虐待のことについては触れませんが，いじめにしても虐待にしても，原因，背景はさまざまですが，基本的に何が欠けていると思われるのか，あわせてお聞かせください。　次に，チャレンジ塾についてお伺いをいたします。　チャレンジ塾については，６月議会でも同会派の門田議員が質問され，中学３年生の参加者58人中56人が進学できた。テストの点数や成績が上がったなど，大変うれしい成果が上がっています。また，100％に近い生徒，保護者が，今後も続けてほしいとの希望があるとのことです。　３月６日に行われた生徒対象のアンケートでは，仲間と一緒に勉強ができる。わからないところについて質問できる。プリントなどが用意されている。先生の教え方がわかりやすい。勉強の仕方がわかる。先生に進学などについて相談ができるの順位で回答にあらわれたように，学校では教室にいただけで勉強はわからないと言う生徒や，小学校３，４年生程度の読み書きしかできない生徒が，落ちついて学習ができ出した。基礎の復習をやり直し出した。学校では質問できなかったのに，どんどん質問し出したなどの成果をお聞きしました。　さらには，不登校の生徒，教室に入れなかった生徒，授業をエスケープする生徒の参加があるとのことです。これはとりもなおさず，居場所を失っていた子供たちが，学校ではなく，チャレンジ塾に居場所を求めた，居場所を見つけたということではないでしょうか。　けれども，容易なことではありません。学習している部屋になかなか入らない，毎回は来ない，ざわついて学習しないなどの様子も伺いました。　そんな中でも，「就職するき，構ん」と言っていた生徒たちが，進路を考えるようになりました。そこには勉強する気がなければ，来なくてよいという排除ではなく，個々の生徒に寄り添い，その子の実情を理解することによって学習意欲を引き出していく学習支援員さんの情熱，力量があってこそだと思います。　ある支援員さんは，頑張れば行ける高校が必ずある。しかし，最低でも週３回は開催しないと間に合わない。また，勉強を教えることができる人はたくさんいるが，子供の気持ちをどうつかむことができるか，信頼関係を築くことが肝心だと言います。　７月末現在で登録者数260名，実参加人数227名で，要保護の生徒さんの登録は88人となり，19人ふえています。就学促進員さんや学習支援員さん初め関係者の皆様の御努力に感謝を申し上げたいと思います。　チャレンジ塾は，貧困の連鎖の防止と社会的な居場所づくりを目的とする厚生労働省の自立支援プログラム策定推進事業を活用したものですが，社会的な居場所づくりというのは，単に心地よい居場所の提供ではなく，人とかかわり合うことの喜びを感じ，心を育てていく居場所づくりだと思います。　チャレンジ塾の成果から見えてくるのは，貧困なるがゆえに，教育の機会均等が保障されない，教育が保障されていないゆえに安定した仕事につくことができないという部落差別の悪循環を断ち切るために始まった子ども会活動が，今こそ社会全体に必要とされているということです。子ども会と同様に，目的に向かってさらなる充実と拡大が求められています。　しかしながら，こうした成果を手放しで喜んでばかりはいられないと思います。一方では，学校へもチャレンジ塾へも行くことができない子供たちがいます。熱心な先生が寄り添い，ごく少数で勉強を教えている現実があることは，教育長も御存じだと思いますし，その子供たちも生活環境が厳しい状況にあると思われます。　そこで，お伺いいたしますが，227名もの生徒がチャレンジ塾に参加している現実を各学校，そして教育委員会はどのように捉えているかをお聞かせください。　また，チャレンジ塾を開催して見えてきた子供の実態，そして変化，各チャレンジ塾の現状，課題をお聞かせください。　また，要保護の生徒の登録は，３月末の集計より19名ふえておりますが，参加している実際の人数は何人なのでしょうか。　今実施されている５校区の生活保護世帯の生徒は165名だということですが，約半数強の登録で全体の登録数の約34％となっています。もちろん保護世帯の生徒全てが学力に問題があるということではないし，デリケートな部分もありますけれども，所期の目的を忘れずに，一人でも多くの参加を促すためにさらなる御努力をお願いするところです。取り組みの状況をお聞かせください。　チャレンジ塾を始めて，間もなく１年が来ようとしています。もちろんチャレンジ塾は単なる学習塾ではありません。さきにお尋ねしましたように，チャレンジ塾を開催してきて見えてきた子供たちの実態，変化，各チャレンジ塾の現状，課題を学校，教育委員会，そしてチャレンジ塾で実際に子供たちと接している学習支援員さんたちとで共有することが大切だと思います。　連携をとりながら，学校がどうかかわっていくのか，チャレンジ塾での成果を学校での教育実践にどう取り入れていくかなどの真摯な討議を始める時期だと思いますが，いかがお考えでしょうか。　次に，特別支援学校高等部在学中の就労移行支援事業の効果的利用についてお伺いをいたします。　一般社団法人いきいきシルバー会では，就労困難者の生活の安定と福祉の向上，人権保障の確立を目的に，障害者雇用を初めとする取り組みを進める中で，障害者の社会参加と自立を目指して活動しているＮＰＯ法人まあるい心ちゃれんじどの応援団を支援し，連携をして障害者の就労の場を確保するための作業所建設に取り組み，ことし３月30日，いきいきの里の隣に完成することができました。Ａ型就労移行支援事業所として，５月から本格稼働いたしております。　連携をしていく中では，さまざまな生活相談がありますが，障害を担う子供の保護者は，誰もが自分亡き後の子供たちの生活に不安を抱えています。今回相談があった方も同じく，自分が育てている特別支援学校高等部１年の孫を何とか自立させたいと必死になっている方で，在学中から就労移行支援事業が利用できないだろうかということでございました。　特別支援学校高等部在学中に，日常的に利用できる福祉サービスは，小学生以上を対象とする放課後デイサービスと日中一時支援です。これには卒業後の就職を目指している高等部の生徒が当然満足するはずもなく，長期休暇等においては，多くの生徒が行き場もなく，就労に向けた活動もままならない状況になっています。　就労移行支援事業は，65歳未満で一般就労等を希望し，知識，能力の向上，実習，職場探し等を通じ，適性に合った職場への就労が見込まれる障害者が利用対象となっており，18歳に達した特別支援学校卒業後でなければ，サービスは受けられないことになっています。　しかし，厚生労働省では，2008年の援護局障害保健福祉部長通知により，特別支援学校卒業と同時に適切な障害福祉サービスを利用できるようにするために，利用が適当か否かを判断するため，就労移行支援事業を利用して判断するための体制づくりを行うよう指導しています。　さらに，文部科学省においても，2010年から特別支援教育担当者会議において，毎年特別支援学校の在学中の実習において，短期間のアセスメントのために就労移行支援事業を利用することを推奨しています。　この仕組みの活用により，卒業と同時に適切な福祉サービスを利用できることとなるので，特別支援教育担当は，都道府県及び市町村の障害福祉担当部局等関係機関と連携を図り，就労系サービスの利用を希望される場合には，特別支援学校在学中のアセスメントが適切になされるよう，周知徹底を図っております。　また，活用するための手順についても，関係機関と連携を図り，手続がなされるよう配慮をお願いしているとのことでした。　厚生労働省によりますと，昨年の調査で適切にアセスメントを行える体制ができていると回答があったのは，全国で37.4％であることから，2011年度で終了予定を今年度１年のみ延長したとのことです。　高知市は，昨年の調査で体制ができていないと回答したと思われますが，特別支援学校高等部の生徒には，卒業後を見据えた成果を求める明確な目的を持った福祉サービスの利用が必要不可欠です。在学中の就労移行支援事業はニーズの高いサービスであり，高知市障害者計画・障害福祉計画の理念，基本方針にも沿うものであり，むしろ高知市としては実行する責務があると思います。　相談のあった方は先に障がい福祉課へ相談しましたが，前例がないとのことで，いまだ返事をいただいておりません。　相談があった段階で早急に取り組むべき支援だとはお考えにならなかったのでしょうか。　とにかく期間はわずかしかありません。障害者計画・障害福祉計画を見る限り，体制は整っているように見受けられますけれども，早急に体制づくりを行い，年度内に取り組みを開始すべきだと思いますが，タイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。　また，暫定支給は２カ月間という期間になっていますが，現行の日割り利用との整合性の点で疑問が残ります。土日，祝祭日や短期の休日にも利用できるよう，トータルで２カ月，60日の積み上げという柔軟性のある高知市独自の仕組みづくりも必要だと考えます。　相談のあった方のお孫さんが通っている特別支援学校の保護者会では，このサービスについて話し合いが持たれたそうです。その内容を紹介しようと思っていましたけれども，時間がありませんので割愛させていただきますが，前述したお孫さんを育てている方の切実な思いは，他の保護者にとっても同じく，大変切実な問題であることを御理解の上，御答弁をよろしくお願いをいたします。　次に，差別はがきについてでございますが，８月のよさこい祭りのころに，１通のはがきが市内のある方のところに送られてまいりました。宛名の下にはエッセドーワへと書いてあり，しかも差出人は事もあろうに市議会となっています。その内容たるや部落差別はもとより，貧乏への差別，学歴に対する差別，地位や名誉を重んじる社会的階級差別，身分差別の肯定であり，人権侵害も甚だしい悪質きわまりない差別はがきでございました。　私は，はがきを受け取られた方を存じ上げませんけれども，いかなる理由があろうとも，このような差別は許されるべきではありません。　人の苦しみや痛みがわからない，また誹謗中傷が悪いことだという自覚のない人にとっては，単なるはがきぐらいでと思われるかもしれません。しかし，いわば間接的いじめであるこのような行為を放置することは，学校や職場のいじめを黙認することと同じで，加害者に手をかすことになるのではないかと考えます。もちろん放置できないと言っても，差出人がわからず，また受取人が名誉毀損などで訴えていない以上，この件に行政的な直接の対応はできないと思いますが，このような卑劣な行為は許さない世論づくりを積み重ね，人権尊重の意識の向上に努める啓発の責務が行政にはあると思います。　市長は，はがきの内容を御存じだと思いますけれども，同和問題を重点施策として取り組んでこられた責任者として，どのようなお考えをお持ちかお聞きいたしまして，物すごく早口になりましたけれども，私の１問といたします。　なお，南海地震関連の質問については，次の機会といたします。 ○副議長（深瀬裕彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　私のほうからは，生活保護の関連と最後の差別はがきの関連でお答えを申し上げます。　まず，生活保護に関連いたしまして４問いただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。　最近の生活保護に対します風潮をどう思うかという１点目でございますが，有名タレントの生活保護の扶養義務に対します問題や，また近年の貧困ビジネスや不正受給の問題，また働いた収入や年金収入が生活保護費の給付水準を下回ることなどが問題とされました報道が相当ございまして，生活保護制度に対します風当たりは強いものがあると感じています。　こうした傾向は，ことしの春先に比べますと，若干落ちついてはきておりますが，これらの背景の中には，長引く不況と雇用環境の変化により，生活に大変困窮している人々が増加をいたしまして，生活保護の過剰な報道により，自分たちはこんなに苦しんでいるのにもかかわらずおかしいとの，そういう思いが一部の過剰な報道もございまして，今回いろんなことにつながっているわけでございますが，生活保護制度の全体の信頼を揺るがせかねない事態になっていることを私自身も危惧をしているところでございます。　また，基礎年金や最低賃金との比較で，生活保護基準のほうが高いからと，見直しをすべきではないかという議論が一部にございますが，それぞれの金額の設定につきましては，生活保護なら生活保護法に基づきます基準の設定など，年金は年金のその生い立ちから始まりました設定など，それぞれの制度の組み立てがございますので，単純に比較はできないということがございますので，生活保護を単純に引き下げるという議論はいかがなものかというふうに感じております。　今回の一連の問題につきましては，もちろん生活保護制度の見直しだけで解決できる問題でありませんので，さまざまな年金の問題や，またワーキングプアの課題，生活に困窮している方々を生活保護とは別の制度でそれぞれ支援していくということも含めて，総合的な検討が必要だということで，今検討に入っているところでございます。　続きまして，生活保護基準，特に高齢者の方々の基準も含めまして，この基準が憲法に保障されております健康で文化的な基準かどうかという御質問にお答えを申し上げます。　事例で申し上げますが，現在の単身高齢者の世帯の１カ月の最低生活費は，実費で支給をされております医療費や介護扶助等を除きますと，生活扶助費で６万8,950円，住宅扶助はそれぞれ入居されているところによって違いますが，限度額いっぱいの３万2,000円としますと，合計で10万950円となります。また，御質問の廃止をされました老齢加算は，これと別途に１万6,680円の加算がございました。　老齢加算につきましては，国会でもさまざまな論議がございましたが，政治的な背景もあったと思いますが，創設につきましては，他の年齢層に比べまして高齢者の方々の肉体的条件によります，いわゆる暖房費，また親戚等の訪問等，社会的費用を要する特別な需要があるということで，1960年に創設をされましたが，財政赤字の状況も背景にあったと思われますが，2003年に考え方が変更されまして，高齢者の方々の特別需要は存在しなくなったということで考え方が変更されまして，３カ年にかけて段階的に引き下げられまして，2006年に先ほどの老齢加算１万6,680円につきましては，全廃をされたところでございます。　この老齢加算が廃止されるということで，全国各地で憲法に基づきます生存権の侵害であるという訴訟が起こりましたが，本年２月に最高裁で判決がおりまして，老齢加算の廃止につきましては，合憲であるという最終の最高裁の判決が出されておられます。　老齢加算は，先ほど申し上げました１万7,000円ぐらいの額が支給されておられましたので，受給されておられました方々にとりましては，その分生活が大変厳しくなってきているということを認識しておりますが，残念ながら今の状況では，それが国の方針となっているところでございます。　生活保護基準につきましては見直しの論議もありますが，その時々におけます経済的，社会的条件で，一般的な国民生活の状況等との比較，相関関係において決定されるべきものであるということで，その具体化に当たっては，国の財政事情を含めました多方面にわたる多様な，また高度な専門技術的な考察と，それに基づいた政策判断をとる必要があるというのが，この最高裁の判決の中でも言われているところでございます。　御質問の現在の最低基準が，憲法で定めます健康で文化的な生活ができるものなのかということにつきましては，もちろんさまざまな論点がございますので見解は分かれますが，有識者の方々の意見も参考にしながら，最終的にはやっぱり国の一定の判断によって定められていくべき基準だというふうに考えているところでございます。　続きまして，生活保護の扶養の関係の御質問いただきました。　生活保護法の中で，これは民法からきておりますが，保持義務と扶助義務という２種類での御質問いただきました。　大変厳しい労働環境の中で，生活保護を受給されておられます方々のそれぞれの扶養義務者の方々につきましても，生活にゆとりがある方は非常に少なく，生活にそれぞれいっぱいである方々も非常に多いということで，我々の現場が扶養照会をいたしましても，自分たちの生活で今現在いっぱいであるということで，なかなか支援はされていない現状にございます。　生活保護の扶養義務の取り扱いは，民法からきておりますが，２種類ございまして，非常にいわゆる濃密な関係である夫婦と未成熟の子に対します親の義務，これが生活保持義務者の関係でございます。　もう一つは，これを除きます一般的な扶養義務者であります生活扶助義務者の２つの概念で分けられておりまして，少し取り扱いが違うということになっております。　実質的には，各ケースワーカーがそれぞれの，例えば関係者の方々に聞き取り調査等を行いまして，扶養の可能性を調査した上で最後判断をするということになっておりますが，もちろん強制的に取り扱うことはできないという観点もございますので，扶養義務者等の皆様方のそれぞれの御事情を注視しながら，最終的に円満な方向で，強制的ではない方向で最後判断をしているところでもございます。　また，その保護者との関係におきまして，例えば扶養義務の皆様方に，通常の生活からさらに一定の生活の悪化を招くということも，強制的には少し難しいところもございますので，それぞれの個別の事情に応じまして判断をして対応しているところでございます。　続きまして，生活保護に関します見直しの中で，現在どのように国に提起をしているかという御質問がございました。　厚生労働省の中での生活保護の見直しの中では，私自身も委員の中の一人として入っておりますが，生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会，これは社会保障審議会の特別部会になっておりますが，自分自身は今ここで論議をしております。　厚生労働省の中でも，非常に生活保護世帯の増加に今現在歯どめがかからず，急増しております生活保護受給者の方々の対応につきまして，さまざまな観点で今幾つかの部会で論議をしているところでございます。　今般の生活保護世帯の急増につきましては，背景としてリーマンショックの後の失業者の増加に伴いまして，非常に稼働年齢層が生活保護を受けざるを得なくなったというケースが大きな要因としてございます。　一貫して，厚生労働省や国に対しましては失業保険が非常に脆弱であるということを問題点として指摘を申し上げながら，本来であれば，いわゆる雇用保険，失業保険等で救うべき方々が，そこが非常に脆弱なために生活保護を受けざるを得ないという状況になっているということが原因なので，やはり雇用保険と，そして失業保険等の強化が大切であるということを常に申し上げているところでございます。　ただ，これはそれぞれの事業者の方々の理解が要りますので，事業者の方々には一定御負担をしてもらわなければなりませんので，なかなかまだうまくその点につながっていないという課題はございます。ただ，やっぱりここを強化していくということが本筋だというふうに考えております。　ただ，それでも生活保護をどうしても受給せざるを得ないという若い方々もおりますので，今現在別制度で給付が保障されております求職者支援制度，これは一定の期間に現金支給がございます。　また，住宅がない方につきましては，住宅保障制度がございます。また，生活福祉資金の貸付制度がございますので，これらの多様な就労支援の仕組みづくりをさらに強化をしていく必要があるということで，その具体策を今厚生労働省とともに協議をしているところでございます。　もう一点につきましては，稼働年齢層の若い方々が生活保護を受けざるを得ない状況になったときに，できるだけ早く自立を支援していただく，これは就労支援でございますが，その仕組みも重要でございますので，これはハローワーク等との連携を強化しながら，就労支援を強化していくということもあわせて行っているところでございまして，幾つか多様性を持ちながら支援をしていく仕組みをとっていかなければならないと考えているところでございます。　最後になりますが，同和問題に関します，その差別はがきの課題につきまして申し上げます。　本市におきましても，長年にわたりまして同和問題の解決は行政の責務であるとの基本認識のもと，長年にわたり重要課題として同和問題の解消に取り組んでまいりました。また，同和問題を初め，あわせまして高齢者の方々，女性，子供，障害者の方々の人権など，現在９つの人権の課題に重点的に取り組んでいるところでございます。　しかしながら，先ほど御指摘もありましたとおり，差別発言や落書き，最近ではネット上の相当ひどい書き込み等もございますので，日々心を痛めているところでございます。　今回の件につきまして，詳細を全て把握しているものではございませんが，大変遺憾でございまして，残念に思っているところでございます。　人権意識の向上には，地道で継続的な取り組みが最も重要でございますので，そのことを地域と一緒になって取り組んでいかなければならないと考えております。　現在，各地域でも，それぞれの地域の御協力を得まして，各地区の人権啓発推進委員会を立ち上げていただいておりますので，こうした事例も一つの研修の事例といたしまして，地域とともになりまして，我々もこういうことがないようにということを取り組んでいかなければならないというふうに強く思っているところでございます。　その他の御質問の課題につきましては，それぞれの担当部局長等からお答えを申し上げます。 ○副議長（深瀬裕彦君）　舛田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（舛田郁男君）　チャレンジ塾と生活保護に関すること，それから就労移行支援事業のことにつきまして御質問いただきましたので，順次お答え申し上げます。　チャレンジ塾に参加しております要保護世帯の生徒の参加人数についての御質問にお答えいたします。　88人の登録のうちで実際に参加している人数は，７月末時点で59名でございます。　次に，チャレンジ塾への参加を促すための取り組みについてでございますけれども，チャレンジ塾が開催された昨年11月以降，貧困の連鎖の防止に向けまして，３名の就学促進員が中心となり，生活保護世帯の中学生に参加を促してきました。ケースワーカーや中学校の先生方と連携をして，生徒さん一人一人の現状を把握し，根気よく対応した結果として，昨年度を上回る88名の登録につながりました。　一方で，登録しても一度も参加がなかったり，途中から参加しなくなる生徒さんもいることから，継続的に進学の必要性を教えたり，希望の進路を聞き出して，つなげていく方法を示すなど，参加に対しての意欲喚起を図っております。　また，まだ登録に至っていない77名の生徒さんにつきましては，不参加の理由についてのアンケートをこの９月に実施することとしておりまして，その結果を踏まえて，教育委員会と協力して改善を検討するとともに，保護者や関連機関と連携のもと，積極的にフォローを行うことで，一人でも多くの参加につなげていきたいと考えています。　次に，生活保護の現状と課題につきましてですが，平成24年度の生活保護世帯数は，依然増加はしておりますけれども，８月現在での伸びを過去２年比較いたしますと，21年度の８月と22年度の８月とでは，710世帯ふえております。それから，22年度と23年度の比較では，498世帯の増でございました。ことしですけれども，ことしはそのような比較で395世帯の増加ということで，鈍化傾向とはなっております。　しかしながら，高齢世帯や障害・傷病世帯といった基本的に働くことが困難である世帯以外のその他世帯の割合が約２割，1,783世帯と増加する傾向にございます。　これらの要因といたしましては，本市を取り巻く環境として，平成21年度の経済センサス基礎調査におきましても，事業所の６割が従業者４人未満の中小零細企業であり，産業分類におきましても，建設業，卸売業，小売業，宿泊・飲食サービス業が５割を超えておりまして，景気変動に影響を受けやすい産業構造であることなど，厳しい雇用環境が背景にあるものと考えております。　今後は，景気の回復はもちろんですけれども，稼働年齢層の方に対しまして，就労支援の取り組みをより一層強化していくことが必要と考えております。　次に，生活保護受給者であるなしにかかわらず，見守りや社会資源の活用を促す取り組みを地域福祉計画に盛り込む必要があるんではないかという御質問です。　近年，高齢化の進展や家族関係の希薄化，地域の相互扶助機能の弱体化など，地域社会のあり方が大きく変化しておりまして，孤立死のことにつきましては，社会的にも大きな問題となっています。　悲惨な孤立死を防ぐためには，日常生活と密接につながった地域の見守りシステムづくりが大切と思われますので，庁内の関係部署，警察，ライフライン事業者や民生・児童委員さん，町内会など，行政機関と民間事業者，そして地域が今まで以上に情報を共有し，連携して，見守りを行うための具体的な取り組みを計画づくりの中で今検討をしているところです。　また，貧困を要因とした孤立死は，絶対にあってはなりません。特に，生活に困られている方を初めとして，日常生活や健康面などで地域の皆さんが気軽に相談でき，困り事を解決できる仕組みも検討内容に入れているところです。　計画の策定に当たりましては，地域福祉を推進する主体となっていただく高知市社会福祉協議会と合同事務局を設置しまして，市が策定する地域福祉計画と高知市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を一体的にした推進計画をつくることとしておりますが，それぞれの地域で人的・物的資源を最大限に活用できる仕組みづくりとなるよう取り組んでまいります。少し長くなりましたけれども。　それから次に，特別支援学校高等部在学中の就労移行支援事業について御指摘をいただきました。　御質問のございました就労移行支援事業についてですけれども，少し事業内容を説明させていただきますと，この事業は就労を希望する障害者で，通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方について，生産活動，職場体験などの活動の提供や就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練，そして求職活動に関する支援とか職場開拓，就職後における職場への定着のために必要な相談や支援を行うものでございまして，その対象者は原則として18歳以上65歳未満とされているところでございます。　今回の御相談は，特別支援学校高等部１年から就労移行支援事業を利用したいということでございましたので，厚生労働省に問い合わせをする必要もございまして，少し今お時間をいただいているところでございます。　この特別支援学校高等部１年からの就労移行支援事業の利用につきましては，早い段階から仕事に必要な技術やマナーの習得を行うことで，学校卒業後には，経済的により安定した仕事につき，将来にわたって自立した生活を送っていけるようにと願う保護者としての切実な声として重く受けとめますとともに，その必要性は十分に理解をしているところでございます。　今後の就労移行支援事業を利用していただくことにつきましては，先ほどの特別支援学校在学中の生徒に限りましては，卒業後の進路を決めるに当たり，在学中に本人の能力とか適性についてのアセスメントを行うことを目的といたしまして，２カ月を上限とした就労移行支援事業の暫定支給決定が認められております。　本市におきましては，アセスメントが可能な就労移行支援事業所もございますので，暫定支給決定は可能な状況とはなっておりますけれども，ただこの今回の御要望は，高等部１年生から３年生までの３年間の期間の中で，職業訓練を目的とした継続的な利用を希望されておりますので，この制度の実施に向けまして，現在国に対し，確認すべき幾つかの質問を行いまして，見解を求めているところでございます。今後，国の見解を踏まえ，国の制度として利用可能となれば，早急に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（深瀬裕彦君）　松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君）　私のほうは，いじめの問題，チャレンジ塾の問題について御質問をいただきましたので，順次お答えをさせていただきたいと思います。　初めに，いじめ問題なんですけれども，午前中に，はた議員さんのほうから御質問がありまして答弁しましたので，それ以外をということでありますので，いじめ問題への基本的な考え方ということでちょっと話をさせていただきたいと思います。　私は，そのいじめ問題を防ぐための基本的な考え方として，次の４点があるのではないかというふうに思っています。　１つは，いじめは人間として絶対許されないという認識を学校教育全体を通して児童・生徒一人一人にしっかりと徹底をして，場合によったら毅然とした指導で対応していく必要があるんではないかというふうに思います。そしてまた，いじめられている児童・生徒については，学校が徹底して守り通すんだというその姿勢を日ごろから子供たちに示すことが重要ではないかというふうに思っております。　次に，２点目ですけれども，いじめを許さない学校づくり，学級づくりということで何度か話をしてきたわけでありますが，児童・生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を大切にした学校経営が必要なんだろうというふうに思います。　そして３つ目は，いじめが解決したと見られる場合でも，教職員が気づかないところで陰湿ないじめが続いている場合もございます。そういうふうなところもありますから，指導により解決したと簡単に即断するんではなくて，継続して十分な注意を払って，折に触れて必要な指導を行っていくということをしなければならないというのが３点目。　４点目は，教育委員会は，日ごろから各学校の実態把握に努めながら，学校や保護者からいじめの訴えがあった場合は，当該学校への支援，あるいは保護者への対応に万全を期していくことでその信頼感を持つ。　そのことによって，子供が教育委員会や学校にこういった問題を打ち明けるというふうなことをしていかなければならないのではないかというふうに思っております。　次に，いじめの対応について，同和教育の実践に学ぶという私の考え方について，その意図はということでございます。　教育界では，教育の温故知新という言葉をよく使うわけでありますが，「故（ふる）きを温（たず）ねて新しきを知る」ということであります。　今，学校現場で大変苦慮しているこのいじめ問題，あるいは生徒指導上の問題，そしてまた不登校とか学力の問題，こういった問題は私たちが教師駆け出しのころから本当に苦慮してきた問題でございます。そういった対応については，各学校が実践の中でいろんな知恵を出し合いながら生み出してきた経緯がございます。　それは一人一人の子供を大事にする教育であったり，あるいは進路保障を目指した基礎，基本の徹底であったり，あるいは自他を思いやる人権教育の問題であったり，あるいは家庭や地域との連携であったりというふうなことで，先人が本当にこういった問題について取り組んできたというふうなものがございます。これはまさにこれまでの学校が営々として築いてきた同和教育の原点，人権教育の原点ではなかろうかというふうに思います。　「故（ふる）きを温（たず）ねて新しきを知る」，いじめや不登校などは，こういった今の教育課題を解く鍵は，これまでの実践の中にもありますし，その実践に学ぶこと，原点に立ち返ることが今強く求められているのではないかというふうに思っております。　また，いじめと不登校の関係でございますが，中にはいじめを理由として学校に行けなくなる子供もいます。そうした子供が出ないよう，そしていじめにより学習する権利が奪われることのないようにしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っております。　いじめを受けている子供たちは，その事実を誰にも知られたくないという思いから真実を話さない場合もございますので，不登校に至った子供たちの対応については，その背景にいじめがなかったかどうかということを丁寧に見取っていく必要があるのではないかというふうに思います。　次に，いじめや虐待の原因，背景に，基本的に何が欠けているのかというお尋ねがございました。　いじめや虐待の問題は，人権や命，そして人間の尊厳にかかわる重大な問題でございます。それは，子供たちの生きる権利や学ぶ権利でもあるわけであります。こうした問題の背景には，人権意識の希薄さや命を大切にするという認識が十分でないこと，相手の痛みを十分捉えることができない，そういった課題があろうかと思います。　これはまさに人の痛みのわかる子供，相手の立場に立って考えることができる子供など，豊かな人権意識や人権感覚の育成が問われているという問題だろうというふうに思います。　次に，チャレンジ塾についてのお尋ねがございました。　まず，227名の生徒が参加している現実についてでございますが，率直に申しまして大変うれしいという感想を持ちました。といいますのは，昨年11月の開講初日には，果たして本当に子供たちが集まるんだろうかということで，我々教育委員会関係者も苦慮しておったわけでありますが，いざふたをあけてみますと，多くの生徒が学びたいという気持ちをチャレンジ塾に向けていただいたというふうなことで，本当にうれしく思った。この事業をやってよかったというふうに思いました。　一方で，経済的に厳しく，学校以外で学ぶ機会に恵まれなかった子供たちがこれほど多くいるんだろうということで，本当に愕然とさせられまして，チャレンジ塾の意義を再認識したところでございます。　次に，子供たちの実態や変化，各チャレンジ塾の現状や課題についてのお尋ねがございました。　学校では意欲を見せない子供が，塾では目を輝かせて学習に向かっているという現実，あるいは７月末現在で260名の参加者があり，その数がさらにふえることが見込まれる。こうしたことに象徴されるように，潜在的なニーズがあり，参加した多くの生徒が勉強をわかりたいというふうに考えている実態であり，塾で学習し始めている変化もございます。　しかしながら，議員さんが御指摘のように，少数の子供でありますが，自主的な学びや集中できない子供がどこの会場にも見られますし，そうした場合にも学習支援員が本当に丁寧に話をしながら，子供との対話を繰り返しながら，生徒の心に寄り添うような粘り強くかかわり続けることによって，その学びを保障していくという取り組みをしております。　最後に，学校がチャレンジ塾にどうかかわっていくのかと，成果をどう取り入れていくのかということでございますが，学校においても，多様な背景を持つ子供たちに寄り添い，学びへの意欲づけを図ることは大変重要なことだというふうに思います。　チャレンジ塾は一斉に同じ内容を学習するのではなく，まずその日の宿題を済ませ，その後，個々の課題に応じた学習を学習支援員の指導を受けながら行うもので，学校の学びとはその形態や目的が異なります。　子供たちにとって，学校以外でさまざまな学びの場が保障されていることが重要であり，学校とチャレンジ塾が互いに補完し合うことで，さらに効果が高まると考えております。　チャレンジ塾に参加する子供たちを見ますと，どの子供もわかりたい，わかるようになりたい，自分の力を伸ばしたい，進路につなげたいというふうに思っていることが実感としてよくわかります。　そうした気持ちを受けとめて，できるところから少しずつ自信をつけていくことを大切にしているからこそ，大事な場所として子供たちが集ってくるのではないかというふうに思います。　今後は，学校とチャレンジ塾のより密接な連携がとれるように，学習支援員を学校との連絡担当に位置づけ，学習の進捗状況を共有したり，効果的な支援方法等について協議することを計画しております。　お互いの取り組みをつなぐためにも，教育委員会が果たす役割も重要であり，学校長との連絡会や学習支援員研修会などを通しまして課題を共有し，一人でも多くの子供が希望する進路に進めるようになることを目指して頑張りたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（深瀬裕彦君）　竹内千賀子議員。 ◆（竹内千賀子君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。台へ上がると，大変高く感じます。　時間がありませんけれども，特別支援学校高等部在学中の就労移行支援事業につきましては，高知市としてはその必要性を十分に認めているということで，厚労省に確認をし次第，暫時取り組んでいただくということで希望を持てたと思います。ありがとうございました。　訓練機関があれば，Ａ型作業所や，それから一般企業でも十分通用する可能性のある子でも，卒業後はそのほとんどがＢ型作業所で就職して，自立できる収入が得られないというのが現状でございます。　厚労省についても，そういうことが今すごく課題となって，在学中の就労移行支援事業を推奨しているということでございますので，どうかスピードアップされて取り組んでいただくように，重ねてお願いをいたしておきます。　それから，いつの時代でも世の中が不況になればなるほど，格差が拡大すればするほど，不平不満の矛先やしわ寄せは社会的弱者に向けられます。最後のセーフティーネットである生活保護まで切り下げるということは，私はあってはならないと思っております。岡崎市長，そのことを国に対してそれぞれの賃金形態，年金の形態は違いますけれども，ここはやはり私は切り下げることは頑張って阻止していただきたいというふうに思っております。　それから，12日の新聞の１面には，いじめの件数を初め本県の暴力，中途退学，不登校について大きく取り上げられておりましたけれども，特に高知市の中学校の児童・生徒1,000人当たりの不登校の出現率は，全国平均を11.2人も上回る37.7人というふうになっています。　ここ３年間は，児童・生徒数が減少しているにもかかわらず，ほぼ横ばいの状態となっています。この要因をどう分析されるのかお聞きしたいのですが，きょうはやめておきます。けれども，一人の子供も見捨てないという粘り強い取り組みを切にお願いをしておきたいと思います。　それから，いじめは命さえも奪うということを肝に銘じて，御答弁されたことを具体的に，確実に実行していただくことを期待いたしております。　それから，今や部落差別はないと言われる方々がおいでますけれども，今回のように，いまだに根強い差別があることは否めない事実です。解決に向けてより積極的な政策を打ち出す必要性を訴えまして，私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（深瀬裕彦君）　この際暫時休憩いたします。　　午後２時50分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後３時４分再開 ○議長（中澤はま子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　戸田二郎議員。　　〔戸田二郎君登壇〕 ◆（戸田二郎君）　大変お待たせをいたしました。新こうち未来戸田でございます。私にとってことしの夏も，何かと大変大忙しの夏でございました。そして，この夏も，またもこんなにも日やけをしてしまいました。　第435回高知市議会定例会，拙い質問になろうかと思いますが，私なりに一生懸命，通告のとおり質問をいたしますので，どうかよろしくお願いいたします。またこれは，きょう初日最後の質問で，お疲れのところとは存じますが，何とぞよろしくお願いいたします。　それでは，通告の１番，市長の政治姿勢からであります。　まずは，尖閣問題からであります。　先月の15日，67回目となった終戦記念の日の午後，この日に合わせたのか，香港の民間抗議団体が我が国の領海に不法に侵入し，沖縄県尖閣諸島魚釣島に不法に上陸した事件は，我々日本国民として到底許せるものではありません。　昨日も，上海での日本人への危害を加えた事件もあったそうですし，きょうは６隻の船が領海を侵して侵入しております。　多くは申しませんが，尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であります。そもそも領土問題など存在しないことは言うまでもないことであります。その昔中国は，尖閣諸島を日本の領海と認めておきながら，周辺の海域に石油資源の埋蔵の可能性が確認されてからのことであります。ここからが領有権の主張の始まりであります。　８月27日，丹羽大使の乗った公用車を襲い，日本国旗を奪い取るという事件が北京市内で起きました。この事件は，尖閣問題で日本に対して過剰な憎しみのようでありますが，他国の大使が乗った公用車の国旗を強奪する。そして，それを英雄扱いする，こんな無礼な行為は見たことも聞いたこともありません。　これも中国政府が裏で糸を引いているのではないかと疑いたくなるような事件でもあります。仮に，この国でこのような事件があったとしたら，誇りある私たち日本国民の対応は，中国とは全く違うはずであります。　今回の尖閣上陸事件の背景には，当然のごとく中国政府が深く関与してるといいます。中国，そして中国共産党一党独裁国家の卑劣さを私たちは改めて認識すべきであります。市長はそうは思わないでしょうか。　東京都が尖閣の買い取りを進めてきた背景には，「国がやらないから東京都がやるしかない」と石原都知事はこれまでおっしゃってきました。今になって政府は，東京都に尖閣を買われたら日中関係の悪化が深刻になると，そう判断したのでありましょう。どのような根拠かわかりませんが，20億5,000万円で買うと地権者の方と水面下で極秘に交渉を進めてきた結果，合意に至り，さきの11日に売買契約を締結したとの報道でありました。　これに対して疑問も残らないわけではありませんが，国有化したからには，石原都知事が言うように，漁船の避難施設や電波塔の建設など，インフラ整備を急がなければなりません。そもそも石原都知事が，国には任せておけん。おけんから，東京都が尖閣を購入すると決意したわけでありましたが，このことが国有化の大きなきっかけになったことは，紛れもない事実であります。　石原都知事のような人がいなかったら，国有化もなっていなかったと私は考えるものであります。今後においても，石原都知事には大いに期待いたしますとともに，一日本国民として，私はよろしくお願いしますと言いたい気分でもあります。　市長は，沖縄県尖閣諸島，そしてこの許しがたい一連の中国の行為をどのようにお考えか，見解を求める次第であります。　私は，可能であれば，この島に上陸してみたい，そういう思いもありますし，我が国の領土を守りたいという思いもございますが，市長，いかがでしょうか。また，頼もしい石原都知事の数々の言動をどのように評価しておられるのか，お答えをいただきたい。　次は，竹島についてであります。　韓国の李明博大統領は先月10日，島根県竹島に上陸して以降，一国の元首として資質を疑わざるを得ない，挑発的で常軌を逸した言動を繰り返しております。また，野田総理が大統領に宛てた親書を，外交上あり得ない受取拒否，そして返送という韓国の非常識きわまりない行動に驚くばかりであります。冷静さを欠いた行為と厳しく批判した野田総理であります。そして，不法占拠であると，総理や外務大臣，防衛大臣の発言を私は高く評価するものであります。　日本国政府の提案した国際司法裁判所への共同提訴を拒否する韓国の意図は一体何なのか。恐らく国際司法裁判では不利と見たのでありましょう。全くフェアじゃありません。　なお，ついでに申し上げておきますが，小沢一郎氏が民主党の幹事長であった2009年12月に韓国を訪問した際，自分が総理になったら，竹島の領有権を放棄すると。これは李明博大統領に言ったらしいんですが，これは韓国のテレビ局が報じたことなんですが，もしもこれが本当ならば，絶対に許せるものではありません。　それから，８月14日なんですが，大統領は，天皇陛下が韓国を訪問したいなら，独立運動で亡くなった方々に対し，心から謝罪をすべきと述べたそうでありますが，日本国政府として天皇陛下の訪韓を打診した事実もなく，意味不明であります。　そもそも，天皇陛下が韓国公式訪問については，同大統領が平成20年に来日した際，天皇陛下に直接招請したものであるにもかかわらず，「今回謝罪がなければ，韓国に来る必要などない」とまで言ったそうであります。一国の大統領の発言として，到底容認できるものではない。政府は逆に，謝罪と発言撤回を強く求めるべきであります。　我が国固有の領土である島根県竹島について，そして大統領の上陸事件と一連の大統領の発言についての見解を市長に求めておきたいと思います。　次は，政局についてであります。　８月29日の野田佳彦首相に対する参議院での問責決議案の可決，これは一体何を意味するのか。消費税増税や社会保障改革など，自公民で３党合意で行ってきた，これらに対する矛盾をどう説明するのか。「おい，こら」と言いたくなる。「自民党よ，しっかりせえ」と，「何をやってるんだ，自民党」と言いたくなるのは私だけではないと思います。　問責で国会が空転し，会期を延長してきた第180回通常国会も，多くの法案を残したまま閉会。その間に，自民党も民主党もそれぞれ党首選挙に突入しております。　民主党は，さきの10日に告示しており，21日の選挙であります。自民党はきょう，本日が告示日で26日が選挙であります。谷垣自由民主党総裁は，党内争いで立候補を断念せざるを得ないところまで来てしまいました。自民党に籍を置く私たちにとっても，これらに対する思いは大変複雑なものがございます。　皆さんは，オフコースの小田和正さん，「さよなら」という曲を御存じでしょうか。「もう終わりだね」という，こういう歌い出しの曲なんですが，まさに民主党政権ももう終わりが近くなりつつあります。民主党の代表選挙は，また野田さんの続投で決着するでありましょうが，いずれにしても，自民党も含めてそうなんですが，大したことはありません。　日本維新の会は，衆議院定数の半減や参議院の不要論，教育委員会の解体論など，危険きわまりない耳ざわりのいい話もありますし，先日の公開討論会も極めて出来レースであったように思いますが，橋下徹さんのひとりよがりのような気がいたします。一体どうなっていくのでありましょうか。　問責可決以来，解散総選挙の行方も読みづらくなってきたのも事実ではないでしょうか。１票の格差是正の衆議院の選挙制度改革も気になりますし，もっと言えば，１減となる身近な高知県の選挙区割りがさらに気がかりであります。　高知県では，自由民主党にとって今３議席ございますが，１人減って，そのうちの１人が比例に回る公算が大であるわけでございます。これまでなし得た自公の選挙協力も，そうなるとなくなる話でありまして，そうなれば私はむしろ以前の中選挙区のほうがよかったなと，個人的には思えるものであります。　市長にそこでお尋ねをいたしますが，市長はさきの参議院のどたばたの問責可決をどのように捉えているのか。自民党や私たちへの気兼ねは無用です。率直な思いをお聞かせいただきたい。　また，政権末期の民主党に期待するものが何かまだ残っているのか。そして，日本維新の会をどのようにお思いか，お伺いをいたします。　次は，通告の２番目，新庁舎建設についてであります。　新庁舎建設に向けて特別委員会まで設置したものの，深刻な財政難に直面し，とてもかなわぬ夢と思っていた新庁舎建設が，あの３・11，そして市長の昨年の選挙を機に急展開，大きく現実のものとなりつつあります。　さきの総務委員会で説明のありました新庁舎建設基本構想案では，駐車場や外構工事を除く総事業費の上限を約111億円としており，可能な限り事業費を抑制し，将来負担の軽減を図るということでありました。　事業費がほぼ確定し，財源も地方債や基金，一般財源の内訳の説明もございましたし，くどいようですが，その将来負担の軽減策と償還スケジュールをここでお示しいただきたいと思います。　また，可能な限り有利な補助などを活用するということでありました。しかし，私はそう期待できるとは思っておりませんでしたので，具体的な期待できるお答えを願うものであります。　それから，新庁舎建設に当たり，提案も含め確かめておきたいことがございます。　皆さんはＢＩＭ，ビムという響きを耳にしたことがありますでしょうか。これはビルディング・インフォメーション・モデリングという略称であります。　つまり３次元のデータを活用したモデルによる建築の設計から施工，そして将来の維持管理に至るまでのあらゆる過程での情報活用するためのソリューションで，建築のライフサイクル全てのプロセスに大きな変化が期待できるというものであります。もちろんこれはＩＴ技術の向上によるものでございます。　私たち会派では，このＢＩＭに関して都合３回，講師の方を招いて勉強会も行ってきたことでもあります。苦手なＩＴのことでありますが，新庁舎建設にはぜひとの思いで臨んできたところでございました。　それはなぜかといいますと，数多くのメリットがある中でも，やはりさまざまなシミュレーションによる無駄なコストの削減と，将来のための円滑な維持管理が可能であるということがわかったからであります。　このＢＩＭの勉強会には，総務部長初め多くの執行部の皆さんにも御参加いただいたところでもありますから，私が今申し上げていることは容易に理解いただけるものと思っております。　ちなみに，アメリカでは2007年度から基本設計案の承認には，ＢＩＭによるデータ提出が義務化されたそうでありますし，隣国韓国でも相当進んでおりまして，2016年には，もうこれらは義務化されるとお聞きしております。　我が国においても，国土交通省はＢＩＭ導入プロジェクトを開始しており，平成22年度から対象事案を設定してＢＩＭを用いた設計を試行しております。　私が言うまでもなく，国も地方自治体も，このＢＩＭ導入は必ず加速するはずでありますが，本市でもおくれることなく導入すべきと私は考えるものであります。そのためには，設計段階から入る必要がございますから，申し上げているわけでございます。　このたびの新庁舎に限ったものではありませんが，新庁舎の基本設計，そして実施設計が間近に迫っておりますゆえのことであります。前向きな見解を求める次第であります。　次は，仮庁舎について，かねてより気になっておりますので，くどいようですが，お尋ねをいたします。　この市役所東向かいの旧ＪＡ高知ビル，これを仮庁舎にお借りするということを予定してることは説明でわかっておりますが，仮庁舎費として６億5,000万円，４年間の賃借とのことであります。　ということは，平成26年度から29年度までのこの４年間，こう理解していいのでしょうか。　また，四国電力，あるいは四電ビジネスになるんですが，との間に金額も含め，どのような賃貸借契約がなされるのかお伺いをいたします。　また，現在行われております電気ビルの建てかえ工事は，平成24年度末には完成し，テナントも含め順次移転をするとお聞きしております。　本市がこの建物，つまり旧ＪＡビルを仮庁舎として必要とするそのときまで，つまりその期間が１年間ぐらいブランクがあるわけなんですが，この間は一体どうなるのか。つまり，賃料を払わずに待っていただくおつもりなのか，私はこの点もずっと気になっておりますので，総務部長にお聞きしたいと思います。　それから，関連してお聞きしたいのが，地下水の供給についてであります。　平成２年度から３年度まで施工した，この東の県庁前通りの地下駐車場建設工事に伴い，周辺の各所に塩水化が発生したことで，損害補償として電気ビルや農協ビル，当時の横山市長名で覚書が交わされております。　その内容は，高知市の市役所の敷地内に２カ所の井戸を掘って，２カ所というのは，１カ所は議会事務局の東側にある植え込みの中の文旦の木の根元にあるんですが，もう一カ所は北の出入り口付近にございますが，その２カ所の井戸を掘って，送水管，そしてポンプ及びそれに附属する設備を本市の負担で設置し，その管理を行うというものであります。　つまり，高知市の市役所の敷地内の地下から吸い上げられた水が，県庁前通りの地中を横断して送られているというものであります。　覚書が交わされた当時から20年余りを経ておりますし，旧ＪＡビルも所有権が移転をしており，変化もあっております。覚書では，水質が復元した場合は，送水を中止する内容でもあります。　しかし，水質が復元しても，再び塩水化が認められた場合は，双方で協議するという内容でもありますので，私は新庁舎の建設に際して，支障にならないはずがないと考えますので，お答えをいただきたい。　そして，現在，これら地下水のくみ上げ，そして送水の実態がどうなっているのか。これまでの20年余りどのような管理がどの部署でなされ，これまで管理に要した費用を初期費用も含めお示しをいただきたいと思います。　また，覚書の効力はどのようなものなのか，そして覚書の解除の可能性はあるのか，以上，答弁を求める次第であります。　通告の最後は，旭駅周辺整備に関しての質問であります。　旭駅周辺の整備計画は，戦災を免れ，防災上課題の多い密集市街地が点在する地区ゆえの安心，安全のまちづくりの事業であります。　昨日公聴会があって，６人の方が反対意見を述べられたということを新聞できょう見ましたが，これから申し上げたいことは，旭駅周辺地区整備の区域内を東西に走る国道33号，旭町１丁目から，これは町田病院付近でありますが，そこから本宮町までの間の電車通りの拡幅整備が急務であることということであります。　旭駅周辺事業とは直接関係ないとはいえ，この未整備区間の劣悪な現状は，誰もが知るところであります。幅員約20メートルの路面に電車と自動車，自転車，それで歩行者がふくそうし，一般国道の中でも交通事故の発生率の非常に高い，大変危険な区間であることは言うまでもないことであります。　上町から町田病院前までの400メートル区間は，国道33号旭町沿道環境改善事業として国交省が平成11年度に事業化をいたしまして，12年後の昨年度完成をいたしました。事業費は，およそ30億円とお聞きしております。　したがいまして，今度はそっから西へ，次から次へ，西へ西へと，黙っていても順次整備がなされるものと誰もが思っていたのではないでしょうか。いや，今でもそうお思いになっている人も多いと思います。　しかし，そのめどは全く立っていないという現実がございます。この件に関しては，旭地区町内会連合会の役員の方々も市長を訪問して陳情もいたしましたし，じかに国交省土佐国道事務所へも行って陳情もいたしました。　私たちも同席をさせていただいてわかったことは，これほど皆さんが熱心に熱望しているにもかかわらず，相当ハードルが高いという現実を知らされたのであります。とにかく用地取得に関して，高知市が全てを受け持つぐらいの覚悟が要るようなお話でありました。　細かいことは申しませんが，その整備の事業メニューも含め，政治的なお力添えも必要ですし，本市としても真剣に考える必要があります。　旭駅周辺整備が進められているこのタイミングを絶対に逃してはならないと考えるものであります。国土交通省も高知県も，そして高知市もその必要かつ重要性を十分理解してのことであります。　市長も都市建設部も，全てお見通しということはわかっております。しかし，このまま何もしないというわけにはいきませんので，あえて執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思うものであります。　以上で，第１問といたします。ありがとうございました。
   ○議長（中澤はま子君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。　まず，領土問題に関します御質問にお答えを申し上げます。　尖閣諸島につきまして，歴史がございますが，1885年から日本政府が再三にわたり現地調査を行って，このときにも単に尖閣諸島が無人島であるということだけではなくて，当時の清国の支配が及んでいる証拠がないこと等を現地で慎重に確認をした上で，1895年１月14日に，現地にいわゆる標識のくい，標ぐいを建設する旨の閣議決定を行いまして，正式に日本の領土に編入をした経過がございます。　この経過につきましては，国際法上，正当に領有権を取得するための手法とも合致をしておりますので，御質問にもありますように，歴史上，国際法上でも我が国の日本の領土であるということを認識しております。　御質問にあります中国の一連の行為でございますが，丹羽大使の公用車襲撃などにつきましては，法治国家として決して許される行為ではなく，国として毅然とした対応をとっていただく必要があると考えております。　一方で，日本と中国は，過去から両国間におけます経済交流や，また我々もそうでございますが，蕪湖市などとの交流，人的交流など，さまざまな関係を構築してきている大切な隣人でもございます。　最近の日本と中国の国家間の紛争につきましては，本年が日中正常化の国交40周年の歴史的な年であるにもかかわらず，この40年間の国交の歴史が無に帰され，40年前の国交が余りない時代に戻しかねない，憂慮すべき状況にあることを私たちも大変懸念をしているところでございます。　尖閣諸島の上陸についてでございますが，きょうもかなり各地でデモを行われておりますが，中国では，この国有化に対しまして対抗措置を国家的に示唆するなど，強く反発をしておりまして，両国間のいわゆる国家の緊張が高まってきている状況でございますので，上陸につきましては，最終的に軍事紛争につながるという懸念もございますので，慎んでいただいたほうがいいのではないかというふうに思います。　石原慎太郎東京都知事の発言についての評価ということでございますが，両国家間の緊張を高めたということでございまして，御質問の一連の石原都知事の，いわゆるナショナリズムの発言につきましては，その信条を一定理解できるところもございますが，本筋でいいますと，戦後の吉田茂総理のように，　堂々と外交で決着をしていくということが政治の本筋であるというふうに考えているところでございます。　次に，竹島でございますが，竹島の歴史的な背景を見ますと，かなり古い時期でございますが，江戸時代初期に当たります17世紀半ばごろには，既に領有権を確立していたものでございまして，明治38年に竹島を島根県に編入することなどの手続をとっておりまして，歴史上，また国際法律上でも，我が国の日本の領土であると認識をしております。　李明博大統領の不法な上陸事件と，また一連の発言でございますが，背景には李明博大統領自身の，例えば実のお兄さんでございますが，実兄が贈収賄で逮捕されるなど，大統領の支持率が相当下がってきているということもございまして，相当過激な行動がございますが，天皇陛下に対します謝罪要求など，行き過ぎた言動につきましては，大変遺憾であるというふうに感じております。　韓国とは，日本の植民地支配の歴史や従軍慰安婦等の問題など，さまざまな歴史的な背景がありますので，両国の冷静な協議が重要になってまいると考えておりまして，この件につきましても，本筋はやっぱり外交できちっと決着すべき事項であるというふうに考えているところでございます。　また，昨今の政治関係の国会における状況でございますが，まず問責の問題でございますが，非常にわかりにくい問責決議になりまして，この件で一番公の党として筋を通したのは公明党の方々であったというふうに考えているところでございます。　自民，公明，民主３党の合意があったにもかかわらず，自民党が問責決議に賛成をするという非常にわかりにくい，最後結末になりましたので，そういう政治のわかりにくさと決まらない政治という不信感が非常に国民の中では高まっているということを感じております。　地方にとりましても，この問責によりまして，国会が終盤ほとんど動いていないということもございまして，予算に不可欠な特例公債法案が廃案になっておりますので，今回都道府県につきましては交付税が３分の１しか来ておりません。市町村は９月は一応来ましたが，次の11月には市町村分もカットという話がございますので，大変我々は強い憤りを感じているところでございます。　また，震災復興という日本にとって国難の中にあるにもかかわらず，こういう状況になって大事なことが決まらないということは，被災地の皆様方の心中を思いますと大変残念でございますし，やっぱり最低限国として決めていただくべきことは決めていただかなければならないと強く思っているところでございますので，全国市長会等を通じまして，そのことはいろんな場で申し上げてまいりたいと思っております。　続きまして，現在の民主党に期待するものが何が残っているかという御質問でございますが，非常に先行きの見通しが立たない状況になっているところでございまして，昨今の問責決議も含めまして，非常に見通しが立たない状況になっております。　一時期，菅総理のやめるやめないという発言となかなか似たような状況になっているということで，大変懸念と心配をしているところでございますが，首相が毎年交代をするようなことは，本来的には余りよくないということでございますので，国政に影響がある重要法案につきましては，きちっと結論を出していただくということが重要だと考えておりますし，さきの長尾議員さんの御質問でありましたように，まだ社会保障の一体改革の大変重要な方向性が残っておりますので，道筋はつけていただきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして，大阪維新の会についての御質問でございますが，今月12日に大阪維新の会の代表の橋下徹大阪市長が，日本維新の会結成を正式に宣言をされまして，全国に候補者を擁立するということが報道されておられます。　さきに申し上げましたような，なかなか物事が決まらないという中で，既成政党にかわる新しい選択肢として，何かやってくれるという期待感があるということも背景にはあると思います。　次の総選挙のマニフェストの土台となります維新八策の中には，さまざまな大胆な政策が示されておりますが，例えば地方交付税を全廃するとか，ＴＰＰに参加をするなど，私たちにとりましては賛同できない項目も多く入っております。　またそれと，例えばこの維新八策の細かい制度設計がほとんど示されていないということもございますので，例えば消費税を全て地方の財源にしましても，数兆円が今より足らないという状況になりますので，そういう部分をどうしていくのか，また消費税を全て地方が取り込むということになりますと，東京都だけが非常に多くの税収の財源を持つということになりますので，その後の配分をどうするのか，非常に重要な部分が少しも見えてこないということもございますので，今後の動きを注視してまいりたいと考えております。　最後になりますが，旭の電車通りの33号線の，いわゆる西のほうへの延伸につきましての御質問にお答えを申し上げます。　現在，ちょうど旭の町田病院の前で，そこで工事が一旦終了ということになっておりますが，私たちはそこからいわゆる鏡川橋まで延伸をずっと求めてきているところでございます。　国におきましては，現在の事業メニューの中で，拡張できるメニューがないということで，非常に慎重でございますが，先ほど御質問の中にも触れていただきましたとおり，国道33号線の改修につきましては，県下の市町村の促進の協議会と，また地域からの，町内会連合会等からも強い要請を受けておりますので，今後とも当初の予定であります旭の１丁目から鏡川橋のいわゆるたもとまで，約1.5キロメートルでございますが，事業化を強く求めているところでございます。　これから政権の動向もありますし，また防災関係のメニューが具体的にどういうものが出てくるかということもございますので，土佐国道事務所とは事業の手法や役割分担につきましての意見交換も始めているところでございますので，なおさまざまな部分でその財源の確保を我々からも提案も申し上げながら，また議会の皆様方，また国会の皆様方にも御支援をいただきながら，早期の事業化に向けて我々も全力で取り組んでまいりたいと思いますので，御支援をよろしくお願い申し上げます。　その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。 ○議長（中澤はま子君）　中澤総務部長。 ◎総務部長（中澤慎二君）　新庁舎建設に関する御質問にお答えいたします。　まず，ＢＩＭの導入についてでございますけれども，このＢＩＭとは，質問にもございましたように，コンピュータ上に作成した３次元の形状情報に加え，部屋の仕上げ，材料，部材の仕様，性能，コスト情報など，建物の属性情報をあわせ持つ建物情報モデルを構築するものでございます。　そのメリットとしましては，設計内容の可視化，建物情報の入力，整合性の確認，建物情報の統合，一元化の３つが挙げられておりまして，ＢＩＭを活用することによって施設整備や保全に係る行政コストの削減，品質確保につながるものと認識をいたしております。　現在，国土交通省におかれましては，ＢＩＭ導入の効果，課題等を検証するため，平成22年度に新宿労働総合庁舎の設計業務を手始めに試行実施し，さらに施工段階における検証を行っているところというふうに伺っております。　また，設計，施工，生産，維持管理など，それぞれの業務の役割分担や情報共有のルール設定など，これから検討を要する課題もあるとのことで，本年８月に土木分野を含めたＢＩＭ導入の検討会を立ち上げ，検討事項の洗い出しに着手されており，平成26，27年度をめどに，国土交通省としての基準を作成する予定とのことでございます。　このため，今後国から出される基準や情報等に留意しながら，本市といたしましてもＢＩＭについての研究を行ってまいりたいと考えております。　しかし，新庁舎建設の基本設計につきましては，平成25年度末ごろの発注を予定しておりますことから，その導入はスケジュール的には難しいのではないかというふうに考えております。　次に，仮庁舎に関する御質問にお答えいたします。　まず，仮庁舎としましては，新庁舎建設期間中の市民の皆様の利便性や事務の効率化などを考慮いたしますと，現在の本庁舎近くで一定まとまった面積を確保する必要があるというふうに考えております。　このため，現在，四電ビジネス株式会社と旧ＪＡビルの賃貸借について事前の協議を行っているところであり，最終的に同ビルをお借りすることになりますと，新図書館完成後には活用できます市民図書館とともに，仮庁舎として使用することを想定いたしております。　また，今後，新庁舎整備のスケジュールが予定どおり進みますと，平成26年度には順次移転を開始し，27年度末までには現在の本庁舎機能の全てが仮庁舎に移転する必要がありますことから，少なくとも26年度から29年度までの間は仮庁舎で業務を行うこととなります。　次に，賃貸借契約の内容につきましては，四電ビジネス株式会社から提出いただいた見積額等を参考に，現在のところ，４年間に約６億5,000万円の賃借料を想定しておりますが，実際に入居するとなりますと，設備改修費の負担の仕方，また移転スケジュール，入居期間，こういった同社との調整事項も生じてまいりますので，十分な協議を行いながら，賃借料についての交渉も行ってまいりたいと考えております。　なお，同社からは，現在建設中の新しい電気ビルが今年度末に完成後，順次テナントの移転入居を進め，その後一部改修工事等が完了すれば，平成25年度後半には旧ＪＡビルに入居できる状況になりますので，ビルの維持管理上，設備機器等を稼働させない期間をできるだけ短縮したいということや企業の経営上からも，なるべく早い時期の入居を希望する旨のお話をいただいております。　一方，本市からは，現在の新庁舎整備の想定スケジュールでは，平成26年度途中から建物の一部をお借りする必要が生じてくることをお伝えしており，市民の皆様の利便性確保や現在の本庁舎周辺に仮庁舎としてお借りできる一定規模の建物がほかにないことなどを十分に御理解賜り，賃貸借の時期や賃料も含め，新庁舎整備に対する御協力のお願いをしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　黒田財務部長。 ◎財務部長（黒田直稔君）　新庁舎建設に関する将来負担の軽減策や起債の償還スケジュール，有利な補助制度の活用についての御質問にお答えします。　まず，将来負担の軽減策につきましては，新庁舎建設基本構想案でお示ししました総事業費約100億円から111億円は，延べ床面積が２万5,000から２万8,000平方メートルの想定で，平方メートル当たりの建設単価を35万円として算定したものでありますことから，今後策定する基本計画におきまして，さらに必要な面積を精査するとともに，予算ヒアリング等におきまして可能な限り事業費を絞り込むことなどによりまして，少しでも起債の借入額を減らし，将来の負担軽減を図る方向で検討してまいりたいと考えております。　また，借り入れする起債につきましても，現時点では一般単独事業債という充当率75％で交付税措置のない起債を想定しておりますが，新たな起債のメニューなど，今後の国の動向に留意して，可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努めてまいりたいと考えております。　さらに，起債充当後の一般財源の手当てにつきましては，新たに新庁舎整備基金を設置し，平成23年度には２億円を積み立てておりまして，今後15億円程度を目標に，決算状況を見きわめながら毎年度積み立てることにより，建設時の財政負担の軽減を図ることとしております。　また，新庁舎建設に係る起債の償還スケジュールといたしましては，平成28年度から建設工事を行い，一般単独債の借入条件である５年据え置きの20年償還，利率１％で借り入れた場合，利子償還は29年度から，元金償還は34年度から始まり，48年度に償還が終了いたします。　なお，基本構想案の財源計画にあります，約65億円から73億円の起債を発行した場合には，元金償還開始後の各年度の元利償還額は，先ほど申し上げました借入条件の場合ですと，約４億円から５億円程度となる見込みであります。　次に，有利な補助制度の活用といたしましては，現在，国の社会資本整備総合交付金メニューの一つである住宅・建築物安全ストック形成事業の活用について，県と協議を行っているところでありまして，また今後，全国市長会等を通じまして，南海トラフ巨大地震対策特別措置法の制定を強く国に対し求めていくこととしており，そうしたことも勘案をしながら，可能な限りの財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君）　海治都市建設部長。 ◎都市建設部長（海治甲太郎君）　県庁前通りの地下駐車場建設工事の施工に伴う損失補償に関する覚書につきましてお答えさせていただきます。　この覚書につきましては，平成４年，県庁前通りの地下駐車場建設に伴いまして，高知市と電気ビルの所有者，高知総合ビジネス株式会社とＪＡビルの所有者，高知県施設農業協同組合連合会と地下水の塩水化に対する損失補償について交わしたものでございます。　その内容は，代替施設としまして井戸を２カ所，市役所の敷地内に設け，この水を電気ビル及びＪＡビルに送水することとなっております。　送水実態としましては，電気ビルが月間約700トン，またＪＡビルが月間約480トンとなっております。　なお，電気ビルには建物の改築が始まりましたことから，昨年から送水はいたしておりません。　また，管理部署でございますが，現在都市計画課が行っており，これまでの費用は井戸設置などの初期投資に要した約1,100万円となっております。設置以降につきましては，管理はそれぞれビルの所有者が行っておりまして，市の負担はございません。　次に，損失補償に関する覚書の効力についてでございますが，覚書の廃止がない限り有効となります。　また，覚書の解除についてでございますが，ここ２年間にわたる水質調査の結果，塩素イオン濃度が基準値を下回っていることが確認されておりますことから，本年５月に建物の所有者と協議を行い，廃止に向け，新たに覚書を締結することとなっております。　このことから，この覚書が新庁舎建設に際して支障になることはないと考えております。　以上でございます。 ○議長（中澤はま子君）　戸田二郎議員。 ◆（戸田二郎君）　答弁いただきましてありがとうございました。　まず，国道33号の旭町の件なんですが，相当困難をきわめる事業になりそうだということを私は言いましたが，その整備手法や，そして県もそうですが，高知市もそうです，その熱意等があれば，そう難しい問題ではないと思うんです。　いずれにしても，今の旭駅周辺の整備が進められているこの期間内にどうしても仕上げるというようなその目標は常にやっぱり持っていただきたいと思います。　それから，県選出の国会議員の方々にも絶対に期待しなければいけないし，お願いもしなければいけません。それに，それくらいの仕事はしていただかないかんと思うわけであります。　それで，庁舎の建設についてですが，やはり建設費の償還や将来負担の軽減というのは，やっぱり当然考えなければいけないことですが，なかなか今の時点でシナリオが完全には描きにくいということですが，段階を追ってまた議会にも報告もいただきたいと思うわけであります。　庁舎の構造については，やはり免震構造になることは言わずと知れたことでありましょうが，ここで申し上げたいのは，エネルギーの無駄を省くという最も重要なことがあります。　エネルギーコストの削減や節電マネジメント，ＣＯ２の削減といったことがもう非常に大事なことでございますし，高知市役所だからこそ率先してやらなきゃいけない。市役所だからこそ模範にならなければいけないと思いますので，新たにこの春にスタートした新エネルギー推進課も，この新庁舎の建設には深く関与すべきであると私は思いますので，これは申し上げておきたいと思います。　それから，ＢＩＭに関してのことですが，総務部長の今のお答えでは，もう時間的に余裕はないというお答えでしたけども，せっかく100億円以上ものお金を投じてつくる建物，実は聞くところによると，今国交省からアメリカのほうへ出向している職員の方が来年度に帰って，来年にはもうその指針が決まるということさえも言っているわけでして，先ほど１問でも言いましたけども，韓国ももう相当進んでおります。アメリカも，2007年からはもう義務化をしております。　そういった中で，もうやがてすぐのことであると私は思っておりますので，恐らく来年あたり通達があるようにお聞きしておりますから，今からでも遅くはないと思いますので，ぜひ取り組んでいただきたいという思いがございます。そうでなければ，ごくごく近い将来に必ず後悔することになると私は思います。もう残された時間がないとはいえ，まだ諦めていませんので，よろしくお願いをしておきたいと思います。　新庁舎に関して，以上申し上げましたけども，今の新エネと，それからＢＩＭに関して，総務部長に何かお考えがあればお答えください。何もお考えがなければ，要りません。　地下水のことを海治部長にはお聞きしましたけども，もう解除に向けて話が進みゆうと，それで一安心です，新庁舎の影響もないわけで。　まあ言うたら，20年も前のことで，塩水化になって，土佐弁で言えば，ここに井戸を掘って水をくみ上げて向こうへ送ることで，こらえてもろたというようなことでございましたし，これは解決するという見通しが立ったのでよしとすべきだと思います。　それから，さきに言いましたが，尖閣の問題，竹島の問題は本当に冷静に考えなければいけませんけども，なかなか冷静になれるもんでもなく，大変外交上重要なこともたくさんありながら，しかしテレビ放映なんか見ておりますと，日本の大使館前で日本の日の丸を，国旗を踏みつけたり，ちぎったり，火をつけたり，あんな行為が許されるはずもありません。　誇りある日本国民は，あんなことはしません。それは質問でも何でもありませんが，まさに今回のこの問題も，どんなふうに発展していくかわかりませんけども，注視をしたいと思います。　時間もあんまりありませんが，それから政局なんですが，１問で申し上げたように，やはり先ほど市長が言われた，あそこで一番筋を通したのは公明党だと，そのとおりです。そのとおりなんです。自民党のやったことは，だから市長にも私たちには気兼ねは要らないし，それを言っていただきたいといったことです。本当にみっともない結果を自民党としてはやってしまいました。　以上で，質問を終わります。 ○議長（中澤はま子君）　中澤総務部長。 ◎総務部長（中澤慎二君）　第２問にお答えいたします。　新庁舎建設に関しまして，まず最初にＢＩＭの件でございますけれども，ただいま御質問でいただきましたように，国土交通省から来年度に向けて指針が出るのではないかというようなことも今承りましたので，今後とも情報収集に努めましてその状況を踏まえ，また検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　それと，もう一点でございますが，環境の分でございます。　今回の新庁舎の基本構想案では，環境に配慮した自然に優しい庁舎というのを基本理念として掲げております。５つございますが，その一つで，例えば雨水の利用や太陽光発電など積極的に資源の有効活用や再生可能エネルギーの活用を図るとともに，省エネルギー技術等を取り入れることによって環境への配慮と庁舎の維持管理に要するランニングコストの縮減，こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。　そうしたことから申しますと，今後の新庁舎建設に向けての検討作業におきましては，ただいま御提案いただきましたように，環境への配慮の視点から，新エネルギー推進課にも積極的にかかわっていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中澤はま子君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中澤はま子君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。　９月18日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後３時58分延会...