南九州市議会 2018-08-31
08月31日－02号
平成 ３０年 第 ３回定例会（ ９月） 本会議２号 （８月31日） 出席議員 20名１番議員 日 置 友 幸 11番議員 菊 永 忠 行２番議員 川 畑 実 道 12番議員 松久保 正 毅３番議員 大倉野 忠 浩 13番議員 浜 田 茂 久４番議員 米 満 孝 二 14番議員 今 吉 賢 二５番議員 大倉野 由美子 15番議員 竹 迫 毅６番議員 鮫 島 信 行 16番議員 満 留 秀 昭７番議員 大久保 太 智 17番議員 加治佐 民 生８番議員 西 次 雄 18番議員 蔵 元 慎 一９番議員 内 園 知恵子 19番議員 山 下 つきみ10番議員 吉 永 賢 三 20番議員 伊瀬知 正 人 欠席議員 ０名─────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条による出席者市 長 塗 木 弘 幸
ふるさと振興室長 別 府 誠副 市 長 福 留 保 防災安全 課長 古 屋 隆 弘教 育 長 有 馬 勉 税 務 課 長 内 原 広 行総 務 課 長 金 田 憲 明 健康増進 課長 有 水 志 郎財 政 課 長 石 田 俊 彦 長寿介護 課長 東 成 功企 画 課 長 山 脇 勝 次 商工観光 課長 白 坂 正 弘市民生活 課長 上 赤 秀 人 都市計画 課長 松 山 和 人福 祉 課 長 松 清 浩 一 建築住宅 課長 下 野 浩 巳農 政 課 長 本木下 裕 一 水 道 課 長 野 口 義 人建 設 課 長 下 野 久 学校教育 課長 田 邉 源 裕教育総務 課長 上 野 勝 郎 社会教育 課長 山 田 哲 夫会 計 管理者 松 窪 和 文
学校給食センター所長 神 薗 省 吾───────────────────────────────────
事務局職員出席者事 務 局 長 下 薗 宏一郎 議 事 係 長 上 村 孝 子庶 務 係 長 菊 永 隆 信 議 事 係 尾 辻 圭 市 第３回
定例会議事日程（第２号） 第 １．
会議録署名議員の指名 第 ２．
一般質問平成30年８月31日 午前10時０分開会
△開議
○議長（
伊瀬知正人） これから本日の会議を開きます。 ────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
伊瀬知正人） 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において，山下つきみ議員，
日置友幸議員を指名します。 ────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
伊瀬知正人） 日程第２，一般質問を行います。 順番に発言を許します。まず，
吉永賢三議員。 ［10番
議員吉永賢三登壇］
◆議員（吉永賢三） おはようございます。一般質問２日目の１番です。 台風21号も猛烈な台風とけさ方報道されております。９月１日には905ヘクトパスカルになる予想ということで，今回，一般質問の通告でもあります防災対策についての質問で，備えあれば憂いなしということで，随時，いろいろな質問で展開していきたいと思います。質問事項は多いですが，簡潔な答弁をいただきたいと思います。 それでは，防災及び防犯対策について。 災害対策について６月定例会の
所管事務調査報告で出された各
常任委員会の提言に対してどのような取り組みを行ったか。 ２つ目に，
防犯カメラの設置は災害の状況や
行方不明者の捜索にも役立つと考えるが，この見解を問う。 ３つ目に，
川辺分遣所は老朽化し，耐震基準に適合していない。平成29年６月議会の一般質問で整備を協議していくと答弁しているが，進捗状況と今後の対応を問う。 ２番目に，
移住定住促進補助金の拡充について。 １，現在の補助対象外となっている
給水負担金及び本管から引き込みにかかる経費は多額の負担となり，
移住定住促進を阻害していると考える。
補助対象経費とする考えはないか，お尋ねします。 ３番目に，健康増進の推進について。 特定健診の受診率の向上など，
健康づくりの活動に取り組む自治会に対する支援の充実を図る考えはないか。 あとは，自席にて質問いたします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 皆さん，おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは，
吉永賢三議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１の（１），災害対策に対する
具体的取り組みについて。 各
常任委員会の提言に対しての本市の取り組みについて，まず，
総務常任委員会からの提言の１点目、自助・共助が必要でそれぞれの地域の特性を認識した災害訓練のための支援・指導につきましては，本年９月２日，
南海トラフ地震発生により，沿岸部全域に大
津波警報発令を想定した
市総合防災訓練を計画しております。
自主防災組織の29組織に参加していただき，避難経路，避難場所，人員報告等，自治会の実情と合った避難訓練を実施していただくことになっております。 また，今後は，大雨による
土砂災害等の訓練で
情報伝達訓練や
避難訓練等を実施してまいりたいと考えております。 ２点目の防災計画や
初動マニュアルの再検証及び職員への周知については，毎年，
市防災会議にて見直しを実施し，市職員へ周知しているところであります。 訓練についても，
情報伝達訓練や
避難所開設等の訓練の実施を検討したいと考えております。
産業建設常任委員会からの
所管事務調査報告の１点目の提言，
ライフラインの早急な確保については，平成24年12月に災害時における上下水道の応急活動の応援に関する協定を南九州市
管工事業組合と締結しております。また，
上下水道危機管理マニュアルについても検討を始めております。 ２点目の
応急仮設住宅（みなし住宅制度の活用）については，市内の不動産業の多くが加入されている
公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会と災害時における
民間賃貸住宅への提供に関する協定書について，現在，協議に入っております。 ３点目の急
傾斜地崩壊危険箇所等の整備については，
危険箇所調査や地元要望等を考慮し，順次整備を進めてまいります。
文教厚生常任委員会からの
所管事務調査報告で提言のあった１点目，避難所における安全の確保については，特別な配慮を必要とする在宅の障害者への対応として，南九州市内４法人が所有する
障害者支援施設の一部を災害発生時には，
福祉避難所として開設提供いただくための協定を本年７月に締結し，避難所の確保充実を図ったところであります。 また，職員へは
避難所運営マニュアルを配付し，避難所での運営に対応しております。 ２点目の災害時の
ボランティアの受け入れ，支援物資の受け入れ，救護救援の
受け入れ体制について，大規模災害が発生した場合に備えて，
社会福祉協議会と活動が効果的にできるように防災訓練を行うとともに情報交換等も計画しているところでございます。 ３点目の災害時避難行動要支援者についても，民生委員や自治会長の協力のもとに最新の
登録者リストを整備し，６月には，消防団，警察のほか，地区の民生委員及び自治会長に提供し，情報の共有化を図っているところであります。 ４点目の各関係機関との連絡体制については，関係機関及び市職員にも事前に情報交換や伝達訓練を実施し，情報の共有化を図っているところであります。 次に，質問１の２，
防犯カメラの設置については，６月の一般質問でも答弁しましたが，屋外に
防犯カメラを設置することによって，防犯・安全対策に抑止効果があり，また，
行方不明者捜索等にも有効であると認識しております。 しかし，個人情報の保護やプライバシーの侵害等の問題もあり，設置する場所や管理・運用など
防犯カメラの設置については，慎重に取り扱うべきと考えております。 街頭に設置する
防犯カメラは，主に警察が防犯対策として利用しているものが多く，警察署との連携，地元との協議が必要であるため設置について，十分に検討すべきだと考えております。 次に質問１の３，
川辺分遣所の進捗状況と今後の対応について。
指宿南九州消防組合の
消防施設等整備５カ年計画には，
川辺分遣所の建設が示されております。 南九州市といたしましては，これを踏まえて，平成29年10月30日に
川辺分遣所建設予定候補地について協議を行い，11月７日の消防組合の幹事会において，候補地について，南九州市側から消防組合へ説明を行い，意見を求めたところであります。 消防組合といたしましては，候補地を選定するに当たり，分遣所の規模，車両配置，及び機能や
地理的要因等を考慮し，慎重に現地調査を行った上で，回答することになっております。 今後，消防組合から候補地について回答が得られるなど，新たな段階に進んだ時点で消防組合とともに
川辺分遣所建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，質問２の１，
給水負担金と本管から引き込みにかかる経費の補助対象について，
移住定住促進対策補助金は，市外からの転入者と
市内居住者では要件に若干の違いはありますが，本市に移住定住を希望する方が，一定の要件を満たすことで
住宅取得等経費に対し補助金を交付しております。 本補助金の住宅取得に係る経費の中には，新築住宅の場合，建物建築に伴う
給排水工事については補助対象としております。 市外居住者で中古住宅等を取得して居住に必要な住宅の改修，増築などのリフォームをする場合の
給排水工事についても要件を満たせば補助対象となります。 また，本
市内居住者の方が出身自治会に回帰して，定住しようとした場合は，全ての
リフォーム経費が200万円以上であれば，
給排水工事についても補助対象としております。 いずれにしても，居住に必要な
給排水工事は，要件を満たせば補助対象としておりますが，さまざまなケースがあるため，申請内容を確認して判断しております。 なお，
給水負担金については，市の給水条例に
給水負担金の納入が定められており，本条例の規定により取り扱うものと考えております。 次に質問３の（１），
健康づくり活動に取り組む自治会への支援について。 本市におきましては，本年度，市が実施する
国民健康保険特定健康診査において，その受診率の向上が認められる自治会等を表彰することで
生活習慣病予防への意識向上を図り，一人一人の健康寿命の延伸と医療費節減への取り組みを実施することとしております。 特定健診の受診率向上のために，自治会ごとに設置いただいている保健推進員に，２年連続未受診者や40歳代・50歳代の対象者の戸別訪問，公民館等への
ポスター掲示，
自治会放送等をお願いし，地域ぐるみで活動していただいております。 また，
健康づくりの推進と
地域コミュニティの活性化の観点から，高齢になっても自立した生活ができる介護予防を目的とした貯筋運動の普及啓発も行っております。保健師や運動指導士が直接自治会に出向き，講演や運動教室を開催し，貯筋運動を継続して行うグループの立ち上げに努力しているところでございます。 今後も一人一人の健康寿命の延伸や医療費節減を目標に
健康づくりに取り組む自治会等に対して，その一助となるような支援をしてまいりたいと考えております。 以上で終わります。
◆議員（吉永賢三） ただいま答弁をいただきました。 まず，防災及び防犯対策，災害対策に対する具体的な取り組みで，
所管事務調査で報告が各
常任委員会から提言がなされた中で取り組みについて回答をいただきました。 本年９月２日，今度の日曜日ですが，これは毎年各地区を，知覧，頴娃，川辺を輪番として市の防災訓練を計画しているという，このことだと思いますが，今後，大雨による
土砂災害等の訓練，情報伝達の訓練，避難訓練を実施してまいりたいという考えですが，これは，このほかに訓練をまた新たにふやすということでよろしいですか。お尋ねします。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） ふやすことではなく，毎年各地区を回って，その地区に合わせた防災訓練を行うということで，昨年，川辺のほうでも実施しましたが，そのときは土砂災害の想定をした訓練でございました。また，次の31年度になりますと今度は地区を変えて，次は知覧になると思いますが，また，その想定を変えた訓練等を行っていきたいということでございます。
◆議員（吉永賢三） ということは，この年１回の防災訓練にこの内容を加えるということなんですが，
自主防災組織の避難訓練，各自治会等でつくっておられるんですが，こういったところの指導というのはされるんですか，されないんですか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 自主防災への訓練のほうは毎年計画書，実績書等を上げてもらっております。こういう防災訓練のときにはそこの近くの自治会，あるいは，
自主防災組織のほうに参加していただくということでございます。
◆議員（吉永賢三） 29組織の
自主防災組織もできているんですが，随時，いろいろな地域で取り組んでいるところも，前の
所管事務調査で調査したところで，やっているところはやっているんですが，なかなかできていないところ，あと，その指導者，そこの訓練のリーダー，
防災リーダーを育成もなかなか取り組めていない状況もあるようですので，そういったところの充実を図っていただきたいと考えるところでありますので，そういったところもぜひ取り組んでいただきたいと，意見として申し上げておきます。 次に，２点目の防災計画や
初動マニュアルの再検証及び職員の周知についてなんですが，これは，今回，
所管事務調査の提言で
総務常任委員会と文教から出ていると思うんですが，６月に出てすぐというところもあるんですが，非常にこの初動体制と
マニュアルの見直しというのは重要性が高いと考えるんですが，これの訓練も実施を検討したいということなんですが，いつごろされる予定なんでしょうか。お尋ねします。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 防災訓練の計画のほうは毎年見直しをしておりますが，
初動マニュアルは，現在，27年度につくった
初動マニュアルがございます。それを，今，
県の前の副会長が持っておりましたポケット版の
県のものがあるんですが，そういうものを参考にして，またもう一回今見直しをしている最中でございます。そういうのができ上がってから，また職員の皆さまにはお示しをしたいと思っているところです。
◆議員（吉永賢三） さまざまな状況により
マニュアル等がやはり必要になってくるので，そういった状況を踏まえて，今回，３地区の研修を踏まえて自分たちも感じたところですが，そういったところも十分検討をして見直しをしていただきたい。 ただ，作成した
マニュアルを生かすためにも，早目の周知，また職員の異動もあるかと思います。そういったときにすぐ対応できるようなやはり情報の共有というところでも研修をしていただきたいと考えます。 産業建設からの
ライフラインの早急な確保，災害時におけることというのは，協定を締結している状況も答弁いただきました。 一番はやはり
ライフラインが重要で，道路，水道，あとは電気ですが，そのときの災害状況で対応の仕方というのは，全てが100％というのはどこも難しいと思いますが，こういったところもしっかりと検討を進めて，
マニュアルをつくっていただきたいというふうに思っているところであります。 また，応急の仮設住宅，市営住宅との空き家住宅も活用しながら，いろいろあるかと思いますが，この仮設住宅を救急に建設できる予定地などは確保ができているんですか。再度，確認のため質問をします。
◎
建築住宅課長（下野浩巳） 応急の仮設住宅の建設予定地に関しましては，一応，市内，５カ所程度の検討をしております。 以上です。
◆議員（吉永賢三） ５カ所ほどの予定をしているというところでありますが，災害規模に応じて，先ほども言いますが，やはり，避難所，仮設住宅，その対応というのも，どこも対応に追われているようですので，その辺もしっかりと検討していただきたいと思います。 一つずつ行くともう時間が余り。今回，質問が，先ほど自分でも組んでいて，大丈夫かなと思うんですが，しっかり60分で終わるように質問をしていきたいと思います。 災害時の
ボランティアの受け入れ，文教厚生からも出ているんですが，避難所の
運営マニュアル，先ほど，課長が見直しをして
運営マニュアルをというのが，27年のこの
初動マニュアルというのは，
避難所運営マニュアルのことなんでしょうか。お尋ねします。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） この
初動マニュアルというのは，職員に対しましての
初動マニュアルで，避難所は，関係はないというとおかしいんですが，休日のときにはどうせよとか，就業時間中に災害が起こったらどうしようというのを書いた，最初，災害が発生したときの職員の対応を書いてある
マニュアルでございます。
◆議員（吉永賢三） それが27年につくられているのを今現在見直しと周知を図っているということでよろしいでしょうか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） はい。見直しは，今現在，
県の分とか，あとほかの市町村の分もありますので，そういうのを見ながら，今，見直しを図っているところでございます。 その見直しが終わった時点で職員へは周知をする予定です。27年度分に関しましては，皆さん，
グループウェア等でも配信をしておりますので，見ているというふうに思っております。
◆議員（吉永賢三） それでは，
所管事務調査でいただいた資料の中で，
避難所運営マニュアルというのはこの24年７月にできているんですが，これの見直しというのはされてないんですか。お尋ねします。
◎福祉課長（松清浩一）
避難所運営マニュアルは平成24年７月で福祉課が中心になって策定をいたし，これをば職員にも示しているところです。 以降，平成28年４月には内閣府のほうで新たな
避難所運営ガイドラインというのが出されました。それから，
福祉避難所の
確保運営ガイドラインも示されました。このような
ガイドラインを踏まえまして，現行の
避難所運営マニュアルは本年度で全面改定をする予定にいたしております。 内容といたしましては，特に高齢者，障害者，女性，乳幼児，妊産婦というような，特に配慮を有すべき方々の避難所には一挙に来られることが予想されます。そのような対策としてどういった避難所の設置をしなければならないかとか，どういう配慮をすべきだとか，あるいは，最近では，ペットも家族の一員として，ペットまでつれた形で避難してくるというような，その辺もありますので，それらの対応をどうすべきかを
マニュアルとして整備を今後していきたいということでございます。
◆議員（吉永賢三） ただいま答弁いただきました，
避難所運営マニュアルというのは，所管の部分での対応ということで今年度また見直すということでありますので，今回，提言なされた全部を一度にというのは確かに難しいかと思いますが，やはり一つ一つ早急に対応できるところは確認と見直し，随時，更新というのをしていただきたいと再度意見を述べて，次の質問に行きたいと思います。
防犯カメラの設置についてですが，前回とほぼというか，全くかわりはないんですが，どうなんですかね。前回も非常に重要なものだと認識はしていることであるんですが，今のところ前回のときには「計画はない」ということですが，「検討すべきだと考えております」と。後半の答弁書は全く一緒なんです。 警察との連携，確かに地元の協議というのは十分わかります。前回も県内で取り組んでいるところの自治体もお話しもさせていただきました。要綱もあります。 なぜ進まないんですかね。そこはちょっと僕はわからないんです。答弁をいただいて「十分検討すべきだ」ということであるんですが，なぜそこに。どちらに捉えられるのかというのがそれぞれの捉え方，考え方かもしれませんが，私にとってはもうちょっと前向きに進むべきところだと思って，今回，また同じ質問をさせていただいているんですが，どうでしょうか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 答弁のほうは「検討させていただきます」ということですが，今，前の議会でも多分述べたと思うんですが，県内で今
防犯カメラの導入が各自治体で進んでいるようでございます。 近くでいえば，指宿，それから，南さつま市，こちらが平成29年度に設置をしています。枕崎のほうはまだですが，近隣の市町でもそういうことで，我々としましても動向を見ながら，今，前向きに検討をしているということで御理解をいただきたいと思います。
◆議員（吉永賢三）
防災安全課長の強い意志で，前向きにという答弁をいただきましたが，ぜひ前向きに検討はなんですけど，進めていただきたいんですよ。前回の，またこれも重なるんですが，この質問をした後に，いろんな会議等があるかと思います。この中で，市民からの要望，またいろんな団体からの意見というのはなかったでしょうかという御質問をさせていただいたと思うんですが，再度，この間，私が一般質問をした後，いろんな会議等があったと思うんですが，どこかのいろんな会議でこういう
防犯カメラの設置について，意見，要望等はなかったんでしょうか。お尋ねします。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 私が出席した会議等ではそういう意見は聞いておりません。 ただ，松ヶ浦のほうで防犯の会議がありまして，そのときに隣に警察の方がいらっしゃいまして，
防犯カメラの話を少し，これは非公式なんですが，しましたけど，「あればいいですよね」というような感じの話はしました。
◆議員（吉永賢三）
防災安全課長のほうの出席した会議では松ヶ浦の方ということでありますが，市長，どうですか。何か，総会とかいろんな会議等があったんですが，こういった要望というのはお聞きになっていないですかね。
◎市長（塗木弘幸） いや，私のところにはそういう要望は上がっておりません。 検討はしたところですが，今のところは考えていないと。そういう要望等があれば，また検討していくという課長の答弁であったと思います。私は要望は，そういう場所も聞いていないし，要望も聞いておりません。
◆議員（吉永賢三） あまりここにこだわって追及したくないんですが。 通告外になるんでしょうか。教育長，どうですか。あまり記憶はないですかね，この
防犯カメラの要望，意見等について。
◎教育長（有馬勉） このことについての要望とか意見等は直接伺ってはおりません。前のときに，学校での
防犯カメラの設置等もありましたが，そのときの答弁では，広いですし，どこにということ等もあって，「現在のところ考えていない」というニュアンスのお答えをしたんじゃないかと記憶しております。
◆議員（吉永賢三） じゃあ，私の聞き違いか認識の違いか，どうなのか。
青少年育成会議がありますよね。この中で最後にちょっと意見なのか要望なのか，そういったところが話が出たと僕の中では記憶をしているところで，今の質問に至っているところであります。 そこはもう市長，教育長は「聞いていない」ということだったので，そこの行き違いなのか記憶にないのか，もうそこはいいかなと，追及することは。思うんですが，前回は防犯の強化について話をさせていただいたんですが，市長も，前回，ごみの不法投棄の抑制にもなるしということなんですが，今回，豪雨災害もありました，広島のほうで。そのときの報道でもやはり災害の規模とかその状況，川が氾濫したときの映像等もやはり確認されたりする中で役立つと思うんです，いろんな状況で。防犯，抑制だけではなくて。 また，
行方不明者の捜索，いろんな犯罪等にもつながると思うんです。ぜひ前向きな検討から，もっと進めていただきたいというふうに思いまして，今回も質問をさせていただいております。 できれば，できる，するという答弁をいただきたいと思うんですが，またこれに時間を食っていてもしようがないのですが，昨日の一般質問の中でもドライブレコーダーの話もあって，
防犯カメラになると設置場所やいろいろな費用等もかかるんですが，ドライブレコーダーの，今，公用車は２台しかというところも話がありました。この辺の予算確保もあるかと思いますが，十分な対応も検討していただきたいと意見を述べさせていただきます。 鹿児島
県のほうでも，県民の総力を挙げて防犯をなくす，県民運動として
県も取り組んでおります。先ほど答弁がありました南さつま市，指宿市も取り組んでおりますので，ぜひぜひ来年度実施ができるように加速して進んでいただきたいと意見を述べます。 次に
川辺分遣所の進捗状況についてお尋ねいたします。 昨年29年度から候補地建設予定について協議を行い，11月７日に消防組合において候補地の説明を行ったということで，今，回答がないということであるんですが，これは進捗状況で，また建設に向けては取り組んでいくということなんですが，これはまだ調査中ということで，まだ場所が選定できていない，もしくは，場所は選定したけれども，ちょっとうまくいっていないのか。どうなんでしょうか。お尋ねいたします。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） こちらから消防組合のほうには，一応，建設予定地ということでこちらの候補地を挙げてお示しをしてあります。その中で，答弁にもありますとおり，希望をどうするのかとか，車両を何台置くのかとかいろいろと検討を重ねて候補地を選ぶと。地理的要因もございます。南九州消防署がもう既にできております。これとあまり近い場所でもよくないだろうしとか，いろいろとそういうのを勘案しながら，候補地を選定していただくと。 ある程度の消防組合からの回答みたいなものはもらっておりますけど，正式なものはまだいただいていないということで，まだそちらのほうに手をつけられていない状態でございます。
◆議員（吉永賢三） であれば，５カ年計画には載せてあるということで，候補地選定，いろいろとつくるためには，設備等も充実した
地理的要因等も考慮した中でやはりつくっていくのが最善だと思います。計画が整えばどれぐらいでできるんですかね，早ければ。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 消防組合が示してございます計画では，設計で１年，建設で１年ということでございます。
◆議員（吉永賢三） ２年はかかるということですね。現在，その候補地というところはどこでというのは，説明ができるかできないかはあれですが，この間，大阪での地震があったときに，自分も大阪にたまたまいたんですが，私用で。やはりそれを思うと，いつ，どう起きるかわかんない災害地で，常備消防の建物が耐震も取れていない，耐震の診断はもうしない，今のところ計画はないという中で建物自体は市が管理ですよね，今のところは。そういった中では，やっぱり心配というか，どうなっているのかなということで，一応，市としての取り組み，進捗状況をお尋ねしたところです。 候補地を今，説明をされたところ以外にも幾つかあるんですか。今，その候補地を説明したところが一番最善だと思ってされていると思うんですが，ここもちょっと僕は早く取り組んでいただきたい。自分の中というか，市民の財産，生命を守る中で一番重要なところもあるかと思って，お尋ねしているところもあるんですが，早ければいつまでの計画か。場所が決まらないことにはつくれないこととは思うんですが，どういった計画を市として考えているのかお尋ねいたします。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 市といたしましては候補地選定で，建設に関しましては消防本部のほうの所管になりますので，こちらではちょっと答弁はできませんけれども，消防組合のほうでもそういうことで耐震等もない調査でございます。早目につくりたいという意向は持っているようでございます。
◆議員（吉永賢三） 回答を待つのもですけれども，やはり協議をしながら，随時，検討をしていただきたい。重要な事項なので十分に協議をしていただきたいと意見を述べさせていただきます。 次に，移住定住補助金の拡充についてですが，答弁いただきました本市の移住定住対策補助金に給排水の工事の補助対象になっておりますという答弁をいただきました。 いろいろな方から相談があってパンフレットというか，Ａ４サイズの移住定住のところを企画に行って，いただいて，あちらこちらに配ったりとか，渡したりしているんですけれども，私の認識不足だったのか，こういう
給排水工事の補助対象になっているということでありますが，周知方法と，給水工事の補助対象というのがある程度金額が決まっているのですかね，経費に対しての。建物建築に伴う給排水となっていると。増築リフォームに対して要件を満たせば補助対象となっておりますということで，誰でも彼でもとか，どこまでもということではないと思うんですが，そういった基準とかそういうところは設けているんですかね。
◎企画課長（山脇勝次） この場合の基準というか，改修工事を行う場合には，今，議員がお尋ねのケースというのが，出身自治会に回帰をするケースだろうということでしたけれども，それをしますと，このケースというのは，よく親元のほうに帰るケースが多いと思います。それで，
給排水工事プラス水回り工事とか，いろいろと改修があると思いますが，基準というのは200万円ということでありまして，それぞれの給排水だけが幾らだという基準は掲げておりません。
◆議員（吉永賢三） 水道の補助というのは，水道法もあって，受益者負担というのだと思うんですが，そこを僕は出して，補助対象にというところではなくて，全部じゃないですけれども，以前は人が住んでいるところは水道は通っているというふうに認識されることも多いかと思いますが，これだけ人口も減ってきて，中山間地とか，ちょっと地域から離れたところの中古住宅を購入したり，先ほど課長が言いました出身地に帰ってきて，親元のところに帰ってきて，そばにあいている住宅を購入してというふうになった場合に，水道がない場合に，やはり受益者だと経費がかかるということで，こういったケースの相談があったものですから。今回質問事項にさせていただいたんです。 補助対象はあるということなので，この辺の周知とやはり条件的にいろいろとじゃあどこまでなのかというところはあるかと思います。 要綱とかやはり条件をつければ，少しでも負担が軽減されれば，経費に補助が出れば地域が中心地に集中しないで，こういった補助制度の拡充ができれば，地域の活性化にもなると思うんです。その辺のお考えはどうですか。
◎企画課長（山脇勝次） 議員がおっしゃるとおりだと思います。そのために一応，こういう改修，これも24年，28年，それぞれ制度等の見直しも行っておるわけなんですけども，その都度ごとに建設事業者とか，広報誌・ホームページはもちろんですが，最近ではＭＢＣのＤボタンも活用しながらも，用地取得の補助等も促しているところでもございます。 いろんなケースございますので，チラシだけでは判断できないものもございます。窓口のほうで，一応，相談といいますか，この事業の流れとしましては，申請と，また完成報告，それと請求書というような形で，３回は最低でも来ていただくことになるわけなんですけども，申請の段階でいろんなケースの相談がございます。実際には，月でいいますと20件から30件ぐらいの相談があるところなんですが，その中で，該当する，該当しないというようなもので申請のときに説明を申し上げまして，こういう状況ですと説明している状況です。 周知については，今後も建築事業者とか設備工事事業者等にも，こういう制度がありますということは常に配信はしておるつもりでございます。
◆議員（吉永賢三） 周知，説明はしているというところなんですが，せっかく中古住宅を購入して住もうとされた方が，もう出なかったよと。本人にしてはたまに御立腹な感じでそんなに言っているけど，なぜならないのかというところもありますし，その辺の条件というのはしっかりつくりながら，充実した制度見直しをして移住定住につなげていただきたいと意見を述べさせていただきたいと思います。 時間も残り15分を切りましたので健康増進のほうに移りたいと思います。 この特定健診の受診率を上げるために取り組みというふうに今回提案をさせていただくところなんですが，南九州市では毎年受診率は県内でも高いほうだということなんですが，答弁でもありました，グループ，本人，貯筋運動ですか，ポイント制によっていろんな補助事業，健康増進につながるためにされていると思うんですが，特定健診の受診率を上げるために何か取り組みがあるんですか。お尋ねいたします。
◎健康増進課長（有水志郎） 特定健診の受診率向上におきましては，例年，本人様に受診券を発送するときに，地域での放送，そして保健推進員さんが各地域にいらっしゃいますけれども，その方々に，受診はもとよりこれまで２年続けて受けていらっしゃらない方，それから隔年受けていらっしゃらない方々，いろんな理由があるんですが，その方々の対象のお宅を回っていただきまして，一人一人にアプローチをかけまして受診率を上げる，その方々の受診を促すという方法を例年とっております。 また，ことしの取り組みといたしましては，財団法人県民総合保健センターというところが南九州市のこの受診率の，若干高いんですけれども，若年層の受診率がどうしても30％台ということで，40歳代，50歳代のそこの方々の受診率を上げるために，南九州市をモデル地区といたしまして，ことしはその取り組みをしていただけるというふうなことで今計画を進めているところがございます。
◆議員（吉永賢三） 今年度計画をもって来年度実施する事業があるということですか，それとも伸び率を上げるために，今回質問をさせていただいている自治会に補助金，奨励金をやるような取り組みというのはされてないんですか。
◎健康増進課長（有水志郎） きょうの本題でございます，この一番最初に市長の答弁でもございましたとおりに，受診率の向上，その伸び率の高かったところに自治会を対象に受診率が出てきますけれども，それの伸び率の高いところに報奨金を支給をするということでことしの予算をいただいているところでございます。
◆議員（吉永賢三） これはどのような形でされるんですかね。今，受診率の高いところ，伸び率をというところですが，一人一人にポイントであげるんですか，それともその自治会にあげるのかということですか，報奨金を。
◎健康増進課長（有水志郎） これは，そもそもの始まりが，保健推進員が，先ほど申し上げましたとおり，地域で頑張っていらっしゃいます。その地域で50世帯から80世帯の中に保健推進員さんがいらっしゃいますけれども，その対象の自治会に特定健診の受診率の順番をつけましてといいますか，ランクづけを行いまして，それの対象の１位・２位・３位につきまして報奨金を支給するというような考えでございました。 特定健診の受診率が，法定報告と申しますけれども，最終的に出てくるのが昨年度の受診率が10月から11月に法定報告が確定するということで，リアルタイムでなかなか出てこないところがございます。ですので，その辺を加味しまして，受診率の分析をいたしましたところ，なかなかその受診率についてのリアルな現象といいますか，ことし頑張ったのがすぐ目に見えるということがないものですから，ことしを，その自治会の中でも分析をいたしましたら，数人の自治会とか，多い自治会，世帯の多い自治会，なかなか人数の割合で10人以下でしたらすぐに受診率も上がる傾向もあるんですけど，多いところはなかなか上がらない。その辺のところを最終的に調整しながら，自治会単位でその報奨をあげるべきなのか，もしくは，その地区ごとにまとめてその頑張りの保健推進員さんの頑張りのところを報奨するのかということで，今，最終調整をしております。 現在は，ポイントというより地域ごと，自治会ごとの受診率に対しての報奨でございます。
◆議員（吉永賢三） 残り７分となっております。 僕の質問の仕方がちょっと悪かったのか，要は，どうしても自治会でその世帯数，人数でやはり違うので，そこら辺を協議しながら，今回は受診率の高いところから１位・２位・３位というところでされるというところなんですが，次に，全然違う，同僚議員が質問をする中で，自治会ごとに取り組めばそこに報奨金をやる取り組みを日置市がされているんですけど，やはり，その取り組みというのも絶対数が多いところと少ないところではそういった差はあるんですけど。補助金の上限ですよね。上限とそういったところを取り決めれば，少ないところでもやっぱり継続して取り組むと。今回，特定健診ということですが，健診にもいろいろありますよね。そういったところで，つなげていただければなというのが１つです。 コミュニティ活動を通じて，やはり，今，地区公民館制があり，自治会制があり，地区によっては，区がまだ残っていたり，こういったところでさまざまな地域のコミュニティ活動というのが難しくなってきているのではないかと。 その中で，やはり世帯が少なくなるとどうしても自治会運営も厳しくなってくるので，今回，自治会に支援をというのは，報奨金をやるのはやるんですが，１位・２位・３位だと取り組んだところが一過性で終わったり，多いところだけがずっともらって，少ないところはなかなかもらえないというところもあるんでしょうが，その辺も十分に検討して，できれば，各自治体ごとで受診率がすぐに，前年度というのは出ないというのは課長の答弁であるんですが，地区ごと，地域ごとでわかるような状況であれば，そういった取り組みを継続できるような取り組み，伸び率で出せるような状況はとれるかとれないか，そういった検討もされるのかお尋ねいたします。
◎健康増進課長（有水志郎） 今年度はちょうど特定健診が始まりまして10年の節目の年にもなっております。ことし初めて報奨金制度を取り入れたわけですけれども，今後，今回行う報奨金制度の支給の仕方，また，近隣の市町村も取り組んでいる事例もございますので，どうしたら一番受診率向上，そして，健康増進につながるのかをまた検証していきたいと考えております。 継続については，予算の関係もございますので，今，断言はできないんですけども，継続して検証をしていく必要はあるというふうに考えています。
◆議員（吉永賢三） 今回，自治会に対する支援の充実ということで，最近はやはり自治会も世帯数が少なくなって，先ほどありましたように，運営もですけれども，自治会費を上げるか上げないか，その自治会で違うんですが，そういったところもいろんな課題が出てきているところで，では，運営がなくて合併するのか，しないのかというところにも。今回の質問とはちょっと違うんですが，それを考えるとやはり今まで地域で育って，頑張ってきた方々はいろいろ自分たちの地域を守ろうとする努力とプライドはあると思うんですが，その中でこういった取り組みをすれば，いろんなコミュニティ活動を通じて，自治会の活動により参加できるような形だと思うんです。 なぜかというと，これはその人が受診することによって，地域もですけど，年間の保険で特定健診を受けているのと受けていないので，64万7,019円ですかね，この南九州市の健康増進計画を見て話をさせていただいているんですが，自治会に入っていないというくくりよりも，まずそこの地域に住んでいる方のくくりだと，受診率も上がって，そういった自治会にとっては，自治会には入らないけれども住んでいるよという方々も参加できるメリットもあるので，こういった制度の取り組みを提案しているところであります。 さまざまな近隣市の取り組みもありますので，そういったところを調査，研究して，今後も継続できる，課長からの答弁がありました，予算等もありますけれども，できるだけ継続できるような取り組みをしていきたいという答弁ですので，こういった提案の意見も入れて取り組んでいただきたいと思います。 残り２分になりました。今回も今まで聞いた消防の分遣所，また，
防犯カメラ等も同じ質問をさせていただいているんですが，昨日の一般質問でエアコンの設置についても何回もしていけば，世の中の状況も変わってくる中で，取り組みの姿勢も変わってくるのかなと考えております。 ぜひできる方向で，少しでも推進できるような状況が続くためにも，また質問をしていきたいと思います。 エアコンも小中学校だけではなくて，高校の普通教室も。通告外になるといけないんですが，高校生の保護者としても，そういった地元にある学校ですので，そういった要望もあるというのは聞いていただければと思います。 最後に，市長，今度の日曜日に防災の訓練もあります。台風が来ないことを願ってるんですが，この防災に取り組んでいくという市長の，前にも答弁がありましたが，消防の計画，防災についても頑張っていただきたいと思いますが，市長の見解を聞いて質問を終わります。
◎市長（塗木弘幸） 「災害はいつどこで起きるかわからない」と，きのう，議員さんがそういうことを言われましたけれども，まさにそのとおりで，もう毎年甚大な被害が発生をしているところでございます。 やはり日ごろの避難訓練，防災訓練が大事になってくると思っております。これを充実させていかなければならないと思っております。市民の財産や生命を守るためには大事なことです。これを推進してまいりたいと思っております。
○議長（
伊瀬知正人） 教育長。
◎教育長（有馬勉） 先ほどの吉永議員の
防犯カメラの設置についてのお尋ねの件でございますが，御指摘の会議の中で１つの意見として出されたことは認識をしております。 ただ，会議の総意として取りまとめられて要望という形で出されたという認識はございませんでしたので，先ほどのようなお答えにさせていただきましたので，御理解を賜りたいと思います。
○議長（
伊瀬知正人） ここでしばらく休憩します。午前11時２分休憩───────────午前11時10分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。次に蔵元慎一議員。 ［18番議員蔵元慎一登壇］
◆議員（蔵元慎一） それでは，通告をしておりました２点について質問をいたします。 今，日本の至るところで今までの想定を超えた豪雨が発生し，７月には西日本を中心とする平成30年７月豪雨災害が発生し，死者，
行方不明者230人余りの被害が出ています。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 昨年にも九州北部豪雨災害により，福岡，大分を中心に大きな被害が発生しました。 南九州市議会では，
所管事務調査事項の南九州市の災害対策についてを調査，研修するため現地に赴き，その災害現場を目の当たりにし，そのすさまじい被災状況に驚愕するとともに，自然の猛威の前には人間社会の施す手だてが一瞬のうちに押し流され，担当していただいた方々が口をそろえて述べた「なすすべもなく見守るしかなかった」との言葉が強く印象に残っております。 このような自然災害が近年多く発生している原因の１つに地球温暖化の影響があると言われています。 政府の環境施策の大綱を定める環境基本計画は，環境基本法に基づいて定められ，今回の計画は第５次の計画となり，平成30年４月17日に閣議決定されました。 環境基本計画は政府が一体となって進める施策とともに，地方公共団体，国民の皆様をはじめ，多様な主体に期待する役割についても示しています。 南九州市では，環境基本計画は策定されておりませんが，第２次地球温暖化防止実行計画が策定され，総合計画では計画に基づき全庁的に取り組んで二酸化炭素の排出量データなどを各施設で共有し，目標達成に努めます。また，二酸化炭素削減に向けた取り組みを市民へ紹介し，市全体の意識向上に努めるとあります。 これまでの成果はどのようになっているのか，今後は，市全体で取り組んでいくことが重要だと考えますが，どう推進していくのか，質問をいたします。 次に，ごみの減量化について質問をいたします。 私たちが学生のころ昭和40年代は，記憶している限りではごみの収集はなく，各家庭でそれぞれ処理をしていた時代でした。しかしながら，日本が高度成長期を迎え，地球の有限性を無視した大量生産，大量消費，大量廃棄の社会経済活動が進むとともにごみの増加が大きな社会問題となってきました。 1970年に廃棄物処理法が制定され，一般廃棄物の処理責任が市町村に委ねられ，旧頴娃町では昭和48年から，旧知覧町と旧川辺町では昭和50年から収集，運搬が開始されているようでございます。 平成19年12月に３町が合併し，南九州市が誕生しましたが，合併以前より近隣自治体で構成する一部事務組合で広域処理を行っており，旧頴娃町では指宿広域市町村圏組合にて，旧知覧町，旧川辺町では南薩地区衛生管理組合にてそれぞれ行ってきました。 現在も一部事務組合にて処理を継続していることから，各地区によって廃棄物の処理処分方法が多少異なっていることや，組合が２つにまたがっていることにより，ごみ処理経費の問題など，今後，検討をしていかなければならないこともありますが，循環型社会形成推進基本法の制定により，資源循環型社会の形成に向けて施策を進めていく必要があります。 ３Ｒ，すなわち発生抑制，リデュース，再使用，リユース，再生利用，リサイクルの実施が求められてきました。ごみの減量化を進めるための大きな指針であると思います。 2024年に供用開始を計画している南薩地区衛生管理組合の新ごみ処理施設は，現施設より遠方に計画されていることや，横ばいで進むごみの排出量を考えると，具体的なごみの減量化を講ずる必要があると考えます。 重量ベースでカウントされることから，水分量を減らす取り組みが効果的だと考えます。 現在，南九州市での生ごみの減量化，資源化については，生ごみ処理器等の購入に補助金を交付しています。しかしながら，ここ数年の実績を見ると市全体で申請件数が年間20台弱の実績にとどまっているようです。近隣市では生ごみリサイクル事業に取り組み，大きな成果を上げているようであります。 今後の環境保全対策と資源循環型社会を推進するためには，住民と協働で取り組まなければなりません。 この事業は，市と事業者，住民が役割を分担してリサイクルを進めていくシステムになっています。ごみ減量化への啓蒙など，事業の成果が期待されます。 取り組む考えはないか質問をし，後の質問は自席より行います。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 蔵元議員の質問にお答えします。 まず，質問１の（１），二酸化炭素削減に向けた取り組みについて。 地球温暖化対策の推進に関する法律により，地方公共団体は，事務事業に伴う温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定することが義務づけられ，本市においても，平成22年度に第１次南九州市地球温暖化防止実行計画，平成27年度に第２次計画を策定し，二酸化炭素を含めた温室効果ガス排出抑制に努めているところでございます。 毎年６月に南九州市地球温暖化防止活動実行委員会を開催し，温室効果ガス排出量の実績報告と排出量削減に向けた取り組みの検討を行い，全庁的な省エネ対策に取り組んでおります。 平成22年度から31年度までの10年間で二酸化炭素の排出量を10％削減することを目標に取り組んでまいりましたが，平成27年度にはその目標を達成し，それ以降も継続できているところであります。 市ホームページで活動実績を紹介しておりますが，市民や地域企業の模範となるよう，今後も率先して推進し，環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，質問１の（２），ごみの減量化に向けた生ごみのリサイクルについて。 生ごみの減量化については，一般廃棄物処理基本計画を策定し，市民や事業所の皆様にもごみの分別や資源化の御協力をいただきながら，ごみの排出量削減とリサイクル率向上に向け，取り組んでいるところでございます。 特に，可燃ごみにおける大きな重量を占める生ごみにおいては，生ごみ処理機等の購入補助を行い，排出量の抑制を図っているところですが，コンポストや生ごみ処理機の普及もなかなか進まない状況にあります。 御質問の生ごみのリサイクルにつきましては，県内では志布志市や日置市などで取り組んでいるようであります。これらの市を参考にしながら，まずは，モデル事業として住宅の多い地区等で取り組み，効果を検証する必要があると考えております。 以上でございます。
◆議員（蔵元慎一） まず，二酸化炭素削減に向けた取り組みということで，本市では具体的に取りかかっているのは第２次地球温暖化防止実行計画ということでございます。これは，（２）の第１章の計画策定の経緯というのを見ますと，庁内の，役所内の取り組みによって，自ら率先してすることで市民の皆様の模範となるようにというふうに書いてあります。 ということは，さっき答弁書にもありましたけれども，市民の皆様の模範ということで，計画書とその１年間の実績をホームページで知らせていることで市民の皆さんにそれをまねてほしいというか，それを一緒に頑張ってやってほしいというふうな呼びかけだと思うんですけど，どうでしょうか，効果が出ているように感じられますか。
◎市民生活課長（上赤秀人） この実行計画は，先ほど議員がおっしゃったとおり，庁舎内の取り組みということで取り組んでいるところでございますが，実際に二酸化炭素の量は10年間で10％を削減しましょうということで計画しております。 そして，１次計画でまず最初の５年間で６％削減しましょうという目標を掲げたところですが，庁舎内の関係するところでは，その６％に対して5.6％の削減ができております。 そして，２次計画のさらに５カ年間ということで，残りの4.4％を目標としてきたところでございますが，27年度には5.41％という形で途中でもうクリアできたと。それ以降も継続できて，昨年の平成29年度でも5.47％という削減率をば出すことができたようなところでございます。 そういうものをホームページで市民のほうへ紹介していますので，その辺を見ていただいて，議員がおっしゃったとおり，これをば役所の人もこういう形で頑張っているよという形で，一緒に模範とする形で電気量とかいろんなものの削減に取り組んでほしいと考えているような次第でございます。
◆議員（蔵元慎一） 成果を見ると確かに目標値を達成しているということで，取り組みは評価したいと思いますけれども，果たして，市内の事業者や市民がこれをよく理解して，やはり，この二酸化炭素削減に向けて意識をしているかというと，私はなかなかこのホームページで見て，ああ，そうだよねというふうになっているようには感じないです。 それで，やはり環境基本計画というのを国が示しておりまして，本市におきましても，合併新市総合計画ではなくて，何かな。最初の計画ですね。それから，第１次総合計画の後期の部分にも乗っかって，今度の部分にも乗っかっているんですけれども，これはずっと10年間か，10年間載せてはいるけれども，まだ取り組んでいないわけですよね。そういった取り組もうという話が今まであったのかどうか，全然取り組むことは考えていないのかどうか，お答えいただきたいと思います。
◎市民生活課長（上赤秀人） 今，議員がおっしゃったとおり，今の第２次の南九州市の総合計画の中でも，市民の方へ，市民，事業所，そして，地域の方や団体の取り組みについても，一応，示してあるところなんですけれども，なかなか，議員がおっしゃるとおり，市民の方まで，そこまでは周知，いろんなものが届いているのかというところがはっきり把握できない部分ではあろうかと思っているところでございます。
◆議員（蔵元慎一） この計画は国も示している，近隣でいくと指宿市，南さつま市ももう早い時期に条例をつくりまして，条例の中で計画をつくるということで計画がもうできているんですけれども，もう一回質問をいたします。 今までそういった話は全然出ていないのか，10年間乗っけたまま，総合計画の中に，全然進んでいないわけですよね。だから，今まであったのかどうかということを。
◎市民生活課長（上赤秀人） 環境基本計画のことなんですけれども，実際，議員もおっしゃったとおり，近隣の枕崎市，それと，南さつま市も今までなくて，今，南さつま市が平成30年から作成に取りかかっているような状況でございます。 そのような状況も踏まえて，私どももまずこの基本計画をつくるためには，南九州市の環境基本条例を先につくる必要があります。そして，先に条例をつくってからそれに基づいて環境計画をつくっていくんですけども，今，既に，私どもも南九州市の環境基本条例を作成するために取り組んでいます。そこの条例を先につくって，追いかける形になるんですけれども，環境基本計画は作成したいと今考えている状況でございます。
◆議員（蔵元慎一） 本市の場合，なかなか取り組めなかった理由もあると思います。結構，県内でも有数なヤンバルトサカヤスデが発生する地域でもあり，そっちの対策費も取られる，組合が２つに分かれていて大きな事業が続いたわけですね。そういった中でなかなかできなかったのかなという，これは，こちら側の勝手な推測ですけれども。 やはり，この温暖化対策はなかなか，一市がやったところで，地球全体の問題ですからという気もしますけれども，やはりどこかできちんと取り組んでいかないと，将来の未来の子どもたちに多大な影響が出てくると思いますので，この環境基本計画，まず条例をつくるのだと思いますけれども，条例をつくっていただいて，ちゃんとした，総合的体系的にやっぱりこういうふうにごみ処理の問題であったり，温暖化の問題であったり，環境保全の問題であったりとか，というのを一緒に市民の皆さんに示して，環境の保全，守っていくということを示していただきたいと思います。 では，ごみの減量化についでです。 まず，本市では一般廃棄物処理基本計画というものがつくられて，これはどの市でも，これは義務でつくっているのだと思いますけれども，今，ここにあるのは最新版なんですけれども，まだ27年度までのしかデータはないんですけれども，これを見ますと，本市のごみの排出量は，横ばいというよりは微増になっている気がしますけれども，その辺の見解をどのように考えていらっしゃいますか。
◎市民生活課長（上赤秀人） ごみの排出量でございますが，先ほど，市長のほうの答弁からもあったところで。 これは違いました。申しわけございません。 ごみの量につきましては，合併当初から議員がずっとおっしゃったとおり横ばい状態でございます。そのような中で，平成28年度が一回数値的に結構上がったところなんですけれども，そのような状況の中でも，29年度は，ごみの量は大体南九州市が１万2,000トン程度がだいぶ出してきております。その中で，平成28年度は１万2,200トンという形で結構一時上がったんですけれども，平成29年度に昨年度１万1,000トンというところまでごみ総量が下がったという状況でございます。
◆議員（蔵元慎一） 28，29のデータはここにないので，それまでのデータで判断しているんですけれども，とにかく人口は減なんですけれども，排出量はそんなに下がっていないと。それで，リサイクル率も，これは24年度からのデータを見ると，だんだんリサイクル率も下がっている感じです。１人当たりの年間の南九州市のごみ排出にかかる費用というのが27年度で8,510円という数字が出ております。 これはどうなんでしょう。全国というか，鹿児島県内でもいいんですけども，類似市からいうと高い数値なんでしょうか，低い数値なんでしょうか。
◎市民生活課長（上赤秀人） ただいまの議員の質問ですけれども，南九州市の今のごみの排出量ですけれども，県内19市あるんですけれども，この19市の中で全体的なごみの量とすれば，19市の中で12位になっております。そして，ごみには，一般家庭から出るごみと事業系の出るごみがあるわけですけれども，その全体を合わせて出ている搬出量が平成28年度では19市の中で12位と。 ただ，一般家庭から出る生活ごみだけを見てみましたら，県内の中では５位という状況でありまして，量的にはだいぶいいような感じになっているところでございます。19市の中の順位だけをいうと，そういう形にはあるような状況でございます。
◆議員（蔵元慎一） 確認をします。５位というのはいいほう，排出していないほうから５位ということですかね。出す量が少ないわけですよね。だいぶ出ている量が少ないわけですね。
◎市民生活課長（上赤秀人） 少ないほうからでございます。ですから，量的には12位であれば結構悪いほうですよね。全体的には19市の中で12位ですよと。だいぶ悪いですねということなんですけど，一般家庭のほうだけで比較すると僅差なんですけども，順位だけをいうと上位のほう，真ん中よりちょっと上位のほうにいますよというぐらいの規模になっております。
◆議員（蔵元慎一） ごみ処理にかかる経費は，処理にかかる経費は大体３億円前後でずっと来ているようでございますけれども，ここ５年間でいくと処理に関する経費と今度は組合の負担金が来るわけですよね。組合の負担金はやはり施設整備なんかをするとぼんと上がると。この前，資料を要求した中での広報に出た４年間の１人当たりのごみ処理にかかる経費は，さっき27年度は8,510円，26年は8,103円，25年は１万2,131円，24年は2万405円という数字が示されたわけですね，市民の皆さんに。 よくよく見る人は多分気がついたと思うんですけど，何でこんなふうに違うのかと感じると思うんですよね。つまり，これはやっぱり，うちは，ほかのところも施設整備は何年かに１回来るんですけれども，これが組合が２カ所にまたがっているということはやはり頻度が高いわけですから，単年度でいくと多分その数字が出るかもしれませんけれども，例えば，10年のスパンで全体を計算するとうちのごみ処理にかかる経費は他市より大きいと私は見ているんですけれども。 そういった中で，この生ごみというのは，水分が非常に多いわけですよね。この水分を処理するために燃やすときに非常に重油を燃やさないといけないので，ここでも非常に二酸化炭素の発生もしているわけですが，ここで大きな経費がかかっているんだと思います。３カ所分を払っているわけです。３カ所というか，その内鍋があって，指宿があって，川辺があってと，効率も非常に悪いと思います，１カ所でまとめてするのからすると。 そういった中で，やっぱりこの生ごみをどうにかしていけば経費は下げていけると私は感じているんです。 さっき，ちょっと答弁をいただきましたけれども，このコンポスト，それから生ごみ処理機ですかね，電動で動く。これが年間去年で20台ぐらいでしたか，ここ５年間で20台をなかなか超えていない状況です。市内の調べたことがあるかどうかはわかりませんけれども，市内のコンポストの普及率みたいなものはわかりますか。
◎市民生活課長（上赤秀人） 普及率ですけれども，議員がおっしゃったとおり，コンポストにつきましては，実際に合併当初は70から80台程度出ていたんですけれども，議員がおっしゃるとおり，今，20台前後で推移しています。そういう状況ですが，全体としての普及率が何％かというところまではちょっと数値は押さえていない状況でございます。
◆議員（蔵元慎一） これは調査しないことにはわからないことだと思いますけれども，今までの申請をした件数プラス自家用として買っている方々も多分いらっしゃるのでしょうけれども，どうでしょう。多分，半分は行っていないのかなと全戸数の。行っているような気はしません。こういった中で，やっぱり，これがこの生ごみを減らすための施策として効果があるのかと思うと，なかなかこれでどんどん減る状況ではないと私は考えております。 さっき県内でも志布志市と日置市が今取り組んでいると。生ごみのリサイクル事業に関してちょっと質問をいたしますけれども，この取り組みに関しては本市のほうでは把握をされているんでしょうか。
◎市民生活課長（上赤秀人） 日置市の活動につきましては，新聞紙上等で大きく掲載されておりましたので，そこらの活動については周知しているところでございます。
◆議員（蔵元慎一） 私も一応行って，担当の方にもお会いして，いろいろとお話を伺ってきました。５年前ぐらいから取り組んでいらっしゃって，最初，50件のモニターからして，今はもう7,000件ぐらいの登録がされているということです。それで，ごみの減量にも非常に効果が出ております。 全体ではちょっとわからないんですけれども，ここに昨年と比べてという書き方をしているので，多分，前年度と比べて1,121トンの，これは生ごみだけではないんですけれども，全体のごみが減っていると書いてあります。 これは非常に大きな数字だと思うんですけれども，本市で今の生ごみの回収はどのように。生ごみの回収というのはどのようにというのはわかっていますけれども，普通の燃やせるごみの中にも一緒に入れて出しているのが現状ですよね。
◎市民生活課長（上赤秀人） 現在はおっしゃるとおりでございます。生ごみとして周知しておりますので，燃えるごみの中で，努めて水分を減らした形で出してくださいとお願いしていますけれども，議員がおっしゃるとおりでございます。
◆議員（蔵元慎一） 私も，家庭の中でごみをステーションに持っていく係をしているのでよくわかるんですが，何でこんな重いのけと。あの袋の大きさでいっぱいになると非常に重量もかかり，我々はまだこの年ですけれども，御高齢の方々にすれば結構大変な作業なんですよね。家庭でもちろん水分をかなりカットしてから出されている方もいらっしゃるかもしれませんけれども，普通の家庭では，もうやはりちょっと水切りの中に入れたものを買い物袋みたいなものにして，そのまま生ごみに移す作業でやっているところが多いのかなと思っております。 そこの部分をちょっとした努力というか，水切り器というのと，あとは家庭用の生ごみを入れるバケツというのを無料支給をしまして，水を切ってからその中に入れる，たまったら，これは365日いつでもステーションにあるバケツに移すという，システムになっています。行ったときには，僕もやっぱり最初に何が一番市民の方の抵抗になったんですかねと言ったら，やっぱり面倒が，一つ手間がふえるから，それに関しての抵抗はあったということでありましたけれども，そこはやっぱりうまく，うまくというか，担当者の方が熱心に説得をされて，最初50件ぐらいのモニターで始まったということでございます。 検討はされたということで，課長が考えるには，どうでしょう。このシステムは普及はできそうな感じがしますかね，このシステムは。
◎市民生活課長（上赤秀人） 実は，今のこの生ごみのリサイクル事業を平成８年度の予算を編成する段階で一回検討したことがあります。その時はですね，川辺町の平山地区のごみ収集の20カ所を対象に８カ月間だったんですけれども，モデル的にやってみようかという形でちょっといろいろとやったことはあります。 実際に丸山喜之助商店さんというところがたい肥化のプラントを持っているんですけども，川辺のほうの下山田ですかね。あちらにちょうど営業所があったりしたものですから，そこから情報もとったんですけど，実際はそこにプラントがないものですから，日置市の伊集院まで今の段階では運ばんと済まんというような運搬的なものもあったんですけれども，そういうものは比較検討してみたときが，その段階ではなかなかごみの排出量がそこまでモデル的にちょっと算出，計算がされんかったということで，そのときは費用対効果とか，そこまで細かいところまで行かなかったんですけれども，その段階では，ちょっとその実施の段階まで行かなかった経緯があります。 そういう中で，今，私どもとしましても，こういう日置とかそういうところの情報がたくさん入ってきていますので，現在，平成31年度に向けて，そういうモデル的なものでできないものかなという思いがあるところでございます。 実際に，こちらの川辺ではなくて，知覧のほうのまちあたりの住宅の多いところでできないかなという形で，今，考えて，いろんな試算とか，そういう，さっき議員がおっしゃったように，家庭用に水切りが要りますよ，バケツが要りますよとか，毎日取りに来るようなステーションのバケツが要りますよとか，日置市をモデルにする形のいろいろな検討等を重ねているところでございます。
◆議員（蔵元慎一） モデル地区ということで収集の経費がどうなのかはわかりませんけれども，さっき言った水切り器とバケツは1,000円程度だそうです，１戸に。モデル，50件しても５万円かな。５万円ぐらいですよね。そのステーションに置くバケツが3,000円ぐらいだったような気がしますけれども，はっきりわかりませんけれども，初期投資がすごくかからないものなので，ぜひこれは，最初はモニターみたいな感じで始めていただいても結構なんですけれども，もちろん日置市もそういう状態で始めたんですけれども，だんだんなんか加速度的にふえたんですね。というのが，やはり住民の皆さんがやってみたら便利だよねというのが非常にあったみたいです。365日いつでも持っていけるという部分ですね。それから，ここがやはり奨励金を出すようにしているんですね。そのステーションごとなのか自治会ごとなのかは確実に言えませんけれども，100グラム20円だったかな。ということで５万円を限度に奨励金をその自治会にお支払いをしている。現在は四百何十万という支払いがあるということは，相当の実績が上がっているということですよね。 やはり，さっき言いましたけれども，５年後にはごみ処理施設が，高橋のほうでしたかね。高橋のほうにできる計画であります。内鍋からすると地図から見るとちょっと遠くなるのかなという感じはしているんですけれども，そういったのも踏まえて，この減量をしておけばそこにかかる経費は非常に抑えられるわけです。遠くに持っていくのはやはりそれだけ重さとか量とかということでだいぶ収集，運搬にかかる経費，それから処理にかかる経費を抑えられてきますので，ぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。 このごみの部分とさっきの環境保全というか，地球温暖化対策ですね。そういうことは非常につながりがありますので，市民生活課のほうでは，ちょっと大変かもしれませんけれども，ぜひ，さっきも言いましたけれども，今の体制では足りるかといったら，僕は２つの組合を見て，ヤンバルトサカヤスデの対応をしないといけないから，非常に大変なのかなという気がしております。その中で環境基本計画の取り組み，それから，ごみのリサイクルに関しては，今，答弁がありましたように，取り組むということで答弁をいただきましたので，よろしくお願いします。 冒頭でも申し上げましたけれども，各地で起こっている豪雨災害や異常な猛暑などの気象変動は自然からの人類に対する警鐘が少しずつ始まっているのではないでしょうか。環境対策を怠ったり先送りしたりすれば，将来，大きなリスクとなることを認識するとともに，環境保全に関して担うべき役割と環境保全に参加する意義を理解し，それぞれの立場に応じた公平な役割分担のもとで当事者意識を持って，自主的，積極的に環境負荷を可能な限り低減していくことを目指すことが必要であります。 環境保全対策と資源循環型社会の推進は総合計画にもしっかり示されています。今後の早急な取り組みを強く要望して，質問を終わりたいと思います。
○議長（
伊瀬知正人） ここで休憩とします。午前11時53分休憩───────────午後１時０分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。次に，西次雄議員。８番。 ［８番議員西 次雄登壇］
◆議員（西次雄） 皆さん，お疲れさんです。午後のトップでございますが，よろしくお願いします。 私は先に通告してありました空き家対策と空き家の活用について質問いたします。 まず１点目に空き家対策について。 空き家等の適正管理に関する条例施行後，どのような対策を行っているか，伺います。 空き家対策特別処置法によると，市町村は危険な空き家に対して撤去や修繕について助言，指導，勧告，命令ができるとなっており，さらに従わなければ強制撤去の権限も認められているが，このような処置がなされていれば，件数や傾向についても伺います。 また，特定空き家の解体補助申請の状況についても，伺います。 次に，空き家の活用については，昨年12月議会でも同僚議員が提言をしていますが，私もこのことを推進する立場で質問いたします。 全国的な人口減少に伴い，空き家も増加し，空き家の適正管理もなかなか進まず，市町村は対応に苦慮し，増加する空き家の活用策でお試し居住を実施している自治体も多くあると聞きます。 また，自治体によっては，申し込みが増加しているところもあると報道されています。人口減少の中，交流人口や移住につながることも考えるとこのことを推進すべきであります。 そこで，今回の補正予算に空き家のお試し居住が計上されており，大変いい取り組みと評価いたします。 そこで，その取り組みについて，伺い，登壇での質問を終わります。 以後，自席で質問いたします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 西議員の質問にお答えいたします。 まず，質問１の（１）空き家適正管理条例施行後の取り組みについて。 空き家については，平成27年度に市内全域の想定空き家の現況調査を行い，同年に南九州市空家等の適正管理に関する条例を制定したところであります。 翌平成28年度に南九州市空家等対策基本計画を策定し，平成29年度から空家等対策事業に取り組んでおります。 平成29年度は市単独事業として取り組み，また，本年度から国の交付金事業を活用し，事業を推進しております。 空き家相談件数については，平成29年度は40件，平成30年度は８月末現在で43件の相談があり，助言，指導，特措法に伴う現地調査などの対策を行っております。 次に，質問２の（１）お試し居住の取り組みについて。 お試し居住は，国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において地方への新しい人の流れをつくるための施策として効果的な取り組みであると位置づけられております。 この取り組みは，移住希望者が低廉な滞在費で利用することのできる移住体験用の住居に滞在することで，地域の下見や仕事，住まい探しなどを行うことが可能になり移住の決断に役立つものと考えられております。 現在，地方創生推進交付金事業によりお試し居住や起業希望者と空き家のマッチングなどに使用するため，市が所有する西郷邸の改修を行っており，これを活用したお試し居住に取り組む関係経費を今回の補正予算に計上したところであります。 また，西郷邸のほか，空き家を活用したお試し居住用の住居設置について，現在検討を進めている段階であり，来年度に新たに１棟の利用が可能となるよう，準備を進めているところであります。 以上です。
◆議員（西次雄） 空き家対策ということで質問いたします。 ちょうど私はこのことを質問しようかと思っていたところの８月16日だったと思うんですが，南日本新聞にちょうど，増える放置空き家ということで新聞報道がされたところ，ちょうど私が質問しようかなと思っていたところが，参考になったところでございますが，頴娃地域でも非常に空き家を活用した取り組みもされております。この27年度に一斉調査をして，その概略がわかったわけです。 それで，確かに我々の地域を含めて人口減少とともに空き家が増えている現状でございます。そういうところで，空き家の特別処置法もできて，また，本市もそれに伴って条例を制定しております。 特定空き家ということで，一番危険なというか，早急に対策をしなければならないのが，特定空き家ということで条例で規定しておりますが，そういうふうに，今，市長の答弁の中でも，空き家の29年度は市の単独事業，そして，本年度からの国の交付金事業を活用して，その空き家対策に取り組んでいるということでございます。 相談件数はそれぞれ先ほど答弁の中にもありました。そういう中で，その空き家の現状に対してどういう対策をとったかをお聞きしておりますので，例えば，この答弁の中では特別措置法による現地調査などを行っているということですが，その実態はどういう。件数的なのがわかれば教えていただきたい。
◎
建築住宅課長（下野浩巳） ただいまの質問でございます。市長の答弁でもありましたが，29年度が40件の相談がありまして，その内訳として助言に関しましては３件，指導が10件，それと特別措置法による立入調査箇所が27件の計40件でございます。 30年８月末現在おきましては，助言が５件，指導が14件，それと特別措置法による立入調査が29件の状況でございます。
◆議員（西次雄） それぞれの件数についてお聞きしましたが，毎年増えていくんではないかと思っておりますが，この中で，特定空き家の解体補助の申請とか，あるいは自主的に特定空き家ということで解体したものもあると思うんですが，そこらの状況がわかりますかね。
◎
建築住宅課長（下野浩巳） ただいまの質問ですが，空き家の申請でございますが，29年度におきましては，特定空き家に認定されたものが19件ございました。そのうち交付申請をされた方が14件です。30年度におきましては，８月末現在で14件の現在特定空き家の認定をしまして，現在は10件の交付申請をされております。 以上です。
◆議員（西次雄） 29年が19件ということで，本年度が14件，どうなんですかね。特定空き家も補助金申請をして全て認められるかというとそうでもないのかなと思うんですが，認定されない空き家はどういう場合があるんでしょうかね。伺います。
◎
建築住宅課長（下野浩巳） 議員の質問のすぐ前の，先ほどの説明の中で，認定されず，自費で解体した空き家の件数でございますが，我々の一応現地を確認したあれによりますと，29年度が６件，30年度は８月現在で11件が一応認定をされず，全額自費で除却をされた件数でございます。 それと，特定空き家に認定される，されないというのが一応ありますが，この特定空き家というのは，一応，条例の10条にも書いているのですが，また２条に書いてあるんですが，４つの定義がございます。１つ目には，そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態，２点目におきましては，著しく衛生上有害となるおそれのある状態，３点目につきましては，適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態，４点目に，その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態，以上，４つの定義を含んだ危険な空き家が一応特定空き家として条例にも載せてあります。 一応，この４つの定義を含んだものを特定空き家判定シートという，これは全国統一のシートがあるんですが，これに基づいて，一応，判断していきます。それで，100点以上あれば認定，100点以下であれば不認定ということで，一応そういう形で認定・不認定の形をとっています。 以上です。
◆議員（西次雄） ということは，この特定空き家の認定については，全国一律だということでいいわけですね。そういう基準があって，統一した基準の中で特定空き家ということを協議会で最終的に決定するということでございますが，その特定空き家について，所有者，あるいはもう所有者等も現存していない方も多分いらっしゃるんじゃないかと思うんですが，そこらの追跡調査はなされているんですかね。
◎
建築住宅課長（下野浩巳） 今，特定空き家に認定された時点で，一応，戸籍などの全ての情報をとりまして，建物の所有者や土地の所有者を全部調べて，まず間違いなくこの方であろうという方に対して全て追跡調査を行います。もし亡くなって，代表の方がいらっしゃれば，解体する場合は同意書です。名義が親の名義のままの建物であれば，全てきょうだいの同意書を取りまして，一応，代表者の方に同意書をいただいた形での書類を提出していただき，それで初めて申請の受付を行っている状況でございます。
◆議員（西次雄） そうすると，登記名義人が亡くなられて，子どもたち，あるいは孫の代まで行くかもしれませんけれども，そういうので，今，おっしゃるように，代表者を決めて，もし解体する場合は，その方の代表で解体の補助申請ということになるということでございますが，どうなんですかね。特定空き家に認定したけれども，なかなか最終の相続というか，管理人というか，そこまで行き届かない空き家もあるもんですかね。
◎
建築住宅課長（下野浩巳） ことし１件そういう事例がありまして，一応，そこの事例に関しましては，日ごろは親せきの方が一応管理をされていて，そこの家の息子さん，娘さんたちは市外，
県外にいらっしゃいまして，一応，連絡をとって取りまとめをしたんですが，１人の方が，どうしても親の財産だから解体をすることは，一応，本当にきょうだいでいろいろありまして，そういうことで，できない状況の案件が１件あります。
◆議員（西次雄） おっしゃるように，親のとか，あるいは，祖父の代の財産だということで，最近は相続拒否という事例も新聞報道では出ておるようでございますが，そういうのがあると，それぞれの地域にある空き家はもう非常に地域にとっては環境的に悪いわけで，そういうことで，本来は，所有者，あるいはその相続者が適正管理，あるいは，解体をしなければならないところでございますが。 そういうふうに自主的に解体した件数も結構あるようでございますが，この自主的解体した場合はなかなか追跡調査は大変だろうと思うんですが，本人から申請が，あるいは，税務課等から情報提供があればわかるのかなと思っておりますが，その辺の把握の仕方はどうなされているか，お伺いします。
◎
建築住宅課長（下野浩巳） 先ほどありましたが，一応，相談されて，該当されて，空き家として自費で解体したところは，一応，我々も追跡調査をしながらできるところでございますが，今言ったように，相談なしで自主的にされた方に関しては，現在のところ，我々も把握しづらいところでもあります。 それに関しましても，今後は，一応，27年度に挙げた調査のリストがありますので，そこをもとに自主的に我々も出向いて，早期対策に向けて，自主的に調査しながら所有者を調べて相談を進めていきながら，そういう対策も今後取る必要があるのかなと思っております。
◆議員（西次雄） 相談があった中で，自主的に解体した場合は把握できるということで。なるほど，そうですねと思いながら質問をしております。 今後は，私も思うんですが，やっぱり解体すると課税がなくなったりして，税務課等からの情報を受ける体制も必要かなと思ったりするんですけれども。 空き家については，私どもの地域にも空き家があって，できれば地域で所有者を特定して，集落，自治会で特定できないかなと思ったりもしているんですが，その所有者を特定し，自治会あたりから直接所有者に，あるいは相続人にこういう状況だよ，どうか対応はできないかということもできないかなとは思っておりますが，そういう中で，なかなか自治会では相続人までの特定は難しいと思うんですが，そうすると，その辺の相談については，建築住宅課に相談して，自治会からどうしても通知をしたいんだがというのであれば，相続人，所有者というのは個人情報としてはなかなかもらえないのかなという思いもあるんですが，どうなんですかね。自治会長名あたりでお願いして，自治会から同じ集落内にそういう家が崩壊しそうなのがあるんだが所有者を特定してもらえないかという要望を出せば，できるものですかね。伺います。
◎
建築住宅課長（下野浩巳） 自治会で取りまとめてもらったら，すごく，そうなんですが，なかなか個人情報というものがありまして，現在はそういう相談もあります。 実際，それに関しましては，あくまでも我々が一応全て調査をして，その方にこういうことで自治会からもこういうことで要望があり，適切な管理，除却などの検討をお願いしますという案内は今もそういう形でとっております。 ですから，自治会内でそういう案件がありましたら，まず我々のほうに連絡をいただければ，我々のほうで。やっぱり所有者もいろいろと変わっているケースもあります。自治会のほうで誰々の家じゃっがと，今すぐの現状を調べてみれば変わっていたり，いろいろとありますので，それは慎重に扱わなければ。ちょっといろいろと問題もあります。 そういう案件がありましたら，まず我々のほうに連絡をいただければ。 除却，木のやんかぶったり，除草に関しましてはそれをうちのほうでまとめて生活環境のほうに回したり，あとは，家の管理に関しましては，また，交通，防災を含めて，一応，３課で大体こういうのも動いていますので，そういう形でまず建築住宅課に御連絡をいただければいいのかなと思っております。
◆議員（西次雄） わかりました。 特にまちの周辺部のほうに行くと，屋根が落ちたり，道路脇に瓦が二，三枚落ちたりしているところもございます。そういうのもございますので，地域，自治会には非常に苦慮しているところもございますので，そういうことについては，我々もまた建築住宅課に相談に行ってくれというふうに取り扱っていきたいと思います。 この空き家については，きのう，私はＮＨＫのテレビを見ていたら，長崎
県の五島市ですか，あそこが空き家を活用して移住を呼び込んでいるというテレビの報道がございました。24年が18名ぐらいだったのが，29年度は180名近く移住してきたというようなことも報道していましたけれども，その空き家の活用というものも非常に，もちろん所有者，相続人との同意も必要なことですが，そういう取り組みというのも活用することで，少しでも空き家の解消にもなるし，移住，あるいは定住，交流人口の増大にもつながるのかなと思っております。 次に，空き家の活用について伺いますが，先ほどの市長の回答の中で，西郷邸を想定してということでございます。非常にいい取り組みかなと評価するところでございますが，まずやってみるということが大事だと思います。 この答弁の中にもございますが，「お試し居住をすることで移住の決断に役立つものと考えております」ということでございます。 きのうのテレビでも言っていましたけど，都市部の喧騒の中で生活してきた人たちは，我々のこういう地域，田舎に来ると心が癒されると移住者がおっしゃっていましたけれども，そういう中でこの空き家を活用して，移住・定住につながれば，あるいは，交流人口の拡大につながればというふうに思って質問するところでございますが，予算書を見たら，おお，早速取り組みがなされるんだなと思って，喜んでその内容を見させていただいたところですが，西郷邸ということでございますが，この改修はどのような程度の回収になる予定ですか。その辺がわかれば教えていただきたい。
◎
ふるさと振興室長（別府誠） ただいま御質問の西郷邸の改修ですけれども，これにつきましては，地方創生推進交付金を活用しまして，知覧武家屋敷庭園群のにぎわい創出事業ということで西郷邸の風呂やトイレ，床などの改修を行うということで内部改修を行うという内容になっております。
◆議員（西次雄） にぎわい創出事業というのがございましたけれども，これを活用して改修ということで，それをお試し居住に取り組むということでございますが，西郷邸のほかにも空き家を活用してお試し居住の設置を今後も進めていくという答弁がありましたが，今後も取り組んでいくということですが，長谷小学校の分での空き家の活用というのがあったと思うんですが，あれはかわなべ森の学校の活用による地域創造活力事業ということでございますが，これはもう向こうのほうで法人を立ち上げてやる関係で，こちらは行政としては直接は，指導はしますけれども，タッチはしないということで，その空き家を活用して，一般社団法人のほうでこのお試し居住というのをしていくことになるんですかね。
◎
ふるさと振興室長（別府誠） ただいまございました，これも同じく地方創生推進交付金事業になりますけれども，かわなべ森の学校の活用による地域活力創出事業補助金でございますが，これについては，一般社団法人が川辺町高田地区の地域の空き家を活用しまして，お試し居住等に対応するモデルハウスを３棟ほど整備するという計画が盛り込まれております。 この取り組みによる事業の成果が期待されていることになりまして，一般社団法人のほうの取り組みになると思っております。
◆議員（西次雄） そうすると，市が取り組むのは本年度は西郷邸ということですが，森の学校のほうでも３棟ほどするとすると来年度以降になるかなと思いますが，そういうお試し，あるいは，それ以外の居住ということで活用していただくということであれば，少しでも移住定住，交流人口の拡大につながるのかなと思っております。 新聞報道等ではお試し居住というのが全国的にＰＲされているようですが，都市部での移住定住フォーラム等での各市町村というか，
県単位なのかしりませんけれども，そういうＰＲも結構あるものですかね。その辺がわかれば教えてください。
◎
ふるさと振興室長（別府誠） 都市部で行われます移住セミナーというのがございますけれども，本市も毎年度そちらに参加しております。その中で，市の自然であるとか，産業であるとか，観光などの魅力を案内しておりますけれども，移住に興味を持つ人にとっては，移住を支援する施策をＰＲするというのが非常に重要な要素であると思っております。 本年度につきましては，東京都で開催されましたけれども，
県主催の鹿児島移住交流セミナーに担当職員が参加しております。テーマがかごしま物件研究部～ローカル拠点はじめませんか？というタイトルでしたけれども，移住を検討している人や，２拠点での生活を考えている方，これらの参加者に，市の概要のほか，市にある空き家の数，そして，また空き家を活用した事例，それと本市も近々お試し居住に取り組む予定があるというようなこと等をＰＲしてきたところです。 また，先週末にも東京都のまるごとにっぽんにおきまして北九州市との合同物産展において移住相談コーナーを設けまして同様のＰＲを行ったところでございます。 以上でございます。
◆議員（西次雄） それぞれの
県あるいは市町村でも，セミナーあるいはまるごとにっぽんでのＰＲということでやられている。当初予算でも，そのまるごとにっぽんのセミナーですかね。それもありましたけれども。 どうなんですか。結構，相談件数とか来訪者，チラシをもらいにくる方等もだろうと思うんですが，そういう来訪者というのも多いものでしょうか。いかがですか。
◎
ふるさと振興室長（別府誠） 会場については，今回の
県のセミナーでも，十数団体の参加をしているわけでして，南九州市にという，直接ターゲットを絞っている方のみではございませんので，直接お話しするという方々については非常に少ない人数になるわけですけれども，ですので，そこに鹿児島
県への移住をという方が来られて，そこに対して市のほうの特徴であるとか，魅力を訴えているという形で取り組んでおります。
◆議員（西次雄） じゃあもう１点お伺いしますが，南薩トライアルステイというのも26年ごろ行われたと思うんですが，これでそういう体験をされた方というのは把握されていますか。
◎
ふるさと振興室長（別府誠） 南薩トライアルステイの事業につきましては，指宿市と本市のほうで２市で，都市部の若者等を一定期間，短い人で８日間，長い人で23日間となっておりますけれども，こちらの市に滞在していただく中で，地域のさまざまな就労体験，そして，また地域住民との交流を通じて地域の暮らしや仕事や人を知っていただいて，将来的な移住定住の促進につなげようということで，それを目的としまして，地方創生加速化交付金事業として，平成28年度に実施をしたところでございます。 参加者が男性６名，女性７名の計13名でございまして，本市の農家や酒造工場等で合計10カ所の事業所のほうで就労体験をし，事業後に参加者のうちから１名，またこの事業の関係者のほうから１名が本市への移住に至ったというようなことを考えますと，実際，短期間でも現地に居住して暮らしの体験をするということは地域への理解を深めて，魅力を実感して，多くの情報を得られる機会になりますので，このような取り組みについては，移住を進める上では重要なステップということになると考えております。
◆議員（西次雄） ただいまの話を聞くと移住につながった方もいらっしゃるということで，非常に喜ばしいことだと思います。 そういう中で空き家の活用は非常に大切になってくるのかなと。交流人口の拡大，あるいは空き家が増える中で少しでも地域が活性化されればと思います。 そういう中で，空き家も観光目的とか，あるいはスポーツ合宿とかそういうのは考えられないのかと思ったりもしております。空き家の活用と定住促進をセットで進めていくためには，今後，どう取り組んでいきたいと思っておられるか，お伺いします。
◎
ふるさと振興室長（別府誠） 市内の空き家につきましては，前回の平成25年の統計調査では3,960戸と言われておりまして，一般的な空き家は3,590戸となっているところでございます。 空き家率が20.7％として公表されておりまして，人口や世帯数の減少によりまして，地域のコミュニティ機能の低下とか，その辺が懸念されておりまして，空き家の有効活用による移住定住を促進していく必要があろうかと思います。 市の空き家バンクの取り組みについてちょっと触れたいと思います。 本年７月までに127件の登録がありました。このうち成約が106件，このうち空き家バンクを経由したものは83件です。この83件のうち市外からの移住によるものが47件となっておりますので，半数以上が移住者であるという結果になっております。このことからも空き家バンク等の果たす役割も大きいと考えております。 しかしながら，近年登録件数が平成25年度で24件ありましたけれども，昨年度は13件，本年度はここまで３件ということで非常に少なくなっています。 空き家の売買や賃貸が進まない理由としては，所有権が明確でないとか，たまに利用をしているとか，家財道具等が残ったままにしてあるということがあると言われています。 そこで本年５月に市の空き家バンクの登録事業者に対し，よりよい空き家バンクにするために何が必要かというアンケート調査を行ったんですけれども，この中では補助制度の創設を望む意見が多かったということで，今回の補正予算に家財道具等の処分経費を助成する補正予算を計上したところでございます。 ですので，まず，地域に潜在する空き家を空き家バンクに登録していただいて，多くの空き家の情報を詳細に情報発信することで移住定住につなげていきたいと考えておりまして，このことが，お試し居住の利用者等の住まい探しに役立つというふうに考えているところでございます。 また，移住定住の希望者につきましては，これらの空き家バンクやお試し居住のほか，例えば子ども子育てであるとか，教育，福祉面でのいろいろな施策などといったものをそれぞれの世帯の構成によってさまざまな条件を比較して移住先を選んでいるものと思われますので，市として可能な支援とか情報の提供，相談活動等の対応が非常に重要であると考えております。
◆議員（西次雄） 今，室長が言われたように，例えば，移住してこられる方の要望も多種多様だと思います。それに応じていくのは行政のほうも大変だろうと思いますが，人口減少の中，空き家が増える中，今回のこの補正を見ると一歩前進しているのかなと思います。そういう取り組みを今後も継続していただきたいと思うんですが，最後に，市長，この空き家対策とか空き家の活用について，市長の思いを伺って，私の質問を終わります。
◎市長（塗木弘幸） 現在，本市には，3,500戸ぐらいの空き家があるということでございます。この空き家を利用して，今，議員がおっしゃいましたような，お試し居住などをしていただいて，移住定住の促進，あるいは，また民宿にもつながってくると思います。こういうことを進めていって，少しでも移住をふやしていきたいと思っております。 知覧から頴娃地域への海岸線にもすごく空き家が多いところです。このようなところにもちょっと声かけをしてやっていけたらと思っております。
○議長（
伊瀬知正人） 次に，菊永忠行議員。 ［11番議員菊永忠行登壇］
◆議員（菊永忠行） 皆さん，こんにちは。お疲れさまです。 質問に入ります前に，７月に発生いたしました西日本豪雨災害に遭われた皆様方に対しまして，お見舞いを申し上げるとともに一日も早い復旧，復興を願っております。 また，台風21号が日本列島に接近していると。非常に強い台風に発達をしているようであります。太平洋の海の中をずっと行っていただければすごくありがたいんですけれども，予想といたしましては，紀伊半島，あるいは，関東，あの辺に上陸するというような予報も出ているようであります。被害がないことを願っているところでもあります。 それでは，通告してあります知覧平和公園桜並木保存対策についてお伺いをいたします。 この件については，平成22年６月の議会で，元同僚議員が質問をしていますが，この桜並木の植栽については昭和37年に旧知覧町制30周年を記念して植樹をされたと答弁がありました。植樹をしてから約58年ですかね。経過をして古木になっていると考えているところでもあります。 平成22年度からの桜の樹勢回復処置に樹木医をお願いをして現在は花のつきも大体いいような感じもしております。 回復傾向にあると思っているところでもありますけれども，当時の補正審査の中で樹勢衰退は車の地下圧迫による根の影響も一因と考えられると意見が出されています。 今回，平成30年度６月補正で3,200万円の予算が計上され，桜並木の保存対策を
県の補助金等で計画をしているようです。どのような事業を取り入れて行っていくのか，今までも年次的に桜の木の樹勢回復に向けて事業を行ってきていると思っています。 今回の事業を機に抜本的な対策として歩行者専用道路とする考えはないか，お伺いして，登壇での質問として，あとは自席から行います。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 菊永議員の質問にお答えをいたします。 質問１の（１）桜並木を歩行者専用道路とすることについて，お答えいたします。 知覧平和公園の桜並木は，平成22年春の花つきが悪かったことを受けて，平成22年度から継続的に樹勢回復対策事業に取り組んだことで，樹勢の回復が見られ一定の成果は得られたところでございます。 今年度からは
県の地域振興推進事業補助金を活用し，台風等による倒木対策としての支柱の設置場所の確保や根の張りやすい環境をつくるための植樹帯拡幅などの保存対策事業を３年計画で実施する予定としております。 この事業の実施によりまして桜の植生環境がさらに改善され，延命措置が図られるものと期待しております。 桜並木を歩行者専用道路にすることは，桜の根の保護の観点からは最善の対策だと考えますが，桜並木は，長い間，知覧平和公園への出入口として利用されてきており，知覧文化会館や知覧特攻平和会館へのアクセス道路にもなっており，解消すべき課題等もあるため，関係機関や関係部署等との協議が必要になることから現時点では車両が通行可能な園路として考えております。 以上です。
○議長（
伊瀬知正人） ここでしばらく休憩します。午後１時53分休憩───────────午後２時５分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。
◆議員（菊永忠行） 先ほど，答弁をいただきました。答弁の中で，３カ年計画というような形で実施する予定であるというようなことで，答弁の中にあります。これについては，先の６月議会の産業建設常任委員長の報告の中でもありました。３年間で実施する総事業費8,500万というふうになっていたように思います。 また，この
県の地域振興推進事業補助金を活用して行うというようなことでありますけれども，この中で倒木の対策あるいは支柱の設置というようなことであります。この総事業費，３カ年で8,500万というようなことでありますけれども，確認です。そういう形でよろしいんでしょうか。
◎都市計画課長（松山和人） 今，議員がおっしゃいますように，３カ年で8,500万の計画でいるところでございます。
◆議員（菊永忠行） 8,500万円の事業費を３カ年で投じてやるというようなことであります。 答弁の中で，倒木等の対策として支柱の設置，根の張りや環境をつくるための植樹帯拡張など保存対策事業を見込んでいるというようなことであります。この件については，先ほども言いましたように，平成22年度の審査の中でも車による地下圧迫，根を傷めているというようなことも意見として出ているようですけれども，根の拡張というか，この対策については道路の拡幅，あるいはそういう形で，道路のほうもしっかりと根を張るように対策を講じているのかどうか，その辺をお伺いします。
◎都市計画課長（松山和人） 桜並木につきましては２車線，出口と入口の道路があるわけですが，植樹帯を除きまして道路の部分につきましては，やはり路盤の置きかえ等をしておりますので，道路の部分に根が入り込むような構造にはなっていないところでございます。 そういうことで，今回道路の部分に植樹帯を広げまして，根の張りやすい環境をつくっていきたいということでございます。
◆議員（菊永忠行） わかりました。先ほど質問の中でも言いましたけれども，これまでにも多額なこの桜並木の保護，保存というようなことですごく経費を投じているわけですけれども，今までにどれくらいの経費を桜並木の参道について投資をしているのか，わかったら答弁願います。
◎都市計画課長（松山和人） これまで桜並木に使用した金額ということでございますが，平成22年の花つきが悪かったことを受けまして，平成22年度から平成29年度までの事業費で答弁させていただきます。 桜並木の樹勢回復対策に使いましたお金が3,695万1,000円。そのほかに台風等で倒れた倒木等の処理や樹木医の調査費，また測量，設計などもございましたので，それが22年から29年で892万くらいの額を使っているところでございます。
◆議員（菊永忠行） これまでに多額な経費を投入しているということであります。これまでにも4,500万ほどの経費を投じて，この桜の参道の保全に対して投入をしているというようなことであります。 私，先ほどから言うように，こんだけのお金を投じ，今回もまた３カ年で8,500万というようなことであります。根の圧迫というようなことで，これは話を聞いているんですけれども，樹木医の先生も，根の圧迫というようなことも言われているというようなことも聞いているんですけれども，そこについては，歩行者専用道路というような形でやってもらったほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますけれども，所管の課長にお伺いします。 そういうことで，今のところはいろいろな問題等もあるというようなことで，これから関係機関と関係部署との協議が必要になるというようなことでありますけれども，これについて，もう一回都市計画課長の考えをお伺いします。
◎都市計画課長（松山和人） 今，議員のおっしゃるように，桜並木の園路を歩行者専用道路にして車の通行を完全に禁止することが，桜の根の保護の観点からも一番の最善の策だと思うところでございます。 また，樹木医のほうからも，車の通行がなければ非常に桜のためにもいいという話は聞いておりますが，先ほど市長の答弁のほうにもありましたが，桜並木自体が知覧平和公園の玄関口みたいになっております。 そういうことで，どうしても車の進入を今の現状ではしないと，いろんなところで不都合が生じているところもございますので，その辺がクリアできるまでは，車が通れるような形で整備をいたしまして，後々はその問題等の解消が図れましたら，バリケード等によりまして車を入れないという対策もとれますので，そういった形で，今回は通行が可能な道路としての整備で考えているところです。
◆議員（菊永忠行） この件ですけれども，入口，知覧文化会館あるいは平和会館への入口，あるいは駐車場というような形であります。 ですから車で参道を通って入ってくるという観光の人たち，あるいは文化会館を利用する人たち，あるいはそういう平和会館へ観光に来る人たちというような形で，大型バス等で来る場合には，南側のほうで大型バスの駐車場等もあります。だけども乗用車，自分のマイカーで来る人たちについては，文化会館のほうを利用しているんじゃないかなとは思いますけれども，文化会館あるいは平和会館へ入る入口等については，バスをとめる駐車場の通り，あるいは福山通運のあるところの通り，もう一つ南側に行くと，ファミリーマートの通り，あそこから運動公園等に入る大きな道路もあります。そういう形で入口等については，十分に確保できているんじゃないかなとは思っていますけれども，この件についてはどうですか。
◎都市計画課長（松山和人） 平和公園の入口につきましては，今，議員がおっしゃるように数カ所ありまして，不便ではないかと思うんですが，バス会社の方が特攻平和会館を見た後に帰る場合に，どうしても信号の部分から出ることが必要だということでございます。 バスはどうしても長いために，信号がないところから出るのになかなか出られない。やはり通行量も，縦貫道もできて増えてきておりますので，そういったことでバス会社のほうが，バスがなかなかうまく県道のほうに出れないと，そういうことで，今の現状では特攻平和会館の入口の信号のところから出ざるを得ないというような話を聞いておりますので，出入りについてはたくさんあるんですが，どうしてもバス会社の関係で，今の信号のところを利用せざるを得ないというような現状でございます。
◆議員（菊永忠行） 信号のあるところというような形であります。県道のあの信号ですけれども，以前にも新町自治会のほうからも，ファミリーマートですか，あそこの交差点に信号の設置はできないものかというような要望等もあったというふうに聞いていますけれども，これについては農協のスタンド，あるいは参道に入る信号という形で，余りにも距離が短い，距離が短いから信号の設置は新町の交差点のあそこはできないんだというような話を聞いているんですけれども，これについては，所管の方についてはどうですか，お伺いしていますか，どうですか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 今，議員がおっしゃったとおり，我々もそういうふうに聞いております。
◆議員（菊永忠行） 信号，交差点が余り近くて信号の設置ができないという話だろうと思いますけれども，これについては公安委員会等にもいろいろな働きかけをして，信号の連動になっていればそんなに交通の妨げとか，そういうあれにはならないんじゃないかなとは思いますけれども，これについてはしっかりとこれからも検討して，そういう公安委員会等にも要望等を出していただければ，すごくありがたいのかなというふうに思っております。 それから，もう一点です。 南薩縦貫道が完成して，市道木佐貫原上線ですかね，からの侵入，さくら館のところの交差点ですけれども，ここは変則になっています。その中で，私も数回文化会館に行ったときには見受けしましたけれども，縦貫道のほうから入ってきてそのまま真っ直ぐ右側のほうの道路に入ってきて，いったら，今よくある高齢者の方が高速道路を逆走していくというようなのが，よくニュース等でもありますけれども，右側通行逆走をする車をたびたびこうやって見かけているんですけれども，所管としては，これについて承知をしているのかどうかお伺いします。
◎都市計画課長（松山和人） 縦貫道をおりてさくら館の前に出てくる道路が，建設課のほうで整備をされております。その関係で，縦貫道からの平和会館へ流れる車の数も大変多くなってきております。 中で，以前から逆走の話は聞いておりまして，この縦貫道ができた関係でやはり通行量が増えたということで，さらに逆走の数が増えているというように聞いているところでございます。
◆議員（菊永忠行） この件については，今度のこの事業の桜並木の保全というようなことでありますけれども，交差点の改修というものについては，これは都市計画課の所管と違うかもしれませんけれども，そういう入りやすいように，何か対策を講じる計画はあるのかどうか，その辺についてお伺いします。
◎都市計画課長（松山和人） 逆走を防止するような対策ということでございますが，この事業によりまして，植樹帯が，県道側の植樹帯も当然５メートルくらいに３カ所とも広がるわけでございますので，その部分に看板等を設置できるスペースを設けることができます。現在狭いので，とても看板も置けるようなスペースはないんですが，そういったことで，さくら館から来る正面くらいに看板を立てることも可能になります。また，さくら館側のほうに道路標識として，交差点への流れの標識等も立てることも可能かと思います。 あとはまた路面標示によりましては，県道の部分の路面標示になりますので，
県との協議，公安委員会等の協議等も出てくるかもしれませんが，路面標示によりまして，通行を右側のほうに真っ直ぐに行かせるというような標示もしっかりとしたものができると思いますので，この事業でやれることはやっていきたいと考えております。
◆議員（菊永忠行） しっかりとこの対策を講じていきたいというような答弁であったろうというふうに思っております。 この逆走ですけれども，逆に入ってくる右側通行というようなことであります。逆走して事故があったとはまだ私のほうも聞いてはいないところですけれども，事故がないうちに，そういう形で早目に対策を講じていただければというふうに思っております。 補正ですけれども，６月の補正の中で3,200万というような形で補正が出てきました。これで
産業建設常任委員会で審査をし，この中で委員長報告の中で出てきていますけれども，桜並木の保存に対する後継樹の育成というようなことも出てきているようですけれども，この後継樹の育成についてはどう考えているのかお伺いします。
◎都市計画課長（松山和人） 桜並木の桜そのものが，先ほど議員が申しましたように，町制30周年記念で植えられた昭和37年そのとき86本，昭和62年に植えまして31本，117本が植えられているわけでございますが，もう既に57年，32年と経過しているような桜でございます。 当然後継樹といいますか，桜の後継樹のことも検討すべきではあるところでございますが，現在のところは後継樹そのものについては考えていないところでございますが，この事業の中で倒木等で欠損した部分につきましては，全てこの事業の中で補植を行っていくという考えでおります。将来的にはやはり後継樹についても，考えていくべきだとは考えております。
◆議員（菊永忠行） 古木になっているようなことであります。これについても，後継樹の育成というものについても，しっかりと所管の方々については考えてやって，年次的に計画を立ててやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。 桜の木の寿命というのは，話に聞きますと約50年というような話もお伺いをしていますけれども，その環境にもよるでしょう。自然の環境の中であれば100年とかなっている桜の木も全国回ればあるようです。ここの桜の並木の参道については，こんだけ車の往来も多い，根の圧迫というのも考えられるというようなことでありますので，この後継の桜の木の育成にもしっかりと対策を講じて，早目の対応をしていっていただければというふうに思っております。 また，この審査の中でも，今回は
県の補助事業，半額ですけど，大体半額の補助というようなことでありますけれども，この予算財源についても，委員会のほうでもすごく話が出てきたということも聞いております。一般財源だけではなく，基金，特定基金の活用はできないかというような話も出てきているようですけれども，所管としては，この件についてはどのような考えを持っているのかお伺いします。
◎財政課長（石田俊彦） 今回は当初予算で計上はせずに，
県の地域振興推進事業ということでしたから，採択されるかどうかというのが不明でしたので，６月補正ということになりました。 ６月補正の時点では繰越金という一般財源を充てることができましたので，それで対応いたしましたが，この事業が３カ年の事業となっておりますので，今後につきましては，議員が言われるとおり，充てられる基金，そのときの予算の要求状況によりますけれども，一般財源で賄うことができない状況と判断される場合は，充てられる基金としては平和基金であるとか，きばいやんせ南九州市ふるさと基金，小さいものでありますと，まちづくりの自販機の基金とか充てられる基金がありますので，そういうのは一般財源の状況を見ながら，基金を充当するかどうかの判断をさせていただきたいと思います。
◆議員（菊永忠行） ただいま財政課長のほうから財源については，６月の補正というようなことであるというようなことでありましたのでというようなことであります。一般財源を苦しめるような厳しい状況になったら，そういった基金というものも考えていきたいというようなことでありますので，せっかく委員会等で出ております。こういうことについてもしっかりと，そういう特定財源等を活用できるものであれば，そういう形でやっていただければありがたいなというふうに思っております。 桜並木の参道等について，歩行者専用道路というようなことで，私は今回の質問をしているわけですけれども，桜並木の保全についてです。今までも多額の経費を投じ，この保存に努めてきているというようなことであります。しっかりと抜本的な対策というようなことであれば，私が先ほどから言うように，歩行者専用道路とすることが一番いいんじゃないかなというふうに思っております。 市長の答弁の中に出てきていましたけれども，歩行者専用道路にするには各関係機関，関係部署等との協議が必要であると，現時点では車両が通行可能な園路として考えているというようなことで答弁をいただきました。こういうことでありますので，本当に桜の保全というようなことであれば，歩行者専用道路ということが一番いいんじゃないかなというふうに思っております。こういう形で，いろいろと関係機関，部署等と協議をしながら，一番いい対策を講じていただければ，ありがたいというふうに思っております。 最後ですけれども，市長，この件についてお伺いをし，私の一般質問を終わります。
◎市長（塗木弘幸） 議員がおっしゃられるとおり，この桜並木の桜の単価は大変高いものとなっております。 しかし，私たちも歩行者専用道路ということも検討はいたしました。今回の事業の実施によりましても，桜の植生環境というのは大幅に改良されると思っております。 やはり，文化会館や平和会館へのアクセス，そして南薩縦貫道との接点，それとバスの関係，いろいろな問題がございます。現時点では，このような形でするのがベストではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
伊瀬知正人） 次に，大倉野由美子議員。 ［５番議員大倉野由美子登壇］
◆議員（大倉野由美子） 日本共産党議員の一人といたしまして一般質問を行います。 今，日本では社会保障費の削減が進められ国民生活がますます苦しくなり，将来への不安が増大しています。2018年度の国家予算は，医療・介護などの社会保障費の自然増部分も削られ，安倍政権のこの６年間で，医療崩壊をもたらしたとも言われた小泉政権時代を上回る1.6兆円もの大幅削減が行われ，同時に社会保障削減を内容とする法律が次々成立をし，生活保護基準や年金などの引き下げが断行されたわけです。 貧困と格差，地域経済の厳しさの中で，人々の暮らしを立て直すことが求められています。そして，地方自治こそは憲法を守り，憲法を暮らしに生かす，住民の暮らしと命を守る防波堤の役割が今ほど大事なときはありません。 質問の第１は，生活保護行政についてです。生活保護について，生活の実態を見て認定されるべきだと思うが，行政の対応を問います。 ２つ目，厚労省は，世帯内に熱中症予防が特に必要とされる者がいる生活保護世帯において，エアコン設置の希望者に費用の上乗せを決めた。本市の対応を問います。 ２点目，収納対策について。まず，１つ，収納対策課は，市民の滞納整理について，市民が受け取る年金を差し押さえているのではないか。 ２点目，国税徴収法及び地方税法に照らして，現在の収納対策行政のあり方は問題はないか問います。 ３点目，広域ごみ処理施設建設に向けた本市のごみ処理行政についてです。１つ，建設予定地の地元から反対があり，再度の地元説明会の計画が報道されました。ごみ行政は，地元だけの課題では当然でなく，議会や市民にはいつの段階で計画の報告がなされるのでしょうか。 ２点目，新施設につきまして，本市が運ぶごみの量，負担する経費が示されるのはいつでしょうか。 ３点目，現在稼働しているごみ焼却炉は，今後どうなるのかを問います。これはとりわけ川辺処理センターの件です。 ４点目，本市の燃やすごみ減量化はこれまでコンポストの普及を掲げてきました。実際，普及もごみの減量化も進まない中で，本市の今後の方針を問います。 以上です。あとは自席からお願いいたします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 大倉野由美子議員の質問にお答えをいたします。 質問１の（１），生活保護世帯への行政の対応について。 生活保護法では，生活保護は生活に困窮する者に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とするとしております。 また，保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを要件としています。 本市では，福祉事務所のケースワーカーによる訪問活動などで被保護者の生活実態の把握に努め，関係機関に対しても生活保護法に基づいた調査を行い情報収集し，訪問調査や関係機関調査によって把握した被保護者の生活状況を踏まえ，個々の被保護者の自立に向けた課題を分析するとともに，それらの課題に応じた具体的な援助方針を策定し支援を行っております。 また，被保護者に対して，生活の維持，向上その他保護の目的達成に必要な指導または指示を行っており，個々の世帯の実態を見てケース・バイ・ケースで支援を行っています。 今後も，世帯の現実の困窮状況を踏まえ，事実に基づいた認定を保護の基準に当てはめながら，常に世帯の状況を的確に把握して保護を行い，生活保護業務の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に，質問１の（２），生活保護世帯に対するエアコン設置について。 生活保護制度において，日常生活に必要な生活用品については，保護受給中の場合，最低生活費のやりくりにより賄うこととしていますが，国は，生活保護の一時扶助における家具什器費について，近年，熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ，生活保護法による保護の実施要領を一部改正し，家具什器費の支給対象として冷房器具を本年７月１日から追加することとしました。 また，支給する時期については，熱中症予防が必要な時期と定められております。 これらの改正により，一定の条件に当てはまれば，家具什器費として冷房器具の購入費用を支給することが可能となりましたが，ここでいう一定の条件とは，生活保護の申請時や新たに住居を構えようとした際の住居先に，冷房器具がない場合や被災した場合などです。この条件に当てはまり，かつ熱中症予防が特に必要とされる高齢者や障害者などがいる世帯となります。 本市としましては，今回の改正で，冷房器具の支給の要件に該当する生活保護世帯で，熱中症の予防が特に必要とされる方がいる場合は，本改正の趣旨を説明し，世帯の意向を確認して，家具什器費として冷房器具を支給することとしております。 次に，質問２の（１），収納対策における年金差し押さえについて。 本市では，日本年金機構から支払われる公的年金を直接差し押さえた例はございません。 社会保険制度に基づき支給される年金等の債権については，給料等の債権と同様に，国税徴収法及び同法施行令で定める額に達するまでは差し押さえが禁止されております。 ただ，年金等が年金受給者の預貯金口座に振り込まれて預金債権となった場合は，その法的性質は，基本的に年金受給者の預金債権に変わることから，預金債権として差し押さえております。 なお，差し押さえについては，督促状及び催告書等に対して，何ら電話相談や来庁相談等がない場合のみ実施しているところであります。 次に，質問２の（２），国税徴収法等に照らして，現在の徴収対策行政のあり方について。 国税徴収法や地方税法は，税収の確保及び納税の公平性を図ることを一番の目的とする一方，生活困窮者や財産等がない方などの対処などを定めた法律でもあります。 現在，本市においても，これらの法律や市条例等に基づくほか，行政的な配慮も考慮しながら収納対策を行い，税収入の確保を図っております。 今後も，私法秩序との調整を図りつつ，法令に基づき収納対策を行ってまいります。 次に，質問３の（１），広域ごみ処理施設建設計画の示される時期について。 南薩地区衛生管理組合が進めている，（仮称）南薩地区新クリーンセンターの建設につきましては，ごみ処理施設整備基本構想に基づき，建設予定地の住民説明を終え，今後は基本計画を策定する予定となっております。 この基本計画の内容については，南薩地区衛生管理組合からの報告を受け次第，市議会並びに市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 次に，質問３の（２），本市のゴミの量と負担する経費が示される時期について。 南薩地区衛生管理組合のゴミ処理に係る負担金については，現在，均等割と前々年度の実績割で積算されていますので，本市から搬出されたゴミの量によって経費が算定されております。 なお，（仮称）南薩地区新クリーンセンター運営費等の負担方法については，今後の協議になりますが，南薩地区衛生管理組合からの報告を受け次第，お示ししてまいりたいと考えております。 次に，質問３の（３），現在稼働しているごみ焼却炉の今後について。 現在，南九州市では，知覧地域のごみを処理している枕崎市の内鍋清掃センターと，川辺地域のごみを処理している川辺清掃センターがあります。 （仮称）南薩地区新クリーンセンターの運用開始にあわせて，現在稼働しているごみ焼却炉は，停止するものと考えております。 なお，施設の解体等については，今後，南薩地区衛生管理組合で検討していくこととしております。 次に，質問３の（４），ごみ減量化の今後の方針について。 本市のごみ排出量は，年間１万2,000トン前後を推移しているところです。特に平成28年度は，１万2,200トンを超え，１人１日当たりの排出量も913グラムと，合併後最も高い数値となっております。 このような中，平成29年度は，年間1万1,000トン弱となり，１人１日当たりの排出量も836グラムと例年に比べ低い数値となりました。 現在，この要因を分析し，ごみ分別の強化指導を図っているところであります。 また今年度より，市内小学校における出前講座を実施して，子どもたちの意識改革により，家庭全体のごみを減らす運動などにも取り組んでいるところです。 さらには，生ごみを堆肥化するモデル事業への取り組みも検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆議員（大倉野由美子） 自席から重ねて質問をしてまいりたいと思います。 この間，生活保護基準の大幅引き下げがあり，住宅扶助や冬季加算の引き下げなど相次いで生活保護費が削減をされました。さらに，ことしの10月からは再びこの３年間で，平均1.8％，最大５％，国の予算で年間に160億円もの生活扶助削減の計画がございます。 制度の周知や日常の相談活動に当たっておられるケースワーカーの皆さんは，この生活保護制度を説明をされる際に，市は，一つは生活保護のしおりを作成をしておられる。この内容で説明をされておられるわけですが，このしおりにつきまして重ねて質問してまいりたいと思います。 相談に来られる方々は，暮らしがどうにもならないということで市役所に来られるわけですが，しおりには当然わがまちの憲法の25条や生活保護法の第１条の目的などが書いてございます。しかし，相談者には保護を受ける前にということで，生活保護とはという説明，そして２つ目には，生活保護を受ける前にはという書き出しでございますが，そのことで１つは資産の活用，そして２つ目には能力の活用と，こういったことがるる書かれております。当然ケースワーカーの皆さん方の説明にもなっておられると思います。 私がこの間さまざまな方々の話を聞く中で，ある女性の方は，市外の職場で10年以上パートで頑張ってきているんだけど，母子家庭の親子が暮しに大変困っているということで，市に相談に行きましたけれども，職場を近場に変わりなさいということとか，自動車が乗れないんだと，そういう説明をされて諦めたと言われました。 また，親や子ども，兄弟姉妹とよく話し合うことを求められ困ったなど，相談をしたくても保護を受けることをちゅうちょしているお話や，地域には明らかに保護基準以下の年金で暮しておられる方々が，この先どうなるかと心配をされている話もよく聞きます。 困ったときの最後のセーフティーネットである生活保護制度を気軽に困ったときに相談に行って利用できるようにすることが，今大事ではないかと思います。 ということで，１つはこのしおりの中身につきまして，しおりの中身と同時にこれは市のケースワーカーの皆さん，福祉事務所の皆さん方の相談を受けられる際の姿勢にかかわってくると思いましたので，中身について論じたいと思うんですが，１つは，かつて小田原市，保護をなめるなと，こういうふうに書いたジャンパーを着た職員の小田原市がマスコミで大問題になりました。その後，小田原市では大変前進，いいほうに行政が改善をされておられるということで，このしおりの中身につきまして少し紹介をしたいと思います。 生活保護についてということで，当然憲法25条のお話もございますけれども，読んでみますと，生活保護の目的。生活保護は資産や能力を活用しても生活に困る全ての方に対し，困窮状態に応じて必要な保護を行い，その生活が保障されるとともに，自立した生活が送れるよう支援することを目的とします，という書き出しになっております。ということで，我がまちとのそういう点での比較でした。 あと，鹿児島市のしおりも大変ひとつは参考になるんではないかと思いまして，紹介をさせていただきたいんですが，このしおりは生活保護の制度を正しく理解していただくために，法のあらまし，約束事，決まりなどをまとめたものです。よくお読みいただき，今後の生活向上のために御活用ください。なお，このしおりを読んでわからないことがありましたら，担当員にお尋ねください。次ですね，あなたが自分の力で生活できるようになる日まで，どんな苦しさにもくじけず希望を持って生きていくことが大切です。力を合わせてこの困難に打ちかち，一日も早く自立できますよう心からお祈りいたします。このしおりはいつでも見ることができるように大切に保管してください，という書き出し。 この２つを今御紹介申し上げましたけれども，やはり我がまちの南九州市の最初の書き出しで，生活保護とはと書いてございますが，確かにやっぱりこの法に基づく形で，憲法25条や生活保護法の第１条もしっかり書かれてはあるわけですけれども，生活保護はこのようなときに最低限度の生活を保障するとともに，その人が自分の力で生活していけるよう支援することを目的とした制度だと，したがって保護を受ける人は自分の生活のためにあらゆる努力をすることが必要です，と書いてあって，生活保護を受ける前にというのがいきなり来るわけですが，努力をしなきゃいけないということで資産の活用が一つに書かれます。 それはこの中で，資産活用，当然土地とか家屋，そして自動車などを原則として保有が認められない資産だと，一定の条件のもとで保有が認められる場合もありますという括弧書きもございますが，認められないんだと，そして，能力の活用という点で２つ目に，働ける人は自分の能力に応じて働いてください，という書き出しになっているわけです。 私，この比較といいましょうか，とにかく今の私たちの暮らしは失業したりとか，病気になったりということで，親の介護があったりということで離職をしなきゃいけなくなる，そういった方々も本当に増えておられる。突然のリストラに遭ったりとかで，いつ誰がいわゆる収入がなくなる，そういう状況になるやもしれない今の状況の中で，生活保護というのが受給者という概念ではなくて，やはり利用しながら自立を果たしていくための制度なんだという受けとめ，あるいは行政の皆さん方の相談に乗る姿勢が大事ではないかと思いまして，このしおりについての一定の改善が大事ではないかということを，現場の皆さんに一つはこのことをどういうふうにお考えになるか，お尋ねしてみたいと思います。
◎福祉課長（松清浩一） 今，議員がおっしゃられたように，生活保護といいますか，生活困窮の状態になった方々が，保護が適用されるのかどうかといった相談に参ります。その相談に参ったときに，まずはその状況とかいろんなものが聞き取ったりというようなことになってまいります。 実際生活保護が適用されるかどうかということにつきましては，やはり今現在の困窮の度合状況とか，その辺を把握する必要がありますので，まずはそういったような者が説明を申し上げて，実際今手持ちの預貯金が全くありませんよということでありますれば，じゃあ，ほかにまだ活用すべきそういう有価証券であったり，貴金属であったり，その資産というのには自動車等も含まれるわけですけれども，そういったものを持っていらっしゃるのかどうか，それは生活保護を受けるためには，まずはその分を換価してから，それでもなおかつ困窮がどうにもならないといったような状態になって生活保護が，法に基づきあるいは国の基準に基づき適用されるというような状況になるんですよという説明のもとに，この生活保護のしおりというものもお示ししながら，まずは最初の相談を受けているところです。 本市のケースワーカーも，そういったような生活保護については，困ったときの最低のセーフティーネットでございます。憲法それから生活保護法に決められたもとに，私どもは対応しているという状況でございます。
◆議員（大倉野由美子） やはり，相談に見える方は多分に今，低年金の方々が随分たくさんおられるということなども考えますと，市民の皆さんの中での生活保護を受けられる条件にあっても受けておられない方というんでしょうかね，捕捉率という点では極めて低いんじゃないかと考えます。 というふうなことで，実際の暮らしに困った皆さん方の相談を受けられるという，現在受けている方々についての指導といいましょうか，援助といいましょうか，自立のための援助をしておられると思うんですが，そういった行政の姿勢というのが，やはりこのまちの人々の生活保護に対しての受けとめというんでしょうか，それらは変わってくるのではないかというふうにも考えるわけです。 ということで，私が相談を受ける中でも，本当に年金の少ない皆さんが，特に最近はとりわけここ10年近くというんでしょうか，高齢の方々の生活保護世帯が増えておられますよね。そういう中で，相談に行きたくても行けないという方々も含めて，やっぱり地域にはおられるんじゃないかと思いますので，私たちの生活保護に対しての概念といいましょうか，受給者という見方ではなくて，利用をしていただくというふうな形での生活保護の見方が大事ではないかというふうに考えまして，今度改めてこういう質問をさせていただいているわけです。 それとあと，確かに小田原市の例などは極端な話だったろうとは思うんですけれども，やはり生活保護を受ける方々を特別視をしないという，努力が足りないんじゃないかというふうな形で見るのではなくて，寄り添うというんでしょうか，自立を促すそういった点では相談に乗っていくという形のケースワーカーの皆さん方の仕事が求められるんじゃないかと思います。 あとお尋ねしたかったのは，ケースワーカーの皆さんの中には女性の方がおられるんでしょうか。
◎福祉課長（松清浩一） 本市のケースワーカーは全て男性でございます。
◆議員（大倉野由美子） 職員の皆さん方もぜひ生活保護についてのケースワーカーになっていただくための力量を身につけていただいて，女性の方の配置もやっぱり大事ではないかと思いますので，それは要望しておきます。 あわせて，なかなか国もはっきり数字を出してはいないわけですが，市内の生活保護の捕捉率といいましょうか，そういったものもぜひ研究をしていただくと。やっぱり大変な暮らしをしておられる方々が現実おられますので，それは確定申告などの実態を見れば，こういったのも出てくるんじゃないかと思いますので，ぜひこういった点からも研究をしていただきたいと，それを希望しておきます。 あわせて２点目，熱中症対策でのエアコン設置，厚労省からの通達が来ておられるようと御返事をいただきましたけれども，やはりクーラーのない御家庭があられますので，ぜひ実態を，厚労省がテレビなどでも放送がございますけれども，ケースワーカーの皆さん方については，生活保護受給の皆さんの中で，高齢者だったり，障害を持っておられる方々の中で，特に必要な方についての改正でしたので，それはぜひ目配りをしていただきたいと。 そして，この間要望する方がおられたかどうか，それをひとつお願いします。
◎福祉課長（松清浩一） 今回の改正につきましては，さかのぼって本年４月１日以降に新規の生活保護の認定になられる方が対象ということでございます。その間，保護を開始した世帯は11世帯ございました。その中で熱中症予防が特に必要とされる方がいらっしゃる世帯が６世帯でございまして，そのうち家に冷房器具の持ち合わせのない世帯というのが３世帯ございました。 結果的には残りその３世帯がクーラーが必要であるかどうかということなんですけれども，これについては，本人さんの希望，考え，その辺も聞いた上で，家具什器費としての対応はするというような取り扱いが国のほうから示されておりますので，これに基づきまして，一応確認をとった結果，ごめんなさい。残り３世帯については，冷房機器が持ち合わせがないところでございましたけれども，この３世帯については一応確認もとりながら，冷房機器をもし設置をすれば，その後維持管理費もかかってきますので，今現在の扇風機等で対応できるとか，そういったような状況等を見まして，これまでには冷房機器この適用をして家具什器費として支給したというような実績はないところでございます。
◆議員（大倉野由美子） ３世帯おられるということでしたけれども，その中には障害者の方やらも含めて多分おられるんじゃないかと思うんですが，十分国の方針を理解をしていただくことになっているのか，具体的には金額で５万円くらいでしたかね，手当がされるというのは。そういった説明などもきちんとしていただいて，確かに電気代を節約をするために，冷房があってもつけてないという家庭もあるような報道もございます。実際そういうこともあるんじゃないかと思うんですが，やっぱりこの運用の仕方というのは，それぞれの御家庭で工夫されるんだろうと思うんですが，まず設置について，国が手当をしているという説明は十分していただきたいと思います。 費用がかさむと，保護費が減るんじゃないかというふうにも思っておられる方がいないかどうか，そこらも含めてぜひよろしくお願いします。 次に移ります。
○議長（
伊瀬知正人） ここでしばらく休憩します。午後３時８分休憩───────────午後３時20分開議
○議長（
伊瀬知正人） 再開します。
◆議員（大倉野由美子） 収納対策について重ねて質問してまいります。 このことが，私が最近御相談を受けたわけですが，生活をさらに混乱にする収納滞納処分が強行されているのではないかという件なんです。 60代の男性Ｎさんが現役で働いておられましたけれども，喉頭がんを発症されまして，昨年の12月に手術を受けて咽頭部分の全摘で声を失うことになりました。お話ができなくなったわけです。御本人も一番の困り事は話ができないことと言われました。さらに，術後の後遺症で耳も遠くなり筆談をするしかない状況です。 御相談の内容は，仕事ができなくなり生活費も乏しく国保税など滞納を生じたが，市は滞納処分で，この方は２カ月で９万4,972円のわずかな年金で暮しておられましたが，これが差し押さえをされました。病院に行けない，暮せないということで御相談だったわけです。 その後，６月に御相談受けましたけれども，その後暮らしが行き詰まっている実態はどんどん広がるわけですが，改めて御本人の預金通帳履歴を見まして，ことしの２月の15日，４月13日，６月15日，さらに私どもが市役所に相談に行った後の８月の15日の年金がそれぞれの月々９万4,972円振り込まれておりましたが，そのたびに毎回市役所は２万3,000円ごと，年金が振り込まれると同時に２万3,000円の差し押さえをしてたわけです。滞納処分を行っているわけです。 ということで，本人は当然生活保護基準にも満たない年金で生活をせざるを得ない中で差し押さえをされるわけですから，６月末には生活保護を申請をいたしまして，保護の利用が始まって病院へも通院が始まりました。 そこで，市が強行している滞納整理について，国税徴収法にある差し押さえ禁止財産で，法律第76条１項３号の厚生年金，４号の生活保障費に照らしても，差し押さえ禁止財産が示されているこの条項に照らしても，この条項に反している行政がされているのではないか，法律違反ではないか，再度市の見解をお尋ねをいたします。
◎税務課長（内原広行） ただいまの質問の中で１点だけ，８月15日の差し押さえと言いましたが，本年８月15日は差し押さえはしておりませんので，一言言わさせていただきます。 社会保障制度に基づきます支給されます年金等につきましては，国税徴収法第77条に規定されております。その基準につきましては，給料等と同じ国税徴収法第76条に規定されているところです。その一定額に達するまでの金額につきましても，76条と施行令のほうに規定されております。 先ほど議員が質問のあった特定されたＮさんでしたかね，Ｎさんと言われた方につきましては，こちらは最終面接，平成28年度が最後の面接でした。そのとき本人は分納ということで約束をしておりました。 分納という制度，国税徴収法にも地方税法にもありません。これは行政的な配慮で分納ということで認めて，分納という形をつくりました。ただし，分納につきまして，その分納がなければ差し押さえをしますよということで，本人の了解を得ております。そういったことから，今回この差し押さえに至っているところであります。
◆議員（大倉野由美子） ８月15日は差し押さえはされておられないということなんですかね。御兄弟の方のお話を，私お聞きしたものですから，あえてこれを申し上げました。そうでなければ訂正をしたいと思いますが。 つまり，確かに市は平成28年度でしたっけ最終面接をされたと，分納の相談も受けているとおっしゃったわけですが，手術をされたのが去年の12月ですから，それをきっかけに結局声を失われたということです。 なぜ相談に行かなかったというふうなこともありますけれども，現実はことしの２月，それこそ４月，６月と続けさまに生活費が，給料債権の認める４分の１でしょうかね，２万3,000円というふうなことの差し押さえ金額なのかなと思ったりもしましたけれども，しかしそれでも，結局生活保護基準１人，この方の年齢で６万弱多分保障があるんじゃないかと思うんですが，そういったことすら保障されない中で，それこそ９万4,972円２カ月ですから，この中で２万3,000円もの差し押さえをされる。これはもうにっちもさっちもいかないという状況に追いやられているんだろうと思うんですよ。 だから，収納対策課の皆さん方のお話も，私ども御相談に伺ったときに大変御苦労もされているお話も聞きましたけれども，確かに相談件数が一人の方が持つ件数としても随分たくさんあるなという印象も受けました。時間外勤務もされながらのいろいろだろうと思うんですが，やはり本人が語れないそういった事情もある中で，市役所はやっぱり敷居が高くなっているんじゃないかと思います。 払えないものは払えないという思いの人たちというのは，結構おられるんじゃないかと思うんですよ。そういう中で紙切れ１枚で差し押さえをされるわけですから，本当にますます暮らしがにっちもさっちもいかなくなる。それこそ身動きがとれない金のない中での負に追いやれているというのが実態だろうと思います。 だからそういった意味では，出てこないから悪いというふうな決めつけをせずに，確かに滞納者の中に悪質な人たちが，ひょっとしたらおられるかもしれないんだけども，しかし，やっぱり大方は払いたくても払えないという，こういった実態をぜひ中身を見ていただきたいというふうにも思います，実態を。 結局本人は語れない。耳も聞えなくなっておられましたけれども，電話はないわけですよ。だから一々どこに行くにも出かけていかなきゃいけない。ガソリンもないんだろうと思うんです。歩いていかなきゃいけないというふうな状況の中で，市役所も遠い存在になっていたんだろうと思います。 ということで，市民の皆さんの中の暮らしはさまざまいろいろ事情があると思いますので，懇切丁寧といいましょうか，今の収納対策については，それぞれほかからも話が聞こえてまいりますけれども，払いたくても払えないので行くこともできずにいるというふうな話がございますので，滞納されている方々の実態というのも，そこらではぜひ内情をつかんでいただきたいということを希望しておきます。 最後です。広域ごみの問題ですけれども，ごみ問題というのは，基本的にはごみの排出業者，そして排出企業の責任が大きく問われるわけですが，同時に住民自身の安心安全な暮らしを保障するということでこれに通じる課題です。 最近の地球温暖化の課題，そして環境問題，ＣＯ２排出，さまざま大きな世界規模の課題がある中で，やはり燃やすごみを減らすという，この課題で行政がどういう対応をとっていくのかということが，今大事になってきていると思います。 燃やすごみを減らすという点では，もちろん皆さんよく御存じの全国一を誇る，燃やす施設のないところでは志布志とか大崎とかの実例がございますし，実践がありますし，そして生ごみ堆肥化の問題では，大隅地域でも，長島町そして阿久根なども大きく前進をしているわけです。 そして，とりわけ４市の広域ごみ処理施設をつくろうとする中の日置市が，燃やすごみを減らすということで大きな実績をつくっておられます。同僚議員の午前中のごみ問題での質疑の中で，随分これまでと違う形の燃やすごみを減らすという，そういう担当課長のお話がございました。 ということで，まだ詳細が私どもには全協の中で，平成28年でしたかね，の説明がありまして，その後幾度か衛生事務組合の議会も開かれておられ，その中で議会傍聴，議事録などを読みましても，さまざまな意見が出ているやにお見受けをするわけですけれども，何よりも地元からは反対意見があると，この報道を目にしまして，ごみ行政というのが，やっぱり住民の皆さんの理解を得ないことには，これは事が進んでいかないんじゃないかと思います。 合意形成がやはり大事ということでは，今，高橋地区が私たちにも示されておりますけれども，その高橋地区の中でもボーリングをされたんだけれども，ボーリングの箇所のどこを一体つくる箇所なのかというのが，まだ，いまだに地元にも説明がないというふうにも聞いております。 ということで，期限を区切って建設をしようとする計画のように，私どもにも報告がございますけれども，やはり末代に残る大きな借金でもあります。ということで，基本的には，やはり日置市の実践例を聞いておりましても，とにかく燃やすごみを減らすんだというふうな担当者の意気込みがあります。 午前中，討論聞いておりましても，その方向で少し歩みがあるのかなというふうにも見受けられますが，再度そこらを確認をしたいところです。ぜひよろしくお願いします。 去年もごみ問題を論じましたけれども，結局コンポストだというふうな話をされていたわけですが，しかしこれだけでは進んでないというのは，これまでの資料を取り寄せた中でも明らかなんです。ごみのコンポスト普及実績も，始まった平成20年度は50機補助があったという。しかし毎年度は，その後は10機だったり，９機だったり，平成27年度が18機，全部で179機だというわけです。こういうことでごみが減るわけはないと。 問題点として行政が総括をされているのが，個人の意識に委ねられているために普及に限界があるとか，コンポストそのものを置く場所がないとか，コンポストには地面に穴を掘らねばならずに高齢者には問題と，設置が困難と，悪臭・虫の発生と，こういったことなどを反省もされておられるわけですから，しかもごみにかかる費用が３億，同じお金をかけるのであれば，日置の担当の方が言っておられました。私は，こういったパンフレットをもらってきましたけれども，やっぱり随分燃やすごみが減ったと，そして住民の皆さんとの協働の中で事が進んでおられるわけです。 莫大な金をかけて１トン１億かかるという，この新しい施設についても，金を燃やしているんじゃないかというふうな言い方をされましたけれども，燃やせるごみの量の推移，生ごみ・リサイクルの取り組みの世帯数の推移が明らかに世帯数が，平成24年度に50世帯から始まった生ごみ収集が４年，５年たつうちには9,800世帯に広がっています。必然燃やすごみがそれだけ減っている。それは多分これは費用としても減っているんじゃないかということだと思います。ということで，いい例はぜひ学びながら，そして市民の皆さんとの協働の中でごみ処理は進むと思いますので，いかがでしょうか。 場所を含めてまだ決まってないということでもありますけれども，建物の規模とかごみ量，そこらについてはまだまだ減らす努力をすべきじゃないかというのを，市長，４市の協議会の中で，市長さんの協議の中で決められると思うんですが，最終的なですね，そういった点ではいかがでしょうか。 先ほども担当課長さんが随分前向きのごみ減量についての方針を少し持っておられるように聞きましたけれども，いかがでしょうか。
◎市長（塗木弘幸） このごみの問題は，先ほど蔵元議員からも質問がありました。 ごみの量は本当本市では，人口は減っているのにごみの量は増えているというような実態でございます。 いろいろな要因があると思っておりますが，ごみの減量には大倉野議員が言われるような，金峰町でやっておられるわけですかね，そのようなリサイクルの方法が効果的ではないかと思っております。このシステムについては，よいことはまねていってもいいと思っておりますので，先ほどの蔵元議員への答弁でもありましたように前向きに，まず，モデル地区を決めて取り組みたいと思っております。
◆議員（大倉野由美子） 建設場所がいまだにまだ住民との皆さんとの合意ができてないわけです。そういうときですので，それこそ建物の規模にしても，燃やす１日量にしても，まだまだそれぞれの自治体の努力があれば，必ずしも，いわゆる地球温暖化に逆行するような大きな施設をつくる必要もないと思います。 今求められているのは，循環型といいましょうか，そういった社会をやっぱりつくることだろうと思いますし，新たな雇用，生ごみ堆肥化を進めていけば，川辺町には，日置市で生ごみを回収しておられる業者の方も事務所といいましょうか，拠点があられるようにも聞いておりますが，一つはこの本当に地域循環型の環境に優しいまちをつくるという点のごみ問題を，市民みんなで考えていくようなそういうごみ行政があってほしいと思います。 ということで，私提案をしたいと思うんですが，ごみ減量を市民的な課題にするためにも，先進のごみ行政をしている実例がございますので，全国でも，もちろん県内であるわけですので，こういった実践例に学ぶ行政の皆さんとも含めて市民の皆さんと一緒になって，学習会とかシンポジウムなどを計画をする御予定はないかお尋ねをします。
◎市民生活課長（上赤秀人） 今の答えにつきましては，蔵元議員のときにも説明したんですけれど，先進地がありますので，その範例等をよく勉強しながら今後進めていきたいと思います。
◆議員（大倉野由美子） いよいよ本当にごみ問題にしてもそうだろうと思います。やはり地域経済をどう循環型で活性化をしていくかというのを，それぞれの部署の皆さん方がそれぞれの部署でお考えになられると思いますが，ぜひお力をかしてください。
○議長（
伊瀬知正人） 次に，大倉野忠浩議員。 ［３番議員大倉野忠浩登壇］
◆議員（大倉野忠浩） 皆さん，お疲れさまです。大倉野忠浩でございます。本日最後の一般質問となりました。もうしばらくおつき合いをお願いします。 まずもって，先の平成30年７月豪雨で被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い復旧，復興を心から願っております。 「天災は忘れたころにやってくる」この言葉は戦前の物理学者，随筆家でもあった寺田寅彦先生の名言の一つと言われておりますが，近年は天災は忘れる間もなくやってくるというような状況です。 台風21号の進路も非常に気になるところですけれども，発生から２年が経過した熊本地震，１年経過した九州北部豪雨災害，突然発生した耶馬溪の山崩れなど，九州各地で限って見ても相次いで発生しております。 本市でも合併前の平成５年９月３日の台風13号により，旧川辺町で９人，旧知覧町で１人のとうとい命が奪われている災害が発生しています。この年は８月１日に姶良郡を中心とした水害，８月６日に鹿児島市を中心とした８・６水害が発生し，鹿児島に深い傷跡を残しました。 あれから25年，年々増す暑さや自然災害の脅威に，地球の変化を全ての人が感じていると思います。その地球の変化の前に，私たちができることは限られていると思います。また何かの対処を講じたとしても効果があらわれるには相当な時間が必要です。だからこそ今，天災に対する備えが重要であり，市民の命を守るための防災が喫緊の課題であると言えます。 このような考えの上で通告に従い，市政の課題について質問をいたします。 はじめに，災害訓練の推進についてお尋ねします。 市では災害種別ごとの
初動マニュアルを作成していますが，近年の大規模災害では，初動で行政ができることは限定的であることが実証されています。だからこそ，住民みずからが自分の判断で行動し地域で助け合うことがより重要です。そのために，より効果的な防災体制を確立することが急務であると考えます。 そこでお尋ねします。
初動マニュアルを改めて検証し，その上で，全市民を対象とした実践的な市の防災訓練を実施する考えはないか。 また，河川の氾濫や地震等の災害の場合，広域的な連携は不可欠であります。現在，
自主防災組織は主として自治会単位での活動を行っていますが，地区公民館または避難所単位の災害訓練の実施を推進する考えはないか。 次に，災害時の応援体制の構築についての質問です。 大規模災害時においては，救護・救援や支援物資の受け入れ，避難所の運営などさまざまな団体等の応援が求められることも実証されています。例えば，全国からの避難物資や
ボランティアの受け入れで，被災自治体の体制未整備により全員を受け入れられないという事態が最近散見されていますが，このような事態を教訓としなければなりません。 そこで，本市では，
県や近隣市，民間団体等との応援体制の構築はどのように進めているかお尋ねし，以降自席にて質問いたします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 大倉野忠浩議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１の（１），全市民を対象とした防災訓練の実施について。 全市民を対象にした防災訓練については，９月２日に
市総合防災訓練を実施しますが，今回は市民へ市報や防災行政無線にてシェイクアウト訓練を呼びかけ，自分の身は自分で守ることを周知する予定としております。 なお，地区の規模や地形等が異なることから，地区にあった地区防災計画策定のための
マニュアルを作成中です。内容は地区の特性，予想される災害，平常時・災害時の取り組み，避難経路の確認，要配慮者の支援，訓練計画，防災マップ等を掲載したものを予定しております。 各
自主防災組織で地区防災計画を定めた後に，市全体での訓練参加を検討したいと考えております。 次に，質問１の（２），地区あるいは避難所単位の防災訓練の実施について。 地区公民館や避難所単位での避難訓練の実施については，現状の
自主防災組織の計画では難しいものがあるため，それぞれの地区にあった地区防災計画を立案した後に，地区公民館あるいは避難所単位で防災訓練の実施を検討してまいります。 次に，２番目の（１），大規模災害時の
県，近隣市等との応援体制の構築について。 災害時の応援体制の構築については，大規模災害が発生した場合に備えて，救護・
ボランティア活動の受け入れ等は，
社会福祉協議会等と活動が効果的にできるように，防災訓練の打ち合わせ等で情報交換を行っているところであります。 また，民間団体等の応援体制については，建設業協会加世田支部，南九州市管工業組合及び南九州市造園協会等と協定を締結しており，避難所等の倒木・瓦れきの処分及び復旧の応援体制の整備，さらに，ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターとの協定締結，近いうちに株式会社ナフコと物資供給に関する協定を結ぶ予定もあり，生活必需品・飲料水等の供給など応援体制が構築されております。 なお，県内で災害が発生した場合には，迅速かつ円滑に応援活動を行うことができるよう鹿児島
県及び県内市町村間で災害時相互応援協定を結んでおります。 ほかにも友好親善交流盟約市の
青森県平川市，友好姉妹都市の佐賀
県小城市，福岡
県北九州市，さらには，静岡
県牧之原市などと災害時の相互応援協定を結び，大規模災害時の人員，物資の応援をもらい応急復旧を図ることとしております。 今後とも関係機関等と情報を密にとりながら応援体制の構築に努めたいと思っております。 以上です。
◆議員（大倉野忠浩） 前向きな答弁をいただいたかなというふうに感じております。 けさの南日本新聞の社説欄にも掲載をされておりましたけれども，命を守る心構えを新たに，ということで過去の災害，それから
所管事務調査で調査，研究ということで，３委員会合同での調査をいたしましたけれども，被災地の教訓を学ぶということで，けさほども同僚議員の一般質問の
所管事務調査の報告，提言に対する進捗状況ということであったわけですけれども，重複する部分もあると思いますけれども，再度質問をさせていただきたいと思います。 現在の防災計画
初動マニュアル，それから対策部の所掌事務というのがありますけれども，当然見直しをし，またそれに伴って訓練も実施していかないといけないというふうに思っておりますが，非常に見直し，今検討をしているということですけれども，おくれているのかなと，なかなか進んでいないのかなというふうな感じはします。 御承知かと思いますが，きのう８月30日から９月５日までは防災週間ということで，あす９月１日は防災の日でもあります。この防災の日というのは，1923年の10万人以上の死者，それから
行方不明者を出した関東大震災に由来し，あるいは昭和34年の伊勢湾台風の甚大な被害を受け，これが契機となり地震や風水害等に対する準備や心構えなどを育成するため創設されたというふうに聞いております。 先ほども申し上げましたように，平成５年の災害，とうとい命が，人命が失われた災害というのは忘れることができませんけれども，私も当時消防団として不明者の捜索活動にも当たったわけですけれども，当時のことを知る消防団も大分少なくなっていると思います。やはりこういう災害というのは語り継ぐということも，防災意識の向上につながるのではないかなというふうに思っております。 先ほどの市長の答弁の中で，９月２日の市の総合防災訓練でシェイクアウト訓練をということで答弁がありました。非常にこういうことから始めるべきかなというふうに思っておりますけれども，実際にどれくらいの方がこの訓練を，その場に，この時間帯にどこにいるかわからないですけれども，広報の８月号のほうにも掲載をされておりまして，難しい訓練ではありませんということで，確かに市の当日の防災行政無線での訓練を呼びかけるということですけれども，この訓練の呼びかけはただ防災無線だけの呼びかけでしょうか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 予定といたしましては，９月２日の９時だったか，９時５分だったか，そのときに今から防災訓練をしますと，その中でシェイクアウト訓練を一，二分程度実施してくださいというふうな呼びかけをする予定でございます。
◆議員（大倉野忠浩） 現実的にはなかなか防災無線，それから広報誌等だけでは市民には伝わらないのかなというふうに考えます。できれば，自治会長等を通じて，さらにまた自治会の放送等でもシェイクアウト訓練の周知というのをしていけば，やはり市民がそういう訓練の意識というのが高まってくる。それが一番の狙いじゃないかなというふうに感じるわけですけれども，毎年，総合防災訓練を実施しておりますが，そのときの天候によって中止になったりとかもありますけれども，極力市民の意識を高めるためにも，できる範囲で毎年防災訓練というのは，実施をしてほしいなというふうに感じるところです。 まずは市民にどう伝えるかということですけれども，このことについて後もって伝達のことには触れたいと思いますけれども，これは
所管事務調査のときにも，防災安全課のほうには委員会の中で質問した経緯もあったんですけれども，職員の防災訓練への参加ということ，現時点では全職員参加してないわけですけれども，このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 実際は職員全員が参加する訓練ができれば一番いいんでしょうけど，現在ではそれぞれの対策部がございます。その部長になっている課長がメーンですが，課長の方々に出席をしてもらっていると。 職員については，実際はいろいろなその部の下のほうで活動していただかないといけないんですが，実態としては今のところ職員のほうの訓練はできてないというのが実情でございます。
◆議員（大倉野忠浩）
所管事務調査の
文教厚生常任委員会の提言の中に，これは避難所についての提言，避難所運営に関する提言でしたけれども，避難所職員の教育，研修に取り組むことということで提言がされたわけですけれども，このことについても取り組んでいただきたいと，あるいは年に１回の防災訓練，総合防災訓練にもぜひ職員の方々も何らかの形で参加をしていかないと，いざ大規模災害となったときには，当然対応できないのではないかなというふうに考えますが，今後検討していく予定はないでしょうか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 毎回防災訓練のほうは実施しております。その中で必ず避難所を開設して，避難所のほうに
自主防災組織の方とか，自治会の方が必ず何団体かは協力をもらって避難訓練をしていただいております。 前回川辺であるときも，下山田地区の方たちが50戸，自治会ですね，参加していただいております。今回も頴娃のほうで実施をしますが，その中で，石垣，鶴成，次下の
自主防災組織の方々にまた避難訓練のほうをしていただきますし，あと海岸線沿いにあります自治会，29自治会のほうが参加をしていただくということで，避難所それぞれ場所を決めて避難していただきます。 今回は職員がこの中につきません。実際は消防団の方たちが誘導したりして，消防団のほうにはお願いをしているんですが，こういう避難所を開設するときに，そこの避難所の担当になっている職員等につきましては，参加をしていただきたいというようなことで，次回からはそういうことを検討していきたいというふうに考えております。
◆議員（大倉野忠浩） 全市民を対象とした訓練ということで質問をしております。職員も市民ですので，一番の防災に対する意識というのを持っておかなければいけないのかなというふうに思っております。 広報についてですけれども，先の19号だったと思いますけれども，高齢者等避難開始の放送と同時に避難所も開設されたということで，放送があったわけですけれども，結果的には，台風自体は大したこともなかったわけですが，実際その放送を聞いてどれだけの方が，当然各自の判断になるわけですけれども，今回どれだけの方が避難されたか把握しておりますか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 確かな数字はちょっと記憶が曖昧なんですが，21世帯の26名避難をされたというふうに記憶をしております。
◆議員（大倉野忠浩） 当然その方々というのは，身の危険を感じるということで認識があって避難をされたというふうに思います。 この伝達という部分に関して，防災行政無線での広報をしたときに，市民に，住民にそのことが伝わっているかということで質問をしますが，伝わっているかということを確認のしようはなかなか難しいと思いますけれども，伝わったかどうかについて課長はどういうふうに認識をしておりますか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） どういうふうに認識しているかということですが，実際はそれぞれの世帯に子機がございます。それから屋外の拡声機で市内全域に放送しているわけですので，伝わっているというふうには思っているところでございます。
◆議員（大倉野忠浩） そういうふうに答弁をされるのが普通かなというふうに思います。 伝わって，自宅のスピーカー，あるいは屋外のスピーカーで耳に入れば当然伝わっているというふうに理解すると思いますけれども，この伝わっているか，私は防災の研修があったもんですから，このことをすごく強く感じたというか，伝わっているということは，当然それが行動に移るということですけれども，耳には入ったけど行動を起こさなければ伝わったことにはならないのかなというふうに思います。 やはりそのことを，要は認識する市民の方々が危険を察知する，あるいは認識するということが，その広報において確実に伝わるような，そういう広報の仕方，あるいは追跡調査というのは難しいですけれども，そういうことを考えながら広報ということもやっていただきたいなというふうに考えております。 次に，非難訓練についてですけれども，地区公民館あるいは避難所単位での訓練を推進する考えはないかということで質問をしましたけれども，このことも当然地域性もあったりします。 また，私が聞いた話によると地区公民館は遠過ぎると，そこまで行くのに非常に，高齢者であったり障害者であったり，遠過ぎるということで，私の隣の集落の事例ですけれども，一般の住宅を避難所にしているというところもあります。 また，平成28年の３月の定例会のときも，私この自主防災のことで一般質問をさせていただきましたが，当時の
防災安全課長が，一般企業の施設とか，その避難所ということで，これは社会福祉法人との協定を結ばれたということで，これは後ほど言いますけれども，避難所について一般の企業の施設とかを避難所として協定を結ぶ考えはないかということの質問をさせていただいたときに，耐震の問題とかいろんな問題があって，今後検討していくという答弁があったわけですけれども，逃げるが勝ちという言葉がありますけれども，やはり避難するというのが一番ではないかなというふうに感じております。 避難先を当然避難しやすい施設，長期化した場合のその避難所の運営，いろいろ問題は出てきますけれども，やはり避難場所というのはほとんどが公共施設ということで，一般の施設も使える部分は使って，たくさん避難所というのはあったほうがいいと思いますけれども，このことについてもう２年半前の一般質問のときの答弁でしたけれども，この避難所についての協定とかは何か検討はされたでしょうか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 基本的には，先ほど議員がおっしゃったとおり，公共施設あるいはそういうところがメーンになっております。そのほかにそれぞれの公民館のところを使わせていただいているところもございます。 それから，これは一部でしたけど，知覧の塩屋地区が海岸に近くて危ないということで，今新しく分団の拠点施設ができましたので，そちらに移りましたけど，その前には塩屋にお寺がありますが，法泉寺というところを，そういう場合には使わせてくださいというようなことはお願いしたところもございます。
◆議員（大倉野忠浩） １カ所でも多く避難所というのは確保していたほうがいいかと思います。やはり先日もテレビの報道でもありましたけれども，体育館等であれば，どうしてもプライバシーの問題とかあり，非常に避難生活もやりづらいということで，仮設住宅の建設を，首を長くして待っていたということも報道されておりましたけれども，避難所の確保それから運営という部分で，さらに避難所を増やしていくような取り組みをしていただければというふうに考えております。
所管事務調査のときに，ある程度の資料をもらいまして今回資料要求はしなかったわけですけれども，平成28年度までの
自主防災組織の訓練等の実績については，その資料で確認をしたところですが，29年度の自主防災訓練の実績がおわかりでしょうか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） まだ全部が上がっては来ていないところなんですが，今のところ
自主防災組織の訓練の件数ですけど，29年度は132自治体が今のところ訓練をしたということで報告を受けております。
◆議員（大倉野忠浩） 残念な数字です。平成28年は228組織中151組織が訓練をしたという実績ですけれども，29年は132ということは減っていますよね。 これでは，せっかく
自主防災組織を立ち上げ100％という南九州市ですけれども，訓練がされなければ，
自主防災組織の意味は全くないのかなというふうに思っております。
自主防災組織の訓練あるいは，けさの同僚議員の質問の中にもやはりリーダー研修という部分も出てきました。当然強いリーダーがいて，
自主防災組織というのは活発に活動がされるとは思っていますけれども，やはりリーダーの育成をし，
自主防災組織の訓練を充実させていくという意味で，当然行政の指導というのが大事だと思いますが，このことについてどうお考えでしょうか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘）
自主防災組織が228でしたかね，今組織されているんですが，その中でリーダーが，防災組織の会長になっている方が自治公民館の会長さんという方も結構いらっしゃいます。そういう方たちが１年交代でかわられて，引き継ぎをされないというようなところもありまして，そういうところがちょっと意識が低いというふうな感じを持っているところでございます。 そういうこともありまして，そういうリーダーの方たちにそういう意識を持ってもらうためにも，年に１回は必ずリーダー研修ということで開催をしているところでございます。 ことしも６月の17日に鹿児島気象台の気象情報官の方をお願いいたしまして，気象災害から身を守るためにというようなテーマで講演をいただいたところでございます。昨年度は鹿児島
県の地域防災アドバイザーという方を講師に，済いません。ことしは鹿児島
県の地域防災アドバイザーの方が，南海トラフ大地震に備えるということで講演をいただいております。昨年が鹿児島地方気象台の防災気象官の方に来ていただきまして，台風を知り台風に備えるというテーマで講演のほうをしてもらっております。 そういうことで，リーダーの方たちにもそういう意識を持ってもらうために，毎回そういう研修等も実施をしているところでございます。
◆議員（大倉野忠浩） リーダー研修もリーダーを養成するという意味で，意義あるリーダー研修会あるいは講演会等を積極的に実施していただきたいというふうに思います。
所管事務調査の調査報告，提言等を踏まえて，６月議会でしたので，まだ２カ月，３カ月足らずですけれども，どういう取り組みがなされているかということの確認で，今回質問をさせてもらっておりますけれども，平成28年，平成29年，市長の施政方針の中で，消防防災体制の充実については，地域防災計画をもとに，自助，共助による自発的な防災活動を促進するため，引き続き消防団や
自主防災組織の活性化を図り，地域防災力の向上に努めるということで，２年同じ文言で施政方針がなされましたけれども，防災行政無線それからインターネットを活用して迅速な伝達に努めるということでしたけれども，30年度の施政方針の中には新しい文言が入っておりました。 有事対応の充実ということで，非常に抽象的なもんですから，この有事対応の充実というのは具体的にどういうものであるかお伺いいたします。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） 有事というのは全て，台風災害それから地震等も含めてですが，そういうときには一応こちらも，今答弁の中でもありましたけど，
自主防災組織の方たちにみずから動いてもらうためにも，地区の防災計画，自分たちがつくる防災計画そういうのを各地区でつくってもらって，それをもとに実際にそういう訓練をしていただくと，そういうのを今計画をしているところでございます。 それをもとにしてやっていきたいなということで，今計画をしているところでございます。
◆議員（大倉野忠浩） 先ほどの答弁にありましたとおりですね。地区防災計画を立案した後に，地区公民館あるいは避難所単位での防災訓練の実施を検討してまいりますということで，ぜひできることをやっていただきたいというふうに思います。 大規模災害に対しましては，市の機関だけでは対応は困難であるというふうに考えます。事前にさまざまな協定を結ぶことにより速やかな対応ができるのではないかということで，大規模災害時の応援体制の構築ということで，もう少し質問をさせてください。 大規模災害時の
県，近隣市との応援体制の構築ということで，けさの答弁の中では，４つの社会福祉法人との避難所の協定というのが出てきましたけれども，今回の答弁は建設業協会あるいは管工業，それから造園協会，さらにはコメリ，ナフコといった，今後協定を結ぶということで，事は進んでいるなというふうに感じております。ぜひ民間団体との協定というのをできる限りしていただければというふうに思っております。 また，救援・救護，
ボランティアの対応等について，これも経験をされたところのある話ですけれども，救援・救護あるいは医師団，こういう方々が
ボランティアに来た場合に，
ボランティアに来た方々の対応に職員が追われているという状況が見受けられるわけですけれども，実際に災害が発生した場合に，職員自体が復旧のために動けないと，
ボランティアの受け入れをすること自体に追われて，初動対応ですけれども，混乱を招くということで，
所管事務調査の際に
防災安全課長も同行をしていただきましたけれども，熊本
県宇城市の場合ですけれども，４月異動直後の発災で，これは６月の
所管事務調査の報告でも委員長報告であったところですが，４月異動直後の発災で事務分掌の把握が十分に浸透しておらず，初動対応に混乱が生じた。避難所運営は，防災計画では初期は行政職員，中長期は避難者みずからが対応することになっていたが，結果として最後まで行政職員が対応しなければならなかったということです。 これはその時期にもよりますけれども，４月の人事異動直後であれば，当然こういう事態は起きるのかなというふうに考えておりますが，現在の防災計画あるいは
初動マニュアル，各対策部の所掌事務，当然担当課，所管する課の対応になっているかと思いますが，これ一つ私提案があるんですけれど，できるかできないかはわかりませんけれども，所管の対応でなくて，もう入庁時から，職員あなたはこの係ですよと，５年あるいは10年間その担当ですよというふうに決めて訓練を重ねていけば，少しでも混乱は防げるのかなというふうに思いますけれども，やはり異動があればまた所管が変わり，行ったところ，行ったところで，また対応の仕方も変わるということで，当然こういう混乱が招かれるわけですけども，その辺のことについて，私提案ということで，できる，できないは別として，このことについて課長はどういうふうにお考えですか。
◎
防災安全課長（古屋隆弘） すばらしい案だとは思いますが，それぞれまた行ったその課でいろいろやっぱり事務に携わる災害時のが変わってきます。なかなかそこまで決めてしまうと，その方が自分の業務とその災害の業務とかぶってなかなかどちらを優先するかというような問題も出てきますので，その辺はもう少し検討させていただきたいと思います。
◆議員（大倉野忠浩） これについても，できることからやっていただきたいというふうに思います。 ４時半で終わらせるといったので，もうちょっとで終わります。 行政の責任は，このことについては平成28年の３月定例会，私が議員になった最初の一般質問で，自主防災の一般質問をさせていただきました。そのときにも申し上げました。繰り返しになると思いますけれども，災害対応においては行政の責任は重大だと考えます。一方で，行政だけによる対応には限界があるというふうにも思っております。住民，企業，
ボランティア等の民間各主体が必須の担い手であります。 そういう中で，まず住民一人一人が防災に対する意識を高め，みずからの命と生活を守れるようにすべきであり，それが可能となるよう行政や関連の諸団体が後押しすべきではないでしょうか。 災害時には地域で市民同士が助け合い行政とも連携しつつ，市民の協働による組織，団体が積極的・主体的に地域を守るような社会づくりをふだんから進めておくことが必要だと思います。 災害対策は待ったなしです。地域防災力の向上を願って，私の一般質問を終わります。 ────────────────────
△延会
○議長（
伊瀬知正人） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
伊瀬知正人） 異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定しました。 次の会議は９月３日午前10時から開会することとし，本日はこれで延会します。午後４時32分延会...