厚木市議会 2021-12-06
令和３年第８回会議（第２日） 本文 2021-12-06
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和３年第８回会議（第２日） 本文 2021-12-06 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 373 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯井上 武議長 2 ◯井上 武議長 3 ◯井上 武議長 4 ◯９番 栗山香代子議員 5 ◯井上 武議長 6 ◯小林常良市長 7 ◯９番 栗山香代子議員 8
◯菊地尚美こども未来部長 9 ◯９番 栗山香代子議員 10 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 11 ◯９番 栗山香代子議員 12 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 13 ◯９番 栗山香代子議員 14 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 15 ◯９番 栗山香代子議員 16 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 17 ◯９番 栗山香代子議員 18 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 19 ◯９番 栗山香代子議員 20 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 21 ◯９番 栗山香代子議員 22
◯若林伸男政策部長 23 ◯９番 栗山香代子議員 24
◯若林伸男政策部長 25 ◯９番 栗山香代子議員 26 ◯鈴木 登都市整備部長 27 ◯９番 栗山香代子議員 28 ◯鈴木 登都市整備部長 29 ◯９番 栗山香代子議員 30 ◯鈴木 登都市整備部長 31 ◯９番 栗山香代子議員 32
◯田中宏之教育総務部長 33 ◯９番 栗山香代子議員 34
◯若林伸男政策部長 35 ◯９番 栗山香代子議員 36
◯菊地尚美こども未来部長 37 ◯９番 栗山香代子議員 38 ◯安齊博之総務部長 39 ◯９番 栗山香代子議員 40
◯山下喜典市民健康部長 41 ◯９番 栗山香代子議員 42
◯山下喜典市民健康部長 43 ◯９番 栗山香代子議員 44
◯若林伸男政策部長 45 ◯井上 武議長 46 ◯井上 武議長 47 ◯10番 池田博英議員 48 ◯井上 武議長 49 ◯小林常良市長 50 ◯井上 武議長 51 ◯佐後佳親教育長 52 ◯10番 池田博英議員 53 ◯小野間善雄環境農政部長 54 ◯10番 池田博英議員 55 ◯小野間善雄環境農政部長 56 ◯10番 池田博英議員 57 ◯小野間善雄環境農政部長 58 ◯10番 池田博英議員 59 ◯小野間善雄環境農政部長 60 ◯10番 池田博英議員 61 ◯小野間善雄環境農政部長 62 ◯10番 池田博英議員 63 ◯小野間善雄環境農政部長 64 ◯10番 池田博英議員 65 ◯小野間善雄環境農政部長 66 ◯10番 池田博英議員 67 ◯小野間善雄環境農政部長 68 ◯10番 池田博英議員 69 ◯小野間善雄環境農政部長 70 ◯10番 池田博英議員 71 ◯小野間善雄環境農政部長 72 ◯10番 池田博英議員 73 ◯高橋幸雄産業振興部長 74 ◯10番 池田博英議員 75 ◯高橋幸雄産業振興部長 76 ◯10番 池田博英議員 77 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 78
◯田中宏之教育総務部長 79 ◯10番 池田博英議員 80 ◯小野間善雄環境農政部長 81 ◯10番 池田博英議員 82 ◯長沼亜土社会教育部長 83 ◯10番 池田博英議員 84 ◯長沼亜土社会教育部長 85 ◯10番 池田博英議員 86 ◯長沼亜土社会教育部長 87 ◯10番 池田博英議員 88 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 89 ◯10番 池田博英議員 90 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 91 ◯10番 池田博英議員 92 ◯長沼亜土社会教育部長 93 ◯10番 池田博英議員 94 ◯長沼亜土社会教育部長 95 ◯10番 池田博英議員 96 ◯長沼亜土社会教育部長 97 ◯10番 池田博英議員 98 ◯井上 武議長 99 ◯井上 武議長 100 ◯18番 高村真和議員 101 ◯井上 武議長 102 ◯小林常良市長 103 ◯18番 高村真和議員 104 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 105 ◯18番 高村真和議員 106 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 107 ◯18番 高村真和議員 108 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 109 ◯18番 高村真和議員 110 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 111 ◯18番 高村真和議員 112 ◯小野間善雄環境農政部長 113 ◯18番 高村真和議員 114 ◯鈴木 登都市整備部長 115 ◯18番 高村真和議員 116
◯若林伸男政策部長 117 ◯18番 高村真和議員 118
◯若林伸男政策部長 119 ◯18番 高村真和議員 120
◯若林伸男政策部長 121 ◯18番 高村真和議員 122
◯若林伸男政策部長 123 ◯18番 高村真和議員 124
◯若林伸男政策部長 125 ◯18番 高村真和議員 126 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 127 ◯18番 高村真和議員 128 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 129 ◯18番 高村真和議員 130 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 131 ◯18番 高村真和議員 132 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 133 ◯18番 高村真和議員 134 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 135 ◯18番 高村真和議員 136 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 137 ◯18番 高村真和議員 138 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 139 ◯18番 高村真和議員 140 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 141 ◯18番 高村真和議員 142 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 143 ◯18番 高村真和議員 144 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 145 ◯18番 高村真和議員 146 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 147 ◯18番 高村真和議員 148 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 149 ◯18番 高村真和議員 150 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 151 ◯18番 高村真和議員 152 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 153 ◯18番 高村真和議員 154 ◯井上 武議長 155 ◯井上 武議長 156 ◯24番 田上祥子議員 157 ◯井上 武議長 158 ◯小林常良市長 159 ◯井上 武議長 160 ◯佐後佳親教育長 161 ◯24番 田上祥子議員 162
◯山下喜典市民健康部長 163 ◯24番 田上祥子議員 164
◯若林伸男政策部長 165 ◯24番 田上祥子議員 166
◯山下喜典市民健康部長 167 ◯24番 田上祥子議員 168
◯若林伸男政策部長 169
◯山下喜典市民健康部長 170 ◯24番 田上祥子議員 171
◯若林伸男政策部長 172 ◯24番 田上祥子議員 173
◯若林伸男政策部長 174 ◯24番 田上祥子議員 175
◯若林伸男政策部長 176 ◯24番 田上祥子議員 177
◯若林伸男政策部長 178 ◯24番 田上祥子議員 179
◯若林伸男政策部長 180 ◯24番 田上祥子議員 181
◯若林伸男政策部長 182 ◯24番 田上祥子議員 183 ◯佐藤弘幸学校教育部長 184 ◯24番 田上祥子議員 185 ◯長沼亜土社会教育部長 186 ◯24番 田上祥子議員 187 ◯長沼亜土社会教育部長 188 ◯24番 田上祥子議員 189 ◯長沼亜土社会教育部長 190 ◯24番 田上祥子議員 191 ◯高橋幸雄産業振興部長 192 ◯24番 田上祥子議員 193 ◯高橋幸雄産業振興部長 194 ◯24番 田上祥子議員 195 ◯長沼亜土社会教育部長 196 ◯24番 田上祥子議員 197 ◯井上 武議長 198 ◯井上 武議長 199 ◯長沼亜土社会教育部長 200 ◯井上 武議長 201 ◯４番 奈良直史議員 202 ◯井上 武議長 203 ◯小林常良市長 204 ◯４番 奈良直史議員 205
◯山下喜典市民健康部長 206 ◯４番 奈良直史議員 207
◯山下喜典市民健康部長 208 ◯４番 奈良直史議員 209
◯山下喜典市民健康部長 210 ◯４番 奈良直史議員 211
◯山下喜典市民健康部長 212 ◯４番 奈良直史議員 213
◯山下喜典市民健康部長 214 ◯４番 奈良直史議員 215
◯山下喜典市民健康部長 216 ◯４番 奈良直史議員 217 ◯佐藤 登市長室長 218 ◯４番 奈良直史議員 219 ◯佐藤 登市長室長 220 ◯４番 奈良直史議員 221 ◯佐藤 登市長室長 222 ◯４番 奈良直史議員 223 ◯佐藤 登市長室長 224 ◯４番 奈良直史議員 225
◯若林伸男政策部長 226 ◯佐藤 登市長室長 227 ◯４番 奈良直史議員 228 ◯鈴木 登都市整備部長 229 ◯４番 奈良直史議員 230 ◯鈴木 登都市整備部長 231 ◯４番 奈良直史議員 232 ◯鈴木 登都市整備部長 233 ◯４番 奈良直史議員 234 ◯鈴木 登都市整備部長 235 ◯４番 奈良直史議員 236 ◯鈴木 登都市整備部長 237 ◯４番 奈良直史議員 238 ◯鈴木 登都市整備部長 239 ◯４番 奈良直史議員 240 ◯鈴木 登都市整備部長 241 ◯４番 奈良直史議員 242 ◯鈴木 登都市整備部長 243 ◯４番 奈良直史議員 244 ◯霜島宏美副市長 245 ◯４番 奈良直史議員 246 ◯井上 武議長 247 ◯井上 武議長 248 ◯12番 高橋 豊議員 249 ◯井上 武議長 250 ◯小林常良市長 251 ◯12番 高橋 豊議員 252
◯若林伸男政策部長 253 ◯12番 高橋 豊議員 254
◯若林伸男政策部長 255 ◯12番 高橋 豊議員 256
◯若林伸男政策部長 257 ◯12番 高橋 豊議員 258
◯若林伸男政策部長 259 ◯12番 高橋 豊議員 260
◯若林伸男政策部長 261 ◯12番 高橋 豊議員 262
◯若林伸男政策部長 263 ◯12番 高橋 豊議員 264
◯田中宏之教育総務部長 265 ◯長沼亜土社会教育部長 266 ◯12番 高橋 豊議員 267
◯山下喜典市民健康部長 268 ◯12番 高橋 豊議員 269
◯山下喜典市民健康部長 270 ◯12番 高橋 豊議員 271
◯山下喜典市民健康部長 272 ◯12番 高橋 豊議員 273
◯山下喜典市民健康部長 274 ◯12番 高橋 豊議員 275
◯山下喜典市民健康部長 276 ◯12番 高橋 豊議員 277
◯山下喜典市民健康部長 278 ◯12番 高橋 豊議員 279
◯山下喜典市民健康部長 280 ◯12番 高橋 豊議員 281 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 282 ◯12番 高橋 豊議員 283 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 284 ◯12番 高橋 豊議員 285 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 286 ◯12番 高橋 豊議員 287 ◯井上 武議長 288 ◯井上 武議長 289 ◯５番 三橋文男議員 290 ◯井上 武議長 291 ◯小林常良市長 292 ◯５番 三橋文男議員 293 ◯小野間善雄環境農政部長 294 ◯５番 三橋文男議員 295 ◯小野間善雄環境農政部長 296 ◯５番 三橋文男議員 297 ◯小野間善雄環境農政部長 298 ◯５番 三橋文男議員 299 ◯小野間善雄環境農政部長 300 ◯５番 三橋文男議員 301 ◯小野間善雄環境農政部長 302 ◯５番 三橋文男議員 303 ◯小野間善雄環境農政部長 304 ◯５番 三橋文男議員 305 ◯小野間善雄環境農政部長 306 ◯５番 三橋文男議員 307 ◯小野間善雄環境農政部長 308 ◯５番 三橋文男議員 309 ◯小野間善雄環境農政部長 310 ◯５番 三橋文男議員 311 ◯小野間善雄環境農政部長 312 ◯５番 三橋文男議員 313 ◯小野間善雄環境農政部長 314 ◯５番 三橋文男議員 315 ◯小野間善雄環境農政部長 316 ◯５番 三橋文男議員 317 ◯小野間善雄環境農政部長 318 ◯５番 三橋文男議員 319 ◯大野徳一福祉部長 320 ◯５番 三橋文男議員 321 ◯大野徳一福祉部長 322 ◯５番 三橋文男議員 323 ◯大野徳一福祉部長 324 ◯５番 三橋文男議員 325 ◯大野徳一福祉部長 326 ◯５番 三橋文男議員 327 ◯高橋幸雄産業振興部長 328 ◯５番 三橋文男議員 329 ◯高橋幸雄産業振興部長 330 ◯５番 三橋文男議員 331 ◯高橋幸雄産業振興部長 332 ◯５番 三橋文男議員 333 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 334 ◯５番 三橋文男議員 335 ◯井上 武議長 336 ◯井上 武議長 337 ◯11番 田口孝男議員 338 ◯井上 武議長 339 ◯小林常良市長 340 ◯井上 武議長 341 ◯佐後佳親教育長 342 ◯11番 田口孝男議員 343 ◯長沼亜土社会教育部長 344 ◯11番 田口孝男議員 345 ◯長沼亜土社会教育部長 346 ◯11番 田口孝男議員 347 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 348 ◯11番 田口孝男議員 349 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 350 ◯11番 田口孝男議員 351 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 352 ◯11番 田口孝男議員 353 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 354 ◯11番 田口孝男議員 355 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 356 ◯11番 田口孝男議員 357 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 358 ◯11番 田口孝男議員 359 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 360 ◯11番 田口孝男議員 361 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 362 ◯11番 田口孝男議員 363 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 364 ◯11番 田口孝男議員 365 ◯二宮卓昭道路部長 366 ◯11番 田口孝男議員 367 ◯二宮卓昭道路部長 368 ◯11番 田口孝男議員 369 ◯二宮卓昭道路部長 370 ◯11番 田口孝男議員 371 ◯二宮卓昭道路部長 372 ◯11番 田口孝男議員 373 ◯井上 武議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯井上 武議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから令和３年厚木市議会第８回会議12月定例会議第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2 ◯井上 武議長 日程１「陳情第22号 別居・離婚における、親子が守られる環境整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情」から日程４「陳情第25号 令和からの新時代の日本教育の神髄、インクルーシブ教育の厚木市内小・中学校での実現を、高い評価を受けた奈良県御所市の大正中学校に極めて近く学び研究することを厚木市に求める陳情」までの４件を一括議題といたします。
本４件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
3 ◯井上 武議長 日程５「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。栗山香代子議員。
4 ◯９番 栗山香代子議員 （登壇）おはようございます。会派日本共産党の栗山香代子です。議員15年目にして初めての一般質問での１番ですので、いつにも増して緊張しておりますので、温かい気持ちで50分ほどお付き合いいただけたらと思います。
10月31日の総選挙後、落ち着いたかと思われた新型コロナウイルス感染ですが、新しい変異株の発生により第６波が危惧される中、様々な施策が実施されようとしています。11月29日には、厚木市議会で、子育て世帯への臨時特別給付金17億6808万3000円が可決されました。18歳以下の子供１人当たり５万円を給付するものですが、これに加えて、来年春の卒業、入学、新学期に向けて、５万円相当のクーポンを基本とした給付をすることが閣議決定されています。
しかし、これについては、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とのことであり、近隣自治体では現金給付とするところもあると聞いています。事業の具体的な内容は、今後、国から示されることと思いますが、手間と経費を考えれば、地方自治体が独自に判断していくことが求められるのではないでしょうか。
国は、デジタル・ガバメント実行計画等において、重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、そして個人番号カードの普及促進を示しています。国民の暮らしに役立つデジタル化を否定するものではもちろんありませんが、デジタル化を進めるに当たっては、国民に信頼されている政府であることが大前提です。政権に都合の悪い情報を隠蔽、改ざん、廃棄をする一方で、国民に個人情報を提供させようというのは納得できるものではありません。国は、任意であるはずの個人番号カードの取得を強引に進めようとしています。デジタル化の狙いは、地方自治体が持つ個人情報であることが言われています。厚木市内の個人番号制度の現状をお聞きします。
第10次厚木市総合計画の下での各種計画の進捗はどうか。特に、厚木中央公園、学校給食センター、厚木市立保育所について、進捗はどのようになっているのでしょうか。
ジェンダー平等が広く言われるようになりましたが、市民の安心・安全のために厚木警察署とどのように連携していくのか伺います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア セーフコミュニティについて
（ア）現状と課題は。
（イ）厚木警察署との連携の状況は。
イ 今後の各種計画の策定について
（ア）進捗状況は。
ウ 個人番号制度について
（ア）市の現状と取組は。
以上です。よろしく御答弁をお願いいたします。
5 ◯井上 武議長 市長。
6 ◯小林常良市長 （登壇）おはようございます。ただいま栗山香代子議員から、セーフコミュニティについて、現状と課題は、厚木警察署との連携の状況はとのお尋ねでございますが、先月４日に、本市は３度目となるセーフコミュニティ国際認証を取得いたしました。取組の継続性や地域力などについて高い評価を受け、再認証に至ったものでございます。今後につきましても、セーフコミュニティの活動を通じて、市民の皆様や厚木警察署をはじめとする関係団体と協力し、誰もが健康で安心・安全に暮らすことのできる良好な地域社会の実現を目指してまいります。
次に、今後の各種計画の策定について、進捗状況はとのお尋ねでございますが、本市では、総合計画に基づく着実な施策の展開を図るため、各分野における具体的な取組等を明らかにした個別計画を策定しております。今年度につきましても、計画期間が満了を迎える計画等、市民の皆様の御意見を伺いながら、順調に策定作業を進めているところでございます。今後につきましても、総合計画との整合を図りながら、将来都市像の実現に向け、計画的に施策を推進してまいります。
次に、個人番号制度について、市の現状と取組はとのお尋ねでございますが、行政機関等との間の個人番号を利用した情報連携の活用等により、市民の皆様の利便性向上と行政事務の効率化が図られているところでございます。また、厚木市社会保障・税番号制度を適正に運用するための指針を策定し、必要な安全管理措置を着実に講じることにより、組織として、個人番号及び個人番号を含む個人情報の適正な管理に努めているところでございます。
7 ◯９番 栗山香代子議員 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
セーフコミュニティの３度目の認証ということで、これからさらなるセーフコミュニティを進めていかれるかと思います。厚木市セーフコミュニティ推進条例の第２条では、「人の一生にとって最も大切な安全及び健康を不慮の事故等から守るとともに、より住みよい魅力的な地域社会を創るための取組をいう。」というふうになっています。等というところもありますけれども、より魅力的な住みやすい地域社会ということでいけば、安心・安全、いろいろな面であるかと思います。
11月は児童虐待防止推進月間でありました。これはオレンジリボンということですけれども、児童相談所虐待対応ダイヤルが189（いちはやく）、これはかなり知られているかと思います。
同時に、11月12日から25日までは女性に対する暴力をなくす運動の期間ということで、パープルリボンがシンボルマークとなっていますけれども、ＤＶ相談ナビ＃8008（はれれば）。これは私も周りの人に聞いてみまして、知り合いの弁護士にも聞いたら、「いちはやく」は知っていたけれども、「はれれば」は知らなかったということがありまして、これを広く知らせていかなければいけないのだろうなと思っています。
オレンジリボン、パープルリボンについて、厚木市は独自にこういった（資料提示）、オレンジとパープルをねじねじにしてやっていますけれども、今、市長、副市長も胸元につけていらっしゃるリボンになります。家庭相談課が本庁舎ロビーで児童虐待とＤＶ、性暴力についてチラシを配り、これの中に入れているのですけれども、チラシとアンケートを配っていたということがありました。
家庭相談課について、委員会でもお聞きしていますけれども、昨年度の児童虐待やＤＶの件数、傾向や被害者の状況はどのようになっているでしょうか。
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◯菊地尚美こども未来部長 令和２年度の児童虐待、ＤＶ相談の件数、また、傾向ということでございますけれども、令和２年度の児童虐待の相談件数は357件で、前年度と比較しますと８件の増加となっております。この件数については、近年、上昇の傾向にございます。相談内容でございますが、適切な養育をしないネグレクトが８割近くで一番多く、次に身体的虐待、続いて心理的虐待となっております。相談内容の割合は、例年同様の傾向で推移をしております。
また、令和２年度のＤＶ相談の件数でございますが、これは前年度との比較では26件の増加になっておりますが、過去５年の相談件数の平均とほぼ同じ件数になっております。ＤＶ相談の内容につきましては、精神的暴力、身体的暴力が多い状況となっております。これは例年同様の傾向でございます。
また、児童虐待もＤＶも、どちらも体だけではなくて心にも大きな傷を残す大変な問題でございますし、回復には長い時間がかかるものだと思っております。本市では、こうした問題の防止と相談につながりますよう、先ほども御紹介いただきましたが、啓発活動に努めております。それとともに、相談者の方に寄り添ったきめ細やかな支援を行っているところでございます。
9 ◯９番 栗山香代子議員 今、ＤＶのお話で、長く心を傷つけていくということで、対応も時間がかかるということですけれども、ＤＶも含めた性暴力や性犯罪ということが今回私が取り上げたいところなのですが、刑法では、第22章、わいせつ、強制性交等及び重婚の罪というのがありまして、第174条で「公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」とあります。そして神奈川県の迷惑行為防止条例にはもっと具体的に書いてあります。第３条ですが、卑わい行為の禁止というのがあります。これは具体的に読み上げます。第３条「何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。(1)衣服その他の身に着ける物の上から、又は直接に人の身体に触れること。(2)人の下着若しくは身体（これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。）を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器を設置し、若しくは人に向けること。(3)前各号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。」とあります。第２項では公共の場ではないところでの同様のことが書いてあります。罰則については、「第３条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」ということで、結構厳しい刑になるかと思います。
神奈川県警でもいろいろとチラシを出していまして、この間、消費生活センターのチラシがありましたけれども、その中に「女性のための防犯チェック」性犯罪から身を守るためにというのがありました（資料提示）。こんなチラシも配って、いろいろと県のほうでも市のほうでも啓発していることは承知していますけれども、ただ、女性が被害者となりやすい犯罪はどんなものがあるのか、お伺いしたいと思います。県内での発生件数と、近年の傾向がどうであるのか。また、ほかの犯罪と比較して数的にどうなのかをお伺いいたします。
10 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 主な性犯罪の認知状況についてでございますけれども、神奈川県警察によりますと、性犯罪のうち、県内における強制性交等の認知件数は本年10月末現在で66件、前年同期比で２件の増加となっており、また、強制わいせつの認知件数につきましては248件、前年同期比４件の減少となってございます。
また、迷惑行為防止条例で規定されております痴漢行為の検挙件数につきましては、本年10月末現在で113件、前年同期と同数となってございます。
次に、窃盗犯のうち県内における空き巣の認知件数についてですが、本年10月末現在で501件となっており、前年同期比で120件の件数となってございます。
11 ◯９番 栗山香代子議員 今、空き巣の事例で数字を比較していただきました。空き巣は500件以上ですが、性犯罪についてはそんなに多くないと数字は出ています。ただし、実際には痴漢も含めた性犯罪というのはこの数字よりもはるかに多いはずです。
福岡県警が今年取ったアンケートがありまして、列車内などで痴漢の被害に遭っても警察や駅員に通報しないケースが９割。実質、泣き寝入りということです。ただ、１割でも実際の数字が１割かというと、決してそうではなくて、痴漢は１回遭っただけではなくて結構常習犯もありますので、逆に繰り返し痴漢に遭っている人もいるから、そういう人たちも言わない人が９割となれば、数とすれば空き巣どころではない数であると思っています。
痴漢で捕まった人のアンケートというのをちょっと読んだことがあるのですけれども、実際によく言われるのは、露出が多いとか、そういう格好をしているからだとか、そういう様相をしているからだというふうに言われますけれども、実際に犯人に取ったアンケートでは、抵抗しないようなおとなしそうな人を狙うということが回答であったそうです。
いろいろと忘れられない場面というのはありますけれども、私も昔々、都内で満員の通勤電車に乗って通勤していたときに、あるとき女性の声がしました。「てめえ、何やってんだよ、いつもやってんだろう」といきなり叫んだ女性がいました。びっくりしてそちらを見ましたけれども、とってもかわいらしい、ほっそりした女性だったんですね。念のために言いますけれども、私ではありません、これを叫んだのは。ただ、その後、駅に止まってドアが開いたら、その犯人、その男の顔も私はよく覚えていますけれども、その男の背中にその女性が蹴りを入れました。
それを見た私は、その言葉遣いにびっくりした。その蹴りにもびっくりしたんですけれども、一番強く思ったのは、私の心の中ではもう拍手喝采でした。というのは、私自身も満員電車の中で、今まで人に言ったことはありませんけれども、痴漢はしょっちゅう遭っていました。今よりももうちょっとおとなしく見えたんだと思いますけれども、今だったらもう絶対黙ってはいないと思います。満員電車であれ、手をつねるなりする。あるいは満員でなければ股間を蹴り上げるぐらいのことを今ならしますけれども、当時はそんなことはできませんでした。
日本共産党が取ったアンケートの中でも、10代の頃から痴漢も含めて性暴力があったとか、あるいは、そのときにどうしていいか分からなくて体が固まったというのがありました。あの３・11の後、映像を見たときに、津波が来るのにゆっくり歩いている人がいて、その人が何でゆっくり歩いているのかと聞かれたときに、走っているつもりだけれども体が動かなかったというふうに言ったんですね。本当に被害に遭っているとか危険な目に遭っているというのは、声を出すとか行動するのが本当に難しいことで、痴漢も含めた性暴力も非常に被害者にとっては傷つくことではありますけれども、実際に声が出せない。そういうことを自分自身も何度も何度も体験しています。
これについてですけれども、直接、今のセーフコミュニティの委員会の中にははまっていないかもしれませんけれども、不慮の事故等という広い取り方をすれば、事故に遭ったようなものであるかと私は思っています。そうした中で、セーフコミュニティの中で何らかの対応といいますか、セーフコミュニティそのものの施策でなくてもですけれども、市として性犯罪防止に取り組んでいくべきだと思いますが、そういったところのお考えはいかがでしょうか。
12 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 セーフコミュニティに取り組む本市といたしましては、女性の犯罪被害者などを支援するため、神奈川県、神奈川県警察、民間支援団体の３者が連携して設置いたしましたかながわ犯罪被害者サポートステーションが、相談、心のケア、経済的支援等を行っております。今後、連携して、相談窓口などの啓発活動を防犯活動と併せまして実施していこうと考えてございます。
また、栗山議員が冒頭でお話しいただいた児童虐待、ＤＶ防止の啓発活動の機会なども捉えまして、女性に対する性暴力、性犯罪防止についても、関係部署と連携して啓発活動に努めてまいります。
なお、性犯罪、性暴力の被害に遭わないよう、暗い道路を照らすための防犯灯を設置するほか、防犯カメラの設置補助を実施するなどして、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを引き続き実施してまいります。
13 ◯９番 栗山香代子議員 現状でないものというか、まだ起きていないものを──痴漢に注意という看板などは出ていますけれども、痴漢をしないようにというストレートな看板は出ていません。被害を受ける側ではなく、加害者の側にもっと啓発をしていくものをぜひ考えていただきたい、そういった施策をしていただきたいと思います。
被害に遭った場合に、駆け込むのが警察だったり交番だったりということがあります。抑止力にもなるかと思いますが、赤いランプの警察、交番、駐在所は、今、市内にはどこにどれぐらいあるのかを確認させてください。
14 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 市内の交番、駐在所の所在地についてでございますけれども、神奈川県警察によりますと、厚木市内の交番、駐在所数につきましては、交番が９か所、駐在所が７か所と伺っております。また、交番の所在地につきましては、本厚木駅前、旭町、緑ケ丘、内陸工業団地、妻田、酒井、依知、愛甲石田駅前、下荻野にございます。また、駐在所の所在地につきましては、南毛利、玉川、小鮎、三田、上荻野、鳶尾、毛利台にございます。
15 ◯９番 栗山香代子議員 ほぼ公民館区と同じ状態にあるかと思います。それぞれの地域にある安心だと思いますけれども、神奈川県警の交番の計画について伺います。神奈川県警察交番等整備基本計画というのがありますけれども、この中身はどのようになっているでしょうか。交番について特にお伺いします。
16 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 神奈川県警察交番等整備基本計画でございますけれども、神奈川県警では、県内全域の交番、駐在所及び警備派出所を計画的かつ適正に配置することで、交番等で取り扱う事件、事故などへの対応力を向上させ、また、交番などを持続的に継続させていくことを目的として、平成31年３月に神奈川県警察交番等整備基本計画を策定してございます。神奈川県警では、この計画に基づきまして、令和２年度に12か所の交番の統廃合を行い、令和３年度に８か所の統廃合を予定していると伺っております。
17 ◯９番 栗山香代子議員 では、それ以降にどうなっているのかという情報については市のほうでお持ちでしょうか。
18 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 本市におきましては、第二交通機動隊近くの酒井交番の統廃合について把握してございます。本市内に所在する酒井交番につきましては、昭和56年３月に設置され、耐震の問題、建物の老朽化や、勤務員の複数配置による対処能力の向上、事件、事故の発生状況等を勘案いたしまして、令和５年４月１日に旭町交番に統合する予定と伺ってございます。
19 ◯９番 栗山香代子議員 交番がなくなるというのは地域の住民にとって大変不安なことかと思います。先日、11月には、厚木警察署のほうから自治会長、自治会連合協議会のほうに説明があったということをお聞きしていますけれども、ただ、いろいろと不安の声もある。地域の方からもお聞きしましたら、ある方が言っていました。自転車が盗まれて酒井の交番に行ったと。もし酒井の交番がなくなったら、車で旭町まで行かなきゃいけなくなっちゃう。そういう地域の近くにある安心の赤いランプというのは、なくしてはいけないものではないかと思います。
ただ、計画ですから、それは県のやることですから、市のほうから言ってほしい部分もありますけれども、ただ、もしもそれが計画どおり進んで令和５年ということになりますと、地域の防犯体制をどのようにしていくのか。公民館区にほぼ１つずつあったものがなくなっていくことで、地域の住民の不安というのもあるかと思います。
地域の防犯体制をどのように進めていくのか、市としてどのようにお考えなのかをお聞きしたいのですけれども、住民の意見をしっかり聞いて、厚木警察署と連携して、地域の安心・安全を図ってほしいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。どのような方法があるのか。
20 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 まず、セーフコミュニティの観点から申し上げますと、犯罪の未然防止や、体感治安、不安感の改善に取り組む８つの対策委員会の中に、体感治安と公共の場における安全対策委員会がございます。この対策委員会では、空き巣狙いや車上狙い、ひったくりなど街頭犯罪を未然に防止するとともに、犯罪の抑止力を高めるため、市民、警察、行政が一体となりパトロールを実施することや、各種安全対策を展開することにより、市内刑法犯認知件数の減少及び体感治安の向上に取り組んでいるところでございます。
市内には15地区の地区市民センターがございます。そういった中で、青パトによる見守り等を実施しておりますけれども、引き続き厚木市の安心・安全なまちづくりに対しまして、防犯活動に積極的に市民の皆様と市民協働により対応してまいりたいと考えております。
21 ◯９番 栗山香代子議員 地域の安心・安全のために、市内全域の中で対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。
今後の各種計画の実施についてお伺いいたします。
まず、今年、第10次厚木市総合計画の初年度ということですが、現在の進捗状況はどのようなものであるか。特にコロナの影響がどのようであるのかをお伺いいたします。
22
◯若林伸男政策部長 今年度からスタートいたしました第10次総合計画の取組に係る評価につきましては来年度ということになりますけれども、昨年度におきましても、コロナ禍で様々な制約がある中、創意工夫を図りながら、各事業を推進してまいりました。今年度におきましても、昨年度の経験を生かしながら、各施策の目的が達成できるよう、現在、臨機応変な対応を行っているところでございます。今年度、残り３か月ちょっととなりましたけれども、延期となっている事業につきましては、安易な先延ばしとならないよう、事業を推進してまいりたいと思っております。
23 ◯９番 栗山香代子議員 コロナの影響というのは様々な場で出てきているかと思います。今回の補正予算でもいろいろ出ている部分もありますけれども、同時に、個別計画についてさっき説明がありましたが、具体的にどのようなものがあるのか。策定中のもの、あるいはこれから取りかかるものは具体的にどういうものがあるのか、御説明願います。
24
◯若林伸男政策部長 現在、第10次総合計画では、46の個別計画を位置づけております。昨年度につきましては、第10次総合計画と始期を同じくする22の計画の策定、見直しを行いました。今年度につきましては、現在、３つの個別計画の策定作業を進めております。これにつきましては、12月から１月にかけてパブリックコメントを実施する予定となっております。また、来年度以降に策定する計画につきましても、策定方針を策定するなど、順次作業を進めているところでございます。
25 ◯９番 栗山香代子議員 あまり具体的には言われませんでしたけれども、その個別計画だけではなくて、いろいろな計画もありますので、そのうち冒頭、登壇でお話しした３件についてお伺いしたいと思います。
厚木中央公園です。今、公共下水道の厚木排水区雨水貯留管整備工事が始まっていまして、12月ぐらいで取りあえず鋼のセグメントをずうっと、保健福祉センターの東側まで行くということでしたけれども、これからコンクリートを移動型枠で打設しながらとお聞きしていますが、これが終了した後に、厚木中央公園、元噴水があったところですが、あれがどういうふうになるのか。
以前にお聞きしたところは、計画をつくってやっていくということでしたが、その計画の進捗、これまでの経過とスケジュールがどのようになっているのか、お願いいたします。
26 ◯鈴木 登都市整備部長 厚木中央公園につきましては、平成９年４月の全体の供用開始から24年以上が経過しているところでございます。現在、当公園西側の一画を作業ヤードとして囲い、施工中であります公共下水道厚木排水区雨水貯留管整備工事は令和４年度の完了を予定しておりますので、この工事完了も踏まえまして、今後、当公園をどのように整備していくかにつきまして、上位関連計画等の前提条件を整理し、現状を把握するとともに、広く市民の皆様の御意見をお伺いするためのアンケート調査を実施し、公園整備に向けたゾーニング等について検討を行っております。
また、都市公園における民間資金を活用した整備・管理手法について、民間事業者の視点から自由かつ実現可能なアイデアやノウハウを御提案いただくとともに、当公園の市場性や事業内容及び事業者募集に係る条件設定の参考とするためのサウンディング型市場調査も実施しているところでございます。今後、これらを踏まえまして、公園の整備・管理手法や具体的な導入施設等につきまして、詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。
27 ◯９番 栗山香代子議員 今いろいろと市民の方から、あるいは業者から声を聞いているということですけれども、特に市民の方から、アンケートの内容はいろいろな声があるかと思いますけれども、どのような声が出されているでしょうか。実は以前、私も、あそこにステージを造ったらどうかということを提案したこともございますけれども、どのような声が出されているのか、お伺いします。
28 ◯鈴木 登都市整備部長 令和２年度になりますが、厚木地区の自治会長23人の皆様と、６歳以上の市民の皆様から無作為に選ばせていただいた厚木地区の1050人の皆様及びその他市内９地区から450人の皆様、合わせて1523人を対象として、厚木中央公園の好きなところや、どのような公園にしてほしいかなどの御意見をお聞きするためのアンケート調査を実施したところ、525人、回収率といたしまして34.5％の皆様から御回答をいただきました。
内容につきましては、どのような公園にしてほしいかについてお聞きしたところ、多くあった御意見といたしまして、ゆっくり過ごせる公園が19.6％、緑が多い公園が19％、季節を感じられる公園が18.1％といった項目でした。
また、公園施設に関する御意見といたしましては、フラワースポット、芝生広場、ミスト施設、ライトアップに対してのニーズが高いことが分かりました。
その他、自由意見といたしましては、トイレがきれいになるとよい、維持管理に経費がかからない施設がよいなどといった御意見もいただいており、今回のアンケート調査の結果も今後の計画に生かしてまいりたいと考えております。
29 ◯９番 栗山香代子議員 利用する側からのいろいろな思いがあったかと思います。近隣でもいろいろな公園の整備というのがありますけれども、ここ一、二年、二、三年と、平塚市の龍城ケ丘というところがありまして、そこの公園ではＰａｒｋ－ＰＦＩという手法を取ってやっているところでありますけれども、実は、住民の声を聞かないままに松林を伐採しようという話がありまして、今、大変大きな反対運動が起こっているということがあります。市民の声を聞くというのは本当に重要なことかと思います。
ただ、公園については、ゆっくりするとか、緑が多いとか、季節をというだけではなくて、災害時の対応というのも公の施設として必要になってきます。そういった場合に、中心市街地の空地の確保というのも、あそこの場では本当に重要な役割になると思いますけれども、公園の役割というのを都市整備部としてどのように考えているのか。厚木中央公園も含めた公園全体としてのお答えをいただきたいと思います。
30 ◯鈴木 登都市整備部長 都市公園をはじめとする緑とオープンスペースは、都市の防災性向上により安全性を高め、市民の皆様の活動の場、憩いの場を形成し、豊かな地域づくりなど多様な役割を果たすとともに、地球温暖化防止など、豊かな都市環境を提供する、市民の皆様の生活に欠かすことのできない施設であると認識しております。このように多くの機能を持つ公園の整備等におきましては、公園の規模や周辺環境、利用状況等を十分に把握し、また、地域の皆様や利用する皆様の御意見をしっかりとお聞きしながら進めていくことが重要であると考えております。今後におきましても、市民の皆様にとって快適で安全な公園となるよう、整備や維持管理に努めてまいります。
31 ◯９番 栗山香代子議員 ぜひ市民の声を聞いていただきたいと思います。うちの近所の公園でも、実は公園の木を伐採するという計画がありました。伐採については地域の声、住民の声、自治会長からも声を聞いてやったのですけれども、ほかの住民から、伐採はしないでと。二、三十メートルぐらいのメタセコイアの１本の木があったのですけれども、その住民の声を受けてもう一度話し合って、伐採をせず剪定をするということがありました。そういったことも含めて、市民の声をしっかりと聞いていただきたいと。みんなから親しまれる公園、いざというときにはきちんと対応できる公園を引き続きお願いしたいと思います。
学校給食施設についてお伺いいたします。（仮称）厚木市学校給食センターは、令和４年６月に工事、検査が完了し、７月、８月に準備、調理も含めて訓練をしながら、９月から学校給食の提供が始まるということですけれども、今、見に行きましたら、鉄骨が組み上がって、大分形ができてきたなという感じがしました。もうしばらくかかりそうだなという感じもしてきましたし、北側の道路も今整備をしているところです。
この学校給食施設について、整備後の次のステップをお伺いしたいと思います。当初の計画では親子方式とかいろいろなことも言われていましたけれども、実際に状況が若干変わってきた中で、どのような様子であるのか。あわせて災害時の学校給食施設の役割は、以前に私もお聞きしていますけれども、どのようなものがあるかをお願いいたします。
32
◯田中宏之教育総務部長 （仮称）厚木市学校給食センターにつきましては、平成28年４月に策定いたしました厚木市学校給食施設の整備方針の整備手法に基づき、第１段階の整備を進めているところでございますが、本年８月に策定いたしました厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえ、将来的な学校整備を見据えまして、学校給食施設の整備手法について今後の方向性を見直す必要が生じることから、現在、平成28年に策定いたしました整備方針につきまして見直しを行うことで整備を進めているところでございます。
また、新たな給食センターでは、防災用の倉庫に保管する災害時用の煮炊き釜、レトルト食品などの備蓄品によりまして、災害時における施設運営につきましては事業者と協定を締結し、本市とともに災害時対応に当たるものといたしております。また、災害時の給水が可能となる受水槽、太陽光発電設備の利用、非常用発電機による事務室等に係る電源の確保などを行う予定でございます。
33 ◯９番 栗山香代子議員 災害時ということも含めて、給食施設について計画をつくっていただければと思います。おいしい給食を子供たちはみんな待っていますので、よろしくお願いいたします。
保育所についてお伺いいたします。平成25年４月に厚木市立保育所民営化基本計画を受けて、厚木市立保育所民営化実施計画が策定され、それに基づいて２園が民営化されました。ただ、計画の中では、「関係法令の改正、社会情勢の変化、他の事業計画の状況など、必要に応じて計画の見直しを図ります」ときちんと書いてありますけれども、公共施設最適化基本計画が今いろいろと話をされている中で出ています。公共施設個別施設計画についても、今、12月でパブコメをやっているところですけれども、それ以前に、市民からの意見、あるいは委員からの意見はどのようなものがあったか、それをまずお伺いいたします。
34
◯若林伸男政策部長 附属機関であります公共施設最適化検討委員会からの答申では、激甚災害の発生や新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、公立保育所の必要性が再認識されていることから、保育所が果たすべき社会的責任を踏まえ、今後の管理運営体制について検討されたいと意見をいただいております。また、市民の皆様との意見交換会では、保育所２園について、建て替え、民間移譲など、今後の方向性の検討はなされたのかなどの意見をいただいております。
35 ◯９番 栗山香代子議員 必ずしも民営化賛成という意見ではないというふうに私は受け止めております。
それについて、民営化計画の見直しをこれまでも何度も言ってきました。そろそろ全園民営化計画の見直しが必要な時期ではないかと思いますが、今どのようにお考えでしょうか。
36
◯菊地尚美こども未来部長 公立保育所の民営化につきましては、先ほどもお話があったように、平成25年に策定しました厚木市立保育所民営化基本計画及び実施計画に基づき取組を進めてまいりました。近年は、河川の氾濫等による激甚災害の発生、あと、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、公立保育所に求められる社会的要請が高まっていると認識しております。こうした状況を踏まえまして、関係者の皆様の御意見を伺いながら、公立保育所の今後の管理運営体制について検討を進めてまいります。
37 ◯９番 栗山香代子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、個人番号制度についてお伺いしていきます。
先ほど市長答弁の中で安全管理措置ということが言われました。この安全管理措置とはどういうものなのか、簡単にお答えいただければと思います。
38 ◯安齊博之総務部長 安全管理措置でございますが、個人番号や個人番号を含む個人情報を取り扱う際の措置でございまして、初めに、厚木市社会保障・税番号制度を適正に運用するための指針を定めまして、組織体制など、措置を定めております。また、具体的には、マイナンバーを取り扱う職員及び区域の明確化、内部監査や職員研修の実施、特定個人情報の収集や保管に関するルールの明確化、これらによりまして、適切な取り扱いを行っているところでございます。
39 ◯９番 栗山香代子議員 適切なということですが、それが実際にどのようになっていくのか、これから見ていきたいと思います。
マイナンバーカードについてですけれども、前回も交付枚数とパーセンテージ、それから、コンビニ、自動交付機での交付枚数、パーセンテージをお伺いいたしました。これについて現在どうであるのか、数値をお伺いいたします。
40
◯山下喜典市民健康部長 マイナンバーカードの交付枚数につきましては、令和３年度は10月末時点で８万5476枚となっておりまして、交付率は38.2％となっております。なお、マイナンバーカードの交付枚数でございますけれども、市民の皆様に申請いただいて、実際に窓口で交付した実数でございますので、このようなことから、交付枚数には、交付後に転出した方や有効期限切れでカードが失効した方のものも含まれております。
続きまして、コンビニ交付、自動交付機の発行数と全体に占める割合でございますけれども、本市では、住民票及び印鑑登録証明書をコンビニエンスストアや本庁舎１階に設置しております自動交付機で取得することが可能となっております。令和３年度は10月末時点で、コンビニ交付と自動交付機での住民票の発行数は4593件で、発行数の全体に占める割合が8.28％となっております。また、コンビニ交付と自動交付機での印鑑登録証明書は2999件で、発行数の全体に占める割合は9.48％となってございます。
41 ◯９番 栗山香代子議員 マイナンバーカードの発行の割には利用されている割合が非常に少ないように思います。ただ、３か月前より随分増えていると思いますけれども、これについては、カードをつくれば２万円──当初３万円という話もありましたけれども──こんな話がありました。これについて市民の反応がどうであったのかということと、また、この制度につきまして、国からどの程度のお知らせがあるのか、お伺いいたします。
42
◯山下喜典市民健康部長 マイナポイントを付与するという情報が出てからの市民の反応ということでございますが、政府が経済対策として実施する最大２万ポイントを付与するマイナポイント第２弾の情報が出る前の先月10月の第２週と、情報が出た後の11月の第２週と比較しますと、カードの交付が約1.3倍、マイナンバーカードの申請書請求が4.7倍、市民課窓口で申請支援を行った数が約６倍、電話による問合せが約３倍に増加してございます。
なお、国からの情報でございますけれども、政府が経済対策として実施する最大２万ポイントを付与するマイナポイント第２弾については、現時点で国からの正式な通知等はございません。今後につきましては、積極的に情報収集して、適切な対応ができるよう、体制を整えてまいりたいと考えてございます。
43 ◯９番 栗山香代子議員 まだ国からほとんどお知らせがないということで、マスコミ等の情報だけで市民が動いているということになるかと思いますが、確実な情報について、今後とも提供をお願いしたいと思います。
それと、マイナンバーカードを持たないことで不利になることがないようにということをお願いしたいのですけれども、そもそも持ち歩かないはずのものを健康保険証などにしたり、いろいろに使っていくということがありますけれども、紙の利用券とマイナンバーカードを併用している、前に山崎議員が群馬県前橋市の移動困難者に対してタクシー運賃を補助するマイタク制度をお話ししていましたけれども、実はこれは、現在、紙の利用券を使っていますが、来年度からマイナンバーカードのみになるということがあります。そういうふうに、いろいろな制度をしていく中で、カードを持たない人もかなりいるわけです。実際に今38％ということですけれども、半分以上の人が持っていない中で、マイナンバーカードを持たないことが不利になることがないように、誰も排除されることがないようにという配慮が必要だと思っています。
地方自治体は個人情報を守る防波堤になるべきですし、それをしっかりとやっていくことが、そして誰一人取り残されることのないような自治体でいることが、本当に住民の福祉の向上につながると考えています。ぜひ市民の声を聞きながら、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
もう一つお伺いします。地方自治体の情報システム標準化の業務は17ありますが、これはどういったものか、確認をさせてください。
44
◯若林伸男政策部長 情報システム標準化の対象範囲となる17業務につきましては、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、介護保険、生活保護などとなっております。
45 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時51分 休憩
──────────────
午前10時01分 開議
46 ◯井上 武議長 再開いたします。池田博英議員。
47 ◯10番 池田博英議員 （登壇）日本共産党、池田博英です。これから一般質問を行います。
今年は東日本大震災から10年の節目の年でした。私たちは、福島原発事故で放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こし、故郷を奪われた人がいるという事実を厳粛に受け止める必要があります。原発に依存することは、使用済核燃料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けます。再生可能エネルギーへの転換は、人類にとって待ったなしの課題です。
昨年から、新型コロナなど新しい感染の出現が人類社会への大きな脅威となっていますが、この背景にも、森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があります。ここ数年間、気候変動による被害が、厚木市でも、これまでに経験したことがない豪雨や台風、異常な猛暑による熱中症など、極めて深刻化しています。
先月、ＣＯＰ26が、温暖化対策はこれから2030年までの10年間の取組が決定的であると、世界中から注目されていました。気候危機打開に向けて、世界中、日本中、各自治体、市民、企業の取組をどれだけ加速できるかが焦点となっています。
再生可能エネルギーの日本における潜在量が、現在の国内の電力需要の５倍だと政府でも試算が行われています。各自治体、企業、市民が力を合わせ、その潜在的可能性を組み尽くすことが求められています。世界では、グローバル企業を中心に、自社製品やサービスの提供をはじめ事業の100％を再生可能エネルギーで行うというＲＥ100の運動が広がっています。将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐために、自分の地域にある再生可能エネルギーを再度見詰め直すことが必要です。地域の皆さんと力を合わせて、開発、利用し、ライフスタイル、生活様式の見直しなどを一緒に考え、行動していくことが求められます。
2030年に向けて、あらゆる分野で大変革を進めていくには戦略は欠かせません。その点、情報発信拠点として図書館が果たす役割はますます重要になってきます。私たちのまちが取り巻く状況を知識として理解し、どう行動すれば変化をつくり出せるのか、主体的に取り組んでいく人材を育てていく環境づくりこそ必要です。
私たちの取り巻く環境も大きく変化してきています。この20年の間に、中央図書館と公民館図書室がオンラインネットワークサービスで結びつき、15年前から予約資料搬送サービスが開始されました。公民館図書室の増設もあり、市内の利用者登録者数が人口比で５割を超え、市民との結びつきが広がっています。しかし、公民館図書室は、蔵書数が一般、児童書合わせて約１万冊程度で、教養、調査研究、レクリエーション等に資するには十分とは言えません。本を手に取って選ぶ喜び、新しい発見などが、中央図書館まで出かけなければ満たしてくれないという課題があります。
実は厚木市は、30年前、図書館分館計画が検討されていましたが、結局立ち消えになってしまいました。当時、一般質問の質疑の中で、社会教育部長は、図書館は、中央に１館つくれば、それで市内満遍なく文化の恩恵に浴するのではないと、図書館分館の必要性を示していました。
図書館数は、Ｇ７各国では10万人当たり平均で5.5館、日本でも2.5館となっています。全国20万人以上の自治体を比較するとどこでも３館から４館あり、人口が厚木市と同数の東京都調布市でいえば11館、それでいて図書館分館でも平均５万冊の蔵書を擁しています。
まちづくりは10年、30年のスパンでの構想は欠かせません。図書館は、皆さんの読書、知りたい、調べたいを保障することが役割です。将来的に身近に使いやすい図書館をつくっていくことが、未来の厚木市を背負っていく人材を育てる拠点づくりにつながります。
以上、質問を求めます。
(1) 市政一般について
ア 地球温暖化対策について
（ア）ゼロカーボンシティに向けての具体的取組は。
（イ）厚木市では再生可能エネルギーの導入をどのように進めていくのか。
（ウ）公共建築物等でのＺＥＢ実現は。
（エ）地産地消の取組は。
(2) 教育行政について
ア 図書館について
（ア）まちづくりでの図書館の位置づけは。
（イ）複合施設での図書館の運営方針及びその検討状況は。
（ウ）中央図書館の環境整備の推進は。
（エ）情報化が進む中、図書館が果たす地域住民の生活や仕事への貢献の考え方は。
以上です。よろしく御答弁をお願いします。
48 ◯井上 武議長 市長。
49 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま池田博英議員から、地球温暖化対策について、ゼロカーボンシティに向けての具体的取組はとのお尋ねでございますが、本市では、地球温暖化対策実行計画に基づき、太陽光発電システムの導入をはじめ、ごみの減量化・資源化の推進、環境教育・学習の充実など、各施策に取り組んでいるところでございます。また、全庁的な取組体制としてカーボンニュートラル推進本部を立ち上げ、庁内一体となった取組を推進するなど、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、これまで以上に様々な施策に取り組んでまいります。
次に、厚木市では再生可能エネルギーの導入をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、本市では、地球温暖化対策実行計画において、施策の柱の一つに再生可能エネルギーの導入促進を位置づけ、太陽光発電システム導入のための支援や、再生可能エネルギーに関する情報提供などを実施しております。今後につきましても、2050年カーボンニュートラルの実現のため、再生可能エネルギーのさらなる導入に向けた施策を実施してまいります。
次に、公共建築物等でのＺＥＢ実現はとのお尋ねでございますが、本市では、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において、公共施設再生可能エネルギー導入ガイドラインを定め、地球温暖化防止に向けて取り組んでいるところでございます。公共建築物のＺＥＢ化につきましては、建物でのエネルギー消費量を大きく削減できるほか、様々なメリットがあることは承知しておりますが、課題もあることから、整備に当たりましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて様々な効果を検証し、取り組んでまいります。
次に、地産地消の取組はとのお尋ねでございますが、本市では、公共施設における太陽光発電の活用をはじめ、太陽光発電システム等の導入促進、市内のメガソーラーで発電した電気の活用など、エネルギーの地産地消を推進しております。エネルギーの地産地消は、災害時における電力の供給や環境負荷の低減など多くのメリットがあることから、これまで以上に推進してまいります。
私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
50 ◯井上 武議長 教育長。
51 ◯佐後佳親教育長 （登壇）教育行政について、図書館について、まちづくりでの図書館の位置づけは、複合施設での図書館の運営方針及びその検討状況はとのお尋ねでございますが、本市の図書館につきましては、図書館基本構想において、情報が集まる場所に人が集い、人と人が出会い、交わることで、未来の地域文化を発信していく場となる図書館を将来像とし、基本理念を「市民の学び、成長、楽しみに役立つ情報拠点」と定めております。新たな図書館の運営方針につきましては、複合施設等整備基本計画を踏まえ、（仮称）未来館等との連携を考慮した検討を進めております。
次に、中央図書館の環境整備の推進は、情報化が進む中、図書館が果たす地域住民の生活や仕事への貢献の考え方はとのお尋ねでございますが、中央図書館においては、資料を収集、整理して、市民の皆様の教養や調査研究等に資することを目的として環境整備を進めております。今後につきましても、市民の皆様の生活や仕事に役立てていただけるよう、電子図書館の整備や調査・相談サービス等を通じて、資料や情報の的確な提供に努めてまいります。
52 ◯10番 池田博英議員 ただいま市長、教育長から御答弁をいただきましたので、順次再質問を行います。
今、市長の答弁で、厚木市がゼロカーボンシティに向けてどのような計画を持ち、推進体制を組んで進めるのか、大枠は理解できました。2030年までの具体的戦略が欠かせません。厚木市に潜在的にある再生エネルギーをどう引き出していくかは自治体の手腕が問われてきます。目標を掲げたのなら、具体的にどう進めていくのか、プロセスを伺います。
最初に、二酸化炭素排出量実質ゼロに向けてのロードマップを作成し、具体的イメージを市民全体で共有していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
53 ◯小野間善雄環境農政部長 本市におきましては、本年２月にゼロカーボンシティの表明を行いますとともに、併せまして、環境基本計画、そして地球温暖化対策実行計画の改定を行い、2050年カーボンニュートラルを目指すことといたしました。その後、国におきましては、本年４月に、2050年に向けた通過点である2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46％削減といったものを目指すと表明しましたことから、本市におきましても、さらなる高みを目指すためにも、今後の方向性や道筋を示す必要性があると考えてございます。
54 ◯10番 池田博英議員 今の答弁で、今後の課題として具体的工程表も示していただけると受け取りました。
それで、再生可能エネルギーの現状についてちょっと細かくお聞きします。現時点での市内住宅の電力使用量に対する再生可能エネルギーの割合は今どれくらいで、そして2030年度までにどのくらいを目指すのかをお聞きします。
55 ◯小野間善雄環境農政部長 まず初めに、本市が把握してございます再生可能エネルギーにつきましては太陽光発電に限られるものでございます。そのうち特に国等のＦＩＴ契約、いわゆる固定価格買取り制度に認定されているもののみを把握してございます。
まず、令和元年度時点となってございますけれども、市内の住宅におけます電力使用量に対する再生可能エネルギーの割合につきましては、おおむね3.3％と推計しているとこでございます。本年10月に国で改定いたしました第６次エネルギー基本計画によりますと、国では、2030年度における電源構成を再生可能エネルギー全体で36から38％とする目標を掲げてございます。しかしながら、首都圏におきましては再生可能エネルギー導入に必要な土地が十分でない。そうしたことから、本市におきましても、区域内の再生可能エネルギーの賦存量などを調査した上で、今後、目標を設定していくことが適切であると考えてございます。
56 ◯10番 池田博英議員 今のお話を聞いていて、まだかなり距離があるなとは思うのですが、それで、今、厚木市が出している地球温暖化対策実行計画の中で、市内再生可能エネルギー出力量について、現状値を2019年度32.7メガワットと示していますが、先ほど太陽光がそれの大体ほとんどだということだったのですが、再生可能エネルギーの現在の出力量はどれくらいなのかをお聞きします。
57 ◯小野間善雄環境農政部長 本年10月末現在の再生可能エネルギーの出力量につきましては約37.8メガワットとなってございます。2019年、令和元年度から約５メガワットほど増えていることとなりまして、１戸当たりの住宅で約５キロワットの太陽光発電システムを設置したと換算いたしますと、約1000戸分の住宅がこの１年半で設置をしたことになります。
58 ◯10番 池田博英議員 今の説明で５メガワット増えているのですが、結構な量だと思うのですが、増えている要因をどう捉えているのかをお聞きします。
59 ◯小野間善雄環境農政部長 要因といたしましては、太陽光発電システム設置のための初期費用が一時期と比べまして大分下がっていること。また、パネルの発電効率が上がっている。さらに、電力会社から購入する電気料が値上げされている。こういったことがシステムを導入しやすくなっている原因かと思われます。また、近年、ここ数年言われておりますカーボンニュートラルという言葉でございますけれども、徐々にではありますが、市民等の再生可能エネルギーに対する関心も高まっていらっしゃるといったものも要因の一つかと思ってございます。
60 ◯10番 池田博英議員 今のように５メガワット、毎年毎年というか、順調に進めばいいと思うのですが、今、再生可能エネルギーの2030年度までの目標を52メガワットと掲げられていると思います。そうすると、先ほどの32.7メガワットからいうと、20メガワットを10年間で増やす必要があると思うのです。公共施設はもちろんですが、民間企業、住宅など、どこで供給を伸ばそうと考えているのか、その辺を伺います。
61 ◯小野間善雄環境農政部長 本市におきましては、カーボンニュートラル実現に向けまして、太陽光発電システムが最も有効で、導入可能性が高い再生可能エネルギーとなってございます。今後とも、現在実施しております住宅用太陽光発電システムの導入支援をはじめ、様々な施策を通じながら、公共施設、民間施設、住宅、企業、一部の施設に特化することなく様々な施設におきまして、これまで以上に伸ばしてまいりたいと考えてございます。
62 ◯10番 池田博英議員 先ほどの説明で、現状では再生可能エネルギーのほぼ100％太陽光発電であるというようなことだったと思うのですが、太陽光発電以外の自然エネルギーなどで検討されていることは何かあるのでしょうか。
63 ◯小野間善雄環境農政部長 本市では、地球温暖化防止対策を推進していく中で、平成24年度に再生可能エネルギー導入検討調査を実施してございます。本市において有効活用できて、積極的に導入を進めていくべき再生可能エネルギーについて、具体的には太陽光発電、太陽熱利用、小水力発電、小型風力発電、木質バイオマス発電、このようなものを対象に調査をいたしました。この中で、太陽光発電が最も効果的であり、導入可能性が高いという評価になってございます。この調査を基に、平成25年度にあつぎ元気地域エネルギー構想実行計画を策定し、以降、太陽光発電を中心に、現在も普及促進に取り組んでいるところでございます。
64 ◯10番 池田博英議員 今、厚木市の実態としては、８年前の調査でいえば、太陽光発電が一番効率もいいしということなのですが、これから様々な科学技術の発展により、また、ほかの再生可能エネルギーの可能性もあるかと思いますので、再度、調査研究も重ねていただければと思います。
今、再生可能エネルギー、太陽光発電ですが、この導入に向けての具体的施策について伺います。まず、厚木市で、太陽光発電、蓄電池など様々な補助メニューが用意されていると思いますが、今年度の利用件数と実績について伺います。
65 ◯小野間善雄環境農政部長 （注１）本市では、スマートエネルギーの設備を導入する方に対しまして、事業名で申し上げますと厚木市スマートハウス導入奨励金を交付させていただいております。11月末現在の申請状況でございますけれども、全部で内容といたしましては４種類ございます。太陽光発電システムが56件、住宅用蓄電システムが65件、エネルギー管理システム、通称ＨＥＭＳと言われているものですけれども、28件、家庭用燃料蓄電池システムが６件、このような状況でございます。
また、これに加えまして、ゼロ・エネルギー・ハウスを導入されるという方に対しましては、スマートハウス導入奨励金に加えましてゼロ・エネルギー・ハウスの奨励金を交付しており、こちらにつきましては、これまで３件の申請件数がございました。（注１－１を参照）
66 ◯10番 池田博英議員 今かなりいろいろなメニューがあるのですが、意外に件数が、もう少しあるのかなと思ったのですけれども、まだまだこれからかなと思うのですが、実際、今、住宅用太陽光発電の補助の金額は、これを使ったら１件当たり最大幾ら補助が出るのか、個々の金額も併せて、その辺を御説明いただけないでしょうか。
67 ◯小野間善雄環境農政部長 先ほど申し上げましたそれぞれの補助単価でございますけれども、太陽光発電システムにつきましては、１キロワット当たり１万円、上限を３万円とさせていただいております。住宅用蓄電システムが一律５万円、そして通称ＨＥＭＳにつきまして一律１万円、家庭用燃料電池システムが一律５万円。また、ゼロ・エネルギー・ハウスを導入される方につきましては一律10万円、このような状況でございます。
なお、先ほど池田議員からも申請件数がまだ若干少ないのではないかとお話をいただきましたけれども、申請につきましては、毎年、割と年度末に向けて徐々に増えてくるような状況でございますので、現在の申請件数につきましてはそのようになってございます。
68 ◯10番 池田博英議員 今説明されたシステムを全て利用すれば１軒当たり最大幾ら補助が出ると考えればいいのか、その辺をちょっと伺います。
69 ◯小野間善雄環境農政部長 （注２）１軒当たりというお話、最大、全て導入をいただきますと、今の５計画になりますけれども、24万円という形になります。そういった形で、なるべく多くの方々にいろいろなシステムを導入いただくことで、2050年カーボンニュートラルに向けて、これからも支援してまいりたいと考えております。（注２－１を参照）
70 ◯10番 池田博英議員 太陽光発電もだんだん効率のいい、値段もリーズナブルというか、そういうのがだんだん出てきてはいると思うのですが、24万円ぐらい補助していただくと利用者も多分増えると思います。
それで、最近、０円ソーラーということで、これは県のエネルギー課が促進している制度だと思うのですが、この仕組みは、事業者が初期費用を負担して住宅に太陽光発電設備を設置して、それで発電した電力を住宅所有者に販売することで初期費用を回収するということで、要するに、住宅所有者はゼロで太陽光発電を設置できるということで、結構県からも補助金が出て、要するに、屋根を事業者が借りて電力をつくる方法だと思うので、これは厚木市で今の利用はどのような状況なのでしょうか。
71 ◯小野間善雄環境農政部長 この制度につきましては、昨年度からスタートした制度でございます。設置状況につきましては、令和２年度実績が、県内全体におきましては154件、本市におきましては昨年度１件でございました。これにつきましては、導入になかなか踏み切れていない課題としましては、昨年度から始まった事業で、なかなかまだ周知がし切れていない。また、場合によっては、事業者の方が営業に行くものですから詐欺と勘違いされる方もいらっしゃる。また、初期費用は無料でございますけれども、その設置契約に当たりましては、年齢とか場所とかに若干の制限がある。そのようなものからなかなか進んでいないところもあるようでございます。
なお、この０円ソーラーにつきましては、幾つもそれ以外に、先ほど池田議員もおっしゃっていただきましたが、初期費用がかからないというようなメリットもございますので、本市といたしましても、引き続き県とともにＰＲ、啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
72 ◯10番 池田博英議員 今、知らせるのが、まだアピールが弱いのではないかとかいろいろありましたけれども、太陽光発電を導入することでのメリットや後押しする施策のさらなる検討をぜひ要望したいと思います。
あと次に、再生可能エネルギーの技術開発の支援として、今、製造所とか研究所の積極的誘致の取組が厚木市としても行われていると思うのですが、その状況についての御説明をお願いします。
73 ◯高橋幸雄産業振興部長 エネルギーの関連産業につきましては、本市の企業誘致における戦略産業として、市民の雇用の機会の拡大や、本市の産業の活性化のために重点的に誘致を図っております。戦略産業は、企業等の立地促進等に関する条例において平成25年４月の条例改正時に新設されまして、環境、エネルギー、医療福祉、防災、食品、流通の各関連産業を掲げており、令和３年４月の条例改正では情報の関連産業を追加しております。
なお、これまでのエネルギーの関連産業の誘致実績といたしましては、平成29年10月に小規模水力発電プラント一式の製造販売などを主な業務とする田中水力株式会社が条例の適用を受け、森の里東地区Ａ工区に立地しております。
74 ◯10番 池田博英議員 状況は分かりました。それで、例えば今、誘致した企業に再生可能エネルギー導入に対しての支援など、その辺は何か行われているのかどうかをお聞きします。
75 ◯高橋幸雄産業振興部長 再生可能エネルギー導入を目的とした支援は現在ございませんが、条例適用企業には、固定資産税の軽減や奨励金交付などを行っており、この対象となる償却資産には再生可能エネルギー活用設備も含まれております。過去５年間で２社の太陽光発電設備を奨励措置の対象といたしました。
76 ◯10番 池田博英議員 分かりました。それで今、そういった民間企業への太陽光発電をどのように取り組むかということだったのですが、では今度、公共施設、公共建築物等でのＺＥＢの実現で、今、例えば複合施設、学校、それぞれＺＥＢを実現するためのプランニングはあるのかをお聞きします。
77 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 複合施設につきましては、令和２年１月に策定いたしました複合施設等整備基本計画におきまして、エネルギー消費量の削減を目指し、ＺＥＢ Readyの認証取得を目標とすることを複合施設の環境計画の一つとして位置づけをしております。複合施設でのＺＥＢ Readyの実現に当たりましては、建築コストの増加も懸念されますことから、補助金等の活用を含め、現在進めております基本設計の中で検討をしているところでございます。
78
◯田中宏之教育総務部長 市立小・中学校におきましては、今後、施設の目標耐用年数を迎える校舎等を建て替えるに当たりまして、地球温暖化対策実行計画や市立小・中学校施設整備指針等に基づきまして、カーボンニュートラルの実現や教育環境の推進に向けた施設整備に取り組んでまいります。具体的なプランニングにつきましては、今後、順次進めてまいります各小・中学校の整備に向けた基本計画の策定の際に検討をしてまいりたいと考えております。
79 ◯10番 池田博英議員 とりわけ学校の場合、やはり目の前で、そういった省エネと再生可能エネルギーがセットでゼロカーボンというか、そういうのが実現できているのが見えると思うのです。この辺は本当に強力に推進していただきたいと思っております。
次に、御承知のように、神奈川県が５月に、エネルギーの地産地消に取り組む事業者を神奈川県エネルギー地産地消推進事業者として認証する制度をつくっています。認証マークを広告や商品等に掲示できたり、あと特別ローンを利用できたり、地域に貢献する事業者としてＰＲもできるということで非常に好評なのですが、厚木市としても独自に、クリーンエネルギーの拡大とか環境に優しい製品づくりなどに取り組む事業者の認定制度をつくれないか、その辺をちょっとお聞きします。
80 ◯小野間善雄環境農政部長 （注１－１）（注２－１）池田議員が御紹介いただきました神奈川県の制度、また、県内自治体においては、それ以外の、例えば二酸化炭素削減とか、また、地球温暖化対策に貢献した団体に対しまして表彰されている事例とかがあるのは承知をしているところでございます。
なお、一定の基準を満たした団体、企業等の認証制度につきましては、カーボンニュートラル実現に向けた中、市民の皆様の機運を醸成する、また、企業の機運を醸成する手段の一つとして有効であると考えてございますので、今後、研究をしてまいりたいと考えてございます。
あと、すみません、先ほど私の答弁の中で、幾つか本市のスマートハウス導入奨励金の支援制度を紹介させていただきましたけれども、「家庭用燃料電池システム」と言うべきところを「家庭用燃料蓄電池システム」と言い間違えてしまいました。失礼いたしました。
あともう１点、先ほど全ての設備を導入すると最大限どのくらいの奨励金がというお話でございましたけれども、全部で４点ほどの設備に対して奨励金を出してございますが、それにさらに複数つけていただいた場合、あるいは特に太陽光システムを６キロワット以上設置された場合につきましては、それぞれ５万円、２万円の加算をさせていただく制度もございます。そういったものを全て合計いたしますと最大で21万円、さらにゼロ・エネルギー・ハウスとなりますとプラス10万円ということで、合計31万円という金額になります。（注１を参照）（注２を参照）
81 ◯10番 池田博英議員 様々なメニューがあって、太陽光発電を推進する上での大きな力になるかと思います。それでまた、あと、市の独自の認定制度は、温暖化対策に取り組む企業の意欲を引き出すことにもつながると思いますので、早急な実現を期待します。
今いろいろお話しした中で、ＣＯ２排出ゼロの取組がやっとスタートラインについたといった印象を受けました。それで、再生可能エネルギーの活用を進めるために、自治体としてさらなる役割を発揮していただくよう要望して、次の質問に移ります。
図書館問題ですが、図書館は、人々が集い、情報を活用して、その成果を地域社会にもたらす支援施設としての役割があります。まず、図書館を利用してまちづくりなど、地域の取組で活用できた事例などがあればお聞きします。
82 ◯長沼亜土社会教育部長 現在の中央図書館におきましては、市民の皆様につながる連携に向けた第一歩といたしまして、市内の各部署や消防署、郷土博物館、子ども科学館などの施設とタイアップした企画展示事業を中心に、連携事業として実施してございます。テーマに沿った書籍等を紹介しながら、まちのＰＲやまちの課題に関連した活動もお知らせさせていただいている中でございますが、今後につきましても、まちづくりや地域に役立つ情報の取組なども研究させていただきまして、発展させてまいりたいと考えております。
83 ◯10番 池田博英議員 今後の厚木市の魅力あるまちづくりの中で、図書館が地域文化の情報発信の場として位置づけられているかと思います。それで、具体的に厚木市特有のどのような発信を目指していこうとしているのかを伺います。
84 ◯長沼亜土社会教育部長 独自の発信ということでございますが、中央図書館のみならず、オンラインネットワークで結びました公民館図書室もございます。公民館図書室のほうでも、そういった企画展示事業なども実施しておりますので、市内各所にございますネットワークも生かした情報発信により一層取り組んでまいりたいと考えております。
85 ◯10番 池田博英議員 分かりました。それで、今、複合施設で、（仮称）未来館、図書館、いろいろ運営について検討されているようなのですが、９月定例会議で、社会教育部長から、複合施設での図書館について、効率的で質の高いサービスが提供できる運営形態を検討しているとの答弁がありました。検討している具体的運営の中身についてお聞きします。
86 ◯長沼亜土社会教育部長 新たな図書館の運営形態につきましては、（仮称）未来館との連携機能なども含めて検討をしているところでございます。現時点では、施設面での（仮称）未来館との交流や連携がどのようにできるのか、そういったところについて検討している状況でございます。今後、施設面からの利用者による集客方法、そのようなところも検討させていただき、建設スケジュールの確定、開館の予定に合わせまして、提供するサービス及びプログラムについての検討を進めるとともに、その実施のためにふさわしい人材が得られ、効率的で質の高いサービスが提供できる運営形態を検討し、決定をしてまいりたいと考えております。
87 ◯10番 池田博英議員 庁内にもかなりふさわしい人材は、多数優秀な方々がいらっしゃるとは思うのですが、今後だんだんだんだん、基本設計も踏まえながら内容が明らかになるかと思いますので、また引き続きこの問題についてはお聞きしていきたいと考えております。
次に、運営に当たって、やはり市民の声を聞く機会は非常に大事だと思うのですけれども、これは今、ワークショップとか、あつぎ未来ミーティングとか、いろいろ取組は行われていると思うのですが、この声をどのように反映していくのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
88 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 （仮称）未来館、図書館、市庁舎を含めました複合施設の整備に当たりましては、これまでもワークショップや意見交換会などを通じまして、市民の皆様から直接御意見を伺ってまいりました。いただいた御意見につきましては、基本計画などに反映させながら業務を進めているところでございます。今後につきましても、ワークショップや意見交換会など、市民の皆様から直接御意見を伺う機会を設けまして、今進めています基本設計や今後の運営方法などにも反映してまいりたいと考えております。
89 ◯10番 池田博英議員 もし今、ワークショップ等で出されている市民の声にはこんな声があるよというのがあれば、ちょっと御紹介いただけないでしょうか。
90 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 これまで平成30年度、平成31年度に２回ずつ、令和２年度に１回、今年度１回ということで、合計６回開催して、145人の方に参加をいただいております。その中で、特に図書館に関するものでいいますと、飲食可能な閲覧席を設け、長い時間を過ごすことができるような施設にしてほしい。あるいは、イベントや講演会などを多く実施して、人を呼び込めるような施設にしてほしい。コミュニケーションしやすく、リラックスできる空間になってほしいなどの御意見をいただいておりまして、こういった御意見につきましては、基本計画の中にも反映をさせていただいているところでございますし、今後も基本設計の中に反映してまいりたいと考えております。
91 ◯10番 池田博英議員 しっかりそうした市民の声を聞きながら、運営を今後進めていただければと思います。
次に、環境整備の推進についてちょっとお聞きします。図書の購入費の査定や予算はどのように決めているのか。限られた予算の中でどう市民のニーズに合った図書をセレクトしているのかを伺います。
92 ◯長沼亜土社会教育部長 図書の購入につきましては、出版状況とか利用状況、そのようなところを勘案しながら選定しております。その年度に刊行された図書を優先して購入しておりまして、社会情勢やその時々に話題のあるもの、また未来に向けた課題、ＳＤＧｓとか環境問題、そのようなものになると思いますが、そのような市民ニーズを考慮した選定を行っております。
また、予約、リクエストという形で市民の皆様から御要望も伺っておりますので、そういった中で図書の提供を選定してございます。所蔵していない図書に対する要望はリクエストという形でいただくわけですけれども、購入に際してはそういったところも参考にさせていただいているところでございます。
93 ◯10番 池田博英議員 今、厚木市の場合は中央図書館が中心になって、公民館図書室とかがオンラインでつながっているのですけれども、それで受付の方とかにいろいろ要望などを出せば非常に丁寧に対応していただいて、私も感銘しているのですけれども、これからさらにレファレンス機能というか、わざわざ中央図書館に行かなくても、公民館図書室である程度の情報収集ができる、そういった機能強化というか、その辺をやっていただき、できる限り市民のニーズに応えられる方向につないでいただくことはできないか、その辺は何か検討することはできないかを伺います。
94 ◯長沼亜土社会教育部長 現在、公民館図書室におきましても、レファレンスサービスといったところも十分できるような体制は取っているところでございますけれども、対応し切れない場合につきましては、伺った内容を基にいたしまして中央図書館で対応させていただき、回答もさせていただいております。場合によっては電話、メールのやり取りで直接伺う場合もございますが、市内全域で均一なサービスを提供できるように、今後もより一層努めてまいりたいと考えております。
95 ◯10番 池田博英議員 あと、今、図書館もそうですし、公民館図書室も、既存の日本十進分類法で本がきちんと整理されているようなのですが、ただ、中央図書館などを私も利用するのですが、テーマ別とか、地域課題解決とか、また、仕事に役立つ情報集積コーナーなど、行けばいろいろ役に立ったよというような柔軟な本の配置の検討はできないのかを伺います。
96 ◯長沼亜土社会教育部長 日本十進分類法につきましては、分野別で配列などするものでございまして、現在それに沿って本を配列してございますが、テーマ別の企画展示は１か月程度の単位で実施しているところでございます。１か月を超えるような長期間の設置ということになりますと、図書館情報システムで現在の配架場所を探すことがなかなか困難な状況になってしまいます。市民の皆様にとっては、検索した本がどこにあるのか一時的に分からなくなるような状況にもなってしまいます。ＩＣタグの導入を予定しておりますので、新たな図書館におきましては、そのＩＣタグの活用によりまして、柔軟な本の配置を検討できると思います。
97 ◯10番 池田博英議員 分かりました。今、図書館というのは、生存権の文化的側面である学習権を保障する機関でもあります。未来の厚木市を背負っていく人材を育てる拠点ともなります。引き続き図書館運営に当たっては、いろいろこれから検討中だとは思うのですが、直営を堅持することを要望して、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
98 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時51分 休憩
──────────────
午前11時01分 開議
99 ◯井上 武議長 再開いたします。高村真和議員。
100 ◯18番 高村真和議員 （登壇）新政あつぎの高村真和です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。
１点目は、民法改正に伴う成年年齢の引下げについてお伺いいたします。
我が国における成年年齢は、明治９年以来、20歳とされていました。近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められるなど、18歳、19歳の方にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための施策が進められております。こうした流れを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても改正され、いよいよ2022年４月から成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。約140年ぶりに成年の定義が見直されるということですが、18歳、19歳の若年層の皆さんの暮らしにどのような影響がもたらされるのでしょうか。
現在、市役所本庁舎正面玄関横には、大きな懸垂幕で「18歳から大人 若者をねらった消費者トラブルに注意！困ったときはまずは相談 消費者ホットライン188（いやや）」が掲げられています。こうした状況における消費者としての18歳、19歳への影響と課題及び消費生活センターにおける今後の取組についてお伺いするものです。
２点目は、ナラ枯れについてお伺いいたします。
ナラ枯れについては、昨年12月の一般質問でも取り上げました。今年に入り、さらにナラ枯れが進行しているようです。こうした状況における現状と課題、今後の取組内容について改めてお伺いするものです。
３点目は、公衆無線ＬＡＮについてお伺いいたします。
本市においては、デジタル化への取組について、行政サービスの向上を目指して、全ての部署で積極的に推進していただいております。また、デジタル化の普及の課題となっている通信環境の整備についても積極的に取り組んでいただいております。今年８月には全公民館にAtsugi Free Wi-Fiが整備されました。ありがとうございます。こうした状況における公衆無線ＬＡＮの整備目的と整備状況及び今後の取組内容についてお伺いするものです。
４点目は、市民協働についてお伺いいたします。
本市では、市民参加・市民協働を基本的な理念に据えたまちづくりを進めています。地域包括ケア社会の実現に向けては、自助が限界となる中で、市民による互助、共助の必要性がますます高くなっています。こうした状況における市民協働の現状と課題について、また、今後の取組内容について、併せてお伺いいたします。
以上、民法改正に伴う成年年齢の引下げについて、ナラ枯れについて、公衆無線ＬＡＮについて、市民協働についての４点について、御答弁をよろしくお願いいたします。
101 ◯井上 武議長 市長。
102 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま高村真和議員から、民法改正に伴う成年年齢の引下げについて、消費者としての18歳、19歳への影響と課題は、消費生活センターにおける今後の取組はとのお尋ねでございますが、来年４月１日から成年年齢が引き下げられることで、18歳に達した方は、親の同意なく１人で契約することができるようになる一方で、民法で規定する未成年者取消権を行使することができなくなることから、悪質商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。今後につきましても、市民の皆様に対して、出前講座や啓発活動など、実効性のある取組を丁寧に行い、消費者被害の未然防止に努めてまいります。
次に、ナラ枯れについて、現状と課題は、今後の取組内容はとのお尋ねでございますが、本市においては、令和元年の最初の被害確認以来、急速に被害が拡大しております。こうした中、市内公共施設内の樹木や市が管理する民有林において、被害木を伐採するとともに、ナラ菌を持ったカシノナガキクイムシの飛散防止を行うなど、被害対策と被害拡大の防止に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、樹木が生育している立地に合わせ、適切な対策を実施してまいります。
次に、公衆無線ＬＡＮについて、整備目的と整備状況は、今後の取組内容はとのお尋ねでございますが、本市では、公衆無線ＬＡＮサービスAtsugi Free Wi-Fiとして、市民の皆様や本市を訪れる多くの皆様が容易にインターネットに接続でき、災害時には情報収集等に活用できる通信環境を提供するため、現在、駅周辺や公民館をはじめとする公共施設など28か所に整備し、サービスを提供しております。今後につきましても、より多くの皆様に御利用いただくとともに、災害等に備えた安心・安全のさらなる向上につなげられるよう、積極的な活用を図ってまいります。
次に、市民協働について、現状と課題は、今後の取組内容はとのお尋ねでございますが、市民協働につきましては、まちづくりを進める上で最も重要な理念であり、条例の制定や重要な計画の策定に際し、検討段階から市民の皆様に参加していただくことをはじめ、共通する課題を解決するため、それぞれの役割を果たし、協働によるまちづくりに取り組んでいるところでございます。今後につきましても、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化により、市民協働によるまちづくりの重要性は高まるものと認識しており、市民の皆様と手を携え、新たな時代に向けたまちづくりに取り組んでまいります。
103 ◯18番 高村真和議員 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、民法改正に伴う成年年齢の引下げについてから再質問させていただきます。
まず、18歳から何ができるようになるのか、具体的にお聞かせください。
104 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 法務省の資料によりますと、民法の成年年齢には、１人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、また、父母の親権に服さなくなる年齢という意味がございます。成年年齢の引下げによって様々な契約をすることができるようになります。事例を申し上げますと、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車を購入するといったことができるようになります。また、10年有効のパスポートの取得、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くことなどについても18歳からできるようになります。
105 ◯18番 高村真和議員 民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として契約を取り消すことができる、先ほども御説明いただきました未成年者取消権により保護されており、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。18歳、19歳の方は、来年４月以降は、この未成年者取消権の行使ができなくなりますが、心配されるトラブル事例等がありましたらお聞かせください。
106 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 消費者トラブルに遭わないためには、契約に関する様々なルールを知った上で、その契約が必要かどうか、よく検討する力を身につけておくことが重要です。契約に関する知識や社会経験が少ないことから、安易に契約を交わすことでトラブルに巻き込まれる可能性が高く、そのような若者をターゲットにした悪質商法も懸念されてございます。令和３年４月公表の独立行政法人国民生活センターの報道資料によりますと、二十歳前後で多く見られるのは、お金に関するもうけ話や美容関連の消費者トラブルが多く、成年になったばかりの18歳、19歳も巻き込まれるおそれがあるとしております。
107 ◯18番 高村真和議員 若者は契約に関する知識や社会経験が少なく、契約の重みや内容をよく理解していないことがあります。そこに付け込み、成年に達したばかりの若者を狙う悪質な事業者は少なくありません。新成年が陥りやすい悪質商法の具体的な手口についてどのようなものがあるか、御紹介ください。
108 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 新成年が遭いやすい悪質商法の具体的な手口を３つほど御紹介いたします。１つ目はマルチ商法。これは、身近な友達や先輩、ＳＮＳなどで知り合った相手から、会員になり、友達を誘えば簡単に報酬が得られるなどと勧誘され、学生ローンなど借金をして契約をさせるといった連鎖販売取引と言われるものでございます。
２つ目は、エステの無料体験から高額なコース契約を交わしてしまうもので、無料体験など、お得感を強調した広告や誘いに引かれて店舗に出向くと、今日限りの割引があるからなどと言われ、最終的にはクレジット決済などを組んで契約してしまうものでございます。
３つ目は定期購入トラブルで、ホームページやＳＮＳなど広告を見て商品を通常価格よりも安く購入できたと思わせて、実際は一定期間購入することとなる定期購入の契約だったというものです。
いずれにしても、契約する前にはよく考える、もうけ話をうのみにしない、契約をせかされたらきっぱりと断るなどの注意が必要であると考えております。
109 ◯18番 高村真和議員 今後起こり得る新成年の消費者トラブルの防止に向けて、市ではこれまでどのような取組や啓発対策をされてきましたか。また、今後予定されている取組があればお聞かせください。
110 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 現在、市役所本庁舎には大きな懸垂幕を掲げ、先ほど高村議員の登壇でも御紹介いただきましたが、メッセージを市民の皆様に周知しているところでございます。また、ホームページや公共施設等への啓発物品やチラシの配架はもちろんですが、市内高校に通学されております全学校約6000人の生徒の皆さんに対しましては、消費者庁の教育教材「社会への扉」、相談窓口188（いやや）の周知、啓発物品等を配付させていただいているところでございます。
なお、御希望の高校では、専門的知識を有する消費生活相談員が講師を務め、消費トラブルに遭わないための具体的なアドバイスを入れた出前講座も実施しているところでございます。
今後の取組といたしましては、会員数約2200の企業を有しております厚木商工会議所に御協力をいただきながら、会議所発行冊子への啓発記事を掲載するほか、神奈川中央交通のバスの車内広告、市内５大学や郵便局におきましてものぼり旗を掲出するなど、あらゆる場所や媒体を駆使して、消費者被害の未然防止に取り組んでまいります。
111 ◯18番 高村真和議員 御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。最近はインターネット販売における消費者トラブルが増加しています。若い世代のスマートフォンの普及率はほぼ100％に近い状況になっていて、スマートフォンの操作にも慣れています。そうした状況もあり、若者を狙った消費者詐欺が増えていて、手口も巧妙化しています。本人はもちろんですが、家族を含めた周りの人の注意も必要となります。改正法の施行日まで４か月足らずとなりましたので、本人のみならず、市民の皆様にも、法改正の内容と防止策の周知徹底をお願いして、本質問を終わりにします。ありがとうございました。
続けて、ナラ枯れについて再質問させていただきます。
ナラ枯れは住宅地内でも被害が拡大しています。住宅地内のため、公園、緑地と同じように倒木の危険性もありますので、基本的には伐採する必要がありますが、１本の木を伐採して処分するのに30万円程度が必要です。危険木として市が伐採していただくか、ナラ枯れとなった樹木の伐採に必要な費用を助成していただくことはできないでしょうか。年々増額されている森林環境譲与税などを活用していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。県内では横須賀市、静岡県では御殿場市と熱海市、小山町などで、上限20万円ではありますが、多くの市がナラ枯れした樹木の伐採に助成していただいています。箱根町は、防除に必要な機材と薬剤等の無償貸与を行っています。本市においても、来年度の予算に助成金の対応をお願いできないでしょうか。
112 ◯小野間善雄環境農政部長 本市では、今年度から、森林環境譲与税を活用して、市が管理をしておりますハイキングコース、また、奥山のナラ枯れ被害対策を実施することとしてございます。現在、民有地の個別のお問合せに対しましては、職員が直接現地に出向くなどして御相談をさせていただいておりますけれども、現時点におきましては、土地所有者の責任の下に、被害対策を行っていただいているような状況でございます。民有地内における被害木に対する支援というお話でございますけれども、今後、被害状況の把握に努めますとともに、有効な方策について研究をしてまいりたいと考えてございます。
113 ◯18番 高村真和議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、公園、緑地でナラ枯れの樹木を伐採する際、公園内、緑地内のベンチや階段、土留めのくいなどに有効活用することはできないでしょうか。コスト削減にもつながり、環境にも優しい対応になるかと思います。ＳＤＧｓの観点からも、少しでも再利用することを御検討いただけないでしょうか。
114 ◯鈴木 登都市整備部長 伐採した樹木を公園・緑地内のベンチや階段及び土留め柵などに活用することにつきましては、現状において、木材の加工に関すること、資材置場としてのスペースの確保及び公園への設置等について課題も多いものと考えております。しかしながら、ＳＤＧｓの観点からも、環境への配慮については大変重要であると認識しておりますので、伐採した樹木の活用について、今後どのような取組が有効なのか、研究してまいりたいと考えております。
115 ◯18番 高村真和議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ナラ枯れは全国的な問題で、一部の地域での対策ではなかなか進行を食い止めることはできません。これからはできるだけ有効な善後策を検討する時期、段階に入っています。民間林を含めた危険木の伐採、処分及び伐採した樹木を木材として有効活用することなどが求められています。知恵を絞って柔軟に対応していただくことをお願いして、本質問を終わります。ありがとうございました。
次に、公衆無線ＬＡＮについて再質問させていただきます。
本市では、公衆無線ＬＡＮを段階的に拡充されてきましたが、現時点で無線ＬＡＮが使用可能な場所について、大まかで構いませんので御紹介いただけますか。
116
◯若林伸男政策部長 本市の公衆無線ＬＡＮサービスAtsugi Free Wi-Fiにつきましては、本厚木駅、愛甲石田駅周辺、厚木バスセンターなど交通機関のターミナル周辺が５か所。市役所本庁舎、保健福祉センター、中央図書館、アミューあつぎ、ぼうさいの丘公園、荻野運動公園などの公共施設が８か所。また、本年度につきましては、現在建設中の厚木北公民館を除く市内全公民館への整備が本年８月末までに完了し、合計28か所でサービスを提供しております。
117 ◯18番 高村真和議員 今後、市内の公共施設で公衆無線ＬＡＮの設置場所を増やす予定はありますか。例えば厚木市文化会館は未整備ですが、設置する計画はありますか。
118
◯若林伸男政策部長 公衆無線ＬＡＮの設置につきましては、先ほど答弁しましたとおり、市内28か所に拠点を設けることができましたので、大きな規模での整備はおおむね完了とし、現在、大きく増やす予定はございませんが、今後につきましては、施設の利用状況等を踏まえながら、関係各課とともに調整してまいりたいと思っております。
また、今、高村議員が例としてお示しいただきました文化会館につきましては、今後のリニューアルに合わせて、施設による公衆無線ＬＡＮ導入を検討しています。
119 ◯18番 高村真和議員 コロナ禍にあって、イベント開催や会議の主催者が、インターネットを活用したオンライン配信ができる環境を期待しています。厚木市文化会館においても、早期に無線ＬＡＮが活用できる環境整備をぜひお願いしたいと思います。
また、公共施設の公衆無線ＬＡＮの整備がおおむね完了したのであれば、次は準公共施設である自治会館への公衆無線ＬＡＮの普及が必要になります。自治会館についても、自治会から要望があった場合に、防災カメラの設置と同様に、設置費用の一部でも補助していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
120
◯若林伸男政策部長 自治会館につきましては、地域活動における重要な拠点であると認識しております。自治会館へのインターネット回線や無線ＬＡＮの設置につきましては、本市の地域集会施設建設費等補助金、また、自治会活動補助金、これらを御活用いただければと考えております。
121 ◯18番 高村真和議員 今後、個人利用だけでなく、公民館の研修会、セミナー等に活用することは考えられますか。利用範囲が広がります。情報発信の場ともなります。いかがでしょうか。
122
◯若林伸男政策部長 社会におきますデジタル化の進展に伴いまして、テレワークやリモート会議などが普及しており、これまで以上にインターネット接続ができる環境が求められているものと認識しております。そうした中で、公衆無線ＬＡＮにつきましては、利用規約等の条件の下、個人利用にとどまらず、市民の皆様が開催する研修会やセミナー等で御活用いただくことが可能であると考えております。また、本市における各種事業等での活用につきましても、今後のさらなる活用拡大について、関係部門と調整を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。
123 ◯18番 高村真和議員 本市は積極的にデジタル化への取組を進めています。また、様々な行政サービスを提供していただいております。具体的には、市ホームページのリニューアルをしていただきました。行政手続の電子申請の拡大もしていただいています。令和３年10月にも電子図書館を開設していただきました。公式ＬＩＮＥも令和２年８月からオープンしています。ＡＹＵＣＯカードの電子化もやっていただいています。これからは、本市が取り組んでいるこれらデジタル化への取組を、各公民館で研修会やセミナー方式で開催していただくことで、市民が積極的に活用していただけるような環境を醸成する施策に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
124
◯若林伸男政策部長 本市におきましては、第10次総合計画及び情報化推進計画におきまして、デジタル化の推進を重点方針といたしまして、先ほど御紹介いただきましたとおり、市民サービスの向上や行政事務の効率化などに取り組んでいるところでございます。また、地域におきましては、公民館事業などにおいて、ボランティア団体の皆様による情報通信機器の操作などについて、簡易的な講習を行っていただいているところでございます。そうした中で、本市の取組や各種サービスを市民の皆様に分かりやすく御説明し、より多くの皆様に御利用いただけるよう、手法等につきましては研究しながら取り組んでまいりたいと考えております。
125 ◯18番 高村真和議員 高齢者のインターネットの利用率が急速に拡大しています。80歳以上の利用率は、2009年は18.5％でしたが、2019年は57.5％と、10年間で約40％増加しています。また、高齢者のスマートフォン保有率も増加し、70歳代の保有率は既に71.1％に達しています。その理由が、コロナ禍において、孫の顔を見たいという祖父母の願いがかなえられることや、巣籠もり需要で高齢者もインターネット通販を利用するようになったことなどです。また、スマートフォンの利用料金が安くなったことも後押ししました。このように高齢者も含めた利用環境が整いつつありますので、今後はデジタル化の利用拡大を図るための研修会やセミナー開催等の施策に注力していただきたいと思います。さらなる取組の強化と推進をお願いして、本質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
最後に、市民協働について再質問させていただきます。
最初に、厚木市市民協働推進条例に記載されている市民協働の定義を教えていただけますか。
126 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 本市の市民協働につきましては、厚木市市民協働推進条例第２条におきまして、「自治基本条例第３条第４号に規定する協働を担うもののうち、市民及び市長等が、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るため、相互に補完し、及び協力すること」と規定してございます。
127 ◯18番 高村真和議員 つまり一言で言うと、市民と行政が協力して公益的な活動や事業を実施するということですね。
次に、過去２年間に市が実施したパブリックコメントの意見数と、その中で意見数が５件以下のもの及び意見がなかったものの数を教えてください。
128 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 令和元年度におきましては、パブリックコメント実施件数は14件、そのうち意見が５件以下のものについては８件、全く意見がなかったものが３件でございました。令和２年度におきましては、パブリックコメント実施件数は31件、意見数が５件以下のものが13件、全く意見がなかったものが６件でございました。
129 ◯18番 高村真和議員 過去２年間のパブリックコメントを見ると、市民参加が十分とは言えないようです。事前にいただいた資料では、一部のパブリックコメントに意見が集中し、その他のパブリックコメントについては非常に意見数が少なくなっています。パブリックコメントの出し方に工夫が必要なのではないかと思います。例えば市民が理解しやすいように図式化するとか、ポイントを箇条書きにするとか、意見していただきたい課題を明確にするとか、説明会や意見交換会を開催するとかの工夫を講じていただきたいと思います。分かりにくい資料では、市民は意見したくても出せないと思います。また、市民から出された意見については、誹謗中傷などを除いて、内容を集約したり省略したりまとめたりせずに、原文のまま公開していただきたいと思います。意見の扱いが不明確だといった苦情も寄せられております。
次に、過去２年間の各種委員会、審議会等の市民公募の人数と応募人数を教えていただけますか。また、応募された方の選考方法についても教えてください。
130 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 まず初めに、公募委員の選出方法につきましては、厚木市市民参加条例施行規則第３条第２項第２号により、まず小論文等による選考、面接による選考、書類選考、この３つのいずれかの方法で選考することとされており、審議会ごとに選考などに関する基準を定めているところでございます。なお、現在の公募委員数は、令和２年４月１日現在では、委員公募している47の附属機関で公募により選出された委員は95人おられますが、公募時の公募数及び応募数につきましては、全庁的な取りまとめはしてございません。
131 ◯18番 高村真和議員 公募に対して、応募者がいなかったということはなかったのでしょうか。それぞれの公募人数と応募人数については市民参加の重要な情報ですので、把握しておくべき情報だと考えます。ぜひとも応募人数を把握して、正しく運用できているかを評価、確認できるように改善をお願いいたします。
次に、市民協働事業提案制度についてお伺いいたします。まず、市民提案型と行政提案型の違いを教えてください。
132 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 市民協働事業提案制度につきましては２つの提案区分がございます。平成21年度から募集を開始しました市民提案型につきましては、市民活動団体自ら企画提案を行う事業であり、平成23年度から募集を開始いたしました行政提案型につきましては、市が単独で実施することが難しい事業や、協働により実施することが効果的な事業について、市があらかじめ事業の概要を示し、市民活動団体が企画提案を行うものでございます。
133 ◯18番 高村真和議員 市民協働事業提案制度の過去の応募数と採用数、不採用数を教えてください。また、採用された事業で３年経過後も継続している事業数を教えてください。
134 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 （注３）市民提案型につきましては、応募者数は78件、採択数が55件、不採択が19件、取下げが４件でございます。また、協働提案型につきましては、応募数は26件、採択数も26件でございます。
なお、採択されました事業のうち、継続している事業につきましては、市民提案型で４事業、行政提案型で５事業でございます。（注３－１を参照）
135 ◯18番 高村真和議員 それでは、継続できている事業と継続できていない事業の違いはどこにあるとお考えでしょうか。継続している事業の特徴を教えていただけますか。
136 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 事業継続の違いにつきましては、まず自主事業として継続しているケース、提案事業の目的達成等に伴い事業終了した後、市民活動団体としては活動しているケース、やむを得ない事情等様々な理由により団体活動自体を終了しているケースがございます。継続している事業の特徴といたしましては、団体として自立している、団体として財源確保を工夫している、少ない経費で事業実施しているなどでございます。
137 ◯18番 高村真和議員 市民協働事業提案制度を実施した団体からはどのような要望事項がありますか。資金面の継続的な援助は求められていないのでしょうか。
138 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 事業の周知や会場の確保等の支援の継続についての要望がございます。４年目以降も、団体との協力関係を維持しながら、これらの支援を継続している事業もございます。また、資金面の継続的な援助を求めている団体もありますが、市といたしましては、事業継続の必要性、事業実施による成果等に鑑み、全庁的な検討事項として慎重に協議してございます。
なお、市民協働提案事業を実施している期間中に、市民協働提案事業終了後を見据えて、団体が自主財源を確保し、自立して事業を継続できるよう、助言に努めているところでございます。
139 ◯18番 高村真和議員 次に、市民協働提案事業を４年目以降も継続している９団体に対して、本市はどのような支援をしておられますか。また、今後提案される事業が４年目以降も継続できるよう、どのような支援をしようと考えておられますか。
140 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 市民提案型として実施し、４年目以降も継続している４事業につきましては、関係団体との連絡調整や事業の周知などを支援するとともに、行政提案型として実施し、４年目以降も継続している５事業につきましては、開催場所の確保、開催チラシの配布、事業への協力者との仲介等の支援を事業所管課で行っております。また、市との協働で実施した後も、市民活動団体の事業として自立し、継続していくことができるよう、協賛企業の確保やクラウドファンディング、参加費の徴収などによる自主財源の確保を促しているところでございます。今後におきましては、庁内で組織する市民協働事業選考委員会において、事業継続できるよう協議を行うとともに、事業所管課におきましては、事業継続の必要性があると判断した場合には、厚木市ホームページへの掲載、また、公共施設の施設予約、事業継続に必要な様々な情報提供を行ってまいります。
141 ◯18番 高村真和議員 市民協働事業には、自立が難しい事業が多数あります。公益性が高いことから、事業そのものに収益力がなく、多くの事業が寄附やボランティアに頼らざるを得ない事業特性となっています。他の事業で得た資金を市民協働事業に充てている市民活動団体もあります。御説明にあったような協賛企業の確保やクラウドファンディングは、企業会計上では事業外収益であり、事業収益ではありませんので、継続性や発展性はありません。評価基準そのものに問題があるのではないでしょうか。
さらに、行政提案型の事業については、行政に代わって事業を行うこととなるため、４年目以降の自立はさらに困難となります。本来は市が税金を使って実施すべき公益的事業です。今年、行政提案された外来生物の駆除などは典型的な例です。結果、応募件数はゼロ件でした。
次に、市民協働のための研修会、その他学習の機会確保、人材育成などの啓発はどのように実施されていますか。お願いいたします。
142 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 （注３－１）先にすみません、訂正でございますけれども、先ほど高村議員のほうから、市民協働提案事業に採用された事業で３年経過後も継続している事業数を教えてくださいという答弁の中で、私のほうが、行政提案型を協働提案型とちょっと言い間違えてしまいました。「協働提案型」ではなくて「行政提案型」でございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
それでは、市民協働のための研修会その他の確保、人材育成などのお答えでございますけれども、市民協働を推進していくためには、市民活動が活発になり、誰もが気軽に参加できることが必要であることから、まず１つ目としては、市民協働への理解を深めること、また、２つ目として、市民協働の担い手となる人材を育成することが重要であると認識してございます。具体的な内容といたしましては、市民活動団体の協力の下、次世代の市民協働の担い手である中学生、高校生、大学生といった若い世代を対象とした様々な分野活動のプログラムを提供しており、夏休みボランティア体験、この実施によるボランティア機会の提供、また、市内で市民活動に取り組む方や市職員を対象とした研修の実施、新たにボランティアを始めたい方や活動のお悩み専門の相談員が応じるボランティア相談、また、多くの市民の皆様に市民協働の理解を深めていただくため、市民協働の意義や効果、事例等を厚木市ホームページや広報あつぎで周知しているところでございます。（注３を参照）
143 ◯18番 高村真和議員 次に、市民協働の推進のための拠点整備、体制整備の推進に向けて、市はどのような取組をされていますか。今後の市役所の体制強化は考えていますか。
144 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 市民協働推進のための拠点・体制整備といたしましては、市民活動団体の活動拠点となるよう社会福祉協議会と連携を図っておりまして、保健福祉センター内に作業室や団体室、研修室を備えたボランティアセンターを運営し、ボランティアに関する相談の受付や市民活動団体の紹介、ボランティアの募集情報の発信等を行っているところでございます。
また、今後の市の体制強化といたしましては、市民活動団体等との連絡調整、地域活動の支援を行っている地区市民センターの役割は大変重要であると認識しておりますので、関係部署と調整してまいりたいと考えております。
145 ◯18番 高村真和議員 次に、厚木市市民協働推進基金の積立金額と過去の使用実績を教えていただけますか。
146 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 厚木市市民協働推進基金につきましては、厚木市市民協働推進条例第10条に基づきまして、市民協働によるまちづくりを推進するために設置されているものでございます。令和３年度当初の基金積立金額につきましては50万7927円となっており、使途につきましては、市民活動を推進し、活力ある地域社会の発展と市民福祉の向上を図ることを目的に、市民活動団体が行う公益的な活動に対して交付する市民活動推進補助金の原資として以前活用していたり、また、令和２年度実績でございますが、市民活動団体や職員を対象とした市民協働に関する研修の講師謝礼として５万円を活用させていただいております。
147 ◯18番 高村真和議員 厚木市市民協働推進基金については、厚木市市民協働推進条例の第10条第８項で市民活動団体に対して助成できると定義されています。外部から招聘した研修会の講師謝礼は、市民活動団体に対する直接的な助成とは言えません。市民活動団体が厚木市市民協働推進基金を使用できるように運用を見直していただきたいと考えます。先ほどの金額もかなり少ない金額ではないかと考えます。そのためには、基金の積立金額についても拡充を図っていただきたいと考えます。
なお、寄附金は、各市民活動団体が独自に確保するのではなく、市自らが厚木市市民協働推進基金への寄附やクラウドファンディングを募り、その資金を必要な市民活動団体であるボランティア団体に助成していただく方法もあるかと思います。ぜひとも御検討ください。
次に、市内に141あるボランティア団体に対する支援内容を教えてください。また、今後、支援の拡充は考えていますか。
148 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 （注４）市民活動団体への支援でございますが、厚木市ホームページへの掲載、市民活動団体への問合せに対するマッチング、チラシ、ポスターの掲示や、市民協働の担い手である市民活動団体が安心して活動を行うことができるよう、市民活動中の傷害事件や賠償責任事件が起きた場合に補償することができる厚木市市民活動補償制度がございます。また、公益財団法人等をはじめとする本市以外その他の助成制度につきましても、市民活動団体からのニーズに応じて紹介させていただいているところでございます。
今後の市民活動団体の支援、拡充につきましては、現在の取組を継続するとともに、他自治体の事例などを研究してまいりたいと考えております。（注４－１を参照）
149 ◯18番 高村真和議員 ボランティア団体に対しては、その団体からのニーズを待つのではなく、できるだけ市から積極的なアプローチを期待したいと思います。新たにボランティア団体を立ち上げようとした場合には、どこに相談に行けばよろしいでしょうか。また、市はどのような広報活動を行っていますか。
150 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 ボランティア団体の設立をはじめボランティア活動に関しましては、毎月第３金曜日の午後１時から午後４時まで、協働安全部内の市民協働推進課におきまして、ボランティア相談員による相談事業を行っております。また、市民協働推進課職員や、保健福祉センター内にありますボランティアセンターでの相談も、職員が随時受け付けているところでございます。広報活動といたしましては、ボランティア団体の設立に特化したものはございませんが、ボランティア団体の設立も含めたボランティア活動の相談につきましては、厚木市ホームページや広報あつぎにて周知しているところでございます。
151 ◯18番 高村真和議員 ありがとうございます。登壇でも申し上げましたが、今後、地域包括ケア社会の実現に向けては、この市民協働はとても重要な役割を、ますます重要な働きをしていくと考えております。地域包括ケア社会の実現に向けて、各部署の役割、位置づけをどのように考えていますか。また、その中で協働安全部の果たす役割はどのようなものだとお考えでしょうか。
152 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 （注４－１）すみません、先ほど市民活動団体への支援の中で、私の答弁の中で、「賠償責任事件」とちょっと表現してしまったのですけれども、すみません、「賠償責任事故」が起きた場合の補償制度として厚木市市民活動補償制度がございますということでございますので、ちょっと訂正させていただきます。
それでは、先ほどの質問に対し答弁いたします。誰もが住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしい暮らしを送れる地域包括社会を実現するためには、全庁的に横断的にそれぞれの役割を果たすことができるよう、施策を進めていく必要があるものと認識してございます。協働安全部といたしましては、地域課題を解決するために、自治会や青少年育成団体などから構成されている地区市民自治推進組織や自治会、市民活動団体との連絡調整、支援を行う15地区の地区市民センターを中心に、地域の支え合いを大切にする地域包括ケア社会の実現に向けて、関係部署との連携を図っているところでございます。今後におきましても、本市の大切な財産、そして大きな誇りである市民協働を市民の皆様とともに推進してまいります。（注４を参照）
153 ◯18番 高村真和議員 御丁寧に答弁いただき、ありがとうございます。地域包括ケア社会の実現に向けては、今まで以上に高齢者に対しての研修や啓発活動が重要だと感じています。高齢者が社会参加することで、健康の維持向上にも役立ちます。地域で支え合う社会を実現していくためには、市主導による市民協働の推進が今まで以上に重要です。現在の公民館、地区市民センターは非常に多忙なため、市民協働を通じた地域包括ケア社会を実現するためには、新たな市民活動団体の設立や運営を推進して、活動を支援するための市職員の体制強化が求められます。今後は協働安全部も、現場まで直接支援できる体制を強化していただくことをお願いして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
154 ◯井上 武議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時48分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
155 ◯井上 武議長 再開いたします。田上祥子議員。
156 ◯24番 田上祥子議員 （登壇）通告により一般質問を行います。
初めに、保健所についてであります。
保健所は、地域住民の健康や衛生環境の保持に関わる幅広い役割を担っております。地域保健法に基づき、都道府県、政令指定都市、中核市、その他指定された市、そして東京23区の特別区に設置されており、医師、保健師、看護師、薬剤師、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、診療放射線技師、臨床検査技師、獣医師、栄養士などの専門職が配置されています。このたびの新型コロナウイルスのような感染症対策であったり、そのほかにも精神保健や難病対策など、地域保健の重要な役割を担っております。神奈川県においては、政令市、中核市、その他政令で定める市以外では、厚木市を含めて４か所に県が所管する保健所が設置されております。
新型コロナウイルスの感染拡大の際には、その対応が保健所に集中したことで、電話がつながらない、ＰＣＲ検査がなかなか受けられないなどで市民の不安が募りました。保健所の業務は、医師の指示の下で、病状確認、ＰＣＲ検査の対象か否かの確認、ＰＣＲ検査をする人の検査日時、場所の確認と連絡、検査結果の説明、陽性と判定された場合には感染経路を調べ、入院や施設、自宅療養の振り分け、濃厚接触者の確認と、必要なときはＰＣＲ検査の勧奨、自宅療養の場合には１日２回の病状確認の電話など、多忙を極めていました。保健所の業務は逼迫し、患者対応に追いついていない実態があったと推測されます。
厚木保健福祉事務所では、本市をはじめ海老名市、座間市など、所管する自治体から保健師の応援もされたと承知しておりますが、やはり我が自治体の市民の情報がタイムリーに入ってこないというもどかしさを感じたのは、関係理事者の皆様も、私たち議員も実感したのではないでしょうか。
そこで、本市として、地域保健法施行令第１条に定められている第３号の保健所政令市として自前の保健所、厚木市保健所を設置するお考えはないか、お尋ねいたします。
次に、やはり新型コロナウイルス感染症等の拡大により史上初の延期、無観客での開催となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が９月５日に閉会いたしました。コロナ禍という困難な状況の中で、どのように開催するのかなど注目された大会でしたが、組織委員会などのまとめによりますと、東京オリパラ関連で来日した選手、関係者は５万4214人で、うち空港での検査で陽性が判明したのは54人、陽性率は0.1％であった。また、選手村や競技会場など大会の管轄下で行った99万3268件の検査では309人の感染が確認され、陽性率は0.03％だったということで、このことだけでも、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催は成功であったと思っております。
厚木市では、その当初からオリンピック・パラリンピック担当部を設置し、ホストタウンとして名乗りを上げ、ニュージーランドとの様々な交流が始まりました。さらに、共生社会ホストタウンとしても大きな役割を果たせたのではないかと考えております。
そこで、コロナ禍という状況の中で、厚木市として、これまでの取組をどのように評価し、今後どのようにスポーツ振興を含めたレガシーとしてつないでいくお考えか、お尋ねいたします。
以上、通告の諸点につきまして御答弁よろしくお願いいたします。
157 ◯井上 武議長 市長。
158 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま田上祥子議員から、保健行政について、保健所設置について、保健所政令市を目指す考えはあるかとのお尋ねでございますが、県内においては、政令指定都市のほか、中核市への移行や県の保健所機能の移転などにより、横須賀市、藤沢市及び茅ヶ崎市が保健所を設置しております。本市においては、市内に設置されております厚木保健福祉事務所と連携を図りながら、保健福祉施策を推進しているところでございます。また、保健所の設置につきましては、専門職の確保や施設整備等の財政負担が大きな課題となっていることから、国や県に対する財政支援の要望を行っておりますので、今後の動向に応じて、保健所の設置を含めた中核市移行について改めて検討してまいります。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて、これまでの取組と今後について、ホストタウンとしての総括を行ったか、子供たちが得られたものは何かとのお尋ねでございますが、平成28年にニュージーランドのホストタウンに登録されて以来、各種スポーツ代表チームのキャンプの受入れをはじめ、オンラインによる交流事業や共生社会ホストタウン事業の実施など、教育、文化、スポーツ等様々な分野において交流を深め、大きな成果があったものと考えております。
また、子供たちを対象とした事業として、体験留学プログラムや国際理解講座を実施し、英語力の向上と国際感覚豊かな人材の育成などを図ってまいりました。今後につきましても、引き続き、大会のレガシーとして、教育分野をはじめとした交流をさらに推進してまいります。
次に、スポーツコミッションへの取組を考えてはどうかとのお尋ねでございますが、スポーツコミッションにつきましては、スポーツを通じた交流促進等により、地域振興を目指す組織として、様々な効果が期待できるものと認識しております。本市においては、総合型地域スポーツクラブやスポーツ協会をはじめ観光協会などが中心となって、スポーツを通じた地域活性化に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、スポーツ、観光、地域づくりに関わる団体や事業者等で連携を図り、スポーツコミッションの趣旨に沿った取組を進めてまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
159 ◯井上 武議長 教育長。
160 ◯佐後佳親教育長 （登壇）今後のスポーツ振興、市民の健康づくりに生かせることは何かとのお尋ねでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、新型コロナウイルス感染症の拡大が私たちの生活に深刻な影響をもたらしている中、スポーツを通じて夢や感動できる喜びというレガシーを残してくれました。スポーツの力が再認識された今、スポーツへの関心の高まりを生かし、さらなるスポーツ推進に取り組むことが、持続的なスポーツ振興や市民の皆様の健康づくりにつながるものと考えております。
次に、スポーツ施設整備の方向性はとのお尋ねでございますが、スポーツ施設につきましては、公共施設最適化基本計画及びスポーツ施設整備実施計画に基づき、計画的な整備に努め、市民の皆様のスポーツ活動を広げる環境づくりを推進してまいります。
161 ◯24番 田上祥子議員 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。
今回、新型コロナウイルスの感染が拡大した第１波のときには、保健所に負担が集中し、人手不足ということが大きな課題となって、全国的にマスコミで取り上げられていました。本市におきましても、感染者が厚木保健所管内で何人という発表がありましたけれども、市民の皆様はそれが全て厚木市民だと思っている方が相当いらっしゃいました。また、帰国者・接触者相談センターは保健所に設けられておりましたけれども、そちらへの電話がなかなかつながらないという御相談は私のほうにもたくさんいただきました。またさらに、自宅療養者が増えているという状況になってからも、厚木市内の自宅療養者が何人、どこに、どれぐらい、どういった状況でいるのかということさえ分からない状況もありました。このような中で、やはり自前で保健所を持つことが必要ではないかと考えました。
そこで、コロナの感染拡大の状況の中で、保健所との連携について出てきた課題はどのようなことがあったでしょうか。
162
◯山下喜典市民健康部長 新型コロナウイルス感染症におきましてということでお話しさせていただきます。保健所との連携状況でございますけれども、感染者に関わる情報につきまして、県から情報提供されますのは、基本的には年代、市町村単位の居住地、性別、症状などで、県記者発表によるものでした。その他の感染者の住所、氏名等は、個人情報の関係から市町村にも伝えられませんでした。そのような中、本市では、自宅療養者の食料支援等を実施するために、県との協定を結ぶことによりまして、必要な情報を得ることができるようになってきております。
また、感染防止対策を行うに当たっては、感染の原因や傾向等の情報が必要と感じていたところでございますけれども、本市では、こちらのほうから積極的に保健所と電話や直接会っての情報共有を行いまして、その結果、外国籍の方の感染者が多いという情報とか、家族間での感染が多いとの情報を得たときには、多言語での感染防止対策用のチラシを作成して配ったり、家庭内感染防止の啓発のための情報発信とか、駅前での啓発活動などを行ってまいりました。今後につきましても、保健所等との連携を密にして、情報共有を図りながら、必要な対応が適切に実施できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
163 ◯24番 田上祥子議員 保健所との、県との協定を結ぶことができたというのは、第５波の自宅療養者が多くなってからということで、大分後になってからという状況だったと思います。厚木市のほうから積極的に保健所に働きかけて、本当に御苦労されながら、情報をきちんと取っていただいたということは分かりました。ありがとうございます。
保健所の設置というのは、先ほどの市長の御答弁ですと、中核市への移行とともに検討するということでしたけれども、特例市制度が廃止されまして、そのときに中核市移行の検討をされたと聞いておりますけれども、そのときの考え方はどのようなものだったのか。また、現在はどのような状況でいるのかというところをお願いいたします。
164
◯若林伸男政策部長 中核市への移行ということの考えでございますが、ちょっと経過がありますので、若干長くなりますけれども、すみません。よろしくお願いします。
中核市制度につきましては、平成27年４月１日より、特例市制度が廃止され、人口要件が30万人以上であったものから20万人以上に変更されました。この制度改正を受けまして、庁内に研究会を設置し、中核市移行によるメリット、課題等について整理をいたしました。具体的な内容といたしましては、中核市が処理する主な事業、事務は、保健衛生、福祉等いろいろ事業がありますけれども、中核市への移行により市の権限が拡充し、市民サービスの向上につながる一方で、こうした事務を担う職員の新たな配置が必要となり、これに伴う人件費の負担が生じます。
また、市長答弁にありましたとおり、特に保健所の設置に当たりましては、先ほど田上議員がいろいろおっしゃっていただきましたけれども、様々な専門職の確保や、施設を整備するための財政負担が大きな課題となっております。
これら財政負担につきましては、以前は国が保健所政令市に対しては保健所運営費交付金を交付しておりましたが、平成６年度からその全てが一般財源化され、地方交付税により措置されることとなりました。このことで、普通交付税不交付団体である本市につきましては、保健所を設置する場合には全て市が負担することとなります。こうした財政負担の課題に対しまして、平成27年から令和元年度にかけて、全国施行時特例市市長会というのがございますけれども、そこから国に対し、普通交付税不交付団体への財政支援等を要望して行ってまいりました。
こうしたこれまでの取組を踏まえ、現制度における中核市への移行につきましては、財政支援を含めた中核市制度が見直しされた場合には、その段階において改めて検討を行い、総合的な判断をしてまいりたいと考えております。
165 ◯24番 田上祥子議員 まず、財政負担の大きさについてはこの後にいろいろお聞きしていきたいと思っておりますけれども、中核市へ移行するということにつきまして、様々に検討していただいたわけですが、現在、財政負担の関係で国や県に要望している中で、そういった状況が変わったら中核市への移行も考えていくということだと思うのですけれども、中核市へ移行することによって、保健所は中核市は必置義務となっているのですけれども、ただ、この中核市への移行とは別に、登壇でも申し上げましたけれども、地域保健法では、第３号保健所として保健所政令市が認められています。現在、この神奈川県内では藤沢市、茅ヶ崎市がこれに当たるわけですけれども、このような形での保健所設置は厚木市でも行えるのではないかと考えております。
市長の御答弁の中で、現在、厚木保健福祉事務所と連携を図っているということでしたけれども、この点について、厚木保健福祉事務所とどのような連携を取られているのかということについて、具体的なところを保健施策分野に限ってお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
166
◯山下喜典市民健康部長 市民健康部でございますけれども、厚木保健福祉事務所、保健所との連携につきましては、各種保健事業や自殺対策等において、事業評価とか助言をいただいております。また、保健福祉事務所主催の会議を通じて、県や管内市町村及び関係機関と情報の交換や共有が図られるなど、保健施策を推進する上で、保健所との連携が図られているものと考えてございます。
167 ◯24番 田上祥子議員 保健所や保健所政令市になると、直接厚労省とオンラインでつながって、政策動向の情報が直接届くようになっているということです。ですので、今回の新型感染症の発生時や、あるいはバイオケミカル・テロですね、生物化学兵器等、これは以前にも日本でもありました。そういったことの重大な健康危機管理情報などは、いち早く担当者に情報提供がされるようになっているということです。今、保健福祉事務所と連携が取れているということですけれども、国や県の施策が入ってくるのは、この保健福祉事務所等を通じてですので、やはり時間差は当然あるかと思います。
中核市に移行した場合の権限移譲の５分の３は保健所業務ということなので、当然保健所についても検討をしていただいていますけれども、先ほどやはり御答弁の中では、施設整備や運営にかかる費用の負担が大きいということでしたけれども、その前に、保健所設置のメリット、デメリットについてどのように考えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思うのですが、これは政策的な面からと、また、保健施策の面からの両面があると思いますが、いかがでしょうか。
168
◯若林伸男政策部長 保健所設置のメリットにつきましては、１つは、保健所と保健センターの機能を一体にすることによりまして、総合的な保健サービスを提供する体制が整いやすくなること。また、おっしゃっていただいたとおり、国からの情報が今までよりも迅速、的確に入手できるため、健康危機管理体制の構築がよりスムーズにできること。総合的な地域保健・公衆衛生施策の推進が可能になること。また、権限が移譲されることによりまして、地域の住民の意思に基づきまして、地域の実情に応じた自主的、自立的な施策の実施が可能となることなどが示されております。
デメリットにつきましては、先ほどお話ししたとおり、新たに生じる財政負担、これまでの検討で不足している人件費を含む経常経費、保健所設置だけの場合ですけれども、約10億円かかりますので、この負担をどうするのかということが問題となっていると思います。
169
◯山下喜典市民健康部長 市民健康部のほうからは、保健施策におけるメリットということでお話しさせていただきます。先ほどございましたけれども、本市には保健福祉センター内に保健センターを設置しておりますけれども、地域保健法上の保健所と保健センターは別の施設として位置づけられております。それぞれの役割を整理した上で統合することによりまして、県と市で現在は分担して行っている保健サービスが同じ行政機関で提供できるようになりまして、効率的な保健事業を推進することが可能となるものかと思われます。また、組織を統合することによりまして、現在の保健センターには配置されていない医師など各種の人材を活用して、保健サービスを総合的に展開できるようになることもメリットとして考えられると考えております。
170 ◯24番 田上祥子議員 ありがとうございます。お聞きしますといいところしかお聞きできないのですけれども、市民にとってはいいところばかりなのかなと思っています。ただ、そのデメリットとして、財政が大きいことが非常に課題になるということですけれども、それよりもメリットのほうがはるかに多いにもかかわらず保健所設置を目指さないのはなぜかなと思いますと、やはり財政の大きな負担だと思うのです。
ここで、財政負担が多額になるということで、茅ヶ崎市などは、財源というのは交付税措置がされていますので、運営費や人件費などはほぼ賄えているということをお聞きいたしました。ですから、厚木市のような不交付団体になると、先ほどおっしゃっていましたように、それらを全て負担するようになるということかなと思います。約10億円ということでしたけれども、その辺の財政予測についてはいかがでしょうか。具体的にしていただいているのでしょうか。
171
◯若林伸男政策部長 10億円をどうしていくかということは、特に検討はしておりません。
172 ◯24番 田上祥子議員 運営費として10億円ということでよろしいですかね。それなら分かります。まずそのときに、今、政策部のほうで行った試算というのは、現在の厚木保健福祉事務所の規模で行った試算なのかなと思っているのですけれども、例えば今の厚木保健福祉事務所の規模というのは、所管しているのは３市１町１村になりまして、厚木市、海老名市、座間市、愛川町、清川村で、人口を合計すると約51万人になります。他の保健福祉事務所と比較をしてみますと、まず平塚保健福祉事務所は、平塚市、大磯町、二宮町の１市２町で約31万人。そして鎌倉保健福祉事務所、ここは鎌倉市、逗子市、葉山町の２市１町で約25万人。そして小田原保健福祉事務所は、小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町の１市３町で約21万人となっています。あとは、厚木保健福祉事務所はセンターという形で大和市、綾瀬市を所管しています。それぞれの保健福祉事務所にはセンターが設置されているのですけれども、そう考えますと、この厚木保健福祉事務所の規模は大き過ぎるのではないかなと思うのですね。この場合の規模の再編を神奈川県に要望することも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
173
◯若林伸男政策部長 コロナ対応などにおきまして、やはり保健所との連携が必要ということから考えますと、保健所との連携は今までも行っていますが、今後十分に検証していかなければならないと思っております。保健所の再編ということではございますけれども、その検証の中で、関係担当部署や、あと近隣の例えば愛川町、清川村などの意見も伺いながら、これにつきましては必要に応じて県とも協議を行ってまいりたいと思っております。
174 ◯24番 田上祥子議員 ぜひこの辺の協議をしっかり行っていただいて、保健所の規模というのは、当初は10万人から20万人、30万人程度ということに今現在なっています。厚労省では約20万人規模というふうに示されております。それが51万人という大きさですので、本当にこの規模で試算をすると、当然運営費が10億円になっていくのかなと思いますが、こういったところの規模の再編をしっかり県と協議をしていただくことによって、この試算も削減されていくのかなと思っています。
また、今後、複合施設が建設されて、その中に県の施設が10施設入りますけれども、そこには厚木保健福祉事務所も候補にはなっています。そういった中で、厚木市保健所が設置された場合には、その県の保健福祉事務所はどうなるのかといった検討も必要になってくるかと思います。そこの議論はこの場ではしませんけれども、ぜひこの規模の再編というところについては、神奈川県と協議を行っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
保健所を設置するということは、衛生行政に関して、都道府県と同じ情報を国から得ることができるという大きなメリットがあります。そのことは市民へのサービスが迅速に行えるということであります。厚木市の保健福祉施策は非常に充実していると思っております。母子保健などでは本当に様々な施策が行われていて、これが今の厚木市の大きな施策の柱となっている子育て支援の充実に本当につながっていると思っております。さらにここに保健所の機能が加わることで、さらに市民一人一人のニーズを踏まえて、予防から療養まで、また、地域包括ケアなどまで、きめ細かな支援ができることになるかと思います。
さらに、セーフコミュニティには、事故やけがを未然に防ぐということとともに、病気の予防や健康ということも含まれております。厚木市はここで３回目の認証を取得して、今後さらなる取組をしていくわけですけれども、セーフコミュニティ認証都市としても、ぜひ保健所設置の検討を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについてであります。
まず、これまでの取組と今後についてということで、厚木市は、ホストタウンとして、コロナ禍という状況の中で本当にいろいろな施策を計画していただき、そういった中でも早々と、また、共生社会ホストタウンとしてもニュージーランドと交流を進めてきていただきました。この感染拡大によって１年延期というアクシデントもありました中で、予定どおり実施できた事業、また、実施できなかった事業、予定どおりではなかったけれども形を変えて行った事業があると思いますけれども、この場でそういった事業の総括をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
175
◯若林伸男政策部長 キャンプの受入れにつきましては、バスケットボール、ゴルフ、車椅子ラグビー、サッカーの各協会と事前キャンプに関する基本合意に至りましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本大会の事前キャンプ受入れは、男子、女子のサッカー代表チームのみとなりました。本来ならば、公開練習や学校訪問、子供たちを対象としたクリニック等を実施し、直接交流する機会を提供する予定でございましたが、コロナ禍で選手等の行動が制限されていたため、選手たちが宿泊している市内ホテルと各学校をつないだオンライン交流や、市内サッカーチーム所属の子供たちとサッカーゲーム交流に変更し、限られた中で交流することができました。
教育交流につきましては、令和３年８月に中学生を対象とした体験留学プログラムや教職員派遣事業を予定しておりましたが、これも感染拡大により中止となりました。
また、パラスポーツ体験講座として予定していました車椅子バスケットボールや車椅子ラグビー体験講座に代わり、パラアスリートによるオンライン講演、あすチャレ！ジュニアアカデミーを小学校及び中学校で行うことができました。
176 ◯24番 田上祥子議員 ありがとうございます。大きく大体のところで説明していただきましたけれども、そういった中で、市民のボランティアの方たちも相当数関わっていただいていると思いますが、このボランティアの方たちについてはいかがでしょうか。
177
◯若林伸男政策部長 これまで広報等を通じまして通訳ボランティアを募集し、多くの方から御応募いただき、男女サッカーをはじめ各種ニュージーランド代表チームを受け入れた際に、練習、交流、歓迎会等の場面で、市民の皆様と選手との橋渡しをしていただきました。
また、共生社会ホストタウン事業、Unity in Diversity NZ Program、これに参加いたしました高校生もボランティアに参加し、運営をさせていただきました。特に本大会前のサッカー代表チームの事前キャンプでは、高校生も含め18人の方に関わっていただき、空港の出迎え、練習、練習試合の随行、チームリクエストによる買い出しなど、多岐にわたって関わっていただき、運営を支えていただきました。
178 ◯24番 田上祥子議員 いろいろな形でこのオリンピック・パラリンピックに携わっていただいた方たちもいるし、また、映像を通して観戦ができたという方もたくさんいると思います。こういったことの総括を市民に向けて発信することなどは考えていらっしゃいますか。
179
◯若林伸男政策部長 これまでのニュージーランドとの交流の写真や動画、ニュージーランドからいただいた贈呈品等を展示する事業展を今月中旬から市民交流プラザアートギャラリーで開催いたします。また、交流の軌跡をたどる冊子の作成を考えております。これを通しまして、ニュージーランドと歩んだ2000日を市民の皆様と振り返るとともに、これまでの歩みを未来に引き継いでまいりたいと思っております。
また、本市はこれまで教育の分野においても交流を深めており、ニュージーランドの教育に関する政府機関、エデュケーション・ニュージーランドと平成30年に締結した教育に関する覚書に基づきまして、これまで実施してきたオンライン交流や体験留学など教育交流を今後も実施してまいります。
180 ◯24番 田上祥子議員 ニュージーランドとの交流は今後も続けていくということですね。そして、厚木市は聖火リレーもコースに入っておりまして、聖火リレーも予定に入っておりました。厚木市の聖火ランナーも、私はお二人しか知らないのですけれども、聖火ランナーは何人いらっしゃって、代替事業として聖火リレーを、コースを走らないけれども、どこかに集合してやるというような計画もありましたけれども、それについてはいかがだったのでしょうか。
181
◯若林伸男政策部長 本来でしたら厚木市内を聖火リレーが走る予定でしたが、コロナの影響で代替ということで、人数の把握はちょっと今持っていないのですけれども、相模原市において聖火ランナーの方に来ていただいて、集まって、観客はいなかったと思うのですけれども、そこで代替の事業としてやっています。
182 ◯24番 田上祥子議員 聖火ランナーとして準備をされていた方だったのですけれども、そういう形になりまして、本当に残念だったなと思っています。そういう思いをされた方もいるなということですよね。
また、子供たちが得られたことですけれども、東京都の教育委員会では、教育はオリパラのソフトレガシーの代表だというふうに言っています。これまでの５年半で各学校では多様な取組が行われて、いろいろな人とのつながりやノウハウが蓄積されたというこの実績を、無理のない形でどういうふうに今後に残していくかが重要になるということを話されています。東京は開催地ということで、学校の子供たちの関わりも随分違ったのかな、厚木市とは違うものがあったのかなと思いますけれども、それでも厚木市の子供たちの中には、いろいろな形で触れ合った子供たちもたくさんいます。いろいろな交流もやっていただきました。そういったことについて、教育委員会としてはどんな総括をされますか。これは急ですかね。
183 ◯佐藤弘幸学校教育部長 今おっしゃられたとおり、体育・保健授業のほかに、今、政策部のほうでお話をしていただいたように、講演会等も行っていただきました。そこでオンライン等できっかけをつくっていただいたその後も、例えば体育の授業でボッチャに取り組んでいるという中学校がございます。最初、中学生は、ボッチャのような競技は本来障害のある方がやるスポーツだと思っていたところ、やはりやってみると奥が深いと。そういうことではなくて、障害あるなしにかかわらず、そういうスポーツなんだということを知ったりとか、あるいは車椅子のバスケの紹介をしていただいたときに、その後、体育の授業で、車椅子に座った小学生が３メーターのゴールにボールを上げるということをやってみるとできないんですね。やはりパラスポーツも相当鍛えられているということが分かる。このようなことがオリンピックが終わった後も授業等で行われています。もちろん学習指導要領の中にもオリパラのことは触れるようにということはあるわけですけれども、具体的に取組を進めていくことは、この後も続けてまいりたいと思っております。
184 ◯24番 田上祥子議員 ありがとうございました。今後のスポーツ振興ということですけれども、スポーツアカデミー事業がありました。この成果と課題についてお聞きしたいのですけれども、このスポーツアカデミー事業は、目的は２つあったと思います。まず、スポーツに親しむという底辺の拡大ということもあったと思います。この成果は、非常にたくさんの子供たちがいろいろなスポーツに親しんだ。スポーツが好きになった子供もたくさんいるのかなと思っていますので、このスポーツアカデミー事業の一つの目的は達せられたのかなとは思っておりますけれども、もう一つのトップアスリートを育成する目的はいかがかなと思っております。トップアスリートとなる人材の育成や発掘についてはいかがだったでしょうか。
185 ◯長沼亜土社会教育部長 田上議員がおっしゃいましたとおり、スポーツアカデミー事業につきましては、トップアスリートの育成といったところを大きな目的の一つに捉えております。市民のスポーツマインドを育む仕組み、そういったところも併せて目的として創設されているところでございます。成果といたしましては、
国体に出場した選手は輩出しておりますけれども、オリンピック、パラリンピックへの出場というのは今回かなわなかったわけですが、今後も内容の充実、スポーツ協会やその他スポーツ関係団体との連携に努めまして、トップアスリートの輩出に重点的に力を入れていければいいと思っております。
186 ◯24番 田上祥子議員 ぜひトップアスリートの発掘、育成というところを、今、社会教育部長が御答弁いただきましたが、今後、重点的に行っていただきたいなと思っています。
この夏、テレビなどで、障害があっても残された身体機能を最大限に発揮して競技に全力を出し切っている東京パラリンピックの選手を見て、先ほど部長に御答弁いただきましたけれども、人間の可能性の大きさというのを改めて感じました。これを見て多くの方が感動したと思いますけれども、このパラリンピックを見て、障害のある方が、自らも競技を始めたいと思う方もいらっしゃると思います。そういった方たちが気軽に体験できるような場が必要かと思いますけれども、そういったお考えはありますか。
187 ◯長沼亜土社会教育部長 （注５）パラリンピックによりまして、障害をお持ちの方のスポーツ、トップアスリートからはじめまして子供からお年寄りまで、そういったところも含めまして、障害者スポーツの推進というのは非常に大事なものだと改めて考えさせられたところでございます。今回、先ほども学校教育部長が申し上げましたボッチャ、そういったところをはじめとして、障害者スポーツの種目についてもいろいろな事業に取り入れて、推進してまいりたいと考えております。（注５－１参照）
188 ◯24番 田上祥子議員 お願いいたします。私たち健常者がパラスポーツを知るということももちろん大事なのですけれども、障害者がスポーツをできる場所、そういった環境整備をぜひ整えなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか
189 ◯長沼亜土社会教育部長 田上議員がおっしゃるとおり、必要なことだと考えておりますので、できる限りの推進を図ってまいりたいと考えております。
190 ◯24番 田上祥子議員 ぜひ今後の施策に生かしていただきたいなと思っております。
また、スポーツコミッションですけれども、先ほど登壇の御答弁の中で、観光協会、そしてスポーツ協会等と連携して、スポーツを中心にした取組をしているという御答弁をいただきましたが、具体的にはどんなところでしょうか。
191 ◯高橋幸雄産業振興部長 具体的な取組ということですが、スポーツコミッションの趣旨は、スポーツを通じたまちづくりや地域活性化を官民一体となって目指すところでありますが、市外から多くの方々が参加するマラソン大会や、あつぎ飯山桜まつりと合わせて実施しているトレイルランニング大会などは、その趣旨に沿った取組であると理解しております。また、規模は小さくなりますが、健康づくりをスポーツとして捉えれば、飯山、七沢の自然や温泉を活用した健康づくり大学や森林セラピーなどもその趣旨に当てはまると考えております。また、あつぎ鮎まつりで開催されるダンスコンテスト、ダンスレジェンドは、する・観る・支えるというスポーツツーリズムの考え方を実践するもので、たくさんの方の参加と集客を図り、地域活性化につなげているものと理解しております。
さらに、今年度は、七沢エリアを発着とするサイクルルートマップづくりを実施しています。これはサイクリングを通じて周遊観光につなげるための取組であり、これもスポーツコミッションの趣旨に沿ったものと考えております。このほか、スポーツ協会と観光協会では、適宜連携を図り、スポーツ合宿等の受入れなどに取り組んでいる状況でございます。
192 ◯24番 田上祥子議員 いろいろそういった取組を観光協会を通じてやっていただいているなということは理解いたしました。ありがとうございます。
スポーツコミッションという組織を立ち上げるべきだということでは、私もその趣旨ではありません。今、産業振興部長が御答弁いただいたスポーツコミッションの趣旨に沿った取組をしていただきたいということなのですけれども、そういった中で、今後、観光協会、また経済界、そしてスポーツ協会、そういったそれぞれの分野の方たちが一堂に会して意見交換をする、情報交換をする、そのような場を定期的につくっていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
193 ◯高橋幸雄産業振興部長 関係部署をはじめ、スポーツ協会や観光協会、関連団体、事業者間で定期的に情報交換するなど連携を深め、本市が有するスポーツ資源と観光資源とのひもづけを一層強化し、本市ならではのスポーツツーリズムにつなげていきたいと思っています。
194 ◯24番 田上祥子議員 現在、市民協働提案事業の中で総合型地域スポーツクラブが計画をしている事業がそういったところに通じる事業なのかなと思っております。このコロナ禍で事業が延期になっていますけれども、そういったところの事業と一緒になってできることもあるのかなと思いますが、今後連携をしていただくことは考えていただけますか。
195 ◯長沼亜土社会教育部長 市民協働提案事業につきましては、厚木市の総合型地域スポーツクラブのほうでスポーツによる地域活性化ということで様々な取組を行っていただく予定でございましたが、新型コロナウイルスの関係によりまして、今年度は全て中止ということになってしまいました。改めて来年度以降、もう３年間、引き続き行っていただくということで、市のほうではそのような措置を取らせていただきました。内容につきましても、スポーツ教室から始まりましてスポーツ合宿、そういったところは合宿ですので宿泊も伴うということで、当然観光という視点が出てこようと思います。また、スポーツレクリエーションフェスティバルのようなことも実施する予定でしたので、お店の出店とか、そういったところも予定されておりましたので、様々な観光や商業、そういった関係団体とは引き続き連携をしながら進める必要があると思っております。あくまでスポーツ主体ということになりますが、そういった連携は深めてやってまいりたいと考えております。
196 ◯24番 田上祥子議員 スポーツ団体のほうからの働きかけもあるかと思いますけれども、なかったとしても、こちらのほうから働きかけをしていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
スポーツ施設整備はこの次に持っていきたいと思っておりますが、この夏は本当にたくさんの方々が、スポーツのすばらしさを改めて感じたと思います。本当にこれまで５年半にわたって取組をしていただいたこれまでの担当部の職員の皆様には、感謝を申し上げたいと思います。そして、コロナ禍という本当に特異な状況の中でありましたけれども、様々な形で関わってくださったボランティアの皆様にも、そしてまた、観戦はできなかったけれども、映像などを通して見る選手の姿はたくさんの子供の目に焼きついていることと思います。それがレガシーとして、10年後、20年後に、あのときの経験、また、あのときに見た映像があったから今の自分があるという方たちが何人も出ることを願っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
197 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時49分 休憩
──────────────
午後１時59分 開議
198 ◯井上 武議長 再開いたします。
この際、社会教育部長から発言訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
199 ◯長沼亜土社会教育部長 （注５－１）先ほどの私の答弁の中で、「障害を持つ」という表現を使ってしまいましたが、大変不適切な表現でございました。「障害のある」という表現に改めさせていただきます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。（注５を参照）
200 ◯井上 武議長 奈良直史議員。
201 ◯４番 奈良直史議員 （登壇）会派ネクストあつぎの奈良直史です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今年も例によって師走に入りました。振り返ってみれば、今年もまたコロナに振り回された１年でありました。ただ、昨年と大きく異なっておりますのは、ワクチン接種が進み、新規陽性者数が大幅に減り、本市においては、この数日、若干数値が目立っておりますが、大筋としては落ち着く方向にあり、令和４年に希望を見いだせる状況にあることと思います。
コロナ禍では、多くの方が、命の在り方について考えさせられたのではないかと思っております。新型コロナウイルス感染症に感染、発症、場合によってはお亡くなりになった方しかり、あるいは芸能人の方が昨年は相次いで自死してしまうという事例もございました。中でも、女優の竹内結子さんの件は、自分にとっては大変衝撃が走りました。
あまり自慢できることではないのですが、私はほとんどテレビを見ることがございません。見てもニュースです。ただ、彼女が主演いたしました「大空港2013」というワンカットドラマというのがありました。ワンカットドラマというのは、カメラが回り始めると、もう最後まで止めることなしで、まるでもう演劇のように展開するドラマであるのですけれども、これは信州まつもと空港を一つの劇場に見立てて撮影されたことに私は関心を持って、そこはもう率先して自分から見たということが大変印象に残っております。
その気丈な演技をされた竹内さんが自死した理由の一つに産後うつが指摘をされております。あれだけの女優さんを追い詰めてしまった産後うつとは何なのか。もっと救える方法はないのかを考え、今回１つ目に質問させていただきます。
次に、コロナ禍やスマートフォンの普及などネット利用者が急増したことで、いわゆるデマの拡散、人為的なフェイクニュースの増加等、情報の真偽という部分がクローズアップされました。例えば災害事例なども踏まえて考えれば、正しく迅速な情報提供は無用な混乱を防止することができるという観点から、即時性ある行政情報の提供について質問をいたします。
３点目に、まず地元の及川でも、そしてまた、睦合地域の各公園でも、近年、公園遊具を新しくしていただきました。市民の皆さんから感謝の声をいただく一方で、新たな公園遊具を見て感じた思いなどを中心に、公園施設の改修についてを質問いたします。
以上、通告のとおり質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
202 ◯井上 武議長 市長。
203 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま奈良直史議員から、産後うつについて、対策及びその周知方法はとのお尋ねでございますが、本市では、本年10月から、産婦の方に対する精神的なケアの一環として、母子が一緒に利用できる産後ケア事業や、産婦健康診査費用の補助を開始したところでございます。
また、周知方法につきましては、母子健康手帳の交付や産婦訪問に合わせて、対象の方全員に個別にお知らせするとともに、産科医療機関においても御協力をいただくなど、機会を捉えて行っております。
次に、ショートステイ方式導入への考えはとのお尋ねでございますが、産後ケア事業につきましては、妊婦の届出をされた方を対象としたアンケート調査の結果、最も御要望の多かったデイケア型を採用し、実施しているところでございます。今後につきましても、市民の皆様のニーズを把握し、必要な支援ができるよう努めてまいります。
次に、情報提供について、即時性ある行政情報を提供するための取組と課題はとのお尋ねでございますが、行政情報につきましては、報道機関を通じ、パブリシティーによる情報発信のほか、広報あつぎや厚木市ホームページなど様々な媒体を活用し、効果的な情報発信を行っているところでございます。今後につきましても、市民の皆様が必要としている情報を迅速かつ的確に発信してまいります。
次に、都市公園について、公園施設の改修について取組と課題はとのお尋ねでございますが、公園施設の改修につきましては、各公園における老朽化の状況や緊急性等を考慮しながら、順次取り組んでいるところでございます。今後につきましても、全ての公園利用者の皆様に安心・安全で快適に利用していただけるよう、多くの皆様の御意見を伺いながら、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインやユニバーサルデザインに関する技術指針等に基づき、公園施設の改修に努めてまいります。
204 ◯４番 奈良直史議員 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、通告順に再質問を行ってまいります。
お産という分野というのは、男性の私が経験したことのない分野ですので、大変恐縮しているところもあるのですけれども、いろいろ調べる中で、分娩というものに対しての入院期間というのはだんだん短縮化傾向にあるというのは、世界的な出来事だそうであります。一方で、この入院期間の短縮によって、その入院期間の間に、母親の退院後の生活に向けた母乳育児、あるいは育児技術への支援及び胎児の胎外生活適応への援助というものがあったはずなのですが、これが希薄になる危険性があるということが医療関係者の間から指摘があったようでございます。一方で、かつて家族や身近な出産経験者、あるいは隣近所で助け合って行われてきた子育ての伝承というものが様々な社会変化によって失われて、そして孤独の中で子育てをするケースが増加していると考えております。
産後は生まれた子供に関心が集まって、出産という大仕事を終えたお母さんの心身というのはどこか置き去りになってしまって、体調が戻らないまま育児、家事で疲労し、行き場のなくなった母親のストレスが子供への虐待という形で家族に向けられるケースが高くなるという指摘があって、周産期医療の現状や社会的背景から、産後、退院後からの母親の支援の重要度は高いものであります。
初めに、今、市長に御答弁をいただいたのですけれども、今年の市長の施政方針で、この産後鬱、あるいは産前産後サポートのリスク軽減に向けた言及がございました。その後の経緯、取組についてもう少し御説明いただければと思います。
205
◯山下喜典市民健康部長 経緯、取組でございますけれども、産後ケア事業及び産婦健康診査等を10月から開始するため、各事業を実施いただく各医療機関等と、サービスの内容とか時間等の実施方法、要配慮個人情報の取扱いについて打合せを行いまして、計画どおり事業を開始することができました。
なお、従事する保健師等を対象に、研修を本年度既に６回実施しておりまして、今後も知識や技術の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
また、産後鬱のリスク軽減に向けての取組といたしまして、保健福祉センター２階の母子健康包括支援センターひだまり広場におきまして、妊婦の方へのアンケートや面談によりまして、子育て等の不安や産後の支援がどの程度得られるか等を確認して、支援が必要な方には、産前・産後サポート事業や産後ケア事業を御利用いただきまして、妊産婦の方の支援を行っております。
なお、９月までは、産婦・新生児訪問で使用しておりました産後鬱病のスクリーニングを産婦健康診査に組み込みまして、支援が必要な方へ早期支援ができるように努めているところでございます。
206 ◯４番 奈良直史議員 ありがとうございます。また、産後鬱というのは女性だけの問題ではなくて、国立成育医療研究センターの調査結果で、これは昨年のものでありますが、産後１年間に精神的な不調のリスクありという比率を出している調査ですが、母親が10.8％に対しまして、父親はそれを超える11％。ほぼほぼ一緒の数字ではあるのですけれども、高いことが分かってきております。
そして、全国産業人能力開発団体連合会が父親の産後鬱に関する先行研究として行った、これも昨年実施したものでありますが、産前産後鬱のリスクありとなる頻度というものは、これは男性ですよ、お父さんのほうです。妊娠期9.8％、産後１年間8.8％と、数値がやはり高い状況にございます。父親としては、家庭を支えなければとか、あるいは、いいお父さん、いいパパになりたい、家事、育児、そして仕事と一生懸命頑張るお父さんたちも、強い心理的ストレスを与えられえているように感じております。
政府は今年の２月、出産、育児への支援につきまして、父親の孤立を防ぐ対策を講ずることが急務との閣議決定を、これは成育基本法基本方針であるのですけれども、これでしております。そこで、本市における父親支援の現状について御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
207
◯山下喜典市民健康部長 本市におきましては、主に父親向けの厚木市版の子育て応援ブックを作成いたしまして、母子健康手帳交付時に合わせてお渡しするなど、産後にパートナーの方もメンタル面が不安定になることを周知しております。また、両親学級で妊婦の方とそのパートナーの方に御参加いただき、実習も含めた育児等の講義を受けていただいております。産後の支援といたしまして実施をしている産前・産後サポート事業につきましては、必要に応じてパートナーの方の御利用もいただいているところでございます。さらに、妊婦支援教室で外部講師による講座を年２回開催し、パートナーシップについての講義と産後の育児について、妊婦の方やそのパートナーの方が一緒に考えていく機会として御利用いただいております。
208 ◯４番 奈良直史議員 政治家であったり、あるいは行政であったり、世の中全体が父親の育児参加を呼びかけているにもかかわらず、父親を対象にした制度というのはなかなかまだ始まったばかり、様子見の部分と思います。継続した施策の展開と状況分析をまたしていただけますようお願いいたします。
次に、市長答弁で、アンケート調査結果で要望が多かったのがデイケアであるということでございました。まず１つ目、アンケートはどのタイミングで行われていたのか。次に、率直にアンケートはどのような対象者に、どのタイミングで行ったのか。２点お尋ねをいたします。
209
◯山下喜典市民健康部長 アンケートは、平成31年１月15日から３月31日まで、妊娠届を提出された妊婦の方を対象に実施しまして、213人の方から回答をいただきました。内容は、産後の育児支援者の有無、妊娠中や出産後に充実させてほしいサポート、産後おおむね４か月までに受けたいサービスの内容等を伺ったところでございます。
210 ◯４番 奈良直史議員 前も何か別の質問でお話ししたことがあるのですけれども、我が国における様々な福祉制度があるわけですが、本質的な課題の部分として、困っている人が困っていると言ってくれない部分があるのではないかと思っております。これは行政もそうですけれども、我々政治に携わる人間も含めて、困っているときは困っていると言ってもらわないと、やはり我々も気づかないことがあるんだよという声は出していく必要があると思います。
一方で、困っているメッセージ、兆候というのを少しでもキャッチする姿勢は必要であると考えております。今行われている施策の中では、もちろん調査票で事前に取ってもらったりとかしているわけでありますけれども、ちょうど今回質問するに当たって、前回だったか、名切議員がやはり似たような御指摘をされていたところがあるのですが、市のホームページが更新されまして、チャットボットが導入されて、今回質問するに当たって、チャットボットに、まず子育てについてというワードをちょっと入力してみたのです。そうしますと子育て政策についてのワードが幾つか出てきて、ああ、こういうふうに出るのねと思ったのですね。次に、育児がきついと入れてみたのです。そうすると育児相談とかのワードが幾つか出てきて、先ほど御紹介いただいた制度に飛ぶように個々にリンクが出てきて、ああ、なるほどねと。最後に、ここで、もう死にたいと入れてみたんです。そうすると、すみません、一致する情報が見つかりませんという表示になってしまって、これはちょっと塩対応にもほどがあるのではないかというところがあって、今、検索サイトは、例えば大手だとグーグルなどもそうなのですけれども、ここに自死をほのめかすワードを入れると、必ずこころの健康相談統一ダイヤルのような相談ダイヤルの案内が表示されるようになっているわけですね。携帯でそういうのを入れれば、もうワンタップで電話をかけることもできる。しかも24時間だったと思うのです。そういった取組があるわけですので、せめてこうしたチャットボットというのも、たしかＡＩを使っていたという説明を僕は受けた記憶があるのですけれども、すぐにでも改修なり改善をぜひともしていただきたいと思うのですが、そのあたりの見解をお尋ねいたします。
211
◯山下喜典市民健康部長 御指摘ありがとうございます。本市のホームページでは、自殺予防対策に関する相談窓口の一覧とかストレスチェックシステムなど、様々な情報を現在御案内しているところでございますけれども、奈良議員が御指摘の部分につきましては、チャットボットを通じて必要な支援につなげられますよう、関係課と調整しまして、速やかに対応してまいりたいと考えております。ありがとうございます。
212 ◯４番 奈良直史議員 ぜひとも、これはすぐ改善いただければと思います。また、質問の履歴が反映できる仕組みになっていれば、それが子育てなのか、経済的なものなのか、学校のものなのかというのは、ある程度組合せで、御案内できる先も、ひょっとしたら違うのかもしれません。そういった御案内もできると思いますので、御検討いただければと思っております。
産後鬱に限らずメンタルヘルス全般で言えることといたしまして、やはり悩みの相談、あるいは心の対話の場所づくりというのは欠かせない対策要件であって、厚木生まれ、厚木育ちで家族や仲間がこの近くにたくさんいらっしゃる方はいいと思うのですけれども、他の自治体御出身で、何らかの御縁で本市に来られた方というのは、まず対話場所をつくるところからスタートになると思います。どこにも行き場がない、あるいは追い詰められたケースというのは、検索エンジンであったりチャットボットに入れることもありますので、繰り返しになりますけれども、先回りの対応をお願いしたいと思います。
さて、冒頭、入院日程が短くなっていることについて触れました。入院期間中に受けていた退院後の生活に向けた母乳育児や育児技術への支援及び胎児の胎外生活適応の援助というものを本市はどのように受け止めているのか、お尋ねをいたします。
213
◯山下喜典市民健康部長 先ほど奈良議員からの御発言にございました産前産後の平均入院日数の短縮につきましては、医療技術の進歩などが大きく関係しているのではないかと考えております。平均入院日数は短くなっておりますが、産後に母児同室の体制を取る分娩取扱医療機関が増えておりまして、入院中に新生児のお世話の練習や、母乳育児の場合は新生児のタイミングで授乳をする等について育児技術の支援を受けるなど、ケアを充実していただいていると考えております。
しかしながら、核家族化の進展による家庭内のサポート不足や、体調が十分回復しない中で新生児の育児が始まるなど、産婦の方の疲労等も大きいものと認識しております。
214 ◯４番 奈良直史議員 切れ目のない支援というのがどこかで使われたと思うのですけれども、今、デイケアという方式を取っているわけでありますが、入院期間中の段階で、産後の心身に不調があるケース、あるいは育児に不安がある方を抽出、これは調査票で抽出していると思うのですけれども、こうした方々に対しては、例えば入院期間をプラスアルファ何日かとしてもらって、例えば助産師のアドバイスなどを受けながら育児方法を学ぶことができれば、あるいはコミュニケーションを取る場をつくってあげることも、僕は必要な対策なのではないかと考えております。
これに関連しましては、日本産婦人科医会の医業推進部会が平成31年に調査して政策提言した内容には、分娩施設が入院の延長を必要と判断した場合は、産後ケアの利用を認めてほしい。産後ケアで入院延長できれば利用しやすいが、退院後に産後ケアのための再来院は負担に感じる人がいるという資料を作っております。この入院延長、あるいはショートステイ方式に関する本市の見解をお尋ねいたします。
215
◯山下喜典市民健康部長 厚木市におけます産後ケア事業は10月に開始した事業のため、現在は事業を御利用いただいた方にアンケートの御協力をいただきまして、継続して産婦の方のニーズ把握を行っているところでございます。また、実施する医療機関の御協力をいただきながら、サービス内容等について改善の必要があるか、事業開始後も引き続き御意見を伺っているところでございます。今後につきましても、関係機関と連携し、協力を得ながら、よりよい支援となりますよう事業運営に努めてまいりたいと考えてございます。
216 ◯４番 奈良直史議員 始まったところの事業でありますので、今の段階で評価というのはまだ早いと思っております。ぜひとも継続して行っていただければと思っております。
それでは次の質問に移りまして、即時性ある行政情報の提供について伺います。
情報化社会と言われて久しいわけでありますけれども、もう完全に今、世の中的には情報が社会システムの中心になっていると思っております。私たちは日々、様々な情報に触れておりますが、新聞やテレビよりは、今、インターネットを見て自身の行動を決める、あるいは考えを決めるという方が多いと思います。コロナ禍で見つかってきた社会問題の一つに、冒頭申し上げたとおり、デマやフェイクという話が問題視されつつあります。こうした背景から、ネットユーザーの多くは、信頼できるニュースソースがどこなんだとニュースソースを探す傾向にありまして、やはり行政が行政としての情報を逐一発信していく必要があることを念頭に質問したいと思っております。
まず初めに、本庁舎３階に厚木記者クラブがございます。この部屋を利用できる方、あるいは利用するための条件についてお尋ねいたします。
217 ◯佐藤 登市長室長 ３階にあるのが厚木記者クラブになります。15社の報道機関が所属をし、部屋については、所属する報道機関が市から提供された情報を速やかに発信する目的ということで設置されております。厚木記者クラブの部屋の利用については、所属するこの15社の報道機関に限られております。
218 ◯４番 奈良直史議員 次に、市が記者発表を行っている対象の報道機関は記者クラブそのほかという形になろうかと思いますが、この対象がどういうものであるか、お尋ねいたします。
219 ◯佐藤 登市長室長 市が記者発表等を行っている報道機関ということで、厚木記者クラブということになります。市が行う記者発表については、随時情報発信を行う情報提供と、定期的に開催する記者会見という２つがございます。報道機関への情報提供につきましては、報道機関に電子メールとファクスで情報提供をさせていただいております。また、記者会見につきましては、市のほうで用意させていただいた案件を基に、市長が発表を行っております。記者発表の対象となる報道機関につきましては、厚木記者クラブ所属の15社のほか、地域情報を発信する事業者10社の計25社でございます。
220 ◯４番 奈良直史議員 比較的広範囲に発信しているんだなと受け止めております。記者クラブというものに対しては、もう今から何年前ですか、10年、15年ぐらい前ですか、少し特権的ではないかという話があって、少し世の中的にはたたかれた時期があったと思っております。今、記者クラブの労働組合なども、なるべく広くやっていくべきだよねということで決めて、これもちょっと何年前か調べ切れなかったのですけれども、少し地域メディアとか、そういったことも入る環境をつくっているということは伺っておりましたので、そのとおりでよかったと思っております。
ちなみに、フリーのジャーナリストというのは、この本市のリリースを受け取ることができるのか、お尋ねいたします。
221 ◯佐藤 登市長室長 フリーの方につきましては、個別に情報提供を希望される方につきましては、市のホームページ、それと広報あつぎなどからの情報を御活用いただいておるような状況になっています。
222 ◯４番 奈良直史議員 あと、記者クラブという場所に対して、例えば市として情報提供するに当たって、新聞報道日を意識した発表を行うことをしているのか。あるいは、記者クラブに、そういった情報提供をするから載っけてねという約束事みたいなことは特にされているものなのでしょうか。お尋ねします。
223 ◯佐藤 登市長室長 協定等は特にございません。今後においても、行政情報の速やかな発信に努めてまいります。
224 ◯４番 奈良直史議員 ありがとうございます。横浜市の例を少し挙げさせてもらえればと思うのですが、横浜市ではインターネット活用方針というのがございまして、市民へ即時性のある行政情報を提供することができるよう、インターネットによる情報の発信を行うと定めております。具体的にどういうことをしているのかといいますと、先ほど御答弁でいただきましたいわゆる投げ込みに相当する部分を含め、報道発表資料としてその都度ウェブサイトに掲載を行っております。これに関連して本市の実情がどうかという点。そして、記者発表内容を随時ウェブサイトにアップロードしていくのが時代の流れではないかと思うのですが、それに対するお考えをお尋ねいたします。
225
◯若林伸男政策部長 本市につきましては、厚木市ホームページ運用指針を平成31年４月２日から制定、施行しております。運用指針では、行政情報等について、市民等に情報発信を行う旨、目的で定めております。ホームページにつきましては、即時性の優れた情報発信ツールであることは十分認識しており、本市におきましても積極的に活用し、市政に関する様々な情報を発信しているところでございます
226 ◯佐藤 登市長室長 現在、報道資料自体を市のホームページには公開しておりませんが、今後、調査研究をしてまいりたいと思っております。
227 ◯４番 奈良直史議員 神奈川県内で申し上げますと、神奈川県があって、３つの政令市があって、全国で探すと大変だったので、人口20万人以上の都市のホームページをちょっと探してみたところ、横須賀市、小田原市、藤沢市、平塚市というのは報道発表を行っております。一方で、大和市と本市につきましては市長の記者会見が掲載されている状況にあります。同規模の自治体の対応と単純比較して、正直このままでいいのかなという疑問は持っております。例示としてちょっと不適当なのかもしれないのですけれども、本市の自治基本条例の基本原則には情報共有の原則というのがあります。そこからすれば、記者クラブに公表している内容というのは市民の皆さんも共有の財産だと僕は思いますので、この点を強く要望して、次の質問に移ります。
続きまして、都市公園の改修についてお尋ねいたします。
まず初めに、公園の改修、これは遊具を交換するとか、あるいは全面リニューアルを行うという理解で結構なのですが、この計画の時期というのは、一定の時期で計画をしているのか、あるいは実況に応じて対応しているのか、どのように行っているのかお尋ねをいたします。
228 ◯鈴木 登都市整備部長 公園の改修につきましては、各公園における老朽化の状況や、改修効果を勘案して策定いたしました公園改修整備計画及び公園遊具の劣化や損傷を把握し、維持管理を計画的に行うため策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づきまして、緊急性等を考慮しながら順次行っているところでございます。
229 ◯４番 奈良直史議員 次に、公園の遊具の選定、これは改修であったり交換であったりというところになるのですが、これにつきましてはどのような指標に準拠して行っているのか、お尋ねいたします。
230 ◯鈴木 登都市整備部長 新設及び更新する公園等の遊具の選定につきましては、国土交通省が基本的な考え方を示しました都市公園における遊具の安全確保に関する指針に準拠し、地域の年齢構成、利用状況等の市民ニーズを踏まえるとともに、周辺の公園等の遊具の設置状況を考慮し、選定をしております。
231 ◯４番 奈良直史議員 あるリニューアルした公園を見ていまして、遊具が置いてあって、遊具の周りにフェンスで囲いがしてあるのですね。これは保護者がお子さんを遊ばせる際に、不慮の事故があってはならぬということでこのフェンスをつけていると思っていますので、別に悪いとかそういう話ではないのですけれども、ただ、ふと考えてみたときに、これは親が子供を遊ばせるものなのですね。一方で、子供が外で遊ぶというのはかつての光景だったよねと僕なんかは思うのですね。特に半原の山奥で育ちましたので、外で遊ぶぐらいしかやることがなかったものですから、そういったふうに余計思うのかもしれないですけれども、子供が外で遊ぶ普通の光景を持続する、あるいはそういう意識を持っているか持っていないか分からないのですけれども、何か本市が行っている取組があれば御説明いただければと思います。
232 ◯鈴木 登都市整備部長 本市では、市民の皆様の憩いの場である公園につきまして、誰もが快適に利用いただけますよう、樹木の剪定や除草などの緑の保全のほか、専門業者による遊具の点検を年に１回実施するなど、安全で快適な公園の提供に努めております。現在設置されている遊具につきましては、故障や劣化が進んでいるものから優先的に順次更新を進めるとともに、公園の規模に見合った最新の複合遊具を取り入れるなど、子供たちにとって魅力ある公園となるよう力を入れております。
また、市内の多くの公園につきましては、地元自治会の皆様や地域の団体の皆様と維持管理に関わる業務委託を締結し、公園遊具や柵などの目視点検をはじめ簡易な清掃等を行っていただくなど、地域の皆様と協働して維持管理を行っております。今後につきましても、多くの子供たちに利用していただけるよう、安心・安全で快適な公園の提供に努めてまいりたいと考えております。
233 ◯４番 奈良直史議員 今、複合遊具についてのお話もいただいているところでございますけれども、従来の公園、既成の遊具が並んでいる状況とは異なって、一見、無秩序のように見えて、子供たちが想像力で工夫して遊びをつくり出すことのできる遊び場、プレーパークという取組があるのですが、これを本市で行ったことがあるか否か、お尋ねをいたします。
234 ◯鈴木 登都市整備部長 都市公園の中で取り組まれていますプレーパークにつきましては、公園の一画が利用され、そこではたき火をしたり、木に登ったり、かつて子供たちが自然の中で気ままに遊んでいたように、予想できる多少の危険も含めて、それらが再現できるよう、極力禁止事項をなくし、自分の責任で遊ぶことを大切しにした場を提供する場であると認識しているところでございます。なお、現在、本市で管理します都市公園等につきましては、こうした取組事例はございません。
235 ◯４番 奈良直史議員 もともと今のように安全を──昔も安全を第一にしていたとは思うのですけれども、今ほどではない昔は、もうどこも遊び場はプレーパークだったのではないかと思っているわけでありますけれども、1940年代に、デンマークの公園設計家でありますカール・テオドール・ソーレンセンが、コペンハーゲンでがらくた遊び場というコンセプトで造ったのがプレーパーク等の始まりと言われております。簡単に説明すると、これは冒険遊びの場と言われております。その昔、ヨーロッパではタイヤを積まれるだけだった。そんな光景もあるようであります。
本市に近いところとしましては、東京都世田谷区で羽根木プレーパークというのがオープンいたしまして、それ以来、日本の中でプレーパークという考え方が知られるようになってきました。御説明のとおり、子供の想像力で自由に遊べる場といたしまして、もちろんこれはリスクがありますので指導員も置いているようでございますけれども、こうした遊び方というのを今後研究していく考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
236 ◯鈴木 登都市整備部長 本市で管理します公園につきましては、奈良議員が御提案の羽根木プレーパークに見られるような取組は実施しておりませんが、この取組は、子供たちの自主性や主体性、社会性及びコミュニケーション能力を育む場を提供するものと認識しており、実現するためには、場所の選定や運営方法等、様々な研究が必要であると考えております。子供たちが自由な発想のままに遊べる場や機会を提供する取組につきましては、市民の皆様や公園利用者の皆様の御意見等をお聞きすることや、先進事例の視察等を通じて、運営されている方から直接お話を聞くことも必要でございますので、今後研究してまいりたいと考えております。
237 ◯４番 奈良直史議員 ぜひとも今後いろいろと、資料でよければ僕が幾らでもお持ちしますので、研究していただければとお願いしたいと思います。
本市の場合は、セーフコミュニティを取ったり、危険は排除しようという方向に動いているのでなかなか言いづらいところがあるのですけれども、昔、睦合東中学校でＩＳＳを取得するときに一番の障壁が何だったかというと、部活動だったのですね。私はＰＴＡ会長だったのですけれども、危険を排除しようとすると部活動もできないのですね。当時の校長先生と本当に延々と話合いをしたことがありまして、ただ、途中で、練習をちゃんとしたらけがをしないよねというところに落ち着きまして、その後はスムーズに進んだようなことがありました。子供たちが自由な発想で遊べる場というのは教育的な側面でも有効なものだと僕は思っておりますので、引き続きお願いできればと思います。
次に、厚木中央公園に入ります。厚木中央公園自体、部分的に遊具の交換をしていただいたりしているわけですけれども、造ってからそれなりの年数が経過しておりました。コロナ禍でなければ毎週末、秋口などはほとんど毎週、何かしらのイベントが開かれるようになったわけですけれども、もともとこういうイベントが繰り返されるように開催される想定であったのかどうかをお尋ねいたします。
238 ◯鈴木 登都市整備部長 厚木中央公園は、東側から遊戯広場、中央が多目的広場、西側が憩いの広場から成る３つの異なる機能を持つ公園として、平成９年４月に全体供用を開始しまして、中心市街地の中でも緑豊かな憩いの場として、子供たちから高齢者まで多くの市民の皆様に御利用をいただいております。また、本市の中心市街地にあることから、交通の利便性が高く、人が集まりやすいことや、多目的広場の規模が大きいことなどから、開園時から多目的な利用が想定されておりました。
239 ◯４番 奈良直史議員 これは栗山議員が聞いていましたね。失礼しました。次に、そうした多目的に使うということで多くのイベントがあって、午前中の栗山議員の質問の中でも少し触れられたのですけれども、大小は別としてイベント用のステージを毎週組んでばらし、組んでばらしが繰り返される時期があったと思います。その回数の多さを気にしてかどうかというのはあるのですけれども、過去においては、もうステージを造ったらよという話が商工会議所から出ていたと思っているのですが、その後の展開がどのようになっているのか、市の認識をお尋ねします。
240 ◯鈴木 登都市整備部長 厚木中央公園での常設ステージの設置につきましては、これまでに厚木商工会議所から御要望をいただいた経過がございます。常設ステージの設置に当たりましては、イベント開催時に主催者側のステージ設置にかかる負担を減らし、イベントの開催が容易になることでイベントが増え、公園をより多目的たらしめるといった利点がある一方で、イベントが開催されないふだんの日は、ステージが常設されていることにより、子供たちをはじめとした公園利用者の皆様が過ごすスペース及び過ごし方が限られてしまうこと、また、維持管理等についても様々な課題が懸念されます。このため、現在進めている当公園の再整備を検討する中で、商工会議所からの御要望や、令和２年度に行ったアンケート調査結果など、市民の皆様の御意見等を参考にしながら、常設ステージ設置の必要性について、慎重に検討してまいりたいと考えております。
241 ◯４番 奈良直史議員 先ほど産業振興部長から例示されましたあつぎ鮎まつりダンスレジェンドに関しまして、あのステージを造ると大体百七、八十万円ぐらいかかるのですね。僕は会場を担当していましたのでよく分かっているところではあるのです。もっと小さければ、自分たちで単管を持ってきて組んでいる方もいらっしゃれば、やはりリース屋を入れている方もいらっしゃいますので、この辺はぜひとも御検討いただければと思います。
このステージというのも決して悪い話ではなくて、市の青少年相談員をさせてもらっていまして、地元であったり中心市街地をパトロールしております。青少年相談員自体は、地域のボランティアもいれば、専従で相談員の方もいらっしゃいまして、専従の方は日中も夜間も中心市街地で活動されております。
先日、あさひ公園を巡回した際にダンスを練習している女性の方がいまして、夜ですから、未成年ではないのかということでお声がけさせてもらったのです。そうしたらもう既に成人されていらっしゃって、何と専従の相談員の方と８年ぶりだねみたいな話で、昔は、いわゆるはとぽっぽ公園のステージで夜にダンスの練習をされていて、今はもう専門学校に行って、今度オーディションのために今戻ってきているんだなどと、そんな懐かしい話で少し温かな時間を過ごしたわけでありますけれども、やはり公園というのは、老若男女全ての人がその時々の人生の１ページを記す場所と思いますので、引き続き、ステージも決して無駄じゃないということは認識いただければと思います。
それで最後に、これも栗山議員が少し単語として出されておりました公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）についてお尋ねいたします。３年前に、私は大阪城公園に行きまして、公園施設としての整備もそうだったのですが、集客も含め見違えるほど変わったなという光景に、もうただただ驚きました。実はさらにそこから遡ること20年前ぐらいに行っていましたのでその違いが分かったわけですけれども、そんな大阪城公園もＰａｒｋ－ＰＦＩを活用されたそうであります。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、都市公園の魅力と利便性の向上を図るため、公園の整備を行う民間事業者を公募し選定する制度でありまして、都市公園に民間のノウハウを活用するということで、カフェ、あるいはショップなどの集客施設、あるいは保育所、デイサービスセンターなど地域の人が集う制度として年々増える傾向にございます。どの公園かとなると、これまた話がすごく難しくなってしまうので、まずそもそもこの制度を活用することを考えているか否か、お尋ねをいたします。
242 ◯鈴木 登都市整備部長 公募設置管理制度でありますＰａｒｋ－ＰＦＩにつきましては、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図る新たな整備管理手法として創設された制度であると認識しております。なお、本制度活用の有効性が見込まれる公園につきましては、その活用について今後検討してまいりたいと考えております。
243 ◯４番 奈良直史議員 ありがとうございます。公園は思い出づくりの場でありますので、引き続き様々な事例を研究いただければと思います。
少し時間を残したので、ちょっと１問だけ、変化球で大変恐縮なのですけれども、今日、全般に、自分の質疑も含めて、アンケートで政策を決めている傾向についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、アンケートというのは、僕は目安であるけれども正義ではないと思っているのですね。一方で、行政というのは計画して執行する役割ではあるのですけれども、やはり将来の政策を研究して、そして提言を行って実行していく、シンクタンク的な役割も僕はあると思っております。例えば神奈川県ですと、三浦のほうの廃棄キャベツを使って、ガンガゼというあまりおいしくないウニに食べさせて、キャベツウニとして商品化したり、そういった研究も多くされている印象を持っているのですけれども、行政が政策を研究する部分においてどのように考えているか。アンケートで出てこないところに僕は答えがあるのではないかという気がしているのですけれども、この点、副市長、いかがでしょうか。
244 ◯霜島宏美副市長 今の奈良議員のお尋ねですけれども、アンケートという部分は一つの手法でして、政策を立案してという部分は、私どもは小林市長が常日頃、市民の目線に、市民参加・市民協働というのは第一番なので、さっき田上議員の中核市の話もありましたが、何を基に政策決定していくか。アンケートは一つの手法ということで捉えております。若い人から高齢者までいるので、特にコロナ禍の中のこの２年間というのは、どういう方法で市民のお考えをお聞きしようかという中の一つとして、ペーパーというか、書面会議を行いましたけれども、そういった手法というふうに捉えています。アンケートが全てということではございません。そういう理解の下にお声を頂戴しまして、いろいろな機関の方々、専門家の方々、職員の考え、それらをまとめて政策決定していくという意味の中の一つがアンケートということで御理解いただきたいと思います。
245 ◯４番 奈良直史議員 突然の指名にかかわらず、ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
246 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時45分 休憩
──────────────
午後２時55分 開議
247 ◯井上 武議長 再開いたします。高橋豊議員。
248 ◯12番 高橋 豊議員 （登壇）会派ネクストあつぎの高橋豊でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
初めに、厚木市公共施設最適化基本計画について、これまでの取組と課題についてお尋ねいたします。
本市において全国的に進んでいる少子高齢化に伴う社会保障費の増加及び生産年齢人口の減少に伴う税収の減少傾向は避けられない一方で、厚木市では、人口の増加した昭和40年代から50年代を中心に、行政サービスを支える公共建築物や土木インフラを整備してきました。そのため、今後、一斉に施設の更新期を迎えることから、膨大な維持管理・修繕・建て替え費用が見込まれるなど、公共施設等を取り巻く環境は一層厳しい状況となっていくことが予測されます。
こうした中、厚木市では、平成25年に公共施設の最適化基本方針を定め、また、国においては、平成25年にインフラ長寿命化基本計画が策定されました。その後、厚木市では、社会経済情勢への対応や国の要請を踏まえ、平成27年に厚木市公共施設最適化基本計画が策定されました。
基本計画は、平成27年度から令和36年度までの40年間の計画として策定され、40年間の維持管理の費用として充当できる財源は、試算によると、約422億円、年間10.5億円の財源不足が予測されており、この財源不足解消のために、複合化や統廃合などの取組が位置づけられています。そして国からは、次の段階の取組として、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定を全国の地方公共団体に要請されており、12月１日から行われているパブリックコメントにおいて市の考えが示されています。
そこで、計画を策定した平成27年度から令和３年度までの取組の成果と、今後の公共施設の最適化を進める上での課題についてお尋ねいたします。
次に、2035年問題への対応について、急増する医療・介護ニーズに対する人材育成確保の見通しについてお尋ねいたします。
介護人材に関しては、私が平成30年９月定例会議の一般質問で、現在70歳前後の皆さんが80歳以降となる2035年の医療、介護の需要と供給についての厚木市の見解をお尋ねしたところ、厚木市人口ビジョンの数値を基にした介護職人材と需要、いわゆる介護職人材需要ギャップは、１万人の需要に対して確保できる人数が6000人で、不足する介護職人数は最低でも4000人との答弁で、衝撃を受けました。
さて、令和３年10月11日に報道されたニュースで、高校生のなりたい職業ランキングが発表されました。調査は９月７日から８日、日本全国のＬＩＮＥユーザーの高校生1044名（男子517名、女子527名）を対象にスマートフォンウェブ調査にて行われ、女子高校生のトップ３は、１位、看護師、２位、教師、教員、大学教授、３位、国家公務員、地方公務員と、昨年と同様の結果になりました。それぞれ理由を尋ねたところ、看護師になりたいという人からは、家族の影響や働く姿に感銘を受けたという声。また、教師、教員、大学教授については、憧れの先生や親などの影響が大きいようです。３位の国家公務員、地方公務員では、収入の安定や国を背負うやりがいなどに魅力を感じている女子高校生がいることがうかがえました。一方、男子高校生のトップ３は、１位、教師、教員、大学教授、２位、国家公務員、地方公務員、３位、システムエンジニア、プログラマーとのことでした。
看護師不足が叫ばれる中、看護師が１位となったことは明るいニュースと思われますが、今回の一般質問では、医療従事者不足の状況と対策についてお尋ねいたします。
次に、愛甲石田駅周辺のまちづくりについて、まちづくりの基本的な構想の策定に向けた進捗状況についてお尋ねいたします。
厚木市市制60周年記念時につくり上げた南毛利南地区のふれあい宣言について触れてみます。「大山を仰ぎ、川蝉が舞う玉川、西の玄関口愛甲石田駅を中心に広がる住宅街、脈々と受け継がれた歴史と文化、先人が培った環境に住み共に生きる私たちは、世代を超えたふれあいと絆で将来に誇れる南毛利南をつくりましょう」。南毛利南の地域の皆様は、やはり西の玄関口である愛甲石田駅を中心に発展することを期待していることが分かります。
また、当駅周辺のまちづくりについては、地域住民の方々が非常に関心の高いことから、私は、平成27年７月に初当選させていただいてから一貫して、愛甲石田駅のまちづくりに対して質問をさせていただいております。
愛甲石田駅周辺は、地域住民の生活を支え、産業・地域交流拠点に近接する地域特性を生かした働く人の交流・滞留機能を有する都市拠点として、地域の生活を支える商業、業務の都市機能の集積と駅へのアクセス性を高める周辺道路整備や、快適で円滑な乗り換えが可能となる交通結節点の充実を図ることとしております。
そこで、愛甲石田駅周辺のまちづくりの基本的な構想の策定に向けた進捗状況をお尋ねいたします。
それでは、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 厚木市公共施設最適化基本計画について
（ア）これまでの取組と課題は。
イ 2035年問題への対応について
（ア）急増する医療・介護ニーズに対する人材育成確保の見通しは。
ウ 愛甲石田駅周辺のまちづくりについて
（ア）まちづくりの基本的な構想の策定に向けた進捗状況は。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
249 ◯井上 武議長 市長。
250 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま高橋豊議員から、厚木市公共施設最適化基本計画について、これまでの取組と課題はとのお尋ねでございますが、公共施設最適化基本計画に基づく取組といたしましては、市立病院や厚木南公民館の建て替えをはじめ、保健センター及び総合福祉センターの複合化、もみじ保育所及び厚木保育所の民営化などが完了しております。これらの取組により、施設の床面積約6000平方メートルを削減したほか、複合化や集約化などを行った施設を耐用年数まで利用した場合の更新費用約22億円を削減することができました。今後につきましても、今年度策定いたします施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画に基づき、公共施設の適正配置に取り組んでまいります。
次に、2035年問題への対応について、急増する医療・介護ニーズに対する人材育成確保の見通しはとのお尋ねでございますが、団塊の世代が85歳前後となる2035年に向けて、高齢者の皆様の医療、介護のニーズは急増することが見込まれ、将来を見据えた人材確保施策が重要であると認識しております。本市といたしましても、看護職、介護職等の不足や将来の需要に対応するため、人材確保支援事業を実施しているところでございます。今後につきましても、さらなる施策の充実を図るとともに、関係機関と連携しながら、人材の確保及び育成の支援に努めてまいります。
次に、愛甲石田駅周辺のまちづくりについて、まちづくりの基本的な構想の策定に向けた進捗状況はとのお尋ねでございますが、先月、学識経験者や関係団体の代表などで組織する愛甲石田駅周辺まちづくり検討委員会を設置し、現在、昨年度に実施したまちづくりのアンケートや地域の皆様の御意見を参考に、まちづくりの基本的な構想の検討を進めているところでございます。
251 ◯12番 高橋 豊議員 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
登壇でもお話しさせていただきましたが、公共施設最適化基本計画では、今後の維持管理や施設の更新費用について、約422億円の財源不足が予測されている中、人口減少社会を見据えた今後の公共施設の最適化は、大きな課題の一つであると認識しております。そこで、公共施設の最適化を進める上での課題を共有するため、再質問をさせていただきます。
初めに、施設の状況について何点か確認させていただきます。まず、厚木市が保有する公共建築物の棟数と施設ごとの割合についてお尋ねいたします。
252
◯若林伸男政策部長 令和３年３月31日現在、本市の保有する公共建築物の総保有量は349施設、766棟、総延べ床面積の合計は約60万3000平方メートルとなっております。
また、施設ごとの割合でございますが、学校施設が約48％、庁舎、文化会館、スポーツ施設などが約38％、公民館、児童館、老人憩の家が約７％、市営住宅が約５％、消防施設が約２％となっております。
253 ◯12番 高橋 豊議員 次に、建築物は一般的に築30年を超えると老朽化が顕著に現れてくると言われております。そこで、厚木市が保有する公共建築物のうち築30年を経過した施設の割合と、公共建築物の約48％を占める学校施設のうち築30年を経過した施設の割合についてお尋ねいたします。
254
◯若林伸男政策部長 築30年を経過いたしました施設の割合ということでございますが、建築物の床面積の割合でお答えさせていただきます。公共建築物全体のうち、築30年を経過した割合は約65％となっております。また、学校施設につきましては、約86％が築30年を経過している状況となっております。
255 ◯12番 高橋 豊議員 公共建築物のうち約65％が築30年を超えているということで、老朽化が進んでいることが確認できました。そこで、この老朽化に対してどのように取り組んでいくのか、その考えについてお尋ねいたします。
256
◯若林伸男政策部長 本市では、平成23年に公共建築物の長期維持管理計画基本方針を策定し、既存施設の長寿命化に向け、予防保全措置等の適切な維持管理を計画的に取り組んでいるところでございます。今後、昭和50年代から平成初期にかけて集中的に整備してきた施設が一斉に更新時期を迎えます。こうした課題に対応するため、現在改定を進めている公共施設最適化基本計画では、目標耐用年数を見直し、長寿命化改修を計画的に取り組むことで、施設の有効活用と集中する更新時期の平準化を図ることといたしております。
また、基本計画の実施計画と位置づけております個別施設計画の策定を進めておりますので、目標耐用年数までの施設を安全に利用できるよう、適切な維持管理に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
257 ◯12番 高橋 豊議員 現在、公共施設最適化基本計画改定のパブリックコメントが実施されておりますが、主な改定の内容についてお尋ねいたします。
258
◯若林伸男政策部長 公共施設最適化基本計画につきましては、基本計画に基づく実施計画といたします公共施設個別施設計画の策定に当たり改定するものでございます。主な改定内容といたしましては、これまでの取組による効果や目標耐用年数、更新時期の設定などについて、新たに基本計画に位置づけるほか、財源不足解消のための取組や施設類型ごとの課題と今後の方向性、短期的な取組などについて、基本計画の内容を修正しております。特に目標耐用年数につきましては、これまで60年としていたものを、建築物の構造に応じて設定することとしており、昭和47年以降に建築された鉄筋コンクリート造の建築物、また、重量鉄骨造の建築物については、計画的な長寿命化改修の実施を条件に80年と設定するほか、市営住宅につきましては、関連法令に基づき70年と設定するものでございます。
259 ◯12番 高橋 豊議員 公共施設最適化基本計画改定に当たっての目標耐用年数の考え方については理解いたしました。そのほか、更新時期の設定の項目を新たに計画に位置づけるとのことですが、更新時期の考えについてお尋ねいたしたいと思います。
260
◯若林伸男政策部長 更新時期の考え方ということでございますが、改定する公共施設最適化基本計画において、更新時期の設定の項目を新たに位置づけております。更新時期の考え方といたしましては、公共建築物の更新時期については、原則、目標耐用年数を更新時期といたしますが、施設ごとに実施する老朽化状況の評価結果をはじめ、施設の立地環境や機能面での課題点などを踏まえ、施設の実情に即した更新時期を設定すること。また、施設の複合化や集約等を進める中では、目標耐用年数よりも早い段階で施設の更新時期を設定する場合があることを位置づけております。
261 ◯12番 高橋 豊議員 公共施設個別施設計画についても現在パブリックコメントが実施されておりますが、令和元年に策定された個別施設計画の策定に関する基本的な考え方の中で、計画に位置づける事項として、当初10年間の短期再編プログラムとありますが、この短期再編プログラムの内容と位置づける施設についてお尋ねいたします。
262
◯若林伸男政策部長 公共施設最適化基本計画につきましては、平成27年度から令和36年度までの40年間を基本計画として策定しており、現在の計画では当初10年間の短期的な取組を位置づけています。今回の改定につきましては、令和３年度から令和14年度までの12年間の取組を位置づけてまいります。具体的には、この12年間で目標耐用年数を迎え更新の必要がある施設、また、既に施設整備の方向性が示されている施設や、施設の機能面、立地環境に課題がある施設など、46施設、47棟を位置づけ、建物の更新等を計画的に行ってまいります。
また、個別施設計画に位置づける短期再編プログラムでは、建物の更新に当たり、複合化や集約化等の検討を行う対象施設や対応方針、整備スケジュール等を位置づけております。
263 ◯12番 高橋 豊議員 私が住んでいる地域にある愛甲小学校が築40年、東名中学校が築50年を経過し、また、愛甲公民館についても、現在建て替えが進められている厚木北公民館を除くと、睦合南公民館の次に古い公民館であります。そこで、小・中学校、公民館について、今後の施設整備の方向性についてお尋ねしたいと思います。
264
◯田中宏之教育総務部長 市立小・中学校につきましては、義務教育の場としての機能のほか、避難所や地域コミュニティーの形成などに向けた機能を有するなど、まちづくりにおいて重要な役割を担う施設でございます。こうしたことから、地域の核となる施設として位置づけ、学校等の建て替え整備に当たりましては、児童・生徒数の状況を踏まえた適正規模による整備を行うほか、児童館や老人憩の家等の公共施設との複合化等を検討してまいります。
なお、具体的な取組といたしましては、令和３年度から令和14年度までの12年間において、市立小・中学校12校で15棟の校舎や体育館が目標耐用年数を迎えることから、計画的に整備を進めてまいります。
265 ◯長沼亜土社会教育部長 公民館につきましては、社会教育法に基づく地域住民の学習の場であり、地域コミュニティーづくりの拠点でもありますので、小・中学校と同様ですが、児童館や老人憩の家等の他の公共施設の機能を受け入れる地域の核となる施設として位置づけ、他の公共施設との複合化を検討してまいります。具体的な取組といたしましては、現在取り組んでおります厚木北公民館の再整備を進めるほか、施設の機能面に課題がございます睦合南公民館の再整備の検討を進めているところでございます。
266 ◯12番 高橋 豊議員 ありがとうございました。まとめとしまして、公共施設の最適化に関する課題解決に向けた市の考えについて改めて共有することができました。財源不足解消に向けた取組を位置づける公共施設最適化基本計画に基づき、今後も計画的に取り組んでいただきたいと思います。特に愛甲小学校と愛甲公民館につきましては複合施設として整備されておりまして、風水害における避難所は高台にある老人憩の家が開設されております。こうした状況も踏まえて、施設整備の検討を行っていただくことを要望したいと思います。いずれにいたしましても、大きな課題である公共施設の適正配置の実現に向けた取組を大いに期待して、次の質問とさせていただきます。
次に、急増する医療・介護ニーズに対する人材育成確保の見通しについての再質問に移らせていただきます。
まず、医科、歯科の医療人材における現状の課題と今後の需給見通しについてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
267
◯山下喜典市民健康部長 コロナ禍におきまして医療崩壊寸前まで差し迫った医療現場では、人材がいかに必要かといったことが連日報道されておりました。数年先には団塊の世代が全て75歳を迎えます。また、少子高齢化によりまして、医療機関への就労者の増加もあまり見込まれない一方、医療ニーズの増加により、医療現場の需給バランスが崩れてくるのではないかと懸念しているところでございます。
268 ◯12番 高橋 豊議員 高齢化によりまして、通院ができなくなる高齢者が増加し、医療の中でも特に在宅医療、在宅歯科の需要が増加すると考えますが、その見解をお尋ねしたいと思います。
269
◯山下喜典市民健康部長 団塊の世代があと数年で後期高齢者となり、2035年には85歳前後となります。日常生活に援助が必要になる要支援や要介護高齢者が増加することに伴いまして、医療や介護サービスに対するニーズも多様化し、在宅医療や在宅歯科における医療ニーズの需要も増加してくるものと認識しております。
270 ◯12番 高橋 豊議員 それでは次に、在宅医療を支える看護師や在宅歯科を支える歯科衛生士の確保について、市はどのような政策を実施しているのか。また、昨年度の決算や今年度予算の執行状況を含めて見解をお尋ねしたいと思います。
271
◯山下喜典市民健康部長 看護師等の人材の確保と定着を図るため、平成30年度から、看護職、歯科衛生士等の奨学金返済助成金、転入奨励助成金、復職等奨励助成金の３事業を実施し、市内の病院等の医療機関に就労している方につきまして、１年間の就労と市内在住等を要件として助成金を交付しております。
まず１つ目に、看護職・歯科衛生士等奨学金返済助成金につきましては、奨学金を返済している看護職等に、奨学金の返済に要した費用の２分の１、上限20万円を助成するもので、昨年度の決算額は460万9890円、今年度の予算額は900万円で、11月29日現在の交付決定額は379万3072円、執行率としまして42.1％となっております。
２つ目に、看護職・歯科衛生士等転入奨励助成金につきましては、市内に転入した看護職等に転入経費の一部、一律20万円を助成するもので、昨年度の決算額は1555万円、今年度の予算額は2050万円で、11月29日現在760万円の執行で、執行率は37％となっております。
最後３つ目に、看護職・歯科衛生士等復職等奨励助成金につきましては、離職後または資格を取得してから１年以上経過して就労する看護職等に就労経費の一部、一律20万円を助成するもので、昨年度の決算額は30万円、今年度の予算額は150万円ですが、11月29日現在で申請はございません。
272 ◯12番 高橋 豊議員 看護師や歯科衛生士を生涯の仕事として、国家試験に合格し、就職したにもかかわらず辞めざるを得ない状況があると思いますが、離職原因をどう認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
273
◯山下喜典市民健康部長 神奈川県が2020年４月に看護職を対象とした病院看護職員就業実態調査を実施しておられまして、この調査によりますと、退職理由としては、本人の心身の不良、転居、結婚、出産・育児などの順で割合が多くなっている状況でございます。
274 ◯12番 高橋 豊議員 第７次神奈川県保健医療計画によりますと、結婚や出産を機に離職する歯科衛生士が多数おられまして、有資格の半数以上は就業していないとしております。これほど多くの方々が職場復帰を果たせば、人材不足も一気に解消されるのではないかと思います。復職支援対策の重要性を改めて認識したところでございます。
なぜ復職しないのか、言い換えれば復職できないのか。私が調べたところでは、復職できない原因として、１つ目として、復帰後に即フルタイムの勤務ではなく、子育ての空いた時間を活用して、あくまでも扶養控除の範囲でパート勤務から始めたいという時間的な問題があると思います。２点目には、休職中に医療内容が順次更新され、今の医療についていけない不安があるという２点を指摘させていただきたいと思います。その見解をお尋ねしたいと思います。
275
◯山下喜典市民健康部長 高橋豊議員がお話しのように、第７次神奈川県保健医療計画におきましては、歯科衛生士では有資格者の半数以上は就業していないと捉えておりまして、離職期間における技術力の低下が復職の阻害要因となっていることから、復職の支援を行っていくとされております。そのほかにも、復職しない・できない理由としては、夜勤ができない、急な休みが取れないなどの勤務環境の問題が原因の一つともなっているのではないかと考えられます。
276 ◯12番 高橋 豊議員 復職支援策については、医療人材不足解消のために、より積極的な展開が必要な大切な事業であると認識しておりますが、現在の厚木市の復職支援制度はフルタイムでの復帰を条件として、復帰希望者のニーズを十分反映していないのではないかと考えます。パートタイムを含めた復職支援制度とするよう、来年度に制度を見直す考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。
277
◯山下喜典市民健康部長 看護職・歯科衛生士等復職等奨励助成金事業につきましては、市内の病院等に看護職等として復職した者に対し助成金を交付することとしておりまして、その条件として、１週間の勤務時間または１年間の勤務時間が所定の時間を超えていることといった勤務条件がございます。看護職等の人材確保や定着を図る上では、本事業も重要な施策の一つと考えておりますので、今後も、厚木歯科医師会や厚木地区看護部長会などの御意見も伺いながら、よりよい制度となるよう今後も研究してまいりたいと考えております。
278 ◯12番 高橋 豊議員 休職中のブランク解消のためには、職場復帰用の研修が不可欠です。こうした研修は、医師会や歯科医師会の協力がなければ、復職希望者の要望には応えることができません。こうした医療関係団体の協力を前提にした見直し策の実施が不可欠と考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。
279
◯山下喜典市民健康部長 復職しない・できない理由の一つつとして、長いこと職場を離れていたことから、現在の医療技術についていけず、不安を感じられていることも要因の一つとなっていることもあります。各医療機関での対応のほか、神奈川県看護協会や神奈川県歯科衛生士会におかれましても、復職に当たって必要な最近の医療知識等について学ぶセミナーも開催されており、医療関係団体の力なくしては復職者の要望には応えることはできないと考えます。本市といたしましても、引き続き厚木医師会や歯科医師会等と連携を図りながら、人材の確保及び育成の支援に努めてまいりたいと考えております。
280 ◯12番 高橋 豊議員 御答弁ありがとうございました。まとめとさせていただきますが、2025年の地域包括ケア社会から10年後の2035年を迎えても、高齢者の皆さんに十分な医療・福祉サービスが提供できるようにするためには、国家資格を有する市民の皆さんの協力が不可欠であると私は考えます。厚木市において市民一人一人の力の結集による市民協働のまちづくりを推進するためにも、医療・福祉分野の担い手として活躍したいと願う国家資格を有する市民の方々の希望がかない、その実力がいかんなく発揮されるよう、有効な支援策の実施を切望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
続きまして、愛甲石田駅周辺のまちづくりについて、まちづくりの基本的な構想の策定に向けた進捗状況について再質問をさせていただきます。
私が育った地域でもある南毛利南地区であり、愛甲石田駅周辺のまちづくりが前に進むことが願いでもあります。そこで、令和２年度に南毛利南地区の地域づくり推進委員会の皆様が愛甲石田駅周辺まちづくりに関する会議を開催されまして、愛甲石田駅周辺のまちづくりの５つのテーマごとに会議が進められました。私も、宿愛甲商工振興会の理事で、上愛甲商工会の監査でもあることから、この会議に参加させていただきました。その内容として、１、道路・交通、２、駅舎・駅前広場、３、土地利用・建物利用、４、自然・緑、防災の５つのテーマについて、地域の皆様により６回会議が開催されました。会議では、愛甲宮前交差点を中心とした交通渋滞、駅舎や駅前広場の混雑、駅周辺の買物施設の不足、公園、広場などオープンスペースの不足、防災機能の不足など、愛甲石田駅周辺における課題が抽出され、その改善方法、目指すべき将来像など、地域の思いが取りまとめられ、意見として３月15日に市長に提出されております。
そして何度もお話しさせていただいておりますが、現状としては、できることから改善策を進めていただいております。交通渋滞緩和策として、愛甲宮前交差点の工事として、宮前公園の既存横断歩道橋のエレベーター付近より国道246号に沿って東側、渋谷方面への階段を新設することで、新たな歩行者の動線を確保し、横断歩道の利用を制御する目的で実施されております。今年度中に工事完成予定と聞いております。関係部署として道路部の方々、感謝しております。ありがとうございます。
そこで、南毛利南地区地域づくり推進委員会の皆様が、愛甲石田駅周辺のまちづくりに関する意見を基に、国、県、交通事業者など関係機関との調整を行い、基本構想の策定を進めるということですが、愛甲石田駅周辺まちづくり検討委員会の委員の構成をお尋ねいたします。
281 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 今お尋ねの愛甲石田駅周辺まちづくり検討委員会につきましては、関係団体である自治会、商工会、関係行政機関である国、県、交通事業者である鉄道、バス、タクシー、そして学識経験者、公募市民の区分により選出されました合計14人の委員で構成されております。
282 ◯12番 高橋 豊議員 それでは検討委員会ではどのような議論を進めていくのか、お尋ねいたします。
283 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 先ほど高橋豊議員からも御紹介いただいたところもございますが、昨年度実施いたしましたアンケートやワークショップ形式の市民組織会議などでの意見を参考にいたしまして、対象範囲や将来像、道路、公共交通、緑、土地利用など分野別のまちづくりの方向性やゾーニング、整備に向けての手法などについて御議論いただき、まちづくりの提言書としてまとめていただければと考えております。
284 ◯12番 高橋 豊議員 そうしますと、基本的な構想とはどのようなものかを考えているのか、お尋ねしたいと思います。
285 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 愛甲石田駅周辺地区につきましては、都市計画マスタープランにおきまして、都市拠点として位置づけ、地域の生活を支える商業、業務等の都市機能の集積と、駅へのアクセス性を高める周辺道路整備や、快適で円滑な乗り換えが可能となる交通結節機能の充実を図ることとしていますことから、基本構想につきましては、都市拠点としてふさわしい愛甲石田駅周辺のまちづくりを進めるための基本的な指針となります。
構想の内容といたしましては、対象の範囲、土地・建物利用、道路、公共交通、駅前広場などのまちづくりのテーマごとの方向性、そして必要な施設やその配置、周辺のゾーニングなど、愛甲石田駅周辺の将来像やまちづくりの方針をまとめたものを想定しております。また、構想の中では、市街地再開発事業やマスタープロジェクトなどの整備手法につきましても研究をいたしまして、その内容を短期、中期、長期に分類し、策定後に取り組んでいきたいと考えております。
286 ◯12番 高橋 豊議員 御答弁ありがとうございました。北口駅前広場の拡張や伊勢原市と連携した南口駅前広場の整備などが重要となってまいりますので、愛甲石田の利便性や安全性の向上に向け、引き続き検討していただき、さらには、交通環境改善のためにも事業が実現できますよう、対応していただければと思います。
また、南毛利南地区地域づくり推進委員会の皆様が真摯に取り組んできた駅周辺のまちづくりについての検討結果が、今後の駅周辺のまちづくりの起爆剤となり、本市の目指す都市拠点が形成されますことを切望しております。そのためには、南毛利南地域のことでもありますので、私も大いに汗をかき、地元の議員として精いっぱい努力し、協力させていただくことをお約束し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
287 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時36分 休憩
──────────────
午後３時46分 開議
288 ◯井上 武議長 再開いたします。三橋文男議員。
289 ◯５番 三橋文男議員 （登壇）会派ネクストあつぎの三橋文男です。通告に従い質問をさせていただきます。
夏の美しい丹沢の山々を見ていると、今年に入って、緑色だったところが、ところどころ茶色に変色している部分が見受けられます。丹沢全域がこのような被害が目立つようになり、原因は、自生するナラ・カシ類やシイ類等に体長約５ミリほどのカシノナガキクイムシが繁殖することにより木が枯れてしまうようです。木に雄が入り、そこに雌を呼び寄せて交尾、産卵して、多数の成虫が入り込むことでナラ菌が繁殖し、木が枯れてしまうのです。
ナラ枯れがなぜ最近になって各地で激しい被害を出すようになったのか、静岡県の平成28年度の調査によると、カシノナガキクイムシが在来種であり、カシナガの食料となる菌は湿潤な条件が必要で、細い木では枯れた後に早く乾燥化が進んでしまうため太い木を好むそうです。なお、カシナガは、約260年前の江戸時代にも同様の被害が発生したことを示す文献が今でも残っております。
また、被害発生時、または数年後に猛毒性のカエンタケが多く発生することも確認されております。カエンタケは、内部から染み出した汁が皮膚に付着すれば炎症を起こし、誤って口にすれば、30分後には悪寒や嘔吐、手のしびれなどを発症、数日後には消化器不全や脳神経障害を起こし、死に至ることもあると言われております。ナラ枯れは初期段階での防除が極めて重要で、被害を受けやすい太くなったナラの位置を把握しておくことが重要です。
そこで、ナラ枯れについてお聞きしたいと思います。
次に、コロナ禍における今年５月の株式会社野村総合研究所の就業調査結果によると、パート・アルバイト女性のうち約27.3％が新型コロナ前と比べシフトが減少していると答えており、そのうちシフトが５割以上減少している人の割合は44.4％でした。また、パート・アルバイト男性のうち新型コロナ前と比べてシフトが減少していると答えた人は34.9％で、そのうちシフトが５割以上減少している人の割合が46.1％もいました。なお、パート、アルバイトのうちシフトが５割以上減少について推計したところ、2021年５月時点で、新型コロナ感染拡大の影響を受けて、全国の実質的失業状態にあるパート、アルバイトが依然として100万人以上いると推測されます。
特にコロナ禍におけるアルバイト減少による学生の貧困が増加しているのが実態です。近年の学生は生活費を自分で稼いでいて、遊ぶお金ではなく、学費や一人暮らしのために働いているほうが多いのです。貧困家庭の学生はアルバイト収入が家計の重要な収入源なこともあります。こうした点から、生活に与える影響が大きいと感じます。緊急事態宣言下の各都道府県でフードバンクなどの支援を受ける学生が相次いでいることから、飲食店への休業要請などが続き、アルバイト収入が減って困窮する学生が増えていると見られるのも事実です。専門家は学生への支援をもっと拡充すべきだと指摘しています。
厚木市でも、フードバンクあつぎ事務所で市内の学生らに食料品などが配付され、物品による支援を行いました。こうした状況を踏まえ、現状と対策をお示しいただきたいと思います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア ナラ枯れについて
（ア）現状と課題は。
（イ）カシノナガキクイムシによる繁殖の現状と課題は。
（ウ）カエンタケについての課題と今後の取組は。
イ 森林保全について
（ア）現状と課題は。
ウ コロナ禍における生活困窮者について
（ア）現状と課題は。
（イ）今後の取組は。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
290 ◯井上 武議長 市長。
291 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま三橋文男議員から、ナラ枯れについて、現状と課題は、カシノナガキクイムシの繁殖の現状と課題はとのお尋ねでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、市内においては、令和元年の最初の被害確認以来、急速に被害が拡大しております。こうした中、樹木が生育している立地に合わせた被害対策と被害拡大の防止に取り組んでいるところでございます。
カシノナガキクイムシの繁殖につきましては、近年、私たちの生活様式の変化により、山林の利用が低下するなどの森林環境になったことが要因の一つであると考えております。今後につきましても、適切な対策を実施してまいります。
次に、カエンタケについての課題と今後の取組はとのお尋ねでございますが、カエンタケは、ナラ枯れが発生した森林において、被害発生時、またはその数年後に発生する、食べても触っても有毒で、死亡例の報告もある大変危険なキノコです。本市においても数件の目撃例があり、発見次第、撤去しております。今後につきましても、ハイキングコースや公園等の人通りが多い施設には、看板による注意喚起を実施するとともに、巡回による早期発見に努めてまいります。
次に、森林保全について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市の森林保全事業は、森林再生・整備の指針となる元気な森づくり整備計画に基づき、計画的に整備を実施しております。具体的な整備内容につきましては、森林の状況に応じて目標とする林型を定め、それに沿った手法により、水源涵養や山地災害を防止するなどの水土保全機能や資源循環機能等の多面的機能に配慮した上で整備を進めているところでございます。
次に、コロナ禍における生活困窮者について、現状と課題は、今後の取組はとのお尋ねでございますが、コロナ禍の影響により休業等で収入が減り、家賃を支払うことができないなど生活上の切実な相談をいただいており、相談者に寄り添った伴走型の支援を行うとともに、住居確保給付金をはじめとした経済的な支援を実施しているところでございます。生活保護に至る前段階の相談件数は依然として高い水準で推移しておりますが、関係機関との連携を図りながら、生活困窮者に対する包括的な相談支援を継続してまいります。
292 ◯５番 三橋文男議員 市長、御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。
まず、ナラ枯れの現状と課題、それとカシノナガキクイムシの繁殖の現状と課題についてお伺いします。
市長の御答弁の中にもありましたが、まず、ナラ枯れ被害の進行状況はどのように変化しているのか、お尋ねいたします。
293 ◯小野間善雄環境農政部長 本市におきましては、令和元年に県有施設で２か所、８本が発見され、以来、神奈川県内のナラ枯れが急速に進んでおります。市内公共施設及び市が管理をしている土地の被害は、昨年11月末現在で32か所、534本でございましたけれども、今年10月末現在におきましては、公園緑地507本、ハイキングコース213本、公共施設内62本、その他奥山等900本、合計45か所、1682本となり、昨年の約３倍の被害となってございます。
294 ◯５番 三橋文男議員 大分ナラ枯れ被害が拡大していることが分かります。続きまして、これまでに行ったナラ枯れ対策の内容をお尋ねいたします。
295 ◯小野間善雄環境農政部長 まず、市内公共施設等での枯れた樹木におきましては、優先的に伐採させていただいております。なお、奥山につきましては、通称カシナガの飛散を防止するため、粘着シートの被覆や薬剤注入、また、伐採するまでいかない健全な樹木を予防するための薬剤注入等を行ってございます。
296 ◯５番 三橋文男議員 それでは、今後どのような対策を実施していくのか、その内容を教えてください。
297 ◯小野間善雄環境農政部長 まず、倒木をいたしますと人身被害など大きな影響を及ぼす公共施設等、また公園、そういった場所にあります枯死木を優先的に伐採する予定でございます。また、被害拡大を防止するために粘着シートの被覆、そしてまた、薬剤注入による予防と対策を行ってまいりたいと考えております。
298 ◯５番 三橋文男議員 厚木市の被害状況はよく分かりました。次に、全国のナラ枯れの被害状況についてどうなっているか、お尋ねいたします。
299 ◯小野間善雄環境農政部長 ナラ枯れ被害につきましては、平成２年前後より、まず日本海側を中心に被害が目立つようになり、平成12年頃より被害は拡大の傾向を見せております。10年後の平成22年には被害量がピークとなってございます。その後、被害量は減少傾向でございましたけれども、平成27年以降、全国的には拡大傾向となっているような状況でございます。
300 ◯５番 三橋文男議員 今の答弁では、平成27年から被害が急に拡大しているということですが、その原因は何か、お尋ねいたします。
301 ◯小野間善雄環境農政部長 カシナガでございますけれども、こちらにつきましては日本に昔からいた在来種であり、ナラ枯れ被害も、1930年代、1950年代の記録がございますけれども、数年で終息してございます。しかし、1980年代以降に発生した被害は終息せず、拡大しております。その原因は明らかではございませんけれども、ナラ類やシイ・カシ類の高齢化、大径化により、カシナガが繁殖しやすい森林環境になったことが被害拡大の要因の一つと考えられてございます。私たちの生活様式の変化により、薪炭林や松くい虫被害跡地等が放置された結果、カシナガの繁殖に適した森林が増加し、これが全国的な被害に発展したのではないかと考えられております。
302 ◯５番 三橋文男議員 最後に、ナラ枯れ被害や対策について、業者やボランティア団体、個人などに現場研修会を開催することは可能かどうか、お尋ねいたします。
303 ◯小野間善雄環境農政部長 本市では、今年５月に、市内の森林ボランティア団体に対しまして、ナラ枯れ対策の現場研修会を行ってございます。また、11月には神奈川県森林協会が主催されます研修会が行われ、県内地域内の造園事業者様が多数参加をし、被害対策及び現場研修を行ってございます。なお、個人からのお問合せに対しましては、その都度、職員が説明するなどし、対応しているところでございます。
304 ◯５番 三橋文男議員 それでは、適切な対策を行い、被害が拡大しないようお願いしたいと思います。
続きまして、カエンタケについての課題と今後の取組についてお伺いします。私からカエンタケについて若干の説明をさせていただきましたが、カエンタケの生態について教えていただけますか。
305 ◯小野間善雄環境農政部長 カエンタケにつきましては、初夏から秋にかけ、広葉樹、ミズナラ、コナラ等の立ち枯れの根際とか地中に埋もれた倒木などから発生するものでございます。色はオレンジ色と赤色の中間色で、大きいもので高さ10センチ程度で、人間の指のような形をしております。非常に毒性が強く、致死量は僅か３グラムと言われており、触ることすら危険なキノコでございます。
306 ◯５番 三橋文男議員 カエンタケは毒性が強いので本当に危険です。それでは、先ほど市長の御答弁の中で、今まで市内での目撃情報があったということでしたが、具体的に教えてください。
307 ◯小野間善雄環境農政部長 昨年まで目撃の情報はございませんでしたけれども、今年に入りまして、七沢の県有施設で１件、飯山のハイキングコースで１件となっております。なお、いずれのカエンタケにつきましても既に撤去済みでございます。
308 ◯５番 三橋文男議員 もし市民の方がカエンタケを発見した場合、対応はどのようにすればよいのか、お尋ねいたします。
309 ◯小野間善雄環境農政部長 まず、カエンタケを発見されましたら、決して触ることなく、まず市のほうへ御連絡をいただきたいと思っております。カエンタケにつきましては、摘み取って地中に埋めましてもまた生えてきてしまう。そのようなものですから、手袋などして、ごみ袋に入れて焼却処理する必要がございます。
なお、誤って食べてしまいますと、発熱、悪寒、下痢、腹痛、手足のしびれなど、そういった症状が現れ、死に至ることもあると言われております。対策といたしましては、ナラ枯れが発生している公共施設に注意看板の設置をさせていただいておりますとともに、巡回時に根際等の確認を行っているところでございます。
310 ◯５番 三橋文男議員 カエンタケは危険な生物であることがよく分かりました。市民やハイカーに正しい情報が伝わるよう、今後も周知啓発に努めてください。
続きまして、森林保全についての現状と課題についてお伺いいたします。
山林は、森林保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に貢献するとともに、木材等の林産物の供給源として、地域の経済活動と深く結びついています。森林資源が人工林を中心に利用可能な段階に入りつつあり、森林の有する多面的機能を発揮していくためには、資源としての持続的利用を図りながら、森林の適切な整備、保全を進めることが求められています。
それでは、市内の森林整備の進捗状況について教えてもらえますか。
311 ◯小野間善雄環境農政部長 森林の整備の進捗状況でございますけれども、本市の森林総面積2645.3ヘクタールのうち、まずは緊急的、優先的に整備を進める箇所を抽出してございます。整備目標面積といたしましては、平成29年度から令和２年度までの４年間で約332ヘクタール、令和２年度までの実績につきましては310ヘクタールとなってございます。
312 ◯５番 三橋文男議員 説明では目標値にちょっと届かなかったということですが、その理由はどのような原因があるのでしょうか。
313 ◯小野間善雄環境農政部長 届かなかった原因といたしましては、森林所有者の同意が得られない区域があったこと、また、県の計画変更によりまして広葉樹の整備が里山に限定されたこと、また、都市計画道路予定地、厚木秦野道路でございますけれども、その付近につきましては整備を見送った、このような理由でございます。
314 ◯５番 三橋文男議員 地域の実情に即した森林整備を推進するための森林の保護や林道整備は、長期的な視点に立った森林づくりになります。また、都道府県や林業関係者と一体となって関連施策を講じることにより、適切な森林整備の推進をお願いいたします。
それでは、今後の森林整備に向けた考え方は何があるか教えてもらえますか。
315 ◯小野間善雄環境農政部長 今後につきましても、引き続き元気な森づくり整備計画を精査いたしまして、森林の持つ公益性の高い機能を復活させ、有効利用するため、荒廃の進んでいる森林を計画的に整備いたしまして、元気な森づくりを展開してまいりたいと考えてございます。また、森林所有者の方々には、森林の持つ多面的機能の効果や森林整備の重要性を御理解いただきまして、県や市の整備に関する補助メニュー等も活用しながら、今後の整備に御協力いただくことが必要であると考えてございます。
316 ◯５番 三橋文男議員 最後に、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化及び国内産の利用拡大を実現するためには、地域内の安定供給体制の構築に加えまして、新たな木材需要の創設を図ることが重要と考えます。さらに、輸入材により国内木材価格が伸び悩んでいる状況でもあります。そこで、市産材、県産材の利用拡大と課題について教えてください。
317 ◯小野間善雄環境農政部長 厚木産の木材の利用を拡大推進していくことにつきましては、元気な森づくり整備計画の中に、森林資源の有効利用と地産地消の推進、このようなものを位置づけさせていただきまして、地元で取れた木材は地元で利用することの必要性について明記をさせていただいております。
市の施設につきましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づきまして県が策定した公共施設の木造・木質化等に関する指針及び厚木市公共施設における木材の利用の促進に関する方針によりまして、市内では、老人憩の家、また児童館、そして小・中学校において県産材の使用をしているところでございます。
なお、課題につきましては、木造施設を建築する際におきましては、資材の種類、また規格が多岐にわたることから、県内の小規模な製材所ではなかなか資材をストックしておくことができない。このようなことから、事業者のニーズに対応できていないことが課題として考えられます。今後につきましても、神奈川県や森林組合連合会等の木材関係事業者と調整を図りながら、県産材の安定供給を目指してまいりたいと考えております。
318 ◯５番 三橋文男議員 ありがとうございます。引き続き適切な森林整備の推進をお願いします。また、市産材や県産材の有効活用が図られますよう、取組をお願いいたします。
ナラ枯れ、森林保全についての質問はこれにて終わりにしたいと思います。
続きまして、コロナ禍における生活困窮者についての質問に移りたいと思います。
新型コロナの影響により、生活困窮者自立支援制度の窓口への相談件数が増えているとのことですが、どれぐらい増えているか、お尋ねいたします。
319 ◯大野徳一福祉部長 本市の生活困窮者自立支援の窓口におきます新規相談件数でございますが、令和２年度は1479件となっております。令和元年度の332件と比較いたしますと約4.5倍の増加になっております。
なお、今年度につきましては11月末現在で665件ということで、このままいきますと年度内は1000件を下回るものと見込んでございます。
320 ◯５番 三橋文男議員 全国的には住居確保給付金の支給決定件数も増えているとのことですが、いかがでしょうか。
321 ◯大野徳一福祉部長 本市の住居確保給付金の新規支給決定件数につきましては、令和２年度は331件と、令和元年度の５件と比較いたしますと約66倍の増加になってございます。この結果は全国的にも同様でございまして、厚生労働省の資料によりますと、令和２年度が13万4946件で、令和元年度の3972件と比較いたしますと約34倍となってございます。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によって、対象者の拡大とか支給期間の延長等の制度変更がされたという経過を踏まえますと、この住居確保給付金がコロナ禍において安定した住まいの確保に一定の効果があったものと分析をしているところでございます。
322 ◯５番 三橋文男議員 相談窓口にはどのような相談が寄せられているのでしょうか。また、コロナ禍においてはどのような変化があったのか、お尋ねいたします。
323 ◯大野徳一福祉部長 生活困窮者自立支援制度が平成27年に創設されまして、それ以降、仕事に就けない、仕事が続かない、家賃滞納でアパートを追い出されてしまう等の御相談をいただいておりました。これらの困り事は原因が１つではなくて、複雑に絡み合っているケースが非常に多く、１つの制度、１つの窓口ではなかなかカバーできないもの、あるいは、いわゆる制度のはざまと言われるような既存の制度に属さない困り事もございます。このため、庁内関係部署だけではなくて、障がい者基幹相談支援センター、地域包括支援センター、また、医療機関や保健福祉事務所、ＮＰＯ法人などと連携をしながら、包括的な支援に努めているところでございます。
また、三橋議員も御承知のこととは存じますけれども、コロナ禍となってからは、これまで困窮せずに生活されていました個人事業主、また非正規雇用労働者の方々が、営業自粛によって売上げの減少や休業等により収入が減ったことで生活に困窮するといった新たな生活困難層と言われる方からの相談も増えているのがここのところの特徴でございます。
324 ◯５番 三橋文男議員 本市の状況がよく分かりました。では、そのような変化にどのように対応しているのか、お尋ねいたします。
325 ◯大野徳一福祉部長 昨年からのコロナ禍におきましては、住居確保給付金の給付が目的で来庁される方がいらっしゃいますけれども、給付金を利用する目的の方でも、継続的な支援が必要な方には、生活課題の相談もお伺いし、その方が安心して暮らせるよう、自立に向けた相談者に寄り添った継続的な支援、いわゆる伴走的な支援と申しますけれども、そういった支援を行っているところでございます。
また、本年７月からは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給を開始いたしまして、社会福祉協議会が実施いたしております緊急小口資金等の特例貸付けの限度額に達しているなどの事情で特例貸付けを利用できない困窮世帯に対する支援を実施しているところでございます。先月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきましても、この住居確保給付金、また生活困窮者自立支援金の申請期間の延長等が示されましたので、引き続きコロナ禍において生活に困窮されている方々への適切な支援を速やかに実施してまいります。
326 ◯５番 三橋文男議員 それでは、登壇でも申し上げた学生に対する支援について、令和２年度に実施した厚木市学生就労等支援補助金を再度実施する考えはあるか、お尋ねいたします。
327 ◯高橋幸雄産業振興部長 令和２年度に実施いたしました学生就労等支援補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による深刻な経済状況を踏まえ、市内の借家に居住している大学生等を経済的に支援することにより、将来的な市内企業への就労や定住促進、さらにはまちの活性化につなげるため実施いたしました。実績といたしましては、2537件の大学生等に一律５万円の補助金を交付いたしました。
学生の大学等にかかる費用は家計の負担によるところが大きいと言われています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家計が急変したり、学生本人のアルバイト収入が大幅に減少していることについては報道等もされていたところでございましたが、現在におきましては、緊急事態宣言等の制限も解除されており、求人等の倍率も回復している状況にもございますことから、一時的な経済支援ではなく、コロナ禍で落ち込んだ市内経済活性化により、まずは雇用の安定化を図ることが生活基盤の安定にもつながることと考えております。
このようなことから、先日の臨時議会で議決いただきました本市独自の経済対策を実施しております。現在は、中小企業への経営支援としてあつぎ中小企業応援交付金の実施と、特に大きな影響を受けた飲食、観光業の消費喚起を促すため、あつぎ飲食店応援電子商品券事業、観光復興支援事業を実施しております。これらの施策により雇用を安定させることで、家庭や学生本人の経済状況を支えていければと考えております。
328 ◯５番 三橋文男議員 市の施策等については理解をいたしました。では、国などにおいて学生を支援する取組については把握されているか、お尋ねいたします。
329 ◯高橋幸雄産業振興部長 国における学生支援の取組ですが、令和２年５月に募集されました新型コロナウイルス感染症の影響による世帯収入の激減、アルバイト収入の激減、解雇等による学びの継続の危機を抱える状況を踏まえた、学生支援緊急給付金が学生１人に対し10万円、非課税世帯の場合は20万円支給されました。現在、国が行っている学生等が活用可能な支援策については、授業料、入学金の免除または減額や、給付型奨学金の支給を行う高等教育の修学支援新制度や、新型コロナの影響で家計が急変した場合に随時申込みができる貸与型奨学金制度などがあります。また、令和３年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、新型コロナの影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するために緊急給付金が盛り込まれました。これらの制度の動向を注視し、産業振興部で実施する学生を対象としたイベントや他の部署と連携をし、周知を図っていくことは可能だと考えております。
330 ◯５番 三橋文男議員 大学等の卒業後には、貸与型奨学金の返還困難者への負担軽減策などもあるようですが、今年度の新規事業の厚木市勤労者奨学金返済助成金については、市内在住の学生等にとっても心強い支援になると思いますが、反響はどうなのか、お尋ねいたします。
331 ◯高橋幸雄産業振興部長 厚木市勤労者奨学金返済助成金ということですが、支援の内容につきましては、厚木市内の企業に勤務している方で、大学等在学中に利用した奨学金を返済している方に、１年間の返済した金額の２分の１、上限12万円を助成するものです。申請は来年１月からとしておりますが、問合せ等も非常に多く、反響は大きいものと思われます。在住在勤が要件の一つになりますので、在学中の学生の市内企業への就職につながればと考えております。
332 ◯５番 三橋文男議員 学生に対する支援策としてはフードバンク事業を活用して支援を行ってきたと思うのですが、実施状況はいかがでしょうか。
333 ◯庄司雅一循環型社会推進担当部長 最初の緊急事態宣言下であった昨年５月21日、22日、23日の３日間、多くの市民の皆様、企業などから御支援いただき、実施団体であるフードバンクあつぎが、３日間で679人の学生に約5500キログラムの食料品を配付させていただいております。その後、今日まで、計９回、延べ約1400人に対し約11トンの配付を行い、継続的に学生の支援を続けることができました。御支援をいただきました市民や企業の皆様に、この場をお借りして感謝申し上げます。
334 ◯５番 三橋文男議員 コロナ禍で生活に困窮した方々への支援に当たりましては、部局横断的に、また、時には各関係機関等とも連携し御対応いただいていることがよく分かりました。現在、国におきましても、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、コロナ禍の影響により厳しい状況にある方々に向けた支援策が議論されております。本市におきましても、これからの動向についても十分注視していただき、着実に、そして迅速に、支援を必要とする方々に対する支援の手が差し伸べられるよう切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
335 ◯井上 武議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、田口孝男議員が終了するまで延長することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
ここで10分間休憩いたします。
午後４時29分 休憩
──────────────
午後４時39分 開議
336 ◯井上 武議長 再開いたします。田口孝男議員。
337 ◯11番 田口孝男議員 （登壇）ネクストあつぎの田口孝男です。通告に従い一般質問させていただきます。
厚木市セーフコミュニティは、11月４日、アミューあつぎで行われた合意書署名式を経て、３度目の国際認証を取得いたしました。コロナ禍にあって、現地審査、合意書署名式ともに限られた関係者のみが出席、海外認証審査員の方々はオンラインでの参加でありました。私は2010年と2015年、過去２回の認証の場面には立ち会わせていただきましたが、今回は生中継の動画配信という形で、記念すべき瞬間を共有させていただきました。認証に向けて御尽力をいただきました小林市長はじめ担当職員の皆様、各対策委員会の皆様には心より感謝とお喜びを申し上げます。おめでとうございます。
13年前の2008年１月、合同賀詞交換会の席上、小林市長から、セーフコミュニティという新しい仕組みを導入し、安心・安全なまちづくりに取り組むとの方向性が示されました。当時、交通指導員と清水小学校ＰＴＡを代表する立場にあり、交通安全や子供の安全に取り組んでいた私は、地域の方々とともにセーフコミュニティ活動に関わらせていただきました。
また、その活動を通して、セーフコミュニティの学校版であるインターナショナルセーフスクール、ＩＳＳにも深く関わらせていただきました。
それぞれの指標に沿って活動を実践することにより、交通事故、刑法犯認知件数、子供や高齢者の事故、けがなどが減少していく効果を実感することができました。また、課題解決に向け、警察、行政、地域住民、学校、子供たちなど、官民一体での取組を通し、市民協働という概念が市民に浸透していったことも大きな成果であったと考えます。今日まで活動が継続され、進化しつつ、今回の３度目の認証までこぎつけることができたことは、非常に感慨深いものがございます。
また、ＩＳＳにつきましても、コロナ禍の影響を受け、一部の学校で認証期間の延期があったことから、来年度、清水小学校、妻田小学校、睦合東中学校の３校がそろって再認証にチャレンジする予定となっております。
認証取得は一つの節目であり、決してゴールではありません。厚木市が取り組んできたセーフコミュニティやＩＳＳの認証制度を活用した市民協働による安心・安全なまちづくり・学校づくりという方向性の真価が問われるのは、これからの取組にかかっているのではないでしょうか。
セーフコミュニティ活動の柱の一つが交通事故防止、交通安全対策であります。これまで交通死亡事故ゼロを目標に掲げ、官民一体となって様々な施策を展開し、取り組んできた結果、昨年の年間交通事故件数は706件、交通事故による死者数は２人と、いずれも過去最少でありました。目指す交通死亡事故ゼロまであと一歩というところまで来ていたわけであります。
しかしながら、今年に入りましてからはこれまで既に５人の方が交通事故により貴い命を落とされています。非常に危機感を覚えます。これから年末にかけて、人や車の移動が増えてまいります。これ以上犠牲者を増やすわけにはまいりません。
そこで、交通死亡事故多発を受けての本市の交通事故防止対策についてお伺いをいたします。
次に、次期交通安全計画についてであります。６月定例会議で取り上げさせていただき、前計画の振り返りや新たな計画の策定方針などを伺うとともに、様々な観点から意見を述べさせていただきました。部長答弁では、次期計画は本市の特徴であるセーフコミュニティの理念や市独自の取組を織り込んだ計画にしていくとの回答もいただいております。前計画は令和２年度末で既に終了していますが、国や県の上位計画の発表時期との兼ね合いで、新たな計画が決定するまでの期間、現時点では計画の空白が生じてしまっています。そのような点も含め、次期交通安全計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、通学路における交通安全対策として、これまでも度々議会で取り上げさせていただいております妻田薬師バス停付近の交通安全対策についてであります。その後、担当職員におかれましては、度々現地に足を運んでいただき、学校や地域との意見交換会を重ねていただくなど、市民協働を重視しながら、改善に向けて御尽力をいただいているところでございます。
そこで、これまでの進捗状況や課題、今後の方向性などについてお伺いをいたします。
次に、現在進められております（仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備についてお伺いをいたします。
コロナ感染症の鎮静化による行動制限緩和に伴い、多くの市民が地域活動を再開し始めております。その一つにスポーツ活動の再開が挙げられます。高齢者を中心に、ゲートボールやグラウンド・ゴルフを楽しむ姿をあちこちで見かけるようになりました。（仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備について、基本方針では、今年度中のグラウンド面整備とグラウンド面の供用開始となっていますが、現状ではまだその進捗が見えてきていません。多くの市民からそのことについてお問合せをいただくことから、この事業の進捗状況と課題について伺うものであります。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 交通安全対策について
（ア）市内で交通死亡事故が多発しているが対策についての考えは。
（イ）次期交通安全計画の進捗状況は。
（ウ）妻田薬師バス停付近の交通安全対策の進捗状況と課題は。
(2) 教育行政について
ア （仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備について
（ア）進捗状況と課題は。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
338 ◯井上 武議長 市長。
339 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま田口孝男議員から、交通安全対策について、市内で交通死亡事故が多発しているが対策についての考えはとのお尋ねでございますが、本市における本年の交通死亡事故件数は、先月末現在で５件でございますが、そのうち３件が９月から先月までの３か月間で発生していることから、予断を許さない状況でございます。このような状況に歯止めをかけるため、本厚木駅前のデジタルサイネージや防災行政無線を活用するなど、様々な方法により、交通安全に対する注意喚起を実施しているところでございます。今後につきましても、厚木警察署や交通関係団体と連携を図り、市民総ぐるみで交通事故防止に取り組んでまいります。
次に、次期交通安全計画の進捗状況はとのお尋ねでございますが、次期計画は、第10次厚木市総合計画との整合を図り、来年度から令和８年度までを計画期間とするもので、本市の特徴的な取組であるセーフコミュニティの理念の下、安心・安全に暮らすことのできる交通事故のないまちを目指しております。現在、厚木警察署や交通関係団体で構成された策定部会等において検討を進めており、今後、市民の皆様からの御意見を伺う機会も設けながら、来年度からのスタートを目指してまいります。
次に、妻田薬師バス停付近の交通安全対策の進捗状況と課題はとのお尋ねでございますが、妻田薬師バス停付近の交通安全対策につきましては、本年２月に歩道の拡幅等に必要な用地を取得しております。また、バスベイの新設や歩道橋階段の位置変更などについて関係機関と調整するとともに、説明会を通じて地域の皆様の御意見を伺いながら事業を進めているところでございます。今後につきましても、利用される皆様の安心・安全な道路環境整備に向けて、早期に対策を講じてまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
340 ◯井上 武議長 教育長。
341 ◯佐後佳親教育長 （登壇）教育行政について、（仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備について、進捗状況と課題はとのお尋ねでございますが、昨年度に策定した（仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針に基づき整備に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、令和５年度の完成を目指して、市民の皆様に御利用いただけるよう進めてまいります。
342 ◯11番 田口孝男議員 市長、教育長、御答弁ありがとうございます。再質問は順番を入れ替えさせていただき、初めに、（仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備についてから再質問をさせていただきます。
（仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針に示されている整備スケジュールによりますと、令和３年度に地権者交渉、用地取得、駐車場及び進入路の実施設計、グラウンド面の整備、グラウンド面の供用開始という予定でありました。しかし、市民からお問合せがありますことから現場の確認をさせていただきましたが、現状はまだ工事等未着手のようであります。どのような状況なのか、お伺いをいたします。
343 ◯長沼亜土社会教育部長 （仮称）及川グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針では、今年度、グラウンド面の整備を行いまして、グラウンド面の供用を暫定的に開始する計画でございましたが、敷地全体の境界確定作業を行っている過程で土地の境界が不明確な筆界未定地が存在していることが判明し、地権者及び関係機関と協議に時間を要しているところでございます。現在、グラウンド整備計画の設計及び測量を進めておりまして、来年度に工事が実施できるように、河川管理者であります神奈川県とも協議調整を進めております。
なお、詳細なスケジュールにつきましては、現在、再調整を行っておりますので、御理解をいただくよう、よろしくお願いいたします。
344 ◯11番 田口孝男議員 土地の境界が不明な筆界未定地の存在が遅れの理由ということでありますが、グラウンド面の供用開始、また施設全体の供用開始、そして全体の完成、それぞれについては、当初の計画からどのくらい、どの程度の遅れとなるのでしょうか。現在、詳細なスケジュールの再調整を行っているということですので、お答えできる範囲で結構です。
345 ◯長沼亜土社会教育部長 グラウンド面の整備につきましては、来年度、整備工事を予定しておりますので、暫定的にはなりますが、来年度、一部供用開始を目指してございます。また、進入路や駐車場まで含めた全体整備につきましては、令和５年度に工事を実施し、令和５年度の全面的な完成を目指して今後も取り組んでまいります。
346 ◯11番 田口孝男議員 ありがとうございます。完成については当初の計画どおり令和５年度中ということでありますので、引き続き市民の皆様のスポーツ活動のさらなる促進、そして健康長寿社会や多世代交流の実現に向けて、安心で快適なスポーツ施設となるよう、御尽力をいただきたいと思います。また、この事業を進める中で、新たな課題が生じることもあろうかと思います。この施設の完成を待ち望んでいる方々のためにも、事業の進捗状況につきましては丁寧な説明をしていただきますようお願いいたします。
続いて、交通安全対策について再質問をさせていただきます。
例年この時期には、交通安全市民総ぐるみ大会や交通事故防止パレードなど、年末に向けての交通安全啓発活動が行われてきましたが、コロナ感染防止の観点から、昨年に引き続き中止となってしまいました。11月末現在、神奈川県は、交通死亡事故全国ワースト１位、126人となっているとのことであります。ちなみに、ワースト２位は大阪124人、ワースト３位は東京都112人であります。そうした中、先週土曜日には、厚木中央公園で厚木警察署交通部隊の出発式が行われました。神奈川県警も年末に向けて街頭監視や取締りを強化するなど、相当な危機感を持って対応されているようであります。
そこでまず、最新の交通事故状況についてお伺いいたします。
347 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 市内の交通事故状況につきましては、本年11月末時点での速報値でございますが、交通事故件数は619件、前年同月比13件の減少。次に死者数につきましては、先ほど市長からございましたけれども、５人、前年同月比で３人の増加。次に負傷者数につきましては720人で、前年同月比32人の減少となってございます。
また、本年11月末時点での県内の交通事故状況の概数でございます。交通事故件数は１万9480件、前年同月比で1057件の増加。次に死者数は126件、前年同月比１件の増加。次に負傷者は２万2553件、前年同月比で1208件の増加となっており、昨年と比較いたしますと、県内の交通事故件数及び負傷者数は増加傾向にありますが、本市に至っては減少している状況となってございます。
348 ◯11番 田口孝男議員 事故件数は県内全体としては増加傾向にある中で、本市では今のところ前年を下回っているということであります。しかしながら、死亡事故は前年対比プラス３人の５人となっており、目指す交通死亡事故ゼロは遠のくばかりであります。
そこで、これまでの死亡事故の概要、事故状況から見た傾向などをどのように分析しているのか。また、課題についてお伺いをいたします。
349 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 交通死亡事故の分析、課題ということでございますけれども、５件のうち自転車と車両の事故が２件、また、歩行者と車両の事故が３件となってございます。また、５件のうち高齢者が被害に遭った事故が３件となっております。発生時間帯につきましては、早朝の事故が２件、夜間の事故が３件、早朝もしくは夕方以降に発生しているような状況でございます。また、交差点での事故が５件中４件となっており、うち３件が右折時の衝突事故でございます。死亡事故の要因といたしましては、スピードの出し過ぎや、前方左右の安全確認不足によるものが多いと厚木警察署のほうからは聞き及んでございます。
次に課題といたしましては、交通死亡事故における原因が人的要因なのか、あるいは物的要因なのかを検証するとともに、厚木警察署及び交通安全関係団体と連携を図りながら、継続して交通事故防止に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。
350 ◯11番 田口孝男議員 状況等についてはよく分かりました。それでは、死亡事故を受けての本市の対応についてはいかがでしょうか。
351 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 死亡事故が発生した場合、厚木警察署や道路管理者など、また、関係機関立会いの下、事故現場の検証を行い、看板の設置や路面標示の設置、補修など再発防止策に努めるほか、市ホームページやケータイＳＯＳメーリングリスト登録者への一斉メール等により交通安全の注意喚起を実施しているところでございます。
また、９月から11月にかけて３か月連続して交通死亡事故が発生していることから、このような状況に歯止めをかけるため、先ほど市長からも答弁ございましたが、本厚木駅前におけるデジタルサイネージ、防災行政無線を活用した注意喚起のほか、青色回転灯搭載車、通称青パトによります巡回広報など様々な方法による啓発活動を実施し、交通安全を呼びかけているところでございます。今後につきましても、今月11日から10日間、年末の交通事故防止運動が始まることに併せまして、期間中の15日、16日の２日間に、市内15地区の交差点において、飲酒運転追放夜間街頭監視活動を実施し、ドライバーへの交通事故防止の注意喚起を促すなど、いま一度啓発活動を展開するとともに、市民総ぐるみで交通安全を推進し、一層の交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
352 ◯11番 田口孝男議員 今年は、年末交通事故防止運動期間中に、２年ぶりに民間交通監視所も設置していただけるということであります。私も参加させていただこうと思っておりますが、事故件数を前年以下に抑えられるかはここからが正念場であります。先ほど協働安全部長からの答弁で御説明がありましたが、死亡事故のうち自転車が２件、高齢者が３件、そしていずれも早朝もしくは夕方以降に集中しているという状況から考えて、高齢者に対する注意喚起が急務と考えます。また、早朝、夜間の事故が多いことから、反射板を身につけてもらう運動を強力に推し進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
353 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 高齢者に対する注意喚起といたしましては、本年11月30日、老人クラブ連合会に依頼し、会員約3900人の方々を対象に、反射材の着用や、自動車・自転車利用時の早朝ライトの点検について啓発のチラシを配付してございます。今後につきましては、様々な機会を捉え、高齢者に注意喚起をするとともに、啓発キャンペーンにおいて反射材を配付するなど、反射材のさらなる普及促進に努めてまいります。
354 ◯11番 田口孝男議員 先日、会派で厚木警察署を訪問させていただき、押部署長と意見交換をさせていただく機会がありました。本来であれば、高齢者のサークルや会合に出向いて注意を促すという啓発活動を積極的に行いたいところだが、コロナ禍にあって、それが十分にできていないというお話を聞かせていただきました。高齢者の中には、反射材についてまだよく理解できていない方々も多いと私は感じております。反射材の効果や種類、また、使い方、どこに売っているのかなど、丁寧な説明をしていく必要があると思います。
そして次に、自転車事故対策についてであります。これまでも度々訴えさせていただいておりますが、自転車用ヘルメットの着用推進、これを子供だけでなく全年代に拡大していくべきと私は考えています。
現在、小学生のヘルメット着用率はかなり伸びてまいりました。しかしながら、当初は大変苦戦をいたしました。ＰＴＡ活動では様々な機会を捉え子供と親御さんに訴え、また、教育委員会では、当時の平井教育長から校長会を通して強力に呼びかけを行っていただきました。さらには購入費助成金もつけていただいて、ようやく現在の状況になったという経緯がございます。まずは中学生から、さらには高校生、高齢者への着用推進についても本気で取り組む必要があると私は思っております。いかがでしょうか。
355 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 まず、小学校の自転車用ヘルメットの着用率についてでございますが、平成22年度から購入費の一部助成と着用推進を積極的に図り、ヘルメットの着用率につきましては、昨年11月のアンケートでございますけれども、約78％。事業開始の平成22年当時の約31％から約47％増加してございます。しかしながら、中学生になりますと着用率は約16％の状況で、高校生についても、助成事業の状況から判断いたしますと、思うように進んでいない状況にあります。
セーフコミュニティの取組においては、交通事故の外傷、けがの分析を行ったところ、自転車用ヘルメットを装着していなかった方の致死率は、ヘルメットを着用していた方のおよそ2.5倍となっていることから、ヘルメット着用の必要性を訴えかけ、まずは中学生、高校生の着用率の引上げに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、高齢者ほか全世帯に対しましては、啓発キャンペーン等を通じまして幅広く啓発を行い、着用率の向上に努めてまいります。
356 ◯11番 田口孝男議員 致死率が2.5倍ということで、ヘルメットで助かる命があるということであります。まずは着用状況の調査、そしてかぶらない理由の把握。そしてかぶってもらうためのプログラムを考えて目標を設定する。そしてそれを根気強くやっていく。こういったプロセスを確実に実行していくことが必要なのではないでしょうか。
次の質問です。死亡事故多発による緊急時の対応として、ケータイＳＯＳ登録者への一斉メールやデジタルサイネージ、防災行政無線等で呼びかけをいただいているということでありますが、日常的には市内交通事故状況をどのように市民に周知しているのかについてお伺いをいたします。
357 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 交通事故状況の周知につきましては、厚木警察署から提供いただくデータを基に作成した市内の交通事故件数等を毎月ホームページにて公開しているところでございます。
358 ◯11番 田口孝男議員 ホームページでの市内の交通事故件数等の公開につきましては、私が確認している限り、更新が不定期で少し前の情報となっているため、注意喚起の点では不十分と私は考えております。神奈川新聞には前日までの速報値が前年の対比とともに毎日掲載をされております。私は朝起きて新聞を取ると真っ先にその欄を見ております。速報値であればもっとタイムリーな情報を市民にお伝えすることができるのではないでしょうか。例えば月２回発行される広報あつぎの紙面に定期的に最新の交通事故発生状況を掲載すれば、市民にもっと周知できるのではないでしょうか。また、警察や交番前にある交通事故掲示板のようなものを市役所、公民館等へ設置すれば、毎日多くの市民に見ていただけるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
359 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 市内の交通事故発生状況の周知方法につきましては、御提案をいただきましたが、人が集まる場所への掲示が有効と考えられますので、毎月、各公民館や市民交流プラザなど、市民の皆様の目に触れやすい場所への掲示を定期的に行うなど、発生状況を通じて、交通事故防止の意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
また、広報あつぎへの掲載につきましては、各期の交通安全運動などに合わせまして、市内の交通事故の最新の状況や注意すべき点などを、紙面で分かりやすくお伝えすることが効果的であると考えておりますので、そういった機会に交通事故の件数等を掲載するよう調整してまいります。
360 ◯11番 田口孝男議員 非常に前向きな御答弁をいただきました。ぜひともそのような形で進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、次期交通安全計画についてお伺いをいたします。第10次計画が平成28年度から令和２年度までとなっていたことから、次期計画は、本来であれば、令和３年度から令和７年度までとなるはずであります。また、国、県の交通安全計画はそうなっています。先ほどの市長答弁では、来年度のスタートに向け策定してまいりますとのことでした。１年のずれが生じた理由と、次期計画の期間についてお伺いいたします。
また、次期計画の名称については、第11次厚木市交通安全計画となるのか、あるいは別の名称を考えているのか、お伺いをいたします。
361 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 まず、１年遅れた理由といたしましては、県の計画発表が本年６月であったことから、約１年遅らせることでデータや具体的な施策を盛り込み、より実効性のある充実した内容の計画としたことから、名称についても変更を考えているところでございます。
また、計画期間につきましては、実態に即して、令和４年度からの５か年計画とするものでございます。
なお、パブリックコメント前の実施期間前ということでありますけれども、名称につきましては、現在、厚木市交通安全推進計画案としてございます。
362 ◯11番 田口孝男議員 新しい名前が厚木市交通安全推進計画案ということで、市民参加手続を経て来年度からスタートするということであります。今後のスケジュールと、次期交通安全計画の中身で特徴的な部分、あるいはアピールする点があればお伺いをいたします。
363 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 まず、従来の交通安全計画につきましては、ほとんどが文章で、文字が非常に多く、分かりにくさがございました。また、千葉県八街市の交通死亡事故を受けまして、新たな視点や実効性が強く求められていることや、また、けがや事故は偶然の結果ではなく予防できる。本市が推奨するそういうセーフコミュニティの理念の下、データや具体的な施策を盛り込み、市民の皆様に分かりやすいよう内容を見直すとともに、より実効性のある計画として内容を一新してございます。
前計画からの主な変更点につきましては、まず、交通事故の現状や課題について、数値やグラフ、表を用いて分かりやすく示してございます。
また、２つの大きな目標の下、新たに５つの重点項目及びそれに対する個別目標を設定してございます。
さらに、セーフコミュニティの取組について、市民の皆様に分かりやすくコラム欄を設けることや、また、具体的な取組を体系的に示すとともに、庁内各課の個別施策をまとめております。
今後につきましても、先ほど御説明いたしましたけれども、来年１月に実施予定のパブリックコメントを経まして、来年、令和４年度のスタートに向け、策定作業を進めてまいります。
364 ◯11番 田口孝男議員 ありがとうございます。
それでは次に、妻田薬師バス停付近の交通安全対策について再質問をさせていただきます。令和２年９月定例会議で質問をさせていただきましたが、その後、11月には、まず清水小学校で、校長、教頭、安全担当の先生方と意見交換を行っていただきました。続いて12月には、睦合南地区安心・安全なまち会議での意見交換会も開催をしていただきました。とてもスピード感を持って対応していただいていると思っております。
また、この事業を進めるに当たり、近隣住民、学校関係者、保護者、さらには、実際にこの場所を登下校している児童・生徒の意見も学校を通じて吸い上げていただくなど、行政主導ではなく、市民の方々の思いを尊重していただき、市民協働で事業推進に取り組んでいただいていることはとてもすばらしいと思っております。また、先ほど市長答弁でもありました、本年２月には事業用地の取得も完了しているということで、迅速な対応に感謝申し上げます。
そしていよいよこれから具体的な対策が始まることになります。まず初めに、昨年の意見交換会においてはどのような意見があったのか、お伺いをいたします。
365 ◯二宮卓昭道路部長 意見交換会の内容につきましては、通勤通学時におきまして、歩道橋の降り口部分が妻田薬師バス停と近接していることから、児童とバス利用者が錯綜している状況であること。また、一方通行路となっている市道Ｄ－196－１に歩道橋の降り口部分が接近していることから、階段を降りたらすぐに横断歩道があり危険であること、また、歩道が狭く交差点部の歩行者だまりが狭いことや、一方通行路において、さらなる交通規制などについて意見がありました。
366 ◯11番 田口孝男議員 ありがとうございます。では、それらの意見交換会での市民からの御意見を踏まえた事業の進め方について、対策も含めて御説明を願います。お答えできる範囲で結構です。
367 ◯二宮卓昭道路部長 意見交換会や関係機関の御意見を踏まえまして、交通規制を含む対策でいえば進入禁止や時間規制、バス待ち環境整備対策としましてはバスベイの新設や歩道橋の降り口位置の変更、そのほかにも歩道の拡幅や交差点の形状の変更が挙げられます。既に予備設計において短期、中期、長期にできる対策を分類しておりまして、今後、整備方針がまとまった段階で、再度、意見交換会を開催して事業を進めていきたいと考えております。
368 ◯11番 田口孝男議員 いろいろとありがとうございます。整備方針が整ったところで、いま一度意見交換会を開催していただけるということなので、期待をしております。
次に、意見交換会でも一部話題に上がったようですが、事業用地に隣接する交差点の角の土地について、今後この場所も用地を取得することができればでありますが、より効果的な整備ができると思っております。市としての御見解をお聞かせください。
369 ◯二宮卓昭道路部長 交通安全対策を行う上で、事業用地に隣接している土地を追加で取得することができれば、より一層、効果的な対策ができると思っております。しかしながら、現在、宅地として御利用されていることから、今後の交渉につきましては、地権者の方に丁寧に説明を行いまして、御意向を聞きながら慎重に進めていきたいと考えております。
370 ◯11番 田口孝男議員 地域の状況も皆さん御存じだと思いますので、より丁寧な説明をしていただいて、できるだけ皆さんの意向に沿えるように交渉していただければと思います。
これまでに取得した土地は、現在、一部が歩道として利用できるようにしていただき、さらに空いているスペースは、年末の交通事故防止運動期間中、民間交通監視所としても活用されると伺っております。非常に交通量、人通りも多く、啓発活動には有効な場所であると思っております。今後の整備計画には、そういった視点も考慮していただけるとよいと思います。
最後に、今後のスケジュールについて、お答えできる範囲でお伺いをしたいと思います。
371 ◯二宮卓昭道路部長 今後につきましては、バスベイの設置や歩道橋の降り口部分の位置変更を優先的に行ってまいりたいと考えております。また、交通規制につきましても、交通管理者との協議が調い次第、市で実施できる対策を行ってまいります。また、冒頭で田口議員がおっしゃっていただきました市民協働をこれからも推進しまして、市民の皆様の安心で安全な道路環境づくりにスピード感を持って取り組んでまいります。
372 ◯11番 田口孝男議員 ありがとうございます。通学路の安全対策につきましては、引き続きスピード感を持ってお取り組みいただきますよう、重ねてお願いをいたします。
また、交通死亡事故多発を受けて様々な対応をしていただいているところでありますが、引き続き緊張感を持って、市民総ぐるみによる取組となるよう、お呼びかけをしていただきたいと思っております。
また、次期交通安全計画につきましては、交通死亡事故ゼロと年間交通事故件数を令和８年までに618件以下にするという２つの大きな目標を掲げていただきました。計画の中身につきましては、セーフコミュニティの理念に基づいたデータ収集と分析により、高齢者、子供、自転車、二輪車、飲酒運転という５つの重点項目を挙げていただき、それに対する個別目標も設定していただきました。個別目標を明確にすることで、より市民の皆様に分かりやすい、実効性のある計画となったものと思っております。来年度からスタートする計画ですが、市民の皆様の意識が高まれば、令和８年を待つことなく、年間交通事故件数618件以下は十分にクリアできると私は考えております。また、そうしたところを目指さなければ、もう一つの目標、交通死亡事故ゼロは夢に終わってしまいます。
私が監督を務める清水小学校交通安全自転車チームの活動ですが、既に来年に向けて、４年生、５年生による新チームを結成し、練習をスタートさせています。コロナの影響で、２年間、交通安全こども及び高齢者自転車大会が行われていません。しかしながら、子供たちは、校内の交通安全リーダーとしての自覚、そして大会優勝という目標を持って取り組んでくれております。来年の県大会は、横浜文化体育館の建て替えのため、本市荻野運動公園アリーナでの開催が決まっております。セーフコミュニティ認証都市である本市でこのような大会が開催されることは、とても意義があると思っております。本市としても、セーフコミュニティ、ＩＳＳの取組を内外にアピールする絶好の機会と捉え、御支援をいただければありがたいと思います。
また、来る12月11日から20日までの10日間は、年末の交通事故防止運動が実施されます。スローガンは「無事故で年末 笑顔で新年」でございます。
以上で私の質問を終わります。
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373 ◯井上 武議長 本日はこれで延会いたします。
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午後５時22分 延会
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