鹿児島市議会 2021-09-14 09月14日－05号
首長の権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条で任命について、また、同法第22条で予算の執行などについて定められており、教育行政に関して一定の権限があると同時に、教育長や教育委員の任命、予算編成などを通じて責任を負っていると認識しております。 いじめは決して許されない行為であり、子供たちがいじめのない安心して学び成長できる環境づくりが重要であると考えております。
首長の権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条で任命について、また、同法第22条で予算の執行などについて定められており、教育行政に関して一定の権限があると同時に、教育長や教育委員の任命、予算編成などを通じて責任を負っていると認識しております。 いじめは決して許されない行為であり、子供たちがいじめのない安心して学び成長できる環境づくりが重要であると考えております。
介護職員数の推移は、事業所の増加に比例して増加傾向であると認識しておりますが、事業所種別によって指定権限が異なることから、市では正確に把握できない状況にあります。
要旨３、総合支所は、地域の課題を解決するための相談、申請が多いと思うが、予算・権限付与についてどのように考えているのかお伺いいたします。 あとは、一般質問席より再質問させていただきます。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 国生議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
本市も感染拡大の防止について一定の役割があることは理解いたしますが、感染拡大警報を発令するのは県の権限であることや福岡県など自治体に負担を求めない地方公共団体もあることから問題です。
地方分権推進一括法の中で建築確認の事務につきましても，権限移譲によりまして，霧島市が事務をすることになりました。それまで霧島市としては，建築確認の事務を行っていなかったために，県のほうから建築指導課長やら県との人事交流をしながら，建築確認を今，行っているところでありまして，その中でなかなかまだ，霧島市の独自の基準等が示されるまで職員等も今，まだそこまで行きついていない状況なのかなと。大体というか。
2020年４月に発令した緊急事態宣言では、権限行使の主体が曖昧だったり、強制力や実行力を伴う権限が与えられていなかったことを踏まえての改正とのこと。 私は、むしろ一刻も早く指定感染症から季節性インフルエンザと同等である五類感染症にすべきではないかという本市の医師たちの声に賛同しますが、以上、御見解をお示しください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 令和３年５月の最高裁判所判決では、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして国の責任を認め、いわゆる一人親方と呼ばれる個人事業主についても保護対象になるとしております。
予算というのは提案をしていただいて議決をしていただいて、それを執行していくわけですけれども、今回のパターンのようにまず仰せの予備費の考え方なんですが、当然、年度途中で予期しない事態、しかも緊急的な事態に対応するために、議会、臨時会にしましても開いていただくいとまがないような対応が必要になったときのために、執行機関の権限を持たせていただいて予算化しているのが予備費でございます。
その第２項に、予算を定めることとあり、議会にとっての予算議決権は大きな権限の一つであることは間違いありません。つまり、今回のように予算案の修正もなく、附帯決議もつけることなく、ばっさりと全てを否決するという行為は、事実上の市長に対する不信任を突きつけたと同じになり、即市民生活や市内経済に影響が出るものと解釈します。
事故再発防止には、施設設置者として指定管理者を監督する立場であり、管理権限を委任している観光交流局、実際の現場運営を行っている公園公社、許可権者として特定動物の飼養または保管を行う公園公社に許可を与え、飼養施設への立入検査の権限を有する本市保健所の３者の緊密な連携が不可欠と思われますので、さらなる連携強化を要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。
本市においては、県から権限移譲を受け、違反広告物の撤去やパトロール、広告物の許可等に関する事務を行っております。 屋外広告物の許可を受けるためには、広告物の面積や高さの規模により、屋外広告士や建築士等の管理者を設置する必要があり、更新申請時には、安全点検結果報告書の提出も義務づけられております。
これらの県、市が連携して取り組むべき事業につきましては、住民に最も身近な基礎自治体である市と広域的な行政をつかさどる県という基本的な役割や法令等に基づく権限や事務などを踏まえつつ、郷土鹿児島の発展という共通の目的に向け、今後も引き続き、協議・連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。
本市の行政手続条例で行政指導ができる権限は市の所掌事務の範囲を逸脱してはならないとされておりまして，車の他人の土地の不法占拠についての指導権限は私どもにはないということでございます。したがいまして，今，もう少し最初から厳しく接していればということがございましたけれども，私どもは法に定められている範囲内で真摯に対応したつもりでございます。
実際の権限を持っている県ではなく，その当事者同士で解決しようというような中で，そのトラブルがなかなか解決できないといったような事例も承知しております。しっかりと管理者である県に港湾を管理していただくように私としてもお願いしていきたいと考えております。 ○２１番（植山利博君） くしくも市長が言われたように，県は係留するのはもう自由ですよというような形で言われているみたいです。
問題は，その公選制の当時からすると，任命制となりますと，当然，市長の権限でどうにでもということは語弊がありますけれども，その辺の部分も勘案ができるのではないかなという点ではどうなのかなという気もするんですけれども，やはり一番の問題は，霧島市の農地を今後どうしていくのか。
本件は、鹿児島県権限移譲プログラムに基づき、火薬類取締法の一部の権限が本年４月１日から姶良市に移譲されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。 主な改正内容でありますが、権限移譲に伴い、火薬類の譲渡し、譲受けの許可などの手数料を追加するもので、手数料の額は、鹿児島県及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に基づき設定しております。
次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。
支所のほうの職員で現場を確認に行って，それをまた本庁につないで，また本庁の職員が確認に行ってと，非常にこう遠回りなことをやっているように思えてならないわけですが，予算的なものも支所では持てないという中で，特にこの維持管理については，本課で予算を獲得した維持補修に関してですけれども，獲得した予算を支所へ配分するとか，そういった中で支所の支所長の権限といいますか，そういう中で業務ができないものかというふうに
第１点、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、公立学校は地方公共団体が設置し、地方公共団体に置かれる教育委員会が管理すると定められており、教育委員会が公立学校に対して、いわゆる指揮監督権とされる職務権限を有するという認識で間違いないでしょうか。
指定管理者に一回したけれども、やはり行政の権限を発揮できるということで直営に戻しているという自治体が増えているというふうになっております。 こういう実例からも、やっぱり図書館の運営に当たっては直営というのが理想的ではないかなというふうに私は思うんです。直営が無理なのであれば、地元に根ざした図書館をつくり上げるためにも、地元の担える団体を育成していく取組が必要だと思います。図書館に限らず。