藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
手話言語条例を制定している神奈川県が主催で、聴覚障がい児と健常児の手話に関する活動報告などが行われています。今回、手話言語の国際デーのイベントが県内各地で開催されたことを契機に、横浜以外の都市でもコンスタントに取組が広がっていくことが理解促進に効果的ではないかと考えます。 そこで、こうした県の活動を招致するなど、県との協調的な活動も進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
手話言語条例を制定している神奈川県が主催で、聴覚障がい児と健常児の手話に関する活動報告などが行われています。今回、手話言語の国際デーのイベントが県内各地で開催されたことを契機に、横浜以外の都市でもコンスタントに取組が広がっていくことが理解促進に効果的ではないかと考えます。 そこで、こうした県の活動を招致するなど、県との協調的な活動も進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
昭和20年（1945年）５月24日、米軍の手に落ちた日本軍の２つの飛行場、中飛行場と言われる嘉手納飛行場と、北飛行場と言われる読谷飛行場へ向けて、熊本県の健軍飛行場から97式重型爆撃機12機に約150名が分乗し、出撃しました。故障機等の離脱があった後、合計８機が沖縄県上空から突入、全員が散華されたことが日米両者の資料により確認されております。
◆22番（小谷英次郎君） 県に窓口があると思うのですけれども、そのＬＩＮＥ相談の周知の方法や実施頻度について伺います。 ◎教育部長（飯田義一君） 神奈川県のＬＩＮＥでの相談窓口につきましては、県が相談先をお知らせするカードを作っておりますので、年に１回、これを児童生徒全員に配付しております。
神奈川県スポーツセンターが神奈川県のパラスポーツの中心地として完成し、同時に神奈川県障がい者スポーツ協会も発足する中で、本市の障がい者スポーツ連絡協議会がこことしっかり連携をして活動していくことで、より活性化が図られるのではないかと令和２年度の決算特別委員会でお尋ねをしましたが、その後の活動状況について、まずお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。愛知県では施設費を授業料に振り替えることで平均授業料が上がり、授業料補助額が増額になり、施設費が少額のため学費の９割を補助金が賄っています。
現在、静岡県や愛知県等では、主に県が主体となり、小さく生まれたお子さんへの成長や育児を支援するための健康手帳として、リトルベビーハンドブックを作成し、配布をしております。 神奈川県についても、体重２,５００グラム未満で生まれた低出生体重児の成長や育児を支援するためのリトルベビーハンドブックの作成を進めており、今年度中の完成を目指しているとのことです。
各論Ⅱ第３部のところに「令和４年度には、神奈川県が設置する富士・箱根火山対策連絡会議の火山灰除灰・処分ワーキンググループにおいて、降灰の影響と対策について、県・市町村・関係機関で認識共有を図った」という事例を記載しております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
223 ◯農林・鳥獣対策担当課長 少し重複してしまう話になってしまいますけれども、令和元年度で、先ほどの県有施設で２か所、８本、これらが発見されて、県下で広がっているという状況でございまして、急速なナラ枯れ被害を受けまして、先ほどの被害拡大防止を図る、これらのステージから枯死木の落ち枝や倒木による人的被害、インフラなどの安全面の確保を最優先として、伐採などの対策をしていくというふうな
この316億円をインプットデータとして、平成17年愛知県産業連関表に基づく産業関連分析により経済波及効果の算定を行っています。直接効果、第１次間接波及効果、第２次間接波及効果とそれらを合計した総合効果として、約500億円の生産誘発額が見込まれたということでありました。 環境効果は、車利用を控える高齢者数が約４万人、そして二酸化炭素削減量についても計算をしています。
２０２０年度、愛知県岡崎市は、市内の公立中学校にあった校内適応指導教室を発展的に解消し、Ｆ組と呼ばれる校内フリースクールを３校に設置しました。長期欠席者や集団になじめない子などに個別に最適な学びの場を保障し、多様な教育機会を確保するために設置されたものです。Ｆ組設置校は非設置校に比べ、長期欠席者の増加率が抑制されるなどの効果も報告されています。
愛知県新城市では2015年に若者議会を発足しました。この議会は、通常の模擬議会と一線を画するものとして、実際に予算を確保し、その使い道を決めているという特徴があります。若者議会は条例に基づき設置され、若者たちが約1000万円ほどの予算の使い道を自ら考えます。非常勤特別職公務員となる若者委員は公募で選ばれ、おおむね16歳から29歳の約20人、任期は１年で、年に20回程度の会議が開催されます。
────────────────────────────── 陳情 ４第１４号 神奈川県に対する養親負担軽減事業導入に関する意見書提出を求める陳情 陳情の項目 神奈川県にあてて厚生労働省の養子縁組民間あっせん機関助成事業に規定されている養親希望者手数料負担軽減事業を神奈川県でも速やかに導入することを求める意見書を提出していただきたい。
市内の全日本年金者組合神奈川県本部平塚支部代表の方からの御提出でございます。内容についてでございますが、請願事項にもございますように、政府に対し、安倍元首相の「国葬」を撤回するよう求める意見書の提出をお願いするという請願でございます。本件につきましても、総務経済常任委員会に付託してはいかがかと存じます。 次に、請願第５号「安倍元首相の『国葬』に反対し、撤回を求める請願」でございます。
これは紹介ですけれども、県レベルですが、鳥取県は、物価高騰の影響を受ける生活困窮者の光熱費に、補助金を交付する方針を決めました。１世帯当たりの基準額7000円の半分を補助するものです。 物価高騰全般について感想を述べますけれども、横浜市は、市内に住む人が対象ですが、市内の小売業者の店舗を利用したら、金額の20％を還元する取組を始めると報道されておりました。１人当たりの還元上限額は３万円。
遺族５０万円、重傷者１０万円を上限とする見舞金、２００９年には神奈川県が遺族・重傷者への１００万円を上限とした貸付け、県営住宅の３か月の家賃補助などの住宅支援や、精神面の支援ではカウンセリング４回までを無料にしています。このような犯罪被害者支援や条例は、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、秦野市、寒川町の県内６市町にとどまっています。
令和４年５月１日現在、町内のマイナンバー交付率は４４％、全国の交付率は同じく４４％、神奈川県の交付率は４７.７％であり、町内の交付率は全国平均の交付率でございますが、全国１位の宮崎県都城市は、令和４年４月時点で交付率が全国平均の約２倍の７８％となっております。
愛知県安城市の社会の歪を鋭く追及政策提言する世直し集団「一輪のバラの会」代表者様からの御提出でございます。 内容についてでございますが、陳情事項にもありますように、国際状況の激変に我が国が対処するには、対外的情報省を設立することが肝要と考え、平塚市議会として対外的情報省の設立の意見書を内閣官房長官に提出することを求める陳情でございます。
また、公費負担における国、県、市の負担割合と市の負担額は、との質疑があり、理事者から、負担割合は国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１であり、令和３年12月20日現在の市の負担額は約280万円である、との答弁がありました。
市の対策については、広報あつぎ等でお知らせをしているとのことですが、県の方針、特に自宅療養に関することについては、県のホームページで確認することができますが、紙媒体でのお知らせは不十分です。高齢者の皆様から多くの不安の声が自治会長のところに寄せられていると伺っています。
まず、村岡新駅周辺地区の再整備については、平成30年12月に行われた３県市による合意から事業が大きく進展をし、３県市とＪＲとの間で結ばれた新駅設置に関する覚書、そして、最近では新駅周辺の民間企業との連携協定の締結など、この間、着実に事業が進められてきているものと認識をしております。