鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日-04号
例えば、農薬会社がネオニコやグリホサートを大丈夫といって信じるのと同じようなものです。前回の議会でもお伝えしましたが、アメリカの裁判所でワクチン治験データ公開をめぐる訴訟で開示判決が出され、米国食品医薬品局(FDA)所有のファイザー社のワクチン治験データの公開命令に従い出されたファイザー社のワクチンの副作用は1千種類以上、実に1,291種類ということです。
例えば、農薬会社がネオニコやグリホサートを大丈夫といって信じるのと同じようなものです。前回の議会でもお伝えしましたが、アメリカの裁判所でワクチン治験データ公開をめぐる訴訟で開示判決が出され、米国食品医薬品局(FDA)所有のファイザー社のワクチン治験データの公開命令に従い出されたファイザー社のワクチンの副作用は1千種類以上、実に1,291種類ということです。
2点目、生産者アンケート、市街化区域農地所有者アンケートにおける今後の農業経営について、「有機、減農薬、無農薬栽培に取り組む」と回答した人のそれぞれの割合をお示しください。 3点目、事業者アンケートにおける農林水産物の取扱い条件に「有機農産物(オーガニック)」と回答した人の割合をお示しください。 4点目、これらのアンケート結果に対する本市の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
本市では、現在、環境保全型農業直接支払交付金や減農薬栽培のための資材導入への支援等により有機農業の推進を図っているところでございます。 有機農業の推進に関する法律では、有機農業とは化学肥料や化学農薬を使用しないこと及び遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とすると規定されており、自治体はこの法の定める基本理念にのっとり有機農業を推進することが責務となっております。
このことで種苗の開発権を持つ者が利益を得られる権利を強化するとなれば、長い歴史をかけて育ててきた公共財産とも言えるこの種子を民間に差し出し、遺伝子組換え種子・農薬最大手のアメリカのモンサントを買収したドイツの医療・農薬大手バイエル社等グローバル種子企業に種子の独占権を与えることとなり、結局は日本の種苗が海外へ流出するのではないかと、農業経済学専門の京都大学の久野秀二教授は指摘しています。
アメリカの農薬メーカーが人体に影響ないと言う除草剤や農薬で被害が多発し、10万件も訴訟が起きています。医薬品メーカーであるファイザー社が小児用ワクチンは感染症への効果は小さく、副反応の不安がありますよと発表するはずがありません。市長におかれましては、より慎重に臨んでいただくよう要望申し上げます。
人々の社会活動における理念の啓発、そしてその実行が重要であると考えており、今現在申しました環境美化条例、環境基本条例、これらの中には先ほど申し上げましたように、ごみを捨てないとか農薬を使わない、また我々のところで言いますと、合併浄化槽の設置を奨励して水質汚濁防止を図るといった市民と事業者、市が一体となった様々な取組を確実に推進することとなっております。
また、これまでも議会で質疑してまいりましたが、除草剤グリホサート、ネオニコチノイド系農薬などが新たに加わるのは了としますが、トリチウムなどの放射性物質は外し危険でない石けん成分がなぜ入っているのか、選定基準の見直しを国に届けていただくよう要望しておきます。 さらに、このような重要課題を2020年に、環境省、経産省、厚労省の合同委員会で書面決議したことに対する見解。
◎産業局長(有村浩明君) 防虫ネット等の生産資材に対する助成につきましては、農薬使用の低減を図り環境負荷の軽減につながる効果が期待できることから、環境に配慮した農業生産を行う農業者団体を対象としており、当該団体等への事業説明会や巡回指導において周知を図っているところでございます。
農林水産物の輸出につきましては、輸出先国の残留農薬基準などへの対応が必要であることから、県などの関係機関と連携を図りながら輸出に必要な生産環境の整備に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。 鳥獣被害対策につきましては、電気柵等による侵入防止対策や有害鳥獣の捕獲に加え、集落ぐるみでの鳥獣被害対策の取組を推進しており、農作物被害額は平成27年度以降減少している状況にあります。
◎農政課長(櫛下町浩二) 先日,国の支援事業のそのメニューの中でも,肥料,農薬,マルチ代,そういったのも資料を出したところですが,それの計画書で出した数字で申し上げたいと思いますけども,多くの方が申請をしました。購入先,それぞれ違いますので,一概には,単価ですが,平均しまして種芋につきましては10アール当たり1万8,000円ぐらいになります。
化学合成の農薬などを使用せず有機成分を豊富に含む土壌はCO2をより多く吸収するとされております。なお、本市における炭素貯留量は把握していないところでございます。 市有施設の屋根貸しにつきましては、平成25年度に94施設を対象に事業者の公募を行い、谷山サザンホールなど4施設で太陽光発電の導入を行っております。
今,議員がおっしゃいます有機農業専門のそういった団地化,そういうのはできないかということでございますが,有機農業につきましては,化学肥料とか農薬等を使用しない。また,近隣に普通の畑があれば農薬が飛散してきてドリフト対策をするためにも,通常の畑とはちょっと離れたところで栽培が行われているところが現実として多いのではないかと思っております。
教育長はこんなありがたい方針を注視している場合ではなく、手を挙げて、米、野菜の有機無農薬化に取り組んでいただきたいものです。そして、そのためにはどれくらいの米や有機農産物が確保できるのか、どうか急ぎ調査にかかっていただくことを要望します。 次に、昔は、学校給食には小麦の外皮が使われ、残留農薬が一番多いと言われて国産小麦にこだわってまいりました。
なお、次期作以降への基腐病対策として、農研機構が吾平町の圃場で62品種の抵抗性検定試験、また県も同じく吾平町で登録農薬の防除効果及び薬害に対する試験を行うなど、生産者はもとより、関係機関と一体となって対策に取り組んでいるところであり、本市としましても、関係機関との連携や生産者への情報提供、また技術指導及び助言等を継続的に行ってまいりたいと考えております。
この推進指針に基づき、令和元年度には、県の事業を活用し、農薬散布用ドローンによる除草剤や殺虫剤の散布効果実証と、市内4か所でドローン防除実演会を開催するとともに、市の単独事業として、アシストスーツの貸出しによる農家実証試験、施設ピーマンにおいて施設内環境制御装置の貸出しによる実証事業の実施などに取り組んでまいりました。
廃棄物というのは、産業廃棄物もそうなんですけれども、未来館のごみの処理の問題、あるいはきらり館でのし尿の処理の問題、あるいは、これからはいろんな農薬の規制や食物連鎖に対する関心の高まりや、そういう中で、廃棄物行政あるいは衛生の行政というのが今後は関心が高まるのじゃないかなと思います。
農民連食品分析センターが実施した残留農薬検査によりますと、輸入小麦を使用するパンから、除草剤の主成分グリホサートが検出されています。グリホサートは毒性や発がん性など人体への影響が懸念されるが、学校給食のパンは安全な国産小麦を使用しているのか、お伺いいたします。 3点目です。LGBTの性的少数者への支援についてお伺いいたします。
本市においても,サツマイモ元腐病は重要病害と位置づけており,効果的防除体系を模索しているところでございますが,現在のところ,効果的な登録農薬がなく,国,県が農薬メーカーと連携しながら,新農薬登録拡大に向けて取り組んでいるところであり,今後の状況を注視していきたいと考えております。
茶業においては,対象となる全ての茶園,圃場が交付対象となるように協議を致しまして,肥料,農薬の導入,さらには,労働安全確認事項の実施ということで講習会の受講,この2つを取り組むこととしております。 現在,2次公募,6月22日から7月6日に申請をする予定で事業を進めております。
スマート農業の推進については、加工用さつまいも生産における育苗・植付け作業の省力化やドローンを活用した農薬散布等の栽培効率化の実証を行うため、JA鹿児島きもつきを中心とした産学官連携の「鹿児島県さつまいもスマート農業実証コンソーシアム」が発足しました。