藤沢市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 定例会－12月15日-03号
教職員らによるブコラム投与が可能となっても、実際に現場で児童生徒を預かる身としてはその責任も重く、医師法に違反していないか、緊急やむを得ない措置としての位置づけや使用条件など、一定の整理と周知、また保護者との理解の共有や教職員の方々への研修、また児童生徒の医療的情報の漏えい防止対策など、学校側がブコラム投与を適切に対応できる体制整備、結構やらなきゃならないことがあるなというふうに思われますけれども、
教職員らによるブコラム投与が可能となっても、実際に現場で児童生徒を預かる身としてはその責任も重く、医師法に違反していないか、緊急やむを得ない措置としての位置づけや使用条件など、一定の整理と周知、また保護者との理解の共有や教職員の方々への研修、また児童生徒の医療的情報の漏えい防止対策など、学校側がブコラム投与を適切に対応できる体制整備、結構やらなきゃならないことがあるなというふうに思われますけれども、
そのため、神奈川県の審議会をはじめ、県内の複数の自治体の審議会でも懸念を表明し、情報漏えい防止、個人のプライバシー保護のために必要な対応を取ることが大切だとする審議会意見が相次ぎ出されてきた経緯があります。それぞれの地方自治体では、国の政策に一定の整合性を持ちながらも、個人情報の適正な取扱いを確保するために、地域の特性に応じた独自の条例を制定したところもあります。
４点目のカードに対する不安感を払拭するための情報発信ですが、カードを取得しない理由として、紛失時のカードの悪用や個人情報の漏えいに対する不安を挙げる方がいます。
最近の報道で、霞が関の中央省庁で2016年度からマイナンバーカードを身分証明に使用していますが、その直前の2015年11月に内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に漏えいの危険性を指摘していたことが報じられました。
また、児童相談システム導入事業について、児童相談システムのセキュリティーは確保されているのか、との質疑があり、理事者から、インターネット等で外部と接続されていないため、情報漏えいの可能性はないものと認識している、との答弁がありました。
216 ◯市民課長 今、御質問の部分は、マイナンバーカードの安全性に関する認識とか、情報漏えいの関係だと思うのですけれども、一般的に言われておりますマイナンバーカードを落とされたりした場合の情報漏えいリスクでございますけれども、カードに搭載されましたＩＣチップには、券の表面に記載されています氏名、住所、生年月日などの情報が記載されているのみで、税の情報や年金給付に関する
課題でございますが、先日の一般質問でも個人情報の漏えい事案が取り上げられましたが、システム上の不備や人的ミスにより漏えい等の事案が発生していることは憂慮すべき事態であると認識しております。
一方、普及しないデメリットとしては、個人情報の漏えいなどの安全性への懸念です。そしてまた、申請手続が大変面倒で手間取るということです。その普及拡大と利用促進は、総務省によると、２０１６年１月の交付開始から本年の８月末現在で人口の４７．４％、５９６６万人と発表されております。大和市においてはどの程度進んでいるのかも心配になります。
◎財政・資産経営担当部長（石井裕樹君） 一般市民との共用が前提となりますことから、小田原市個人情報保護条例等に基づく個人情報の取扱いについて遵守徹底をいたしますとともに、降車時の確認につきましても徹底するなど、個人情報等の漏えいがないように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（大川裕君） 23番横田議員、議員発言席に移動願います。
◆（石田委員） 個人情報の漏えい等のリスクはあっても、取得者がより便利になることはいいと思うが、持っていないと受けられないサービスがあれば問題である。 課題として、マイナンバーの提示を強く要求される場面が多くあるが、把握しているか。
◆柳沢潤次 委員 これはそういうソフトを入れるということなんでしょうけれども、そうなると、デメリットとしては、情報漏えいの問題という部分が出てくるというふうに思うんです。この辺の防止策などをしっかりしているのかどうかお聞かせください。
◆土屋俊則 委員 本籍地以外からの取り寄せができたり、情報システムの引用とかということで、市民の利便性は本当にこれで向上するのかなと、私はそういう点では疑問に思いますし、戸籍のような本当に大事な情報が漏えいする危険性が逆に広がるのではないかなと危惧するところなのですが、マイナンバー制度の運用開始後、全国的に個人情報の漏えい件数はどのくらいあるものなんでしょうか。
現在できなかったような利用の可能性が広がる一方、情報漏えい、プロファイリングと呼ばれる「人物像の特定」、スコアリングと呼ばれる「一人一人の点数化」も可能となります。こういう問題があることに対して、市民への説明、合意、技術的・運用的規制策、防止策、救済策などの議論はきちんと行われておりません。 さて、質疑する三つの事業は、デジタル田園都市国家構想のデジタル実装タイプTYPE１の事業です。
最後に３点目、技術的に及び運用におけるセキュリティ対策といたしまして、取り扱う情報の重要性に応じて庁内ネットワークを３つに分割し、インターネット接続は神奈川県が構築し、県及び県内市町村が参加する神奈川情報セキュリティクラウドに参加し、高度な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えいを防止する取組を実施しているところでございます。
202: ◯９番 渡部 亮議員 それでは、文部科学省が推奨していますクラウド・バイ・デフォルトの原則を踏まえて、いつでもどこでも自由に使える環境整備をして、学校で作業したタブレット端末だけじゃなくて、家庭で保有するパソコンやスマホも使えるようにすれば、重過ぎるランドセル問題も解消されるし、タブレット端末の紛失、盗難、破損、情報漏えいのリスクなどがなくなると思いますが
懸念されるのは、情報を一元化するとなると、情報漏えいのリスクが非常に高まる。マイナンバーには様々な情報がひもづけされるために、サイバー攻撃などが起きる懸念が出てくる、プライバシー情報が流出してしまうおそれが多分にあると言われています。さらに、国によって、知らないうちに情報が抜き取られる可能性が非常に多いことが考えられています。 以上を述べて、反対討論といたします。
集積されたデータを利活用することで、個人情報漏えいのリスクも高まります。国民が必要としない制度に固執してのマイナンバーカードの押しつけはやめるべきです。 幼稚園送迎ステーションについてです。13園ある幼稚園のうち登録が６園で、定期利用者が15人から20人、バスの乗車人数が１日平均10人とのことです。
◎田遠 市民窓口センター長補佐 これまでシステム障害により数時間、コンビニ交付が使用できないといった事例はありましたが、個人情報の漏えいといったトラブルの報告はございません。 ◆山内幹郎 委員 大切な書類を扱うので、利用者への注意事項の周知が必要であると考えますが、どのようにされるつもりでしょうか、お聞きいたします。
渡部亮氏は、退職の挨拶状を出そうと思ったとも発言しており、過去の退職者においてこれが慣例となっているのであれば、個人情報漏えいの危険性は極めて高く、個人情報の軽視も甚だしい。 ３点目に、現在ホームページ上に、本年２月21日付で最終更新された「元職員による個人情報等の持ち出しについて」に事案の概要、対応の経過が詳細に記載されています。