平成 ３０年 ３月定例会平成３０年３月
定例会会議録（第４号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成３０年３月７日（水）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 第 ３ 平成３０年度鹿屋市
一般会計予算（議案第１０号） 第 ４ 平成３０年度鹿屋市
国民健康保険事業特別会計予算（議案第１１号） 第 ５ 平成３０年度鹿屋市
後期高齢者医療特別会計予算（議案第１２号） 第 ６ 平成３０年度鹿屋市
介護保険事業特別会計予算（議案第１３号） 第 ７ 平成３０年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計予算（議案第１４号） 第 ８ 平成３０年度鹿屋市
下水道特別会計予算（議案第１５号） 第 ９ 平成３０年度鹿屋市
水道事業会計予算（議案第１６号） 第１０ 鹿屋市特別職の給与に関する条例の一部改正について（議案第１７号） 第１１ 鹿屋市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（議案第１８号） 第１２ 鹿屋市武道館条例の一部改正について（議案第１９号） 第１３ 鹿屋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（議案第２０号） 第１４ 鹿屋市
介護保険基金条例の一部改正について（議案第２１号） 第１５ 鹿屋市
介護保険条例の一部改正について（議案第２２号） 第１６ 鹿屋市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部改正について（議案第２３号） 第１７ 鹿屋市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正について（議案第２４号） 第１８ 鹿屋市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について（議案第２５号） 第１９ 鹿屋市
国民健康保険条例の一部改正について（議案第２６号） 第２０ 鹿屋市
国民健康保険税条例の一部改正について（議案第２７号） 第２１ 鹿屋市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（議案第２８号） 第２２ 鹿屋市
笠野原地区雑用水管理事業給水条例の一部改正について（議案第２９号） 第２３ 鹿屋市
都市公園条例の一部改正について（議案第３０号） 第２４
鹿屋市営住宅条例の一部改正について（議案第３３号） 第２５ 鹿屋市
一般住宅条例の一部改正について（議案第３４号） 第２６ 鹿屋市
障害児就学指導委員会条例の一部改正について（議案第３５号） 第２７
鹿屋市立寿北小学校校舎増築防音併行工事請負契約の締結について（議案第３６号） 第２８ 財産（建物）の取得について（
市長提出議案第４４号） 第２９ 平成29年度鹿屋市
一般会計補正予算（第８号）（
市長提出議案第４５号）────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 繁 昌 誠 吾 議員 ２番 松 野 清 春 議員 ３番 西 薗 美恵子 議員 ４番 福 田 伸 作 議員 ５番 福 﨑 和 士 議員 ６番 市 來 洋 志 議員 ７番 眞 島 幸 則 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ９番 松 本 辰 二 議員 １１番 時 吉 茂 治 議員１２番 山 﨑 隆 夫 議員 １３番 本白水 捷 司 議員１４番 児 玉 美環子 議員 １５番 岡 元 浩 一 議員１６番 津 崎 方 靖 議員 １７番 西 口 純 一 議員１８番 東 秀 哉 議員 ２０番 宮 島 眞 一 議員２１番 福 岡 幸 二 議員 ２２番 別府込 初 男 議員２４番 永 山 勇 人 議員 ２５番 今 村 光 春 議員２６番 花牟礼 薫 議員 ２７番 梶 原 正 憲 議員２８番 下本地 隆 議員 〈以上２５人〉────────────────────────────────１、欠席議員２３番 中 牧 和 美 議員 ────────────────────────────────１、事務局職員 局長 野 村 宗 文 君 次長 森 浩 一 郎 君 次長補佐兼管理係長 米 重 順 一 君 主幹兼
議事調査係長 曽 田 雅 満 君
議事調査係主任 長 﨑 悟 君
議事調査係主任 瀧 川 ひろみ 君
議事調査係主任 稲 村 大 樹 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 今 崎 裕 一 君 市長公室長 久 保 英 昭 君 総務部長 古 川 良 孝 君
市民生活部長 四 元 等 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 中 津 川 守 君
農林商工部長 今 平 健太郎 君 建設部長 吉 元 孝 一 君
上下水道部長 森 屋 尉 君 畜産振興監 町 田 克 郎 君
商工観光振興監 稲 田 雅 美 君
輝北総合支所長 園 田 俊 二 君
串良総合支所長 児 島 高 広 君
吾平総合支所長 江 口 昭 一 君
政策推進課長 松 下 勉 君 財政課長 波 江 野 孝 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 川 畑 晴 彦 君
選挙管理委員会委員長 別 府 郁 也 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（下本地隆君） 平成30年３月
鹿屋市議会定例会第４日目の会議を開きます。 出席議員は25人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（下本地隆君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、２番
松野清春議員及び25番
今村光春議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（下本地隆君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 これより個人質問を行います。通告がなされておりますので、順次、これを許します。 ４番
福田伸作議員。 ［
福田伸作議員 登壇］
◆議員（
福田伸作議員） 公明党の福田伸作でございます。通告に従いまして質問いたします。 まず、
スポーツ振興の取り組みについて質問いたします。 2018
冬季オリンピックが韓国の平昌で先月２月９日から17日間にわたって開催され、世界の多くの人たちに喜びと感動を与えてくれました。お互いが力の限りを尽くし、真剣勝負に挑む姿を見ますと胸が熱くなります。たとえ負けたとしても、これまで支えてくれた全ての人たちへの感謝の言葉や仲間に対して思いやりの言葉、また
ライバル選手に対しても最大の敬意を払い健闘をたたえるなど、スポーツはまさに国を越え、人と人とがスポーツでつながる平和の祭典だと改めて感じたところでございます。
オリンピックは閉会しましたが、３月９日からは
パラリンピックが開催されます。
パラリンピックは身体障害者を対象とした世界最高峰の
障害者スポーツ大会です。
オリンピック同様、多くの感動と夢と希望を与えてくれることと思います。 その
オリンピック、
パラリンピックが、いよいよ2020年に東京で開催されます。また、くしくもその年に
国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会が鹿児島で開催されることになりました。本市も正式競技として、ボート、バレー、
自転車ロードレースの３種目とデモンストレーションで
スポーツ吹き矢の合計４種目が開催されることから、昨年８月に市民、関係団体、行政から成る「燃ゆる
感動かごしま国体」鹿屋市
実行委員会設立総会が開催されました。 現在、施設整備や
受け入れ体制づくり、そして市民の皆様とともに機運醸成を図る1000日前イベントを実施するなど準備が進められております。 また、
鹿屋体育大学との連携による
東京オリンピック・
パラリンピックの事前合宿の誘致活動では、県内初となるスロベニアとの交流活動につながる
ホストタウン登録の決定を見るなど成果を上げ、スポーツのまち鹿屋というイメージがさらに市内外に広がることを期待するところでございます。これまで、スポーツを核とした地域の振興を図り、さまざまな施策に取り組み御尽力いただいた皆様方に心より感謝申し上げます。
スポーツ振興については、
スポーツ基本法に基づき基本計画を策定し、目指すべき社会の姿としてスポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会と掲げ、スポーツの意義や価値が広く国民に共有され、より多くの人々がスポーツの楽しさや感動を分かち、互いに支え合う新たな
スポーツ文化の確立を目指していく必要があるとしております。また、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心・適性等に応じて、スポーツに参画することができる環境を整備することなどが求められております。これらを踏まえ、今後、スポーツのまち鹿屋として
障害者スポーツ振興の取り組みをどのように進めていくのかを伺います。 １つ、2020年の
オリンピック・
パラリンピック、
かごしま国体・
かごしま大会に向け、施設整備や
受け入れ体制づくり、また
鹿屋体育大学と連携した事前合宿の誘致、市民総参加によるスポーツを核とした地域振興に取り組んでいるが、このうち
障害者スポーツ振興はどのような取り組みがあるのか。 ２、今後の
障害者スポーツ振興の計画を示されたい。 次に、期日前投票の投票率、利便性向上の取り組みについて質問いたします。 昨年10月に行われた衆議院選挙で期日前投票の利用者数が約2,138万人に上り、過去最多を大幅に更新したそうです。台風の影響で投票当日の悪天候が予想されたことが考えられますが、期日前投票をされた方が全有権者の２割を超えたことは、この制度が広く国民に定着してきたものと考えられます。 鹿児島
県では、期日前投票は32万8,886人で、前回より14万745人増加したそうです。本市でも、投票者数４万3,434人のうち、期日前投票が１万9,459人と44％もの多くの方が期日前に投票されております。県内９市町村でも40％を超えたそうです。 これらの背景には、投票率低下を少しでも高めようと工夫を凝らした各自治体の取り組みがございます。例えば、若者の投票率を上げるため、大学構内に投票所を設置する取り組みや
大型商業施設や駅前など人が多く集まる場所に設置する取り組みなどがあります。 また、過疎地域においては自動車を利用した移動期日前投票所を開設し、山間地に住む投票所まで距離が離れた交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保する取り組みがございます。これは、投票機材を載せたワゴン車の車の中で投票ができる移動期日前投票車を運行するものです。交通手段を持たない高齢者に大変喜ばれているそうです。 このように、各自治体、有権者のニーズを捉え、地域の実情に合ったさまざまな取り組みがございます。本市においてもこのたび御協力をいただき、商業施設に期日前投票所を設置することが決まりました。市民の皆様が買物ついでに気軽に投票できる環境が一歩前進したことになり、今後ますます期日前の投票率が上がることと思います。 また、期日前投票に必要な宣誓書につきましても、
投票所入場券に印刷するとのことでございました。これにより投票所で記入する手間が省け、事務手続も簡素化され、これまでよりもスムーズに投票ができることになります。これまで投票率や利便性の向上については一般質問をしてまいりましたが、今回大きく改善されたことにより、
投票率アップに大いに期待するところでございます。
選挙管理委員会の御努力に対し高く評価いたします。 そもそも投票率低下の原因は、政治への関心の低さや入れたい候補者がいないなどの理由で投票しない方もいる一方で、高齢者など当日に投票しようと決めていても悪天候や体調不良などで投票を諦めざるを得ない方や期日前投票所まで行く手段がない方もいらっしゃいます。今後ますます高齢社会が進展する中、投票がしたくてもできない高齢者が増加することが予想されますが、このような投票所まで距離が離れ、交通手段の確保が難しい高齢者への投票の機会をどのように確保するのか、伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（別府郁也君） 福田議員の質問で、２番目の期日前投票の投票率、利便性向上の取り組みについて、投票所までの距離が離れ、交通手段の確保が難しい、特に高齢者への投票の機会をどのように確保するのかとの質問についてお答えいたします。 鹿屋市の現在の投票所数は鹿屋地区に52か所、輝北地区12か所、串良地区10か所、吾平地区に９か所の合計83か所となっております。 また、期日前投票所は市役所本庁のほか、輝北、串良、吾平の各総合支所に各１か所ずつ、また、それに加えまして４月執行の
市議会議員選挙からは寿地区の商業施設への増設を予定しており、投票環境の向上に努めているところでございます。 議員御質問の期日前投票の投票機会の確保につきましては、全国で
移動式投票所を設けるなどの事例があることは承知いたしておりますが、そのほとんどが投票所の統廃合により投票所が減ったことに対応するためのものであるというふうに聞いております。 本市におきましては、投票の機会が失われないように、現在設置している投票所を維持することを優先し、今後、有権者数の減少や投票所の立会人、事務従事者などの
なり手不足等によって投票所の統廃合等による再編が必要となった場合、それにあわせまして費用対効果や地域住民の要望等を検証しながら移動式の投票所の設置等について検討してまいりたいと考えております。
◎
市民生活部長（四元等君） １の
スポーツ振興の取り組みについての（１）（２）については関連がございますので、一括してお答えいたします。
障害者スポーツにつきましては、平成28年３月に策定した鹿屋市
スポーツ推進計画において障害者が自身の興味関心に合わせてスポーツを楽しみ、社会参加・地域参加ができる環境づくりに取り組むこととしております。 そのスポーツを楽しむ機会の一つに、毎年開催している鹿屋市ふれあい福祉まつりがあり、レクリエーションとして
スポーツ吹き矢のコーナーを設置することで、多くの方にスポーツに触れる機会を提供しております。 また、
競技スポーツの分野では、昨年10月に愛媛
県で開催された第17回
全国障害者スポーツ大会において本市から３名の選手が出場し、ソフトボール投げ、
フライングディスク、水泳競技のそれぞれの種目で１位を獲得するなど、全国の舞台で輝かしい成績をおさめ、2020年に鹿児島
県で開催される第20回
全国障害者スポーツ大会での活躍が期待されるところでございます。 そのほか、
鹿屋体育大学の取り組みとして、
障害者スポーツの現状と魅力を知り、共生社会への参加について考える、
オリンピック・
パラリンリック関連講座の開催や
スポーツパフォーマンス棟に
障害者アスリートが訪れ、測定を行うなど、
障害者スポーツの推進において大きな役割を担っていただいております。 今後の
障害者スポーツ振興の計画につきましては、鹿屋市
スポーツ推進計画の中で
障害者スポーツの
ボランティア支援制度の創設や
障害者スポーツ大会の普及、障害者が利用できる
スポーツ施設の整備を位置づけており、2020年の
全国障害者スポーツ大会においては鹿屋市が
バレーボールの会場となっていることから、これを機に関係団体のヒアリングや対象者への聞き取り調査を行い、ニーズの把握に努めるとともに、障害者の方々がスポーツを通して夢と希望が持てる取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◆議員（
福田伸作議員） まず、
スポーツ振興の
障害者スポーツについて、再質問させていただきます。 ヒアリングのときに、まず
市民スポーツ課と保健福祉部の課が来られたんですけれども、スポーツという部分でやはり
障害者差別解消法という形で国のほうも、障害がある人もない人も分け隔てなく共存していくという部分で考えますと、私、分ける必要はないと思うんですけれども、その分けている意味というものはどういった理由がありますでしょうか。
◎
市民生活部長（四元等君） 特にスポーツで分けているところではございません。
県のほうが福祉サイドから入ってきたということがございまして、福祉が窓口になった部分がございます。ただ、昨年、鹿屋に実行委員会が設立されまして、あわせまして鹿児島
県においても実行委員会の中にこの
かごしま大会の実行委員会の中に入れてありますので、私どもといたしましては、今回実行委員会ができ上がっておりますので、その中に今回鹿屋市で
バレーボールが開催されることから、この事務分掌の中に、実行委員会の事務分掌の中にしっかりとその
障害者スポーツの部分も入れていこうというふうには考えております。
◆議員（
福田伸作議員） 今後も
障害者スポーツと
市民スポーツ課という形で、部署は分かれていくけど、つながっていくという形になっていくんでしょうか。
◎
市民生活部長（四元等君） いや、
市民スポーツ課のほうでしっかりとやっていくつもりで考えております。
◆議員（
福田伸作議員） わかりました。 また、
スポーツ基本法の中にもまず附則の部分の最初に「スポーツは世界共通の人類の文化である」と記してありまして、また基本理念の中にも「スポーツは障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう障害の種類及び程度に応じ、必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と記してあります。推進で義務じゃないという、そこまで強くない、推進していくという部分で、中西市長はこういった
鹿屋体育大学がある本市で
スポーツ振興に力強く取り組まれております。施設の移転や整備、
各種イベントの
スポーツイベント、今回また合宿誘致で外国との協定を結ぶなど、もう精力的に頑張っていらっしゃいますけれども、この
障害者スポーツというのをもっともっと力を入れてもいいんじゃないかなと。今回
オリンピックがございましたけれども、子供たちがテレビを
オリンピックを見て、将来こういう選手になりたい、こういうスポーツをしてみたい、また世界の場で戦ってみたいと、多くの子供たちが
オリンピックなどを見て必要ではと思うんですね。今の日本の環境でそう思えば挑戦できるような環境では私はあると思います。しかし障害者に関しては、やはりまだまだ制限があってなかなか、また障害者の方が
パラリンピックとかを今度見て、こういうスポーツに挑戦してみたいと思ってもなかなか言い出せないまだ環境にあるんじゃないかなと私は考えております。 鹿屋市は、特出しているところは、全国各地、体育大学は幾つかございますけれども、国立の体育大学は鹿屋市にしかないというこの意義を深く受けとめて、まずはどこの自治体よりもスポーツに関しては、
障害者スポーツも含めて、先駆けて模範になるようなそういった取り組み、力を入れていくという部分で私は大事だと思います。 先ほど
障害者スポーツで３人の選手が今度出場されるということでございましたけれども、こういった障害者の選手の育成強化という部分で、指導員の配置という部分でどのような体制でおられますでしょうか。
◎
市民生活部長（四元等君） 指導につきましては、先ほど言いましたように、
スポーツ推進委員という者がおりまして、その
スポーツ推進委員の中に
障害者スポーツ指導員という者が２名おりますので、そういう方々が中心となって、またやっていくつもりではおります。
◆議員（
福田伸作議員） わかりました。もうぜひ鹿屋市から
パラリンピックをこう目指す障害者の子供たちとか若者が鹿屋に住んでて、鹿屋からそういった
パラリンピックを目指せるような、その環境づくりといいますか、施設整備って本当に予算がかかると思うんですけれども、国のほうでは今回の予算案の中にスポーツの
障害者スポーツの振興体制の強化、身近な場所でスポーツを実施できる環境づくりを進めることで、
障害者スポーツ推進プロジェクトという今度創設して、各地障害者のスポーツの整備促進に向けて国のほうも力を入れてございますので、ぜひ鹿屋市はやはり全国に先駆けて
スポーツ振興、
障害者スポーツ振興にも力を入れていただきたいと思います。 また、駅伝で有名な青山学院の原監督がテレビで言っておりました。
ふるさと納税があってそれが全国的にかなり活性化して、それによってですね、という部分で、原監督は
アスリート納税もあってもいいんじゃないかというですね、女子高も今回、女子高っていうもう単独で寄附金を募ってやっております。やっぱり予算、本当お金がかかると思うんですね、障害者に対しても今度中長期的に計画を立てる中で、整備する費用、予算というのはかかると思います。そういった部分でそういった
アスリート納税という形でまた全国からまた寄附を募って、またそれでスポーツのまち鹿屋っていうところもまた広く周知できるのではないかと思うわけですけれども、今後どういった、それも含めて、どのように思われますでしょうか。
◎市長（中西茂君）
障害者スポーツ、
パラリンピックも始まるわけですけど、非常に大事な視点であろうかと思います。先ほど御紹介ありました、今回、昨年全国大会に行かれた女子１名、養護学校の生徒が２名、一般の人が１名、私のところに優勝報告に来ていただきました。そのとき感じたのは、女性の方はお父さんと来ていらっしゃいました。お父さんと、水泳の選手でしたけど、養護学校の生徒でしたけど、
県プラで練習しているということでした。お父さんがコーチ役、送り迎えもありますし、男性の高校生の方は
フライングディスク、そういう形だった。彼は養護学校の中でその専門の先生じゃないですけど、先生から教えてもらった。一般の方は、独自に練習しているということでございました。時々、鹿児島のほうに行って練習もしている。そういう意味ではなかなか練習環境には恵まれていないのも事実ですし、指導者が十分かというとそうでもないと思う。 ただ、
障害者スポーツについて考えるときに私の思いとしては、障害者の皆さんがスポーツをしたいんだけど機会がないとか、やりたいんだけどそういう出会いがないとか、そういう方もいらっしゃると思います。それは
競技スポーツというよりもみんなと一緒にスポーツをしたいという思いですから、そういうものは、先ほどありました
スポーツ吹き矢であるとか、リオでメダルを取りましたボッチャとか、ボールゲームとかいろんな、これはもう体育館があれば十分使えるわけですが、ただそういうルールとか指導者がいるのかどうかよく存じ上げませんけど、それは若干勉強すればできるんだろうと思います。そういうことで、障害者が楽しめるスポーツ底辺を広げるというのがまず一つでしょうし、その中で能力があるというか、さらに上を目指す人は当然全国大会あるいは
パラリンピック、そういうのを目指す生徒さんもいらっしゃるかもしれないし、それに合わせた形でいろんな多様な選択肢を準備していくことが大事ではなかろうかというふうに思います。
パラリンピックの体に障害のある方が本当に一生懸命練習し、そういう競技を見ると多分、今回の平昌
オリンピックでも多くの国民の方が涙して見られたと思いますけど、またあした、あさってから
パラリンピック始まりますけど、また多くの国民の皆さんが感動と勇気をもらうんだろうと思います。そういう意味では、
障害者スポーツにもしっかり力点を置いてやらなければなりませんけど、まずいろんなその障害者の団体もございますから、そういうところでやっぱり思い等も十分に承って、我々としてなかなかそのための競技施設をつくるとか、高度な専門家を養成するというのはこれ難しいところもありますけど、我々ができることがどんなことがあるのか、そこをしっかり見きわめて対応させていただきたいと思います。
◆議員（
福田伸作議員） わかりました。ぜひ中長期的な視野で、まずはニーズ調査をとっていただいて、ぜひ
鹿屋体育大学との連携を図って、障害がある人もない人も同じように夢、希望が持てるようなスポーツの環境づくりを進めていただきたいと思います。 それでは次に、期日前投票についてでございます。 答弁の中で、統廃合があれば何かしら手だてを講じるというような答弁でございました。だけど実際、今後、商業施設、今回から始まりました。また恐らくこれからも御協力、御理解をいただいて投票所というものはふえてくると思います。しかし、人が多く集まる場所に設置するという意味合いからすれば、山間部とかどうしても市街地から離れたところというのは、投票する機会が中心地よりないわけですよね。当日しかないという部分、ここの公正性をいったら、どうしてもそれは出てくるんですけれども、せめて今後高齢化が進むにつれて、投票したくてもできない高齢者の方というのがふえてくるわけです。そこの部分について、もう一度、統廃合をしてからではなくて、今現在、これまでもそうだったと思うんですよね、これまでもそうだったと思うんです。もう総合支所、本庁しかなかったわけです。今後、また新たな商業施設がふえるわけですけど、それはもう中心地に集合してしまう。だけど遠く離れた人たちに対しての何かこう手だてというものをどうしても考えていかないと、私はやっぱりそこでちょっと矛盾というか、統廃合をしない限り今のままなんですかっていう部分だと思うんですね。もう一度、お考えをお聞かせください。
◎
選挙管理委員会委員長（別府郁也君） 今の再質問にお答えいたしますが、我々委員会といたしましても、言われるその内容等については十分と協議をいたしてきております、今でも。ですけど、移動式期日前投票所を設置となると、今の現状ではなかなか、一か所やったらまた次の場所とかいうのでいろいろと広範囲になってくると思うんです。ですので、投票所の編成ということをまず考えて、それによって
移動式投票所を設置したほうがベターじゃないかというふうな話になっているところであります。全然考えていないということではありません。一番わかりやすいのは、編成後にやるのが一番いいのかなという考え方で委員会としても思っているところであります。御理解いただきたいと思います。
◆議員（
福田伸作議員） わかりました。私、別に移動式にこだわっているわけではありませんので、とにかく今のこの状態が続くのであれば、そういった中心地と離れたところの人たち、当日雨や天候が悪くなって、また体調不良とかなれば、投票したくてもできなかったという高齢者が実際おられるというところを踏まえて、統廃合してから考えるって言われましたけれども、今の時点で実態調査的なものを行って、いつでもまた対策がとれるようなそういった体制づくりをされていただければと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、11番時吉茂治議員。 ［時吉茂治議員 登壇］
◆議員（時吉茂治議員） 私は、昭栄事業協同組合のアーケードについて質問いたします。 先日の政経クラブの代表質問で、昭栄事業協同組合のアーケード改修について市長より前向きな御答弁をいただき、これによしとしながら本日は心穏やかに質問ができますことに喜びさえも感じているところでございます。 政経クラブの質問内容とも重複した部分も多く、同じことを二度も御答弁いただくことになりますが、そこは御容赦ください。 第２次大戦後、日本企業の国際競争力が増すにつれ、日本からアメリカへの集中豪雨的輸出とも言われる、短期間に日本製品が大量に輸出され、アメリカの産業界に大きなダメージを与えるようになり、そのため貿易問題は政治問題化し、日米貿易摩擦と呼ばれるようになりました。1950年代から60年代にかけての繊維製品を初め、70年代には鉄鋼、カラーテレビ、80年代には自動車、半導体、ＶＴＲなどであります。貿易摩擦解消のため、日本は対米輸出規制を始めています。1956年に綿製品を、69年に鉄鋼、72年に繊維、77年にカラーテレビ、81年に自動車など、アメリカの求めに応じて日本のほうから自主的に輸出の数量を減らすことで、一応の決着をしてきたところです。 日米の貿易不均衡を是正するため、1985年のプラザ合意によるドル売り協調を介入し、円高誘導を図り、また89年、アメリカは日本に対し、包括通商競争力法の対外制裁に関する条項スーパー301条の不公正貿易国と特定し、日本政府の日本市場の開放を強く要求してきたところです。 1989年から90年にかけて日米間の貿易摩擦を解決するには、両国の経済構造を変化させる必要があるとし、日本国内のさまざまな規制撤廃が協議されてきたのです。いわゆる日米構造協議であります。我が国は、日米構造協議において、日本市場の非関税障壁を撤廃することを約束しています。 具体的には、内需拡大のための公共投資の拡大、10年間で430兆円の公共投資を行う。２番目に、企業買収を困難にしている株式の持ち合いを規制する。３番目に、独占禁止法の運用を強化する。４番目に、企業間の談合や系列取引といった排他的取引慣行を見直す。５番目に大規模小売店舗法、大店法の規制緩和、６番目に内外価格差の是正などです。これらの議論は、1993年から日米包括経済協議に引き継がれ、政府調達、保険、自動車、部品を最優先交渉分野としています。また、アメリカは農産物の輸入拡大を要求しています。牛肉、オレンジの輸入の自由化やウルグアイラウンドでの最終合意したミニマム・アクセスによる米の輸入などです。 日米構造協議によるアメリカは内政干渉とも受け取られるような強引な要求で、中でも大店法の規制緩和は地元商店街の業者にとっては大きな衝撃となり、将来への大きな不安要因となってきたのです。 従来の大店法は、大型店が出店する際には、地元業者と事前に店舗面積などの量的な側面から商業調整を行っていたのが、商業調整は世界貿易機関ＷＴＯのルールに反するという指摘があり、2000年に大店法が廃止となり、かわりに大規模小売店舗立地法（大店立地法）が制定されたのです。 新たに制定された大店立地法は、大規模商業施設の店舗規制の制限などを主目的とした大店法とは異なり、大型店と地域社会との融和促進を図ることを主眼としており、このため審査の内容も、車両交通量などを初めとした周辺環境の変動を想定したものとなり、出店規模に関してはほぼ審査を受けないこととなりました。これにより、各地では大型資本の出店構成が活発化しており、特に地方都市や郡部ではロードサイド店舗の進出により既存の商店街がシャッター通り化するケースもふえ、本市においても例外ではありませんでした。これまで長年にわたって、中心市街地などの商店街がカラー舗装やアーケードの設置、共同イベントの開催などさまざまな振興策がとられてきたのですが、それらの成果は一過性で終わるものが多く、本格的な再生、復活につながるものではありませんでした。本市における商店街においても、多くの商店主は国の政策に翻弄され、人生のやり直し、人生設計のやり直しを迫られたのです。大資本と個人の零細資本が同じ土俵で相撲をとる、勝負は初めからわかり切っていたのです。個人商店が櫛比し、にぎわいを見せていた商店街の風景もくしの歯が欠けるように、一軒、また一軒とシャッターを閉め、また空き地となっていったのです。今では往時のにぎわいが夢のようであります。 そこで、本市における代表的な事例として、昭栄事業協同組合のアーケードについて質問いたします。 １、向江町の昭栄事業協同組合所有のアーケードの屋根部分はほとんど壊れ、景観も悪く、強風時には屋根部分の落下等により通行中の人や車両等への被害が予想される。また、リナシティのバス停から市役所へのメーンストリートでもある。観光やスポーツ等で交流人口拡大を目指す本市としては、市のイメージアップのため、単独事業での撤去等を含め何か対策を考えているのか。 ２、本市には景観条例はあるのか。また、
県の景観条例はどのようなものか。 ３、アーケード下の歩道は通学路である。児童生徒の安全安心確保のため、どのような対策をとっているのか。 ４、組合員数及び店舗数並びにアーケード事業費について。 １、組合員数は何名か。 ２、現在、向江町本通りで事業を営んでいる店舗数は幾つか。 ３、アーケードが建設されたのはいつか。また総延長は何メートルか。 ４、その事業費は幾らだったのか。また、その内訳を示されたい。 （５）昭栄事業協同組合に課されている租税等はどのようなものがあるか。また、本市が課している租税は幾らか。さらに、その租税項目は何があり、免除できないか。 （６）事業者が減っていく中で、昭栄事業協同組合の解散も考えられる。解散に当たってどのような問題があるのか。また相談に対し、市としてどのように対応するのか。 以上、お答えください。
◎
商工観光振興監（稲田雅美君） 昭栄事業協同組合のアーケードについて、（１）、（４）及び（６）は関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 当該アーケードに関しましては、北田大手町商店街におきまして、既存の市の補助事業等を活用してアーケードを撤去した事例があること、交通量の多い通学路に設置してあることから、安全性や景観上の問題があることなどを踏まえ、所有者である昭栄事業協同組合と十分に協議を行いたいと考えております。 次に、組合員数等につきましては、現在、昭栄事業協同組合には15店舗、36名が加入しておりまして、このうち営業しているのは飲食店や歯科医院、菓子店など、13店舗でございます。向江昭栄地区全体におきましては、営業している店舗は、これら13店舗に７店舗を加えた20店舗でございます。 アーケード事業につきましては、平成５年３月に昭栄事業協同組合が国・
県・市の補助金等を活用し整備したものでございまして、その内訳につきましては、国・
県よりそれぞれ5,000万円、市の商業基盤施設整備事業補助金として4,000万円、さらに
県の中小企業高度化貸付により6,000万円の借り入れを行い、総事業費２億円をかけて整備されたもので、総延長は708.45メートルとなっております。 組合が解散した場合の今後の問題点等につきましては、店舗数が15店舗と減少している中におきまして、当該組合が解散した場合には、中小企業等協同組合法に基づく財産処分など、法的に清算することとなります。 今後につきましては、昭栄事業協同組合と十分に意見交換を行っていきたいと考えているところでございます。
◎建設部長（吉元孝一君） ２の景観条例について、お答えいたします。 景観条例は良好な景観の形成を図るための景観計画や具体的な制限事項等を定めるものであります。良好な景観の保全のために新たに建築するものに対しての規制や誘導を行うものでは＊ありません。（174ページに訂正発言あり） 具体的には、景観計画区域を定め、屋外広告物の表示や建築物工作物の建設等の行為を規制や誘導することにより、美しい自然景観や歴史文化的な街並み景観などを持続的に将来の世代に引き継いでいくことを目的としております。 本市においては、景観条例の制定はしていないところですが、鹿屋市都市計画マスタープランにおいて、本市の景観を保全し、地域の特性を生かした景観形成を図ることとしております。 また、
県の景観条例の内容は、良好な景観の形成に関する基本理念や良好な景観形成に関する施策の推進を図るための基本方針を定め、普及啓発活動や情報提供に努めることとしており、具体的な制限事項については規定されていないところでございます。
◎教育次長（川畑晴彦君） （３）の児童生徒の安全指導についてお答えいたします。 本アーケード下の歩道を通学路として使用しているのは、鹿屋小学校の児童が33人、鹿屋中学校の生徒が１人、鹿屋中学校にはほかに自転車通学生が20人いますが、徒歩により本歩道を使用している児童生徒数は合計で34人でございます。また、そのほかに鹿屋女子高校の生徒４人が本歩道を通って通学しております。 御質問の当該学校における安全指導についてですが、集団下校訓練の際に危険箇所であるということを児童に周知したり、風の強い日には物が飛んでくる危険性があるので十分気をつけて通行するよう指導したりしております。 ほかにも、当該学校区の青少年育成指導委員等が、巡回による補導や指導を行う際にはアーケードの状態を確認するとともに、児童生徒に注意喚起の声をかけるなどしながら、登下校時の児童生徒の安全確保に努めているところでございます。
◎総務部長（古川良孝君） ５の組合に課されている租税等についてお答えいたします。 昭栄事業協同組合などの事業協同組合は、法人税法において課税法人として位置づけられておりますが、弱い立場にある中小規模事業者の組織である点に鑑み、各種の特例措置がとられております。 まず、国税におきましては、法人税がございますが、事業協同組合は税法上協同組合等として扱われておりまして、税率の軽減措置などの特例が適用されております。
県税におきましては、まず法人事業税がありますけれども、所得割に軽減税率が適用され、付加価値割及び資本割は課税されておりません。 また、不動産取得税では、法に基づき一定の条件を満たす施設を取得した場合、施設に係る不動産取得税は軽減されております。 市税に関しましては、個別団体の税額は申し上げられませんが、固定資産税では地方税法の規定により事業協同組合が所有し、かつ使用する事務所や倉庫は非課税とされており、また、地域商店街で共同設置したアーケードにつきましては、地方税法の規定を適用し、課税を免除しております。 また、法人市民税につきましては、昭栄事業協同組合も法人であるため課税しておりますけれども、法人税の軽減措置が適用されている関係もあり、最小限の課税となっている状況でございます。
◎建設部長（吉元孝一君） 文言の修正をお願いいたします。 答弁の冒頭に、景観条例は、良好な景観の形成を図るための景観計画や具体的な制限事項等を定めるものであります。良好な景観の保全のために新たに建築するものに対しての規制や誘導を行うものであります。この「あります」のところを、先ほど「ありません」と答弁したということでございます。修正を、ありますということにお願いいたします。失礼しました。
○議長（下本地隆君） 時吉議員、よろしいですか。どうぞ。
◆議員（時吉茂治議員） 政経クラブの代表質問の中でアクリルの問題が、屋根の部分が出たんですけれども、市長も御答弁されたんですが、見たところ非常に景観が悪いということで、地元の協同組合の方々がボランティアでしようという取り組みもされていたみたいなんです。商店街の方々とか向江の消防分団、それと鹿屋小学校のおやじの会ですか、そこの方々が計画をしとったんですけども、何せ全長が700メートルからありますので、なかなか大変だろうと思うんです。一部、向江の郵便局の前がアクリル板が取り除かれているんですが、そこを取り除いた方々の話を聞くと、大変難しかったと、危なかったということを言っていらっしゃいます。ですから素人ではなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。そこでその商店街の方々が鹿屋市に相談に行かれたということなんですが、その相談の内容というのは、わかってたら教えていただきたいんですが。
◎
商工観光振興監（稲田雅美君） 相談の内容と申しますよりも、私どもである機会に、撤去をする考え等はないかというふうにお問い合わせをしたところでございます。その際に関しましてもやはり、最低限アクリル板の除去について鹿屋市の事業を使ってやっていただけないかということをこちらから申し入れたところ、諸事情により現時点では困難であるという回答を得たところでございます。
◆議員（時吉茂治議員） 協同組合が今、年間126万ぐらい負担金が入ってくるみたいなんですね、アーケードの。その中で租税とかいろんな負担金とかそれと電気料とか払っていけば、ほとんど残らないというわけなんですね。あそこに大型スーパーがあったんですけど、商業用施設、タイヨーがあったんですけれども、あそこはもうなくなりまして撤去されておりまして、今はタイヨーも負担金を支払っているんですが、いつまで払ってくれるかということは非常に心配だということを言っていらっしゃるわけですね。やはり今後、商店もだんだん高齢化して店を閉められたりしていけば、将来解散ということも考えないかんじゃないかということを言っていらっしゃいました。先ほど解散についてのいろいろ御答弁いただいたんですが、定款なんかにも解散のことにも書いてあるんですが、もし解散したら、例えば個人業者にその累が及ぶといいますか、何か負担を求めるようなことがあるんですか。
◎
商工観光振興監（稲田雅美君） 一般的なことになりますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、法に基づいた解散手続になると思います。ただ、組合の財産につきましては、清算人が処分できるものは処分して解散に至ると承知しておりますけれども、このアーケードについてはやはり撤去後の解散ということになるかと思います。
◆議員（時吉茂治議員） 鉄骨部分と屋根の部分があるわけですね。鉄骨部分というのはこのまま放っておいたというのは、ちょっと言い方悪いかもしれませんけど、このままにしておいてもまだ何十年も大丈夫だと思うんですけれども、屋根部分を何とか早急に鹿屋市で撤去できないか、言わば税金を使ってしてもらえないかということを判断してもらいたいんですが、要は商店街の方もそこを盛んに強調されていましたね。どうかならんもんだろうかということをですね。そこら辺はいかがですか。
◎
商工観光振興監（稲田雅美君） 先日も御答弁申し上げましたけれども、やはり組合の財産であるということ、それと他通り会においても補助事業を使って撤去しているということ、それらを踏まえまして、当該組合と十分に善処に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
◆議員（時吉茂治議員） 昭栄事業協同組合のアクリル部分の撤去については、先日も代表質問で空き家対策で税金を使うのはどうかという話がありましたけれども、このアーケードの距離も長いし、バス停から鹿屋市役所へ来るためのメーンストリートでもあって、非常に本市としては非常に目につきやすい、一番今から先は「西郷どん」なんかの観光の交流人口、スポーツの交流人口もふやさなならんというところで、非常にイメージとしても悪いと思うんですね、ああいうところはですね。先日、市長のほうからも税金を個人の持ち物に投入するのはいかがなものかという話もありましたけれども、昭栄通りのアーケード部分については、景観とか児童生徒の安全確保というのを考えれば、市民の方々もそれと議員の方々も理解してくださるんじゃないかと思うんです。そこら辺を何とか鹿屋市ももう一歩を踏み出してもらえないだろうか。例えば前例がないからできないとか言えば、もうそれでおしまいですけれども、何とか一歩を踏み出してもらえないだろうかということをお願いしたいんですが、いかがですか。
◎
商工観光振興監（稲田雅美君） 先ほど申し上げたとおり、安全性の面、あるいはこれまでの撤去の例、それらを踏まえまして、事業協同組合と善処に向けて御相談、協議を申し上げたいと考えております。
◆議員（時吉茂治議員） ぜひ協同組合と本当真摯に向かい合って、相談に乗っていただきたい。きのうの代表質問でも、市長に島津斉彬のようになれという代表質問もありましたが、きょうは市長に観音菩薩のようになって、アーケード問題で悩んでいる組合員のために、ぜひ慈悲の心を示していただければと思います。 以上で終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、２番
松野清春議員。 ［
松野清春議員 登壇］
◆議員（
松野清春議員） 市会議員として１期４年目の最後の個人質問となりました。通算12回目の質問であります。 私はこれまで、市民の皆様から寄せられた要望などをもとに一般質問を組み立ててまいりました。 それでは、通告に従い質問を行います。 まず最初は、学校給食についてです。 ３月から４月にかけて学校においては卒業式や入学式など、大きな行事があります。特に入学式を迎える新入生にとっては、大きな喜びと期待、そして不安があるのではないでしょうか。保護者にとっても、気持ちは同じだろうと思います。これらの期待と不安の中に学校給食があります。 学校給食というと、私たちの世代はアルミナの容器と脱脂粉乳とかたいコッペパンを思い出します。この学校給食によって、戦後の物資困窮時代の学童の極端な栄養不足が回避されたと聞きます。その後は給食の内容も大分改善され、現在に続いていると言われています。その後経済成長に伴って、国民生活も豊かになり、飽食の時代と呼ばれるようになりました。一方、子供たちの食事の偏りが指摘されるようになり、３食きちんと食事をとらない子供の存在が指摘されるようになりました。 最近では、子供の貧困が叫ばれるようになり、先進国の中でも高い割合となってきています。核家族化が進み、両親とも仕事を持つ時代となり、子供たちの食事も簡単お粗末となり、菓子パンやカップ麺で済ませているという報道や子供だけの孤食がマスコミで流れるようになりました。子ども食堂の報道もふえつつあります。夏休み明けには痩せた子供たちがふえているというニュースもありました。このようなニュースを聞くたびに、せつなく哀れを感じます。半世紀以上たった学校給食の役割も時代とともに変化していると考えられます。しかし、このような現状の中、学校給食の役割は再び増しているのではないかと考えます。 また、しばらく前のテレビでは、神奈川
県のある給食センターから配送される給食の残渣、食べ残しが多いと報道がありました。食べ残しの原因は、配送に伴い、食中毒を防ぐための低温輸送にありました。確かに全てが冷めた食事はおいしくありません。温かくいただく物、冷たくいただく物、食物にはおいしくいただける温度があります。 本市では、先日、黒毛和牛日本一を記念して、１万500食のステーキが学校給食で提供され、マスコミでも報道されたところです。これらは、地元の食材を知る上でも効果的と考えられます。近年、学校給食に使用する食材の地産地消が強調されるようになり、地域振興の観点からも注目されるようになってきました。 次に、最近、食物アレルギーの子供がふえていると聞きます。昨年、小学生の女児がアレルギーの食物を食べて、アナフィラキシーショックで亡くなったとの報道がありました。食物アレルギーは、どんな子供でも起こり得る可能性があります。 続いて、給食費の未納問題がマスコミ等で問題となり、鹿屋市でもこのような実態があるのか、市民も関心を持っています。 以上、学校給食に関して、通告に従い、質問を行います。 １、子供の貧困が叫ばれる中、学校給食の役割が一層重要となっていると考えられる。学校教育の中で給食をどのように捉えているのか。 ２、以前から地産地消に取り組んでいるが、本市の学校給食の食材の中で地元産はどのくらいあるのか。 ３、食物残渣（食べ残し）はどのくらいあるのか。 ４、食物アレルギーの児童生徒がふえていると聞く。どのような対策をとっているのか。 ５、給食費の未納がマスコミ等で問題となっているが、本市ではどのくらいの未納が発生しているのか。 続きまして、２番目の北部学校給食センターについて質問いたします。 先日、本市で初めてのＰＰＰ・ＰＦＩ方式を取り入れた子育て支援住宅、通称ハグ・テラスが完成し、そのオープニングセレモニーが開かれ、入居が始まりました。評判もよく満室でのスタートとなったことは、さい先のよい、大変喜ばしいことであります。 同じように女子高の校舎建設も、当初ＰＦＩ方式を予定されていましたが、ＰＦＩ方式はそぐわないとの理由から一般競争入札となりました。近い将来、建設が予定されている北部学校給食センターについて、私はＰＦＩ方式が有効ではないかと考えております。 しかしながら、子育て支援住宅や鹿屋女子高でのＰＦＩ方式の取り組みを見て感じることは、鹿屋市も市内業者ももっとＰＰＰ、ＰＦＩについての知識、ノウハウを学ぶべきではないかということです。子育て支援住宅のＰＦＩ方式については、一部の市内業者から不満の声が聞かれたそうです。先ほど述べた女子高もＰＦＩ方式から一般競争入札へ途中で変更となりました。これらから、行政、業者ともにＰＦＩ方式等について勉強していく必要があるのではないかと感じた次第です。 行政と市内業者が一堂に会して、ＰＰＰ、ＰＦＩについて具体的な事例研究などを通じて勉強していくことが必要ではないかと思います。その中で、ある程度の方向性を持ったプラットフォームを設置し検討していけば、その中からＳＰＣ、特別目的会社設立の機運が高まり、多くの市内業者が参加できるＰＦＩ方式での北部学校給食センターが建設できるのではないかと考えます。 また、このＰＦＩに参加しない業者も、ＰＰＰ、ＰＦＩとはどのようなものか理解が進み、将来のＰＦＩ方式の事業や今後ふえると予想される、他の市や町でのＰＦＩ事業にも参入しやすくなるのではないでしょうか。 このような考えから、北部学校給食センターについて質問いたします。 １、北部学校給食センターの建設が予定されているが、現在、検討していることはあるのか。 ２、ＰＦＩ方式で行う場合、地元業者を含むプラットフォームを設置し、ＳＰＣ（特別目的会社）設立へ向け、検討していく考えはないか。 御答弁を求めます。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） １、学校給食について、（１）の子供の貧困が叫ばれる中、学校教育の中で給食をどのように捉えているかというお尋ねでございました。 学校給食は、児童生徒の適切な栄養の摂取による健康保持増進や、食に関する正しい理解と適切な判断力を培い、望ましい食習慣を養うこと、食に関する感謝の念と理解、我が国の地域の伝統的な食文化についての理解を深めることなどを目的として、全国ほぼ全ての学校で実施されております。 また、食は心のありようや価値観、家庭や地域の文化の一つであり、学校・家庭・地域等が一体となって、食に係る望ましい文化を子供たちに継承していく必要があると考えております。 一方、社会の進展に伴い、家庭の教育力の低下や貧困問題に係るさまざまな状況等から、生活習慣の乱れや偏った栄養摂取などの食生活の乱れなど、さまざまな課題が顕在化してきており、子供たちの心身の健康にとって看過できない状況が広がりつつございます。 このような状況下におきまして、学校給食は、栄養バランスのよい調和のとれた食事を提供するとともに、子供の望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進など、学校における食育を促進し、ひいては国民の健康に資する、極めて重要な役割を果たしているものと考えております。 さらに、学校給食は、安価で栄養価の高い食事を安定的に供給できており、また、先般、議員からもございました、和牛を提供していただくなど、学校給食にかかわる関係団体など多くの皆様に心から感謝しているところでございます。 今後とも、地場産物の活用を含め、より一層の学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。
◎教育次長（川畑晴彦君） １、学校給食の（２）から（５）について、順次、お答えいたします。 まず、（２）の地産地消についてでございますが、本市全体の学校給食における鹿屋産の地場産使用割合は、過去３年間で申しますと、平成26年度27.9％、平成27年度25.5％、平成28年度23.4％で、ここ数年、地場産使用の割合が低下しております。これは、昨年の台風16号や一昨年の長期天候不良に伴う日照不足等が、農作物へ被害を与えたものと考えられます。 学校給食では、毎年度作成する物資購入計画により、地場産活用推進品目を指定し、入札に当たり産地指定をするなど、納入業者へ地産地消への理解と協力を進めておるところでございます。 なお、先ほど議員からもお話がありましたとおり、鹿児島黒牛が第11回全国和牛能力共進会で日本一となり、本市の農家が貢献したことから、皆様の御協力を得て、学校給食でステーキ丼の提供をいたしたところでございます。 また、市のホームページでも年間の献立計画をお知らせしておりますが、毎月19日の「かのや食育の日」に、地元産の食材を使用し学校給食に取り入れる献立を実施しており、郷土料理や鹿屋の四季を生かした地場産食材の活用など、積極的に取り組んでいるところでございます。 今後とも、地場産への御理解と地場産率向上に一層進めてまいりたいと考えております。 次に、（３）の学校給食の残渣、いわゆる食べ残しの割合については、南部学校給食センターを中心とした市内約７割の児童生徒分で申しますと、過去３年間では、平成26年度が約6.2％、平成27年度は約6.0％、平成28年度は約6.7％となっております。食べ残しを減らすため、食材が適温となるように保温性の高い容器を使い、おいしい給食の提供に努めることはもとより、学級活動や家庭科、給食の時間などを活用して、栄養教諭や学級担任による、食品ロス削減に向けた児童生徒への指導、また、学校保健委員会や家庭教育学級、給食試食会、給食だよりなど、保護者への啓発も行っているところでございます。 次に、（４）の食物アレルギーについて、その児童生徒数とその割合は、過去３年間では、平成27年度161人、1.69％、平成28年度149人、1.56％、平成29年度138人、1.45％となっております。 食物アレルギーへの対応のため、学校給食におけるアレルギー対応マニュアルを策定しておるところですが、平成27年度、文部科学省からの「学校給食における食物アレルギー対応指針」を受け、本市のマニュアルの見直しを図りまして、各学校に校長を委員長とした食物アレルギー対応委員会を組織し、新たに医師の診断による学校生活管理指導表の提出を義務づけることで、アレルギー対象の児童生徒の状況を正確に把握するとともに、学校教職員の役割分担や食物アレルギーに対応する医療機関の連絡先などを明確にしたところでございます。 ヒューマンエラーの防止につきましては、対象となる児童生徒の除去食等のデータ確認を栄養教諭が毎朝実施するほか、調理工程においても厨房に一覧表を掲示し、専任調理員や栄養教諭が再度の点検を実施するなど、確実できめ細かな対応に心がけております。 また、アレルギーによるアナフィラキシーショックが発生した場合に使用するエピペンにつきましては、現在、小学校で11人、中学校で１人の合計12人が所持しており、そのほかについては各学校で保管場所を決め、職員が共通理解し、不測の事態に備えております。また、全ての学校において、教職員の使用方法の研修を実施しておるところでございます。 最後に、（５）の学校給食の未納についてですが、平成28年度末で申し上げますと、現年度未納分未納額208万8,761円、過年度未納額544万1,104円、合計で752万9,865円となっております。 学校では、滞納している保護者への督促状発送や電話による催告はもとより、管理職や担当職員が家庭を訪問するなどして、徴収に努めておるところでございます。 さらに、多額の未納のある学校につきましては、教育委員会職員や給食センター職員が学校に出向き、未納者に対して個別に対応を協議するなど、未納者対策を積極的に進めているところでございます。 次に、２点目の北部学校給食センターについての（１）現在検討している内容ですが、これまでお示しした方針を基本に、平成32年９月の供用開始を目標として、現在、設備規模や事業費の積算、建設候補地の選定など、関係部署との調整や必要な諸手続等の確認を進めているところであり、平成30年度の早い段階で、一定の整備概要とスケジュール等をお示ししたいと考えているところでございます。 次に、（２）のＰＦＩ方式の検討についてでございますが、先に運用を開始いたしました南部学校給食センターにおきましても、公民連携の手法である調理配送業務の包括的業務委託により実施しているとこでございます。 御質問の地元企業を含むプラットフォームについては、民間企業のノウハウやアイデアをいただく機会として大変有効な能力を有するものであり、これらの手法を参考にしながら、北部学校給食センターにおきましても同様に、より多くの地元企業の皆様の御支援をいただきながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆議員（
松野清春議員） それでは、幾つか再質問を行っていきたいと思います。 先ほど、地元産の食材の比率が、26年度が27.9％、27年度が25.5％、28年度が23.4％、こう聞いて非常に低いなという印象なんですね。確かに台風などの自然災害の影響ということはあるにしても、そこはわかるんですが、もうちょっと、40％、できたら50％を超えるような地元産の利用というのはできないものかなって思うんですが、その地元産の食材をふやす努力というか、工夫というか、はどういうことをされているんでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 今の南部学校給食センターが平成22年度の９月から開所をしておるわけですが、過去そのあたりからも地元産のは例を見ると、一番高かった年が平成25年度、これが38.9％ございました。特にこの地元産の率を左右するのはやはり量的には米がやっぱり重いということで、これをやはり地元産のお米を使用するということが一番地元産の割合を使用率を引き上げるということでは考えております。野菜であるとか、とりあえず地元産が使える部分は使っていきたいということで、一応、一般的に我々は目標額を地元産は35％は使っていきたいと、これに近づけるようには今後とも努力をしていきたいというふうには考えておるところでございます。
◆議員（
松野清春議員） お米は地元産、十分可能だし、よっぽどな災害がない限り地元産が使用できると思うんですが、その目標が35％というのも、私は何かちょっと低いような気がするんですが、これをこう高めるという考えはないんでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 当然、その年の凶・不作等もございます。やはり不作になると価格的にもやっぱり上がってくるというような部分で、学校給食の給食費の中で給食を提供していかなきゃならないということになると、なかなか全てをということでは、やはり一部的には問題があるのではなかろうかと。しかし、やはり地元産が大事ですので、そこはなるべく使用できるようにやっていきたいとは考えております。
◆議員（
松野清春議員） お米は100％地元産ということで理解していいんでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 米のほうも当然全てを鹿屋産ということでは考えておるところですが、やはり不況等でどうしてもとれない年もございます。そこを一月とか二月分は、まずは地元産あるいは県内産という形で、今現在全てが鹿屋産かというと、２割程度が鹿屋市以外の県内産ということで今は供給しているところでございます。
◆議員（
松野清春議員） もうちょっと上げていただきたいなと。少なくともお米に関しては、地元産で十分間に合うと思うし、例えば野菜なんかでしたら季節的なものもありますので、夏場とか長野、
青森、東北地方の野菜を使うというのはよくわかるんですけども、お米に関しては地元で十分できるんじゃないかって思うんですよね。だからできるだけ地元産を使っていただければというふうに思います。 あと、子供のアレルギー、非常に、特に新入生となる子供さんをお持ちの保護者の皆さんは非常に心配というか、気になることだと思うんですね。先ほどエピペンの話も出ましたけど、そういう人たちはちゃんと医療機関に受診して、その子供たちもしっかり自分のアレルギーについては認識しているかと思うんですが、そうでない子供たちがやっぱり多いと思うんですね。そのあたりについて、入学時点でのアレルギーチェックといいますか、そのあたりはどのようなふうな体制というか、対応をされているんでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 今、食物アレルギー対応委員会というのを校長を筆頭にこの委員会を設置しておりまして、ここで新たに医者の診断書、いわゆるアレルギーのある子たちが指導できるように学校生活管理指導表、これを義務づけているようにしておりますので、当然そういう疑いのある子につきましては、ちゃんとした医師の診断をもとに把握をしていきたいというふうに思っております。
◆議員（
松野清春議員） 医者の診断は症状のある子は必要なんでしょうけど、父兄からアンケート等で、この子供はこういう食材を食べたらじんま疹が出るとかいったような、そういうアンケートといいますか、そういう調査等はされていないんでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 保護者の方から学校のほうに、うちの子はこういうアレルギーがあるとかという形で申告がございまして、これを先ほどの委員会の中で校長とか栄養教諭等が中心になって保護者も入れて話し合いをしながら、保護者と面接をしてそこあたりもまた決めていくと、そういう内容に対応しておるところでございます。
◆議員（
松野清春議員） それでは、これまでアナフィラキシーショックとまではいかなくても、アレルギーが疑われるような症状が発生した子供さんというのはいらっしゃるんでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） ここ数年ではないというふうに認識しております。
◆議員（
松野清春議員） それでは、次に食物残渣、食べ残しについてお伺いしますが、食べ残しを減らすためにどのような対応、対策をされているんでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 先ほども答弁いたしましたけれども、適温となるように保温性の高い容器等に入れて、それで例えばセンターであればそこから運ぶという形で、温かいおいしい食事を提供できるように心がけているところでございます。
◆議員（
松野清春議員） あと、給食費を集めているわけなんですが、その食材を購入する際、入札で行っているわけですよね。
◎教育次長（川畑晴彦君） ほとんどの品を入札で行っております。
◆議員（
松野清春議員） とすると、できるだけ安い業者さんから購入するわけで、そうすると給食費が安くなるというか、給食費が浮く部分が出てくると思うんですが、そういった部分についてはどのような処理をされているんでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 当然、児童生徒から集めた給食費をもとに食材を当然買っていくということになるわけですけれども、とてもその月に集めたのを全て使うというわけでもないでしょうから、当然その月の高い安いもあるかと思いますので、一応プールしながら年間的な集めたそういう給食費の中から毎月の食材に支出をしていくというふうな形でやっておるかと思います。
◆議員（
松野清春議員） 余ったというか浮いた部分はプールしていく。それは多分、年度単位で全部使い切っていかないといけないとは思うんですが、年度末といいますか、その時点で例えば還付するなり、何かそういう手だてというのは実施されているのか、されてないのか。
◎教育長（中野健作君） 入札いたしますので、確かに予定しとったのより、ちょっと安かったと、そういったのも生じるわけですので、そういった場合には、ふだんできないようなデザートといって、スプーンで食べるような、そういったもの、ふだん出せないようなのを計画的にやったりとか、それから、先ほど議員からございましたように、なかなか未納があったりして、うまく集まっていないような場合に、例えば牛で計画していたところを、その栄養価などを落とさずに、かわりに豚でやるといったようなところで運用していたのを、それを逆にするとかいったような形で、ある意味、ぎりぎりの210円、20円ぐらいの１食をやっている中で、上手にやりくりをつけながらやっているといったようなのが現状でございます。
◎教育次長（川畑晴彦君） いろんな行事等で例えば給食が配給できなかった日とかというのがありますので、最終的に年度末で残った給食費につきましては、年度末で還付をしている状況でございます。
◆議員（
松野清春議員） 還付というのは現金でというようなこともあるんですか。そうじゃなくて、食べ物でということなんですか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 現金で還付しております。
◆議員（
松野清春議員） 先ほど給食費の未納の話がありましたけれども、今、教育長の話では、牛を予定していたけども豚にするとか、食材を変更するというような話があったんですが、ちょっと私の理解がおかしいのかもわかりませんけど、未納者というか、未納がたくさんあれば、それがちゃんと払っている人たちの食材にも影響して、質を下げるということがあるんでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 未納の分も幾分は影響があることは確かでございますが、いろいろ、特に野菜なんかの物価の変動ですね、これがぐっと上がって、今、特に高い野菜の状況なんかございますので、しかしながら、それに合わせて給食費を上げるといったようなことはしておりませんので、今言ったような対応は必要に迫られてくるといったようなところはございます。
◆議員（
松野清春議員） その未納のおかげでといいますかね、未納のために、ほかのちゃんと払っている人たちの食材が切り下げられるというようなことはなしにしていただきたいなと思います。 あと、この北部学校給食センターの件についてですが、ＰＰＰ・ＰＦＩ方針で建設を進めるとした場合、何か問題となるようなことがあるんでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 北部学校給食センターの整備に当たりましては、厨房機器の購入とか、調理とか配送業務を行うメーカー、企業は、市外業者もございます。建物の建設であるとか維持管理等が可能な地元企業と合わせまして、建設から維持管理、運営までを全て一括に進めた場合のメリットとかデメリットとかというのも出てくるかと思います。 そういうことで、公民連携の中でもＳＰＣ会社の設立も踏まえ、地元の企業を生かすためにはどういった手法が望ましいのかということをしっかり勉強して、見きわめた上で判断したいというふうに考えています。
◆議員（
松野清春議員） これから検討したいということなんですが、プロポーザル方式で、もしやるとしたら、これは仮定の話なんですが、やるとした場合、学校給食のみならず、医療、介護あるいは一般事業所等の給食も含めて提案される可能性があると思うんですよね。こういったときについては、これらについてはどのように考えていますか。もしわかれば、お願いします。
◎教育次長（川畑晴彦君） 調理と一応配送業務につきましては、これまでも南部給食センターについてもプロポーザル方式で提案をしていただきまして、その中から委員会の中で検討し決定していくと。そうなった場合は、同じような形の方向で、北部についても実施していきたいというふうに思っております。
◆議員（
松野清春議員） 続いて、次の質問に移ります。 ［
松野清春議員 登壇］
◆議員（
松野清春議員） 続きまして、３番目の預託農家への支援について質問いたします。 私は、２月初旬、市内の養鶏農家から、冷凍機や発電機等を購入する際、何か補助制度はないのかという問い合わせを受けました。吾平総合支所や畜産課に問い合わせしましたが、預託農家に対する補助制度はないとの回答でした。しかし、その後、クラスター事業の中に利用できるものがあるとの連絡を受け、一緒にその農家へ行って説明してもらいました。 その農家の方が言われるには、預託農家であっても、南大隅町では農機具などの機械や備品を購入する際は、10％の補助があるとのことでした。預託農家であっても基本は個人経営と全く変わらないということでした。クラスター制度を利用するにしても、なれない事務的な申請から決定が出るまで半年以上かかり、選定されるかどうかもわからないということでした。 計画的に事業を進めている場合ならともなく、必要に迫られて急いで購入しなければならないときなど、南大隅町のような特段の条件もない補助制度があれば、多くの農家が助かります。10％程度の補助を行うことにより事業を継続できれば、鹿屋市にとっても固定資産税や所得税として戻ってきます。また、農家の意欲向上にもつながります。 大隅半島は農業が基幹産業であり、畜産はその中心であります。この間、畜産といえば黒毛和牛や黒豚が中心でありますが、養鶏も畜産です。 そこで、質問を行います。１、預託養鶏農家への機器購入に対する補助制度はないか、２、預託農家に限らず、個人農家に対する本市独自の補助制度をつくる考えはないか、御答弁願います。
◎畜産振興監（町田克郎君） 預託養鶏農家の機器購入に対する補助制度につきましては、預託農家は、他人の家畜を預かる対価といたしまして、預託契約に基づく預託料を収入として得ておりまして、最終的な経営リスクは預託元が負っているとの判断から、国庫補助事業などの対象外とされておりました。 しかし、畜産クラスター事業に係ります国の平成28年度補正予算から、クラスター計画の目的実現に向けまして、預託農家が中心的経営体に位置づけられている場合に、預託農家が経営規模拡大等の採択要件を満たすことによりまして、クラスター事業を活用できるようになっております。 事業採択に当たりまして、地域クラスター計画の目標達成のために、飼養規模拡大、飼養管理の改善、新規就農の確保、担い手の育成、労働負担の軽減、自給飼料の拡大、畜産環境問題への対応などに取り組む必要があります。 なお、事業採択の優先順位は、規模拡大の程度によって決定され、要望件数に対する採択率は３割程度となっております。 なお、預託養鶏農家が畜産クラスター事業を活用する場合は、経営規模の拡大等につきまして、預託元と協議を行った上で事業要望していただきたいと考えております。 議員が提案されております鹿屋市独自の補助制度につきまして、現在、本市では、農家戸数の減少に伴いまして、生産基盤の弱体化が深刻となっております肉用牛基盤の強化対策として、肉用牛牛舎整備事業や、地域優良繁殖雌牛改良促進事業を実施しているところでございます。 また、畜産に限らずということでしたので、畑作部門におきましては、市単独事業であります、がんばる畑作応援事業の活用によりまして、畑作営農の付加価値向上につながるような機器導入が可能となっております。 今後も国、
県等の動向を注視しながら、本市農業畜産基盤の維持・拡大につながる対策を講じてまいりたいと考えております。
◆議員（
松野清春議員） 今の答弁の中で、この預託農家というのが他人の家畜を預かってというようなのがあって、そのリスクについては預託元が全て負うんだというような話だったと思うんですが、私がお聞きしたところは違うんですよね。自分のところで飼ってて、鶏ですので、もし病気とか何かで死んだ場合には、その責任は全て自分で持つんだと。 だから、確かに出荷先はその預託先にはなるんですけれども、そういう飼っている、それのリスクというのは自分で負うんだということだったんですが、私の聞き間違いなんでしょうか。
◎畜産振興監（町田克郎君） 先ほど御説明の中でも申し上げましたように、他人の家畜ですので、その家畜が損耗して、死んでしまったりした場合には、当然、出荷する量が減りますので、その預託元が得る収入というのが減っていきますので、最終的には預託元が経営リスクを負う形になっております。 ただ、預託契約によりましては、事故率によってペナルティー制度というのがございますので、それは預かる農家さんが幾らか預託料が安くなるとか、そういった形で契約に基づいて預託料の支払いが行われていると、そういったことかと思われます。
◆議員（
松野清春議員） その預託制度というのが、私も細かく専門的なことがわかるわけではないんですが、その預託制度そのものにも、契約上、いろんな内容があるんじゃないかと思うんですね。結局、鶏舎とか、それに伴う給餌器なり、冷凍庫なり、今度、直接依頼があったのは発電機の件だったんですけれども、そういった備品等については、自己責任というか、自分で管理して、自分でやらなくちゃならないということだったんですね。 確かに今、振興監がおっしゃるように、例えば預託元から、鶏舎から、備品から、設備から、全て準備してもらって、そこに行って、いろいろ作業を行うと。労働を提供して、その分、労賃としていただくだけであれば、その施設から設備、全て預託元が持つんであれば、こういうことは言わないんですが、個人経営でやっていて、そういったのは全て個人の責任だと言われるんですが、ちょっと預託の中身にもいろいろ違いがあるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
◎畜産振興監（町田克郎君） 言われるように、預託契約はそれぞれの預託元と預託農家の間での契約ですので、それぞれ契約内容に違いがあるということは承知しております。預託料につきましても、施設や機械などを預託農家が準備した場合には、預託料にそれがオンされているということも、どうもあるようです。 ですので、その預託料という対価の決定、これについては、今、議員が言われたように、それぞれの条件によって違っているということだと認識しております。
◆議員（
松野清春議員） 養鶏に関しては、きのうの質問の中にもあったんですが、もう非常に少なくなっておりまして、私は吾平町なんですが、吾平町も養鶏農家は２軒だけ、しかもブロイラーだけなんですね。きのうの答弁では、規模が大きくなってきているというような話だったんですが、結局もう淘汰されてしまった状態だと思うんですね。で、大きいところが残ったという状態だと思うんですね。 今、養豚農家も大分減ってきていて、恐らくあともう10年もすれば、もう本当、この養鶏農家と同じような状態になっていくんじゃないか。和牛については、確かに今ちょっと値段もいいし、調子がいいんですけれども、これも10年たったら、恐らく経営農家も半分に減ってしまうんじゃないか。要するに食料供給
県と言いながら、畜産
県と言いながら、先が何か見通しがちょっと暗いんですよね。 だから、ちょっとでも、いろいろ10％の補助を出すことによってモチベーションが上がって、その事業が継続できればというのがこの趣旨なもんですから、できるだけそういう制度をね。南大隅町なんかは、本当、ここにあるんですけど、そういうのをつくっているんですよね。だから、同じような制度、使い勝手のいい制度というのをできたらお願いして、次の質問に移っていきます。 ［
松野清春議員 登壇］
◆議員（
松野清春議員） 続いて、最後の吾平第二水源地について質問いたします。 吾平町には、これまで神野地区の第一水源地しかありませんでした。井戸水の地下水よりもおいしいとの評判の水でした。しかし、一方で、自然災害などで水源地として機能しなくなったり、水道管が破裂されたりしたときの断水が心配という状況が続いておりました。このような状況に対して、第二水源地を求めて数か所の検査が行われ、現在の第二水源地が選定されたと伺っております。この第二水源地により、災害などが発生しても断水という事態は避けられると、多くの町民は安心しました。 ところが、運用を開始して間もなく、お風呂に水をためておくと線が出てくるとか、トイレのタンクにラインができているとの声が私のところに寄せられ、水道局へ確認に行ったところ、マンガン濃度が高くなっていることが判明し、これが原因ではないかということでした。その時点では厚生労働省の定めた基準値内ではあったものの、ぎりぎりの高値でした。その後、水道局では第二水源地の運用をとめ、第一水源地へ切りかえました。私は、この判断は正しく、またスピーディーであったと高く評価しております。 私はこれらのことを問い合わせのあった方たちへ報告に伺いましたが、その際、「マンガンが含まれたままで飲んでも健康被害はないの」など、毎日口にするものだけに健康に対する不安が聞かれました。いずれにしても、第一水源地へ切りかえたことにより、お風呂やトイレのタンクなどで見られたラインの発生はなくなったわけで、また水がおいしくなったとの声が聞かれました。しかし、その後、マンガン濃度は基準値を大きく超えるようになり、改善のめどは立っておりません。 その一方で、以前心配されていた災害時の断水の問題が再浮上してきました。町民の中に、「第二水源地の問題はどうなったの」という素朴な問題が出てきました。水は毎日口にするものであり、安全安心でおいしい水の供給を住民は望んでおります。 そこで、次の質問を行います。現在、吾平第二水源地が稼働していない。これからの見通しはどのようになっているか、御答弁願います。
◎
上下水道部長（森屋尉君） 吾平第二水源地の今後の方向性についてお答えいたします。 吾平第二水源地は、平成28年５月の水質検査によりまして、検査項目の一つでございますマンガン及びその化合物の濃度が基準値以下ではございましたけれども、その前回の水質検査時に比べ大幅に上昇いたしましたため、今、議員がおっしゃいましたとおり、28年６月から取水を停止しているところでございます。 取水停止後におきましては、基準値を超過していたところでございますけれども、その後、下降傾向となっておりまして、現在は基準値以下ではございますが、その数値にばらつきがあり、まだ安定していない状況が続いているところでございます。 当面の対策といたしまして、現在、揚水量、水を揚げる量を変えながら水質検査を実施しておりますが、今後におきましても、井戸内のマンガンの濃度が、どこが高いのか、そういう高い部分を特定するため、ポンプの深さを変えて取水するなどして、データの収集・分析を行い、現在の施設を有効に活用するための方法を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、仮に吾平第一水源地が災害等に遭った場合の対応策といたしましては、既に横山配水系との配水管を接続しており、今後も旭原水系との配水管接続を計画しておりまして、一部の地域ではございますけれども、対応が可能であると、このように考えているところでございます。
◆議員（
松野清春議員） このマンガンというのは余りなじみのない物質なんですが、前いただいたこの資料ですね、これは非常に突出して高いときもあれば、現在は基準値内ではあるということだったんですが、これは全て検査法は一緒ですよね。確認です。
◎
上下水道部長（森屋尉君） はい、検査法は一緒でございます。ただ、水をとる量がたくさんとった場合とか、あるいは少ない場合とか、そういうとり方の変化とかございます。そういうのがございますので、そういう取水量を変えた場合、どのような傾向になるのか、そういった今データを集めているところでございます。 今、それをやり始めたのが12月以降でございまして、それまでは無差別といいますか、その時々でとっておったんですが、今そのデータを集めるために、多くとった場合と少ない場合、どうなるのか、今後は、先ほど申し上げましたように、ポンプの位置を変えて、どの位置にそういった高い濃度があるのかというのが判明できれば、そこから下を埋めてといいますか、遮水して、きれいな水だけを、水質がいい水だけをとるという、そういった方法も今検討しているところでございます。
◆議員（
松野清春議員） 自然が相手で、なかなか難しい問題ではあると思うんですが、いつごろまでにできたら、めどというか、出したいなというのは何かあるんでしょうか。
◎
上下水道部長（森屋尉君） 今おっしゃるとおり、なかなか自然が相手ですのでということなんですが、我々もいつまでもこういったふうに置いておくのもいけないと思っています。いずれにいたしましても、いろんなデータをとにかく集めて、そのデータを見た上で、できるだけ早い時期に方向性を定めまして住民の方々にもお知らせしたいと、このように思っているところでございます。
◆議員（
松野清春議員） 先ほども言いましたけれども、水は毎日口にするものですし、お風呂場とかトイレのタンクにラインが出るような水だと、飲むのにやっぱり抵抗があるし、やっぱり避けたというのは、だれしも思うことだと思うんですね。 このマンガンが含まれておれば、それをとり過ぎると、倦怠感とか、眠気とか、いろんな症状があるというようなことなんですが、やはり住民に対して、マンガンが出たけども、とり過ぎの場合にはこうこうこういう症状が出てきますよ、だけど、今こうやってストップしていますよと、今こうこうこういうことは検討していますという、その住民に対する説明といいますかね。やはり何も住民に対する説明がないと、疑心暗鬼といいますか、そういう不安になるといいますかね、がありますので、できるだけ公開できる情報というのを速やかに公表してもらって、住民が安心して水道を利用できるようなふうにしていただきたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後１時の予定であります。 これをもって休憩いたします。午前11時55分休憩───────────午後０時59分再開
○議長（下本地隆君） 会議を再開いたします。 次に、14番児玉美環子議員。 ［児玉美環子議員 登壇］
◆議員（児玉美環子議員） 公明党の児玉です。３月議会の冒頭、市長は「市民の皆様と共に“ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり”の実現」と題して所信表明をされました。「雇用と所得につながる力強い産業をおこすまち」「笑顔あふれる安心・安全なまち」「心豊かに学び、地域文化を育むまち」「生き生きと快適に暮らせるまち」の４つのまちづくりを柱として、鹿屋市の明るい未来をつくっていくとの強い意志がしっかりと伝わってきました。 市政の両輪たる鹿屋市議会もまた改選を目前に控え、新たな決意と息吹を持ってこの３月議会に臨んでいます。白熱する会派ごとの代表質問も、個人質問も、鹿屋市の明るい未来づくりのための議論であり、課題解決のための揺るがぬ思いのあらわれであります。この場に身を置く者の一人として、改めて責任の重さを厳粛に受けとめ、質問をさせていただきます。 初めに、笑顔あふれる安心・安全なまちづくりについてです。 市長は、安心して子供を産み育てやすい環境をつくるとともに、全ての市民が健やかに生活できる、人に優しい社会の実現を目指すとされ、発達障害児支援事業の充実を図ると述べられました。気になること、その保護者への早い段階からの丁寧な寄り添い支援により、不安の解消が図られることは大変重要な取り組みであると思います。この発達障害児支援事業における保育所等の未就学児を対象にした巡回や指導の実施計画をお示しください。 ２月初め、障害のある子供さんを育てておられるお母様から、「働きたいけれど、子供を預かってくれるところを探せずに困っています」との御相談を受けました。子供の障害の程度と施設の支援体制が合わず、何か所も子供を連れて見て回ったとのことでした。「施設の一覧はあったとしても、情報が乏しく、選びづらいのが現実です」と話されていました。 民間のアンケート調査によると、障害のある子供さんを育てておられる保護者の方々の約70％が必要な情報をインターネットで調べていることがわかりました。そのうち77％の方がスマートフォンでの検索です。保護者の方が通所支援施設を選ぶに当たって重視していることは、１番に支援プログラムの内容で62％、次が自宅からの距離49％、そしてスタッフの人柄43％、送迎の有無35％、設備の充実19％と続きます。保護者にとって幅広い情報提供は、子供に合った施設などを選択する際の参考になると同時に、暮らしやすさの実感につながるのではないかと考えます。 そこで、安心して子供を産み育てやすい環境づくりの一つとして、障害児の保護者に役立つ情報発信ができないかをお尋ねいたします。 さて、近年、多様な生き方が認められるようになったとは言うものの、男らしく、女らしく、長男らしく、嫁らしくというような、あるべき姿を押しつけられた環境に育った人の中には、自分らしい生き方を選択できず、社会の中で本来の自分をどこかに埋めてきてしまったように感じながら暮らしている人がいます。私は、この８年の間で、あらゆるストレスが原因となって、少しずつ社会から孤立していってしまう方々に数多くお会いしました。御家族や御友人、施設や病院などの理解と協力を得て、元気と笑顔を取り戻す方もおられますが、かたくなに心を閉ざし、鬱状態が続いておられる方もいます。 私は、これまで２回ほど、「こころの体温計」の導入を提案してきました。自分が追い詰められたように感じるとき、物事をマイナスの方向にしか捉えられなくなったとき、今の自分のストレスがどれほどのレベルか、何に強くストレスを感じているかなどの心の状態を、パソコン上の質問に答えていくだけで、客観的に見ることができる、このメンタルヘルスチェックシステムは、だれにも相談できず孤立していきがちな人のための一助となり得るのではないかと考えるからです。 チェックが終了した後に、続いて出てくる相談窓口の電話番号は、市の担当課や
県の窓口のほか、心療内科等の医療機関、自殺予防いのちの電話、いのちの電話こどもライン等々、だれかに電話してみようかと心が動く瞬間を見逃さず、つないでいく。こうした心のセーフティーネットを幾重にも広げていくことも、人に優しい社会の実現に近づくのではないかと思うのです。 2016年４月に導入した山形市では、わずか３か月で２万4,000件の利用があったそうです。鹿屋市として導入することで、市内、県内の支援につながる市民が一人でも多くなるよう望み、質問いたします。 気軽にストレスや落ち込み度など、心の健康状態がチェックでき、必要な場合は、その場で相談窓口の連絡先がわかるように、こころの体温計の導入は考えられないでしょうか。 次に、リクルートマーケティングパートナーズが行った結婚総合意識調査2016によると、結婚式に対する考え方において、結婚式、披露宴、披露パーティーを実施しない考えの人がふえてきており、その理由が経済的なもの、また、段取りや準備が面倒、また、招待客としてだれを呼ぶ、呼ばないの線引きが面倒などが挙げられるとのことでした。また、ゼクシィの調査でも、式や披露宴を行わない「ナシ婚」がふえつつあるとしています。 そんな中、婚姻届を提出されたカップルに対して、市役所で簡素な結婚式を提供する自治体が出てきました。市役所を思い出の場所にしていただくことで、地域への愛着につながればとの思いからだとのこと。すてきな発想だと思いました。 市長が目指す、ぬくもりと豊かさを実感できるとは、所得の豊かさのみを指すものではないと思っています。喜びや感動を共有できる人が多いほど、豊かさを実感することもできるのではないかと思っています。 そこで、婚姻届を提出する際、挙式予定のないカップルに対して、市庁舎内で簡素な挙式を行う「届け出挙式」を実施する考えはありませんか。 本市独自のオリジナル婚姻届、出生届を作成する考えはありませんか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） それでは、１、笑顔あふれる安心・安全なまちづくりについて、（１）発達障害児支援事業の具体的な実施計画についてお答えいたします。 発達障害児支援事業の未就学児を対象とした事業につきましては、発達障害等に関する知識を有する専門員が保育所等の教育・保育施設を巡回して、障害が気になる段階から早期に発見し、支援につなげることを目的としております。 対象施設といたしましては、保育所、認定こども園、幼稚園といった教育・保育施設の中から、施設の状況等を把握した上で、巡回場所を決定することとしており、平成30年度は年間24か所を巡回する予定であります。 また、事業の内容は、問診票や簡易の発達検査を利用し、気になる段階での早期発見を行うための巡回を行うほか、施設職員や保護者に対して早期対応のための助言等を行うこととしております。 事業実施に当たっては、気になる児童を適切な支援に結びつけられるよう、保健相談センターや、療育を行う障害児通所支援事業所、相談支援を行う障害児相談支援事業所及び肝属地区障がい者基幹相談支援センターに加えまして、こども総合療育センター等の専門機関とも連携していきたいと考えております。 次に、（２）の障害児の保護者に役立つ情報の発信についてお答えいたします。 障害のある児童に対する支援につきましては、現在は障害者手帳の交付時や、障害児通所支援などの利用申請時及び乳幼児健診の受診時などにおきまして、しおりやパンフレットなどを配布し、必要に応じた情報提供を行っております。 また、市のホームページや、パパ・ママ・子どもの便利帳においても、支援制度について掲載しておりますが、時代に即した情報を簡単に得るための仕組みづくりの必要性も感じているところでございます。 このようなことから、今後、保護者や関係者が情報の収集を容易にできるよう、ホームページの内容をわかりやすく利便性の高いものに見直していくとともに、スマホやタブレットなどでの情報検索や閲覧が簡単にできるような手法も検討していきたいと考えております。 次に、（３）のこころの体温計についてお答えいたします。 こころの体温計につきましては、先ほど議員のほうからも御紹介がありましたけども、携帯電話やパソコンを利用して、ストレスや落ち込み度を気軽にチェックできるシステムでございます。設定された質問13問に回答していきますと、猫や金魚などのキャラクターによりストレス度が表示されるとともに、医療機関や消費生活センターなどの相談機関についても表示をされ、個人が置かれた状況などでの相談機関を知ることができます。 本市における心の健康の取り組みといたしましては、こころの相談日や、電話による相談を行い、相談内容に応じて専門の相談機関を紹介するなどしているところでございます。 この、こころの体温計の導入につきましては、自分のストレス度を知り、ストレス解消の取り組みを行うことで、心の病気に陥らないようにできることや、ストレスや悩みから抜け出せない人が相談機関を知ることができる手段として有効と思われますので、今後、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
◎
市民生活部長（四元等君） （４）と（５）は関連がございますので、一括してお答えいたします。 （４）の届け出挙式の実施につきましては、現在、本市の窓口で受ける戸籍届では、平成28年度の１年間で4,136件、１日当たり約14件の届け出があります。うち１年間の婚姻届は570件、出生届は1,117件となっております。 婚姻届が提出された際は、婚姻する条件を満たしているか、そして届け出人や証人の方の現住所や本籍地、続柄など、届け出書の記入内容に誤りがないかを確認しており、また、住所や本籍が本市にない方については、関係する市町村に電話照会するなど、一組の受付に時間を要している現状があります。 また、本市では、行政サービスの一環として、婚姻届を提出された方には、二人の門出を祝う記念として希望者に写真撮影と、かのやばら園の入場無料券、そして市長のメッセージカードをプレゼントする婚姻記念贈呈事業を行っております。 なお、他市におきましては、市役所内で挙式を行う届け出挙式のサービスを行っている自治体もありますが、婚姻届の処理に時間を要することや、挙式を担当する職員の配置など人的な要因、そして挙式を行う場所の確保や、他の来庁者への配慮など課題があるため、本市での実施は難しいものと考えております。 次に、（５）の本市オリジナルの婚姻届、出生届の作成につきましては、昨年、庁内の若手職員で構成いたしました自主研究グループから、婚姻や出生された方々の思い出となり、本市のイメージアップにつながるようなオリジナルの婚姻届や出生届を作成したらどうかという提案がなされました。この提案を踏まえ、現在、本市オリジナルの婚姻届及び出生届の作成に向けた検討を行っているところでありますが、戸籍法で定める基本的な記入事項を満たしつつ、鹿屋らしさをデザインすることや、出生届については、病院で記入する項目もあるため、事前に病院との調整をする必要があるなど、課題もあるところです。 しかしながら、届けをされる方々の思い出となり、本市に愛着を持っていただけるような取り組みは重要であることから、オリジナルの婚姻届及び出生届の作成や、現在行っている婚姻記念品贈呈事業に加え、記念撮影ブースの設置なども検討し、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（児玉美環子議員） ほぼ再質できない御答弁でございました。御努力を感じております。婚姻届、出生届、市の職員の研究グループの方々からの発案でもあったということで、とても頼もしいなと思っております。 挙式に関しては、確かに人的なものが必要ですので、難しいかなというふうには思っておりました。けれども、お写真を撮ってあげたり、また、ばら園の券を差し上げたりということで、精いっぱいの真心で新しい門出をお祝いしていらっしゃるということが伝わってまいりましたので、本当に、また今後さらにそういう形で頑張っていただければと思っております。 私がなぜこういうことを出したかというと、本当に市長がおっしゃる、ぬくもりを感じていただく、そういう市にするということは、本当に共感をしたところです。何がぬくもりなのかってしたときに、物質的な豊かさのほかに、心で感じていく温かさというのは、市全体が持っている優しさとか喜び、感動を共有しようとする、その努力の形があらわれていくというふうに思います。この市の庁舎の中で、そういうぬくもりや優しさや思いやりが、本当に音楽が流れるように流れていくことで、どれほど鹿屋市役所がすばらしい市役所だというふうに言っていただけるようになるかというふうに思っておりますので、そういう意味でこういう提案もさせていただいたところです。 また、障害児に関しては、本当に懇切丁寧にやっていただける旨をヒアリングでお聞きしておりますので、そこも了としていきたいと思います。 それで、本当に再質がありませんね。再質問はありません。次の質問に行きます。 ［児玉美環子議員 登壇］
◆議員（児玉美環子議員） 生き生きと快適に暮らせるまちづくりについて。 ことし１月15日付の南日本新聞の記事によると、鹿児島県警が2017年に把握した声かけやつきまといなどの性的犯罪前兆事案は、前年より29件多い758件で、過去最多と、更新をしてしまいました。 高校生以上の被害件数は46件増の402件、犯罪の内訳は、公然わいせつが約４分の１の106件と最多、下着を盗むなど色情狙いが101件、盗撮37件とありました。被害者は、一般女性が62％、女子高校生が30％、中学生以下の事案では356件、そのうち声かけが209件と、６割に上っています。また、見つめられた、カメラを向けられたなどの事案は、31件もふえて49件となったとのことでありました。この事案の被害者は小学生69％、中学生30％となっています。全体の発生時間は、下校・帰宅中の午後３時から７時が５割を占めております。力の弱い者、小さき者への理不尽きわまりない悪意に満ちた暴力が一向に減らない現実に、怒りさえ覚えます。 一方、
県はようやく平成30年度予算案に性犯罪のワンストップサービス設置が計上され、性犯罪・交通事故被害者等支援事業として1,000万円規模となる見込みです。 この事業については、県下の公明党女性議員が一同に声を上げ、県議により強力に推進がなされました。これにより、性犯罪被害に対するワンストップサービスは九州全
県足並みがそろったことになります。これと同時に、被害を未然に防ぐ政策にも一段と力を入れなければなりません。女性のエンパワーメント専門家である大崎麻子さんは、若い女性に身につけてほしい力として、１、働き続ける力、２、学び続ける力、３、助けを求める力、４、つながる力を上げておられます。大切な視点であると思います。 私は、今回この３番目の助けを求める力に注目をしました。自分の身が危険にさらされたとき、また精神的にも苦境にさらされたとき、助けを求めることは最重要です。そして、助けを求めるためには、まず身の安全を図ること、ともかく逃げることを教えてあげなければいけないと思っています。 暴漢やつきまといの蛮行に対して、相手の一瞬のすきを狙って逃げ出すために、相手の気をほかにそらす知識や技術を身につけさせてあげたい。この鹿屋市の子供たちや女性、女子高校生に生き生きと快適に暮らしてもらうために、またこの地を離れ市外、
県外に出ていく女の子たちがなれぬ土地で恐怖におびえることのないよう、危機から逃れる方法をふるさと鹿屋で身につけてほしい、そう切に望み質問いたします。 １、女性が自分で自分を守るために必要な意識と方法を学ぶ女性のための護身術講座を実施する考えはありませんか。 ２、学校教育の中で不審者等から自分の身を守るすべを学ぶ機会をもつ考えはありませんか。
◎
市民生活部長（四元等君） （１）の女性のための護身術講座の実施についてお答えいたします。 近年、女性や子供、高齢者など弱者が被害に遭う事件が多発しており、ことし１月には鹿児島市内で女子高校生が中学生に刺されるという痛ましい事件も発生しております。 本市では、このような大きな事件につながる声かけ事案が平成29年度中56件、また女性を対象としたストーカー相談が33件寄せられております。そうした中、本市では被害防止への取り組みとして、市のホームページや鹿屋・垂水地区防犯協会等が発行する広報紙、また鹿屋警察署からの要請による市防災行政無線での放送や、地域安全運動期間中における店舗等での啓発チラシの配布など、警察や防犯関係団体と連携し、市民に対する周知啓発を図っているところでございます。 議員御提案の女性に限定した護身術講座は実施しておりませんが、不審者から身を守るための対応訓練として鹿屋警察署において鹿屋女子高校を初め、小・中学校の児童生徒や教師、また保育士等に不審者から手首、腕等を捕まえられた場合の離脱方法や、抱きつかれた場合の離脱方法等について、不審者対応訓練を実施しております。 また、今後女性を対象とした講座につきましては、警察署とも協議しながら市民講座や出前講座等で取り組めないか検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、女性や子供など弱者が被害に遭わないように鹿屋警察署や防犯協会などと関係団体と連携を取りながら、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育次長（川畑晴彦君） （２）の学校教育の中で不審者等から自分の身を守るすべについてお答えいたします。 子供たちへの不審者事案は本年度も継続して発生しておりまして、本市では２月末現在で小学校22件、中学校４件の計26件が報告されております。そのため、本市の全ての小・中学校と鹿屋女子高では日ごろの一般的な安全指導に加え、実際の場面を想定し、実技を交えた不審者対応訓練を行っております。 具体的には、相手との距離の取り方や、話しかけられた時の対応など、自ら身を守る方法について学習しており、先ほどの答弁にもございましたとおり、特に中学校のうち４校と鹿屋女子高は警察と連携し、手を捕まれたり、羽交い絞めにされたりした際の逃れ方についても指導しているところでございます。 一方、交通安全とともに不審者事案の未然防止のためにＰＴＡやスクールガード、青パト隊など地域ボランティアによる登下校時の見守りや、青少年育成指導員による巡回指導等も行っております。 教育委員会といたしましては、子供の安全を守るために不審者対応訓練のさらなる内容充実や、具体的な場面を想定した日常的な安全指導を行うともに、地域の関係機関や警察と連携を深めていくように各学校に対しても指導してまいりたいと考えております。
◆議員（児玉美環子議員） それでは、女性が自分で自分を守るための護身術講座に関して、今現在取り組んでいらっしゃる部分もありますので、それに加えてぜひ出前講座とかもおっしゃいましたけれども、出前講座は市民が求めなければできないことでありますので、公に応募をとってこのような講座をやりますけれども、興味がある方いらっしゃいませんかというような形でぜひ行っていただけないものかなというふうに考えております。なぜならば、今教育委員会の方も答弁してくださいましたけれども、高校生は、女子高の子供たちだけではありません。鹿屋市にはたくさんの高校があり、また中学校から別の高校に鹿屋市を離れて行く子もいます。ということを考えれば、等しくそのチャンスがあることが必要だと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（四元等君） 言われますように、高校とか中学校で体験された方もいらっしゃると思います。そのような中、私どもといたしましては、そういう体験をされてない成人の女性等もいらっしゃるわけですので、そういう方々も含めて体験されない方に対してこういう指導ができないものかということで考えた場合、防犯協会というものがございますので、防犯協会の中で今言われましたような公募をして、幾ら集まるのか実際やってみないとわかりませんが、モデル的にやれないだろうかということは検討しているとこでございます。
◆議員（児玉美環子議員） それでは、さらに検討進めていただいて具体化していくことを望みます。また、教育委員会のほうでは、しっかりと実技を踏まえてやっていただいているということですので、安心ではありますけれども、その実技を学んだ子供たち、また女子高の生徒さんたちが実際それで危機を逃れたという実例はありますか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 今のところ特に聞いてはございません。
◆議員（児玉美環子議員） そうですね、ないことのほうがいいんでしょうけども、逃げられた相手との距離を保ちながら逃げられたというそのことが一つまた自信となって、自分とまたその周りのお友達へも影響していくと思います。自分は、こうやったよ、こうやって逃げられたよっていうようなことができていくことで、また現実味を帯びた形できちんと警鐘鳴らせると思いますので、そこもまたぜひそういう声かけ事案に関して、どうやって逃げられたのか、もしくは逃げられなかったのか、この22件の小学生はどのように対応したのか、幾つか例がありましたら教えてください。
◎教育長（中野健作君） 小学生などはとにかくびっくりしたという感想を一番たくさん出しています。やはり、それらについて親、学校等で学んでいて大きな声出しなさい、走って逃げなさい、特に走って逃げるというようなことで逃げましたというようなたくさん報告されています。なかなか大きな声を出すというのは、意外と小学生なんかでも難しいようでございます。それらも含めて指導方法等もまた研究してまいりたいと考えております。
◆議員（児玉美環子議員） 今おっしゃってくださったとおり、大きな声を出すというのは非常に難しいことです。私も若かりし頃、痴漢によく遭ったんです。これは本当のことで、もう本当に声を出せないのです。怖いんです。もう氷つくんです。なので、本当に声を出せません。夢の中でも声を出せませんけど、怖い思いをした時には全てがフリーズしてしまいます。そういう時のための例えばホイッスルを持たすだとか、ホイッスルを吹く、ともかく吹けば誰かに聞こえる、遠くまで響くよというようなことも含めて危機管理の能力を上げてあげてほしいなというふうにも思います。 一応、質問はもうこれで終わりですけど、2016年に国連で定めたＳＤＧｓ持続可能な開発目標として17項目が上げられました。この中の５項目めがジェンダーの平等、女性と女児のエンパワーメントを図るということでした。この女性と女児のエンパワーメントを図ることで貧困の格差をなくす、また福祉の増強、また質の高い教育など、その17項目にある幾つもの課題が解決をされていくというふうに思っております。今後も、女性と女児のため、また弱い者、小さき者のために一生懸命に頑張る決意をして、今回の私の質問を終わらせていただきます。
○議長（下本地隆君） 次に、１番繁昌誠吾議員。 ［繁昌誠吾議員 登壇］
◆議員（繁昌誠吾議員） 平成30年鹿屋市議会３月定例会最後の質問となりました。 これまで４年間、16回の定例会において21回の代表質問、この私の質問まで247回の個人質問が行われてきました。これだけの質問を行ってきた我々議員の思いはどれだけ行政に届いたのでしょうか。さまざまな課題に対して提言、提案をしてまいりましたが、残念ながら取り入れてもらった政策は少ないのではないでしょうか。 今回の一般質問は、これまで16回全ての定例会での私の質問及び答弁の議事録を照査し、現在インターンシップで私の政治活動に協力してくれている鹿児島市内の大学生たちと一緒にこの答弁は納得できるものなのか、鹿屋市のこれからに必要なものは何なのか、そして足りないものは何なのかといったさまざまな課題について、真剣に議論、検討して選んだ質問であります。 本日は、鹿児島市から傍聴に来ておりますので、中西市長、中野教育長におかれましては、簡潔でわかりやすい丁寧な御答弁をいただければと思っております。 それでは、通告に従い、お尋ねいたします。 中西市長の１期目については、種をまく時期だったと思っております。そして、これからの４年間は芽が出て育てる期間だと思い期待しております。そこで、中西市長のこれまでの政策、議会での答弁等振り返り、また、これからの目標について３点お尋ねいたします。 １点目は、公共事業についてであります。 平成28年９月の台風16号による災害復旧、公共事業は金額・量とも大幅に増加されております。一方で、建設業における人材不足等があり、入札不調も多く見られました。建設業の人材確保を図る上でも、今後は年間を通した道路維持の業務委託等が有効だと考えますが、いかがでしょうか。それ以外にまた対応策があればお示しください。 また、30年度予算では、公共事業費が大幅に縮減するようであります。近隣市町とも比較しても事業が少なく、今後の災害対応等に問題が出ると思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、待機児童の解消であります。 市長は、施政方針や選挙時の公約として待機児童の解消を発表されました。12月定例会において公共施設等への保育所設置等の検討を提案いたしましたが、設置は考えていないとの答弁でした。２月現在で280名を超える空き待ち児童がいる現状で、どのように解消を図っていかれるのか、市長のお考えをお示しください。 ３点目は、市街地活性化についてであります。 中西市長就任後、リナシティかのや周辺の中心市街地の活性化を明言されてこられました。市民の目にはなかなか変化が感じられません。これからの４年間でどのように活性化を図っていかれるのか、市長のお考えをお示しください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） 今後の市政運営についての（３）市街地活性化について御答弁申し上げます。 中心市街地の活性化につきましては、その中心と位置づけているリナシティかのやを平成19年に建設し、年間30万人を超える利用があるとともに、平成28年１月には市民協働ショップＫＩＴＡＤＡ ＳＡＲＵＧＧＡがオープンし、交流の促進等に取り組んでいるところでございます。しかしながら、回遊性や賑わいの創出など、中心市街地の活性化を実感できる状況には至ってないというふうに認識をしております。 このため、本年度施設利用者や外部の有識者で構成するリナシティかのやに関する懇話会を設置し、リナシティの利活用方策についてアンケート調査・結果等をもとに、現在意見交換を実施していただいており、本年３月末にはこれらの意見を参考に今後の方針を取りまとめる予定でございます。 現段階の方針案の一例といたしましては、既存のイベントに加えまして昨年開催しましたリナシティまるごと博物館を参考に、一つのテーマで市民交流センター全館を利用した歴史や地域特性であるスポーツや食などをテーマとしたイベント、合同企業説明会を初めとするさまざまな催しを土日や休日に集中させ、リナシティに行けば賑わいを感じられるという環境づくりを進めることも重要であると考えております。 あわせて、高校生等の利用が多いホワイエ等の学習スペースとしての無料開放や、民間事業者等が開催している土曜朝市や秋まつり、歩行者天国、食と暮らしのマルクトなどとも連携した活性化策も検討することといたしております。 いずれにしましても、リナシティ単体で賑わいを演出することは大変難しい面もございます。いろんな御意見をいただき、施設の利用に当たっては柔軟性をもった施設活用も図っていくことが大事だというふうに思っております。 また、市民協働ショップＫＩＴＡＤＡ ＳＡＲＵＧＧＡにつきましては、店貸しやワークショップの開催など多くの皆様に御利用、御活用していただくための工夫も行っているところでございます。賑わいを演出する拠点性を高めるため平成30年度は営業時間の見直しや、取り扱い商品の見直し、専用駐車場の確保など新たな取り組みも検討をしているとこでございます。 また、ＫＩＴＡＤＡ ＳＡＲＵＧＧＡの前の北田の全面の歩道の通行者もほとんど現状では平日は見られないような、そういう中におきましては、やはりどうしても北田、大手町全体としてのまちのブランド価値を上げるための地域の皆様の御努力も必要になってくるのではないかというふうに思っております。 まちづくりについては、そこに住む人や働く人、訪れる人が主体的に取り組む問題であることから、今後につきましても通り会やまちの賑わい協議会などとの協働による市街地の活性化を促進してまいりたいと考えております。
◎建設部長（吉元孝一君） １の公共事業についてお答えいたします。 建設業における人材不足については、これまで国において労働環境の改善を実現するための法改正やガイドラインの制定など、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。 最近では、人材確保のために週休２日制の導入に伴う標準工期の改定や、賃金水準上昇のための労務単価の前倒し改定など、労働者の処遇改善を図っており、本市においても、国・
県に準じているところであります。 御提案の年間管理業務委託につきましては、国においては国道220号の一路線、
県においては鹿屋吾平佐多線など25路線を実施しておりますが、鹿屋市道におきましては、約1,700路線とその規模が大きいため、事務の煩雑化や多額の費用が見込まれることなどから、現段階では導入は難しいと考えております。 また、平成30年度当初予算につきましては、骨格予算として主に道路維持費や災害復旧費などについて計上しており、道路新設改良費や排水路整備工事費などの事業費については、６月補正において予算計上を予定しております。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） それでは（２）の待機児童の解消についてお答えいたします。 本市では、鹿屋市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所等の定員増を図っており、平成26年度から本年度までの３年間で386人分の定員を新たに確保しております。しかしながら、本市においては毎年４月１日を基準日とする国の待機児童調査では、平成29年度は待機児童は発生していないものの、特定の保育所への入所を待っているなどの潜在的待機児童、いわゆる空き待ち待機児童は、平成29年４月１日で87人であったものが毎月増加し、平成30年２月１日では280人となっております。 これに対し受け入れ可能数は、平成29年４月１日では151人であったものが、平成30年２月１日では75人まで減少しており、年度の途中からは入所希望者と受け入れ可能数が逆転し、多くの方が実質的に待機児童となっております。 本年度の潜在的待機児童を年齢別に見ますと、ゼロ歳児の入所申し込みが特に多く、次いで１歳児、２歳児となっており、年齢が低い児童の受け入れ枠が不足している状況にあります。このようなことから、これまで既存施設の定員増に加えまして、潜在的待機児童の解消を図る施策といたしまして、１つ目に国の子育て安心プランの期間において保育所等の施設整備に対し補助を行い定員増を図ること、２つ目に認定こども園への移行による定員増を図ること、３つ目に各施設のゼロ歳から２歳までの定員の割合をふやすことなどの施策を考えておりまして、今後、保育会等に対して本市の状況を十分に説明し理解を得ながら、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、ゼロ歳から２歳児の受け入れをふやすためには、３歳児から５歳児を受け入れるよりも多くの保育士を配置する必要があることから、本市においても保育士等の確保に向けて取り組んでいく必要があると考えております。 このように今後も関係機関と協議し連携を図りながら、これらの施策に積極的に取り組み、潜在的待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 御答弁いただきました。 公共事業については、６月に自分が議員であることを信じて質問したいと思いますが、待機児童の解消についてと市街地活性化については、12月に申し上げたように、今市長がおっしゃったようにイベントで集めることが本当にできるのかということです。だから、そこに介護施設でも保育施設でももっていけると常に人がいて、賑わいができるのではないかという思いもあり質問したものでした。 だから、今回は待機児童が発生するという御答弁でしたので、市長のこの待機児童の解消に対する熱い思いをお聞かせいただいて、私の再質問を終わりたいと思います。
◎市長（中西茂君） 待機児童の解消に向けては、私ども努力をしていかなければならないというふうに思っております。今言いましたように、４月１日、毎年４月１日現在では、ある程度、今言った空き待ち児童はおるわけですけど、まあ純粋な意味での待機児童というのはゼロに近いわけです。その中で当然１年かけて鹿屋市は約1,000名、1,000から1,100名の新しく子供たちが誕生します。先ほど答弁もありました、このゼロ歳児をどうしても、その保育園に預けたいというお母様たちもたくさんいらっしゃいますから、当然１年の間には段々、段々保育所がいっぱい、いっぱいになって待機児童がふえている。 そういうことで、部長からもありました３歳児、まあ二、三歳児そちらの枠をゼロ歳児のほうに向けて、そちらをという思いもあっていろいろお願いもしてるわけです。こうしますと、またゼロ歳児の場合は行っており、保育士３人で１人というように非常に配置基準が難しくなるわけでございます。そういう意味では、保育士の確保というのが、待機児童の解消には大きな制約となっているのは事実でございます。 そういう意味で、先ほど担当部長からありました今後我々としては、保育会もそういう御意見もあるわけですけど、この保育士の確保に向けまして場合によっては自宅で保育士の資格を持っていらっしゃる方もいらっしゃるわけですので、こういう潜在的な保育士をしっかり掘り起こして、保育園と幼稚園とマッチングできるような、そういう仕組みもつくっていかなければならないというふうに思っております。 まあ、施設がたくさんできるということは、やっぱ経営の問題もありますし、いろいろあるんでしょうけど、まあ差し当たって子供を世話する保育士がなければ全て前には進みませんので、保育士の確保につきましては業界と保育士会と一緒になって努力をしてまいりたいというふうに考えてます。
◆議員（繁昌誠吾議員） 初めてと言いますか、市長が待機児童、空き待ち児童の解消を述べていただきましたので、多くのお母様方、お父様方が喜んでおられますので、そこに期待をしたいと思います。 次に移ります。 ［繁昌誠吾議員 登壇］
◆議員（繁昌誠吾議員） それでは、鹿屋女子高校についてお尋ねいたします。 12月定例会でも質問いたしましたが、私は
ふるさと納税寄附金を使っての鹿屋女子高単独での寄附の募集活用は納得しておりません。 前回の答弁では、期間や金額を限定しており、義務教育である小・中学校とは異なり大隅半島唯一の市立女子高であるという公益的な特殊性があり、
ふるさと納税の趣旨に合致するとのことでありました。これまでも述べたように鹿屋女子高の活性化事業に税金を投入することを問題にしているわけではありません。私が問題だと思うのは、この寄附金の使途と募集期間であります。寄附金の目標額は2,000万円となっています。鹿屋市立女子高等学校みらい創造事業についてと題して、冊子に寄附金の使途が書いてありました。皆様からいただいた寄附金は、仮称なのはなホールの建設費の一部や学習活動、部活動等の充実等以下の内容に使わせていただきます。 １、授業や部活動、地域の方々も利用できるホール、２、作品を展示するギャラリーや待合スペース、３、卒業生が気軽に立ち寄れ親睦を深められる部屋、４、さまざまな学習活動や部活動の支援、記念事業に要する経費となっています。 これらの使途は、税金を使っていいものなのでしょうか。基本的に税金とは、不特定多数の方のために使われるべきものだと思っています。また、子供たちや障害のある方、介護を必要とされる高齢者など一般的に生活弱者と言われる方々に公助として使われるべきものだと私は理解しています。 現在、子供たちが通う小・中学校では校舎や校庭の老朽化が進み、一昨年には串良中学校の天井が落下するなどの被害も記憶に新しいところであります。現在でも学校からさまざまな要望等が出されていると思っていますが、行政からは財政が厳しく年次的に進めるとの回答であります。 また、数年前に九州大会や全国大会出場時に鹿屋市体育協会からの助成金が大幅に減額され、そのときも私は質問いたしました。そういった中で、鹿屋女子高は何が特殊なのか、税金としての使い道はおかしくないのか、市民にきちんと説明する必要があるのではないかと思っております。 そこで質問いたします。 議員説明会において、
ふるさと納税寄附金を募集して既に3,000万円の寄附が集まったとの説明がありました。12月定例会において期間や金額を限定しており、義務教育である小・中学校とは異なり、大隅半島唯一の市立女子高であるという公益的な特殊性があると答弁されておられます。説明会では、平成32年３月まで募集を続けると発言されましたが、12月定例会の答弁と食い違うのではありませんか。 また、市民からの小・中学校のスポーツ大会等への出場助成が大幅に減額されたことに不満の声の多い中、学校の維持修繕等にかかる財源も必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。 最後は、児童福祉施設の監査についてであります。 昨年、市内の社会福祉法人が運営する認定こども園で契約以外の児童の存在が通報されたことを受け、鹿児島
県と本市で合同監査が行われております。昨年の12月定例会では、他
県の不正受給において一般的な対応策等を質問いたしましたが、今回は本市における、その通報を受けての本市の監査の結果、またその後の対応についてお尋ねするものであります。 昨年、市民から本市のこども園において契約以外の児童の保育の実態が通報され、鹿児島
県と合同監査を２回実施したと聞きましたが、その監査の結果が通報者に報告されておりません。その理由及び監査結果、行政指導等の有無及び再発防止策をお示しください。
◎教育次長（川畑晴彦君） ２の鹿屋女子高活性化に係る寄附金についてお答えいたします。 鹿屋女子高等学校活性化事業に係る
ふるさと納税につきましては、新校舎とあわせて敷地内に設置する多目的ホール等の建設費の一部や、さまざまな学習活動及び部活動の支援に要する経費等に活用させていただくこととしております。 寄附を募集するに当たりまして、平成29年11月の議員説明会や12月議会でも御答弁いたしましたとおり、義務教育である市内の小・中学校とは異なり、大隅半島唯一の市立女子高校であるという広域的な特殊性があることや、また寄附金の募集はもとより、鹿屋女子高の今後の存続と発展に向け、広く県内外全国へＰＲする意味も兼ねていること等を踏まえ
ふるさと納税を活用することとし、目標額に達した場合については、その時点で対応を検討していきたいと御説明したところでございます。 このような中、目標金額を2,000万円、返礼品に要する経費を含め実質4,000万円を目標額に寄付金を募ってまいりましたが、同窓会を中心に広く寄附を呼びかけていただいたことが追い風となり、想定よりもはるかに早く目標額に達することが予想されることから、
ふるさと納税による寄附金募集は今年度末をもって終了したいと考えております。 今後につきましても、学校やＰＴＡ、同窓会等を中心にイベント等での呼びかけや郵便振替による寄附、物販等による多くの皆さんの参画と御支援により魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。 また、小・中学校への対応につきましては、これまでどおり
ふるさと納税寄附金の使い道について、教育・文化・スポーツの振興による人材育成事業を指定していただいた寄附金等も活用しながら、必要な施設整備等に取り組んでまいります。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） それでは、３の児童福祉施設に対する監査についてお答えいたします。 昨年市民から通報を受け、施設監査の権限を有する鹿児島
県と法人指導監査及び給付費の支給に関する確認監査の権限を有する鹿屋市が合同で当該こども園に対し、平成29年10月と11月の２回監査を実施しております。 その結果につきましては、それぞれの権限を有する
県と市が個別に通知することとされております。なお、市の監査の結果につきましては、現在確認する事項がありまして、国や
県へ照会中のために結論が出ていないところでございます。今後、結論が出次第、当該こども園へ結果を通知し指導することとなります。
◆議員（繁昌誠吾議員） 御答弁いただきました。 今年度末でということなので、まあ4,000万円ぐらいは集まるんでしょうけれども、そうなった場合、同窓会の方々の寄附はどうなるのでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 同窓会等につきましては、郵便振替申込票によりまして、これは30年の３月まで募集を続ける予定でございまして、これは、同窓会60周年記念事業等のそういう経費に当然充てられるものというふうに考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 質問でも述べたように、女子高の活性化に2,000万円使うということは、異論はないんですか。そもそも、ＩＣＴも含めてお金はかかるわけですから。ただ、こういった形で
ふるさと納税を活用してしまうと、今回、今鹿屋小学校が150周年ということでポスターが張ってありますよね、こういうのに
ふるさと納税の活用はできるんですか。
◎
商工観光振興監（稲田雅美君） 今回の女子高の件に適応したことにつきましては、単に校舎建設費として寄附を募るものだと聞いております。
ふるさと納税を適応した背景、そういう中で適応した背景には、いわゆる学校と卒業生、あるいは卒業していなくても女子高に何らかに愛着を持つ鹿屋市出身者の方々とつながりをもつための象徴的な取り組みだと伺っております。そういうことを背景に、今回
ふるさと納税を適応したところがあると思います。 したがいまして、単に他の事業等について類似事業であるかといって、そういう背景がないところで適応するのは、相当の検討を要すると思っております。
◆議員（繁昌誠吾議員） そのとおり相当の検討が必要なんですよ。しかし、今回10月に推進委員会があった時には出なかった話なんです。11月の議員説明会では、話はありましたけど
ふるさと納税はなかった気がする。でも既にもう始めていたという気がする。ですから、私は12月定例会で、これについては最終的に議会に報告をされますかと質問したら、報告をしますということでした。私も認識が甘かったんですが、もう11月に始めて、先月の説明会では3,000万円が集まっているということでした。 仮にこれが許されるのであれば、中西市長が何か重要な案件がある時に、これは
ふるさと納税で集めようということが可能なのかどうか。もし、これが可能だと、私はつけるものはいっぱいあると思いますよ。 今回、昨年、田崎中学校の駅伝チームが九州大会、全国大会に出場した。そのとき体育協会からの助成金は33万円です。福岡
県と滋賀
県に行って、これは体育協会かもしれません。 また、先日教育委員会に小学校や中学校のプールの塗装が剥げて危ない、子供たちがけがをするという相談があったので問い合わせると、まあ予算もあるし年次的に修繕をするということでした。 代表質問でもあったように、女子高も大事です。僕はそれ以前に小学校・中学校のほうが大事だと思っています。逆に女子高が活性化をすると、小学校・中学校のうちから女子高に鹿屋に来るかもしれないじゃないですか。考え方はそれぞれかもしれませんけど、
ふるさと納税の活用という意味ではこういったところに、子供たちの全国大会とか、そのお小遣いをやれと言っているわけじゃないのです。堂々と参加する、以前は10万円ぐらい、北海道まで７万とかでした。今、全国２万円ですもの。だから、生活支援とかではなくて、それぐらいは出せるのではないかなというふうに思っております。 その、同窓会の話でいくと、今はありませんが旧高山高校は同窓会という名目で、ＯＢの方、同窓会の方達が4,000万円自分たちだけで集められたそうです。だから、女子高の
ふるさと納税寄附金が例えば、3,000万円も4,000万円も集まったとすれば、必要な金額が2,000万なのに、鹿屋市が2,000万出したということになるじゃないですか。僕はだから最初に女子高の同窓会が集めて、足りなかったら出せばいいんじゃないかという話をしたんです。そうじゃなければ、まあないと思いますけど、もう2,000万円はあるという思いで同窓会が寄附活動すると、やはり変化はあると思いますよ。そこは考えていただきたいと思います。 それでは、監査の結果についてをお尋ねいたします。 まず、通報者への報告がされていないということについて、先ほどまだ結果が出ていないというお話でした。これは鹿屋市も鹿児島
県も同じですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君）
県のほうは通知したというのは聞いておりますが、その理由についてはその通報者に通知するかどうかは確認しておりません。市のほうについては、まだ先ほど答弁しましたとおり、結果が出ておりませんので、結果が出た時点で基本的には市の監査を実施する際の根拠としては、社会福祉法また子育て支援法等に基づいて監査を行っておりますけども、その根拠の中には、通知をしていただいた、通報していただいた方に一時的に報告をするというような規定はないとのことでありますけども、報告義務はないものの市としては情報を通報していただいた方への配慮と言いますか、可能な範囲でその結果はお知らせしたいなと考えているところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） 私も報告義務があるとは思っておりません。これは、あくまでも公益通報に近い形ですので、通報者に対し通知する努力義務があるのかなと、ですから報告する必要があると努力をするということですよね。12月に１回中間報告をいただきました。３月ですので、あるかなと思っていたら、鹿児島
県のほうの監査結果に対して、そういう情報がもう既に通報者に入ってしまいまして、鹿屋市から何も言ってこないというお話もありましたので御相談をしたとこでした。 この改善策というか、通報者に対する説明はいつごろ行いますか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 今、最終的に
県、国に確認をしておりますので、その結果については、施設のほうに通知することとなります。 そういった時点で、その可能な限り、その情報について伝えられる部分について、その時点でお伝えしたいと思っております。
◆議員（繁昌誠吾議員） できるだけ早いほうがいいと思います。 また、その結果が、通報された方が納得のいかない結果だった場合どう対応しますか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 納得がいかれるかはどうかはちょっとあれですが、今回、監査した内容については、先ほども申しましたとおり、
県が権限がある部分、市が権限がある部分、それぞれの権限に基づいて担当しておりまして、それぞれの結果が出てくるところでございます。その権限者が、それぞれの権限において施設等に結果を通知、指導していきますので、その内容で通報された方に可能な内容、可能である部分について報告したいと、そのように考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 通常、鹿屋市が監査に入り、鹿児島
県が監査に別々に入るのであれば、それもそれなりに理解できます。今回、合同で入っているんです。それなりに合同で聞き取りをした。ですから、そこは、ある程度、足並みがそろうべきなのかなという気はいたします。通報者も非常に心配をしておられますので、ここは通報者への対応、報告はちゃんとしていただきたいと思います。 それは、監査結果、先ほど説明があったように、まだ検討中ということです。
県のほうは出したということでありましたが、この質問を私がした時にあったように、条例違反ではないかという案件とみて、私は質問しています。現状で、鹿屋市が把握している、当局が把握していることを御回答いただけますか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 個別の監査の中身についての発言はここでは差し控えさせていただきたいと思います。
◆議員（繁昌誠吾議員） そういう答弁になるのかなと予想はしてたんですが。 ただ、
県の回答は、一時預かりの場合は
県にきちんと届け出をしなさいという回答だったようであります。それを、通報者が聞いて、非常にショックを受けております。聞き取りの場所で、市の職員の方が、それは一時預かりではない。こんだけ長期間、長い時間に、というお話でした。そう思って、質問者も非常に不安の中、通報されたと思います。 この一時預かりのルールについて、お分かりであれば料金等も含めて御回答ください。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 一時預かりについて簡単に説明をさせていただきいと思いますけれども、これにつきましては、家庭等において一時的に保育が困難になった方について保育を行っているものでございまして、手続といたしましては、事業を開始する前に
県のほうに届け出をする必要があるところであります。 預かり期間というのは、過去には一定の基準というのが示されてたんですけども、現在は特段の定めがないというような形で期間の定めはないところでございます。料金設定につきましては、それぞれ、各施設が本市の場合は設定をしておりまして、それぞれ、時間ごと、それから、１日とか、半日とか、月額とか、それぞれの施設によって料金の設定は違うところでございます。 一時預かりについては、基本的に、各施設ごとに申し込みをしていただくというようなことで、一番違うのは料金でいいますと、通常の方は２人目は半額とか、一人親の方は２人でなくても、今、無料なんですけども、そういった軽減策とか、そういったのに対象になっていかないということ。それから、どうしても１日単位とか、１時間単位ですので、割高になっておりますので、基本的に、毎日預けた場合は保育料の最高額に普通はなっていくような感じになっておりますので、毎日利用するような形を想定したものではないということになります。 ただ、申し込みをされた中で、通常保育に申し込みたいと思っているにもかかわらず、あくまで、一時保育で預かってもらうというようなことをされた方が、結果として１年入れなかったというのは、全国的にも事例があるということで聞いております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 少し勉強しました。 確かに、一時保育は働いていてもいなくても預けられます。これが、先ほど、今、おっしゃったように、料金がどうなのかというところです。聞き取りの中では、０、２歳児でも１万円程度だったというお話でした。月ですね。 そうすると、鹿児島
県の結果は言えないということでしたので、いつ言えるのかわかりませんが、無許可で子供を預かった時点で、条例違反になるのかもしれませんが、わからないということですので、経費が結局かかりますよね。だから、前、例に出しましたように、姫路市のわんずまざー保育園みたいに、ちゃんと、先ほど給食費の話もありましたけど、40人、例えば、給食をつくるのに、35人分のお金でつくるみたいなもんですよ。だから、空き待ち児童とリンクをさせていいのかわかりませんけど、結局、入れないという現状があり、今おっしゃったように、０歳、２歳児、大体、兄弟だったりが入れないから、じゃ、うちで預かりますよという形が可能であれば、やはり、不公平ではないですか。そこはいかがですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 料金設定につきましては、先ほど申しましたとおり、それぞれの施設ごとに設定をしていることもありまして、全てを把握しているわけではございませんけども、私が把握している中では、25日をかけてしまうと保育の最高額になってしまうというようなことであります。ただ、園ごとには、先ほども、議員おっしゃったような設定をされている園もあるとは聞いておりますので、そこらあたりについては、それぞれ施設側の責任というような形になっているところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） そのとおりなんですよ。結局、保育園というか、こども園が、結局、こども園というのは少し緩和されてますので入りやすいというか、預けやすい。ただ、これは、やはり、きちんとした手続を踏まないと、普通にこども園に入れて０、２歳児は、高い子は４万5,000円ぐらい払うんです。保育園には入れない。例えば、お母さんがちょっと買い物に行くとかも含めて、1か月間預けるとすれば、仮に、それが１万円で入れたとすればです。そりゃ、まともに預けている人に対してはおかしいですよね。 そういうのも含めて、今回、監査をされて、もし、これはわかりませんけれども、どういう結果になるのか。そういう時には、料金も含めて、対応も含めて、結果的に、私も相談受けた側ですので、そこにいることが知られてはいけないことということになってくる。一時預かりではなくて。言葉は悪いですけど、こういうことした時には、言い方は、これを闇子というそうです。 ですから、きょう何人ですよって言った時に、きょうの例えばクラスの黒板に30と書いてあれば、括弧なのかわかりませんけど、1人とか２人とか書いてあるんです。だから、それを、例えば監査というものが入るとすると、そこを消して休むんです。これは、ここに限ったことかどうかもわかりません。 ただ、これがあまり続くようになると保育士さんも不安になります。ほかのお母さんたちも、だから、垂水で言ったじゃないですか。垂水は、そこに預けられている子供が、きょうは何々ちゃんが来てないよって言ってわかったんです。そうやって発覚をしてしまって、指導を受けたんですよ。だから、これはある意味、保育園が足りないことの弊害かもしれないのでわかりませんけれど、ただ、そういうのも含めて、市長の待機児童の解消は非常に力があると思います。 正規の手続を経て、入所をした保護者は保育料が発生している。一時預かりで保育をされたら１万円とか、有料とかで保育をされるとすると、ここは指導すべきですよね、仮に発覚すれば。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 一時預かり、ないし、私的契約時の話だと思うんですが、そこらあたりの対応というのは、基本的に、一時的には
県のほうで御指導をいただくことになっております。 今回の件でも、何らかの指導を必要ということであれば、市のほうにも、また、その結果が来ると思いますので、そういった内容については、また、関係施設のほうに指導してまいりたいと思っております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 鹿児島
県からの指導がそのとおりだとすると、契約書がなかったということですので、ここはきちんと法人としての指導はすべきだと思っております。 鹿屋市の条例にも、利用定員を超えて、特定教育、保育の提供を行ってはならないというものがあります。これは、もしそうだとすれば、抵触すると考えてよろしいですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 市の条例に定めているのは地域型の保育でございまして、今、認定こども園とか、そういったものに、この条例の部分が及ぶものではございません。地域型については、もう、その人数以下ということで決まっておりますので、そういった形での運用になっております。
◆議員（繁昌誠吾議員） こういった問題はないにこしたことはないと思っていますが、待機児童の解消、12月に私が質問する前にも、保護者の方から非常に厳しい御意見があり、質問させていただきました。これが、すぐには無理ですので、市長の任期の間に減って、鹿屋市はよかったなと思えるようなものになると非常にいいのかなと思っております。 鹿屋女子高の校舎設計について、議員説明会等で立派な校舎ですばらしいという意見がありました。私は、鹿屋市内の設計事務所、建設業者の技術力をすれば、これぐらいは当たり前のことだと思っています。そして、校舎がきれいになったからといって入学者がふえることはないと、私は思っています。 代表質問でも同僚議員からあったように、今後の大隅地域の高校のあり方、子供の数を真剣に考えて検討していかなければ、今、既に400人ぐらいですね、欠員。ですから、入学者が激減する日が来るかもしれません。やる前に、難しいからと足をとめたら前には進めないと思います。大幅な生徒の減少が進む中で、中野教育長の活性化の決意を改めてお聞かせいただければと思います。
◎教育長（中野健作君） おっしゃいますように、子供が、人口そのものが少なくなるのは予想されている。着々とそうなっていくのだと思っております。そういう中にあって、女子高をお願いして、立派な校舎設立は大変ありがたいと思っております。 いろんな考え方もありますが、子育て、それから、住みよい教育、文化を大事にしている、そういうまちとしての役割を、この一つ、大いに発揮するものと期待しているところです。もちろん、校舎がきれいになること、新しくなること、大事なことですが、それにもまして、教育の内容そのもの、それから、子供たちの夢をかなえる。これは、単に３年間の高校生活が楽しいというばかりではなくて、自己実現、つまり、就職に向かってのどういうサポートのできる学校かといったようなことなども含めて、今、着々と計画しているとこでございます。 したがいまして、まだ、いろいろ、我々の意図するところをしっかりわかってもらってないところもあるのかなと。そんなのも感じながらでありますけど、今後も、一生懸命いいものをつくることと同時に、説明なんかも丁寧にやっていきたいと。そんなふうに思っております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 私は、教育長の熱い思いはいつも感じています。会うたびに、いい学校をつくりますとおっしゃっていただきますので、そこには期待をしたいと思います。 私は、基本的に、支援とか、補助とかっていう言葉は好きではありません。先日、
鹿屋体育大学で車椅子テニスの講習会に参加してきました。実際に、競技者用の車椅子に乗り、子供たちと一緒にプレーをさせていただきました。 その時に、参加していた鹿屋市内の鹿屋養護学校に通う中学生のお父さんとお話をする機会があって、うちの子は中学生まで一度もお願い事をしたことはなかったけど、初めて、車椅子テニスをしたいと言ったそうです。非常にうれしそうに話をしてくださいました。このお父さんは、鹿児島県内では車椅子テニスをする環境がない。そこで、自分で、東京の日本車椅子テニス協会と連絡を取り、自分で大分まで行って、息子さんに車椅子テニスを体験させたところです。 また、代表質問であったシエルブルー鹿屋ですが、彼らの活動に対して、地域活動や市民との交流として、交通教室等を
鹿屋体育大学と連携して、協力してもらっているとの答弁がありました。それも理解しています。しかし、今、シエルブルー鹿屋の目標は、
東京オリンピックの出場であります。鹿屋市から、
オリンピック選手が出るために一生懸命頑張っています。 私は、こういう方たちに使う支援や補助というものは市民も納得できると思っています。市長、いかがでしょうか。
◎市長（中西茂君） 我々の仕事というのは、貴重な税金をどういう形で市民の皆さん、企業の皆さん、団体の皆さんにどういう形で再配分するか、それが大きな仕事でございます。そこには、公平、公正でなければなりませんし、多くの議会を含めまして、いろんな人に説明責任もあるわけでございます。そういう意味では、偏ることなく、公平公正な税金の使い方を常に模索し、市民の皆様から御理解いただけるような説明責任もあるというふうに考えております。 今、シエルブルーへの支援の話、具体的な話でございましたけど、これまでも支援しておりますし、私もいろんな形で、自転車競技にも時々やっておりますし、自転車のまちという形でも新しい霧島ヶ丘公園の再整備、あるいは、イベント等もやっておりますし、また、旧菅原小学校の体育館もそういう形で一部シエルブルーの合宿拠点という形でも、いろんな形で寄与している。 支援となりますと、あるいは補助となりますと、最終的にはお金ということになるのかもしれませんけど、私はお金以外に、シエルブルーも私もなってますけど、議員先生方もなっていると思いますが、今、会員制度もございます。年会費3,000円。この会員もふやしていかなきゃならない。またさまざまな支援策というのがあるわけで、ソフトというか、金銭というかございますので、シエルブルーに対する、せっかく、鹿屋でプロスポーツチームがあるわけですから、ここについては、行政だけでなく、広く市民の皆さんが支援していただくような市民に見える形での、また、シエルブルーの活動にも期待をしているところであります。
◆議員（繁昌誠吾議員） その自転車のまち、鹿屋を強く期待をしています。 今回の代表質問や個人質問を聞いて感じたことがあります。残念ながら、当局としては、新しいことはしない。これまでの取り組みは変えたくない。これを前提として答弁しているようになりませんでした。中西市長、中野教育長がしなければならないもの、したほうがよいもの、どちらでもよいもの、しなくてもよいもの、これらを明確に分類し、優先順位を決め、政策決定をして、実行することが本当の行財政改革だと思います。 この行財政改革が進まなければ鹿屋市は変わらないと、私は思っています。当然、我々議員の改革も行わなければなりません。定数削減等で身を切る改革を断行し、市民の皆様にも理解してもらった上で、行財政改革を推進、後押ししていかなければならないと思います。 中西市長、中野教育長の鹿屋への思いは十分理解しています。そして、この鹿屋市で政策の決定権があるのは、このお二人だけです。中西市長と中野教育長の判断で、鹿屋市の未来、子供たちの未来は変わってしまうという誇りと責任を持っていただいて、さまざまな課題に前向きに取り組んでいただきたいと心から願っております。 最後になりますが、本３月定例会をもって勇退される議員の方々に対して、これまでの御尽力に心から敬意を表したいと思います。 これで、私の質問を終わります。───────────
△日程第３ー第２９ 平成30年度鹿屋市
一般会計予算外27件
○議長（下本地隆君） 次に、日程第３ 議案第10号から日程第29 議案第45号までの議案27件を一括して議題といたします。なお、日程第28 議案第44号及び日程第29 議案第45号の議案２件は新たに提出されておりますので、ここで提案理由の説明を求めます。［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） ただいま上程されました議案第44号及び45号について御説明申し上げます。 まず、議案第44号財産の取得につきましては、国の地域バイオマス利活用交付金を活用して整備された施設を再稼働させるため、破産管財人が管理する鹿屋市下高隈町の建物７棟を取得しようとするものです。 次に、議案第45号平成29年度鹿屋市
一般会計補正予算（第８号）につきましては、
ふるさと納税寄附金が２月以降、急激に増加してきていることから、寄附金の受け入れと合わせて、返礼品に要する経費など所要の額を予算措置しようとするものでございます。補正予算の総額は１億2,600万円で、補正後の予算額は524億7,088万7,000円となり、財源についてはふるさと鹿屋応援基金繰入金などを充てることとしております。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（下本地隆君） 以上で、説明は終わりました。 これより質疑に入りますが、委員会付託とする議案に対する質疑は申し合わせにより大綱的なもの、政策的なもの、または重要なものを主として行うことになっておりますので、これを遵守の上、御質疑を願います。質疑は慣例により、予算議案及び一般議案に分けて行います。まず、予算議案、日程第３ 議案第10号
一般会計予算について、これは、歳出、歳入・その他に分けて行います。 まず、歳出全般について、質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） なければ、以上で歳出を終わり、歳入全般、その他について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） なければ、以上で
一般会計予算を終わり、次に日程第４ 議案第11号から日程第９ 議案第16号までの各特別会計予算等６件について、一括して質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） なければ、以上で各特別会計予算等を終わり、
一般会計補正予算議案に入ります。 日程第29 議案第45号
一般会計補正予算（第８号）について、これは歳出、歳入・その他に分けて行います。 まず、歳出全般について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） なければ、以上で歳出を終わり、歳入全般、その他について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） なければ、以上で
一般会計補正予算を終わり、一般議案に入りますが、件数が19件に及んでおりますので、２つに分けて行います。 まず、日程第10 議案第17号から日程第21 議案第28号までの12件について一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） なければ、次に日程第22 議案第29号から日程第28 議案第44号までの７件について、一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 以上で質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮りいたします。 日程第３ 議案第10号から日程第29 議案第45号までの議案27件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。─────────── ▽ 散 会
○議長（下本地隆君） 以上で、予定をされた日程全部を終了いたしました。 本日の会議は終わり、散会いたします。午後２時30分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...