姶良市議会 2021-11-30 11月30日－03号
姶良市に限らず、義務的な経費と言われる経費が３つございます。人件費、それから扶助費、それと借金を返す公債費でございます。
姶良市に限らず、義務的な経費と言われる経費が３つございます。人件費、それから扶助費、それと借金を返す公債費でございます。
また、本年４月改正バリアフリー法が施行され、既存の学校にも改善義務が課せられているようでございます。加えて、公立小中学校は９割以上が災害時の避難場所にも指定されております。促進等を検討してきた文科省の有識者の会議は、今後５年間で集中的に整備する目標を国に提示しております。 そこで市長及び教育長の見解を求めます。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 森川議員のご質問にお答えします。
◎環境局長（稲田祐二君） ごみステーションの管理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、市民は市が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力義務があることから、ごみステーションを利用する方や町内会等に管理をお願いしております。
対象者が18歳に引き上げられるのを今まで対象者だった16歳、17歳の女性に分かるよう、可能であれば義務教育である中学校までの学びに入れるべきと考えます。それが難しいようであれば、なおのこと周知・広報が必要になると考えることから、以下伺います。 十分な周知・広報ができているのか、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの調査結果は、第３期鹿児島市農林水産業振興プランの策定に当たり、令和２年度末に産業局で取りまとめたものであり、その中で生産緑地制度を利用したいと回答している農地所有者は6.7％にとどまっており、その要因としては、当制度の認知度が低いことや30年間の営農義務による住宅の建築制限などによるものと考えております。 以上でございます。
第２点、制度導入を議会の議決を必要とする条例ではなく要綱とした理由について、市民や事業者に義務を課したり制限をしたりするものではないことを挙げた一方、当事者にこれまで受けられなかった一定の行政サービスが受けられるメリットがあるということも認められております。このことは行政の内規である要綱で特定の市民にメリットをもたらすことが可能になると考えられるが、そのことに対する見解。
第４に、学校の適正配置について、国の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条では、通学距離については小学校はおおむね４キロ以内、中学校では６キロ以内であることとされております。なお、いずれも通学時間は１時間以内を目安とされており、本市の基準も同様としています。
ここは、小中一貫の義務教育学校になるタイミングでそういったブレザーを取り入れて選択制、スカート、スラックスの選択制を取り入れているというふうに伺っております。 以上です。 ◆１番（新福愛子君） 先進地があられたんですね。しかし、この市としてやっていくっていう意味では県内初になる可能性もあるのではないかなというふうに思っております。
これにより、現在に至るまで、本市においても「納税通知書」の名称により納税義務者に通知書を送付しているところであります。 上位法である地方税法の定めにより納税通知していることから、市独自の判断による変更は難しいものと考えております。 ４点目のご質問にお答えします。 本市は、第２次総合計画において、計画の目標年次の2025年時点で人口８万人を目標としております。
年度姶良市水道事業会計決算認定について議案第７２号 令和２年度姶良市下水道事業会計決算認定について議案第７３号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第８号）陳情第 ２号 貴議会での「川内原発２０年運転期間延長」に伴う課題の調査・研究、議論などを求める陳情書諮問第 ３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求める件選挙第 ２号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙（市議会議員選出区分）発議第 ３号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充
国会では改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。今後は中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらにきめ細やかな教育をするためには、30人学級の実現が不可欠です。
│ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 14│陳情│ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための，2022│ │ │ │１ │年度政府予算に係る意見書採択の陳情について │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 15│陳情│義務教育費国庫負担制度負担率
｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤｜１４｜請 願｜急傾斜地崩壊対策事業の推進を求める請願書 ｜産業建設常任｜｜ ｜第 １号｜ ｜委員会に付託｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤｜１５｜請 願｜教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度
◆１１番（岩下陽太郎君） 若者支援というところでの、確認も含めてなんですが、今、子どもの貧困対策について市町村計画の策定というのが努力義務化されておりますよね。県内では、今、枕崎市と出水市だけだと思うんですが、策定をしているんですが、姶良市は、今、どのように考えておりますか。
要旨３、ワクチン接種は努力義務となっておりますけれども、接種しない人、あるいは接種できない人への対応をどのように考えておられるかお答えください。 また、接種をめぐる差別行動が懸念されますがどのように考えておられるか、併せてお伺いいたします。 国は、64歳以下を対象とするワクチン接種の一般接種で、基礎疾患のある人、ない人の接種を同時並行で進めることを可能にする方針を固めたとあります。
民法によれば，認知症等の責任無能力者が事故を起こしても賠償責任を負うことはなく，代わりに法定監督義務者が賠償責任を負う可能性があるとされています。監督義務を怠った場合，また，介護を担う人が事故を予見できたのに回避しなかった場合，介護者が賠償責任を負うことがありますと。できるだけ慣れ親しんだ自宅で介護をと思っても，家族が背負う責任がかなり重いものがあるというふうに考えます。
これはこれでいろんな、今、市長からもありました考え方があろうかと思うんですが、ただ、少し中身についてお尋ねするんですが、本市では総合計画はつくらなくてもいいと、平成23年度だったですか、策定する義務はなくなったわけですけれども、条例を定めて総合計画をつくっていますね、本市の場合は。この総合計画の位置づけなんですが、これは、行政計画なのか公共計画なのか、その考え方を聞かせてください。
自治体も正しい情報を提供する義務がありますが、本市での検討はなされないものか。 以上、答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） ワクチン接種に当たっての人権侵害等の相談事例は寄せられていないところでございますが、ワクチンを接種していない方が差別を受けることのないよう、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
大気汚染防止法の主な改正内容でございますが、令和３年４月１日からの施行は、全てのアスベスト含有建材への法規制対象の拡大や同建材の使用の有無に関する事前調査結果の記録の作成、保存の義務化などで、また、４年４月１日から施行されますのは、事前調査結果の市長への報告義務化でございます。
国は，教職員の働き方改革を推進するため，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を改正し，教職員の時間外在校等時間を月45時間，年360時間の範囲内で定めるとともに，客観的な方法で在校等時間を計測することを求めています。