二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
例外として、庁舎整備基金につきましては、もう既に建設計画がありますので、当初目標額であった４億円に地方交付税に算入されることを見込んでいた３億６,０００万円を加え、現時点では７億６,０００万円を目標額とし、令和６年度まで毎年９,０００万円を積み立てる計画に基づき当初予算に計上しております。
例外として、庁舎整備基金につきましては、もう既に建設計画がありますので、当初目標額であった４億円に地方交付税に算入されることを見込んでいた３億６,０００万円を加え、現時点では７億６,０００万円を目標額とし、令和６年度まで毎年９,０００万円を積み立てる計画に基づき当初予算に計上しております。
地方交付税です。地方交付税の普通交付税は、国税収入が上振れした影響で再算定が行われたことにより増額するものです。 分担金及び負担金の負担金です。民生費負担金、児童福祉費負担金の子ども・子育て支援給付費負担金は、保育所等の利用者が当初の見込みより減少したこと等に伴い減額するものです。
歳入の（款）11 地方交付税につきましては、国の第２号補正により、令和４年度の普通交付税が追加交付されたことから増額するものでございます。 （款）15 国庫支出金、（項）２ 国庫補助金、（目）１ 総務費補助金につきましては、未計上となっていた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額を計上するものでございます。 次に、38、39ページをお開きください。
国は、これ以上の借金を若い人たちに残さないため、国と地方公共団体に関する行財政システムの三つの改革、すなわち「国庫補助金の廃止・縮減」、「税財政の移譲」、「地方交付税の一体的な見直し」を掲げております。その中で、国として行財政改革、いわゆる三位一体改革を一つの柱として、平成14年以降、規模の縮小や算定方法の簡素化が図られ、地方自治体は自主自立する体制づくりが必要となっています。
まず、民生費のところにございます子ども・子育て基金積立事業は、上段、歳入の欄の記載の中にございます地方交付税を、次に、歳出のほうの衛生費、母子保健事業は、歳入のほうで言いますと、国庫支出金及び県支出金並びに繰入金の一部を、そして、歳出のほうの商工費、地域経済キャッシュレス化推進事業のうち、２つございまして、１つ目の出産・子育て応援交付金分につきましては国庫支出金及び繰入金の一部を、そして、既存拡大分
また、神奈川県の私立学校への生徒一人あたり経常費補助は、国基準（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）を達成した幼稚園を除けば、小中高いずれの校種でも国基準額を下回っています。その全国順位は、県の近年の努力に関わらず、高校は47都道府県中43位、中学校は45都道府県中45位、小学校は36都道府県中32位と、全国最下位水準です。
財政力指数が１を下回った状況は、９年前の平成２５年度より始まり、この影響により、財源補填として地方交付税の普通交付税や普通交付税の振替財源として、臨時財政対策債発行可能額も措置されましたので、これらを活用した財政運営を行ってまいりました。
以上の歳出に対する財源として、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金及び繰越金をもって措置いたしました結果、今回の補正額は５億3965万2000円となり、一般会計の予算総額は955億9682万9000円となりました。 次に、繰越明許費では、地域経済キャッシュレス化推進事業について、事業が年度内に終了しない見込みであることから、繰越しの設定をしております。
１１款地方交付税は、普通交付税の算定では捕捉されなかった特別の財政需要を考慮し交付された特別交付税などで、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、４７９．３％でございます。 １２款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定により納付された反則金が、交通事故発生件数などを基準に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、９５．８％でございます。
（「なし」と呼ぶ者あり） ２款 地方譲与税 ３款 利子割交付金 ４款 配当割交付金 ５款 株式等譲渡所得割交付金 ６款 法人事業税交付金 ７款 地方消費税交付金 ８款 ゴルフ場利用税交付金 ９款 環境性能割交付金 10款 地方特例交付金 11款 地方交付税 12款 交通安全対策特別交付金
本来、地方自治体間に生じている財源の偏在是正は、ふるさと納税をはじめとした方策ではなく、全体の地方税財源を拡充することや地方交付税の法定率を上げるなど、国の責任において是正するべきものであり、このまま放置すれば、本市の地方自治及び財政にさらなる大きな支障が出ることは必至であることからも、藤沢市として、ふるさと納税制度の是正を国に対して強く働きかける必要があると考えますけれども、取組をお聞かせいただきたいと
政府の令和３年度予算には、新型コロナ対策とともに、デジタル化の推進、Ｇｏ Ｔｏ事業などの推進として、地方交付税の大幅増額と地方創生推進交付金などの措置が取られました。このような経過により、令和３年度の大和市一般会計歳入の総額は、対前年度比１２９．３億円、マイナス１２．２％の９３２億円で、歳出総額は対前年度比１４１．７億円、マイナス１３．８％の８８２．５億円となっています。
財政的には厳しい状況ではあるものの、これは歳入で見れば、地方交付税で補えるものともなっており、結果的に見ると、現状ではこれでいいのではないかと思います。 積立金現在高は27億円余りで、前年度比７億円余りの増、突発的な災害や今後老朽化した公共施設の長寿命化等の整備に当たっての財源には不足はなく、一方で地方債現在高は順調に減少しており、概観で見ても大きな不安材料は見当たりません。
２項、道路橋梁費、１目、道路新設改良費は財源更正で、特定財源のその他４，７００万円の減額は、このあと歳入でもご説明を申し上げますが、当初、公共施設等整備事業基金からの繰入金を充当することとしておりましたが、本補正における財源調整のため、基金の取り崩しを取りやめ、一般財源となる繰越金や地方交付税などを充てるための補正です。
歳入決算を見ると、昨年度と比べて市税は微減にとどまり、地方交付税などは増加、実質収支も昨年度を上回っています。また、財政調整基金の残高も適切に維持しており、本市の財政は良好な状況にあると言えるのではないでしょうか。
令和３年度当初予算では、新型コロナの影響から市税収入は大幅に落ち込むものと見込んでおりましたが、そのような状況には至らず、歳入決算においては、当初予算と比べて２０億８０００万円の増、また、地方交付税も１３億４０００万円の増となりました。一方、歳出においては、新型コロナの蔓延を前提として各種事業の予算を確保したものの、決算では生活保護費などで想定を下回る結果となりました。
その後、平成２６年度及び平成２８年度税制改正により、地方交付税の原資とするために法人市民税の税率が段階的に引き下げられ、その引下げ相当分を国税に割り当てることとなりました。このため、平成２７年度以降、法人市民税の税収は減少傾向にあり、直近の令和３年度につきましては約１６億６０００万円となっております。 ○副議長（青木正始議員） 続いて――市民経済部長。
自治体独自の財源は村税が基本となりますが、それ以上に地方交付税や国・県支出金、そして地方債などの財源によって自治体財政が成立しています。令和３年度の財政運営の評価と財源確保の取組について伺いたいと思います。 ○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） 令和３年度決算を踏まえ、財政運営の評価と財政確保の取組についてというご質問にお答えをさせていただきます。