白山市議会 2019-09-03 09月03日－01号
市では、障害の有無にかかわらず、地域社会の中で安心して自立した生活が営めるよう、地域課題の解決に向け取り組むとともに、障害者相談支援センターを中心に、就労や長期入院者の地域生活への移行に関する相談支援体制の充実・強化に努めているところであります。
市では、障害の有無にかかわらず、地域社会の中で安心して自立した生活が営めるよう、地域課題の解決に向け取り組むとともに、障害者相談支援センターを中心に、就労や長期入院者の地域生活への移行に関する相談支援体制の充実・強化に努めているところであります。
年度内に居所不明者や長期入院者を除きまして、対象者数を把握する作業を実施しております。最終的な受診率は40％を見込んでおります。今年度の新たな取り組みといたしまして、治療中で特定健康審査と同等の検査項目を実施している場合、医療機関からの検査結果の情報提供体制を構築いたしました。また、訪問や電話での受診勧奨を通しまして、市民から提出していただいた検査結果などを含め686件の情報提供がありました。
それに加え、定率減税の半減・廃止、介護保険料の基準額の引き上げ、10月から老齢者医療の窓口負担の引き上げ、長期入院者の居住費・食費の全額自己負担と連続して負担増がかぶさってきます。介護サービスを利用する場合は、ホテルコストの負担もかかり、唯一の収入である年金給付はマイナススライドです。
さらに、９年度から新規施策として国保連合会等の通信回線によるネットワーク事業に参加をしまして、長期入院者、多受診者、重複受診者等の提供されたデータをもとに、訪問指導まで行いまして医療費適正化に努めていきたいと考えております。 レセプト点検でありますが、現在医療専門機関に委託しておるわけでございまして、縦覧点検や内容点検等を実施をしております。
今後、県下全市町村を対象に導入される国保連合会等の関連機関との通信回路によるネットワーク事業に参加をして、長期入院者、多受診者、それから重複受診者等の提供されたデータをもとに訪問指導を行うなど、医療費の適正化に一層努めてまいりたいと思います。
その内容は、本当に一部の長期入院者に限るという大変貧しいもので、全国で実施している自治体の中でも最低水準であります。血の通った温かい行政が求められるとき、県の事業をそのままにというのではなく、市独自の事業として本格的に実現されるべきであります。一方、特別養護老人ホームには 300人近い入所希望者がいるという現状も極めて深刻であります。
しかし、現実には老人保健法の改正により、高齢者の入院が３カ月以上になると病院の入院費収入が減額されることとなった、このことは御存じだと思いますが、これは病院側としては経営的に長期入院者を多く抱えることは不利になり、執拗に退院を迫るといった事態も起こっているやに聞いております。そうして今後もこのようなケースが増加するであろうということが予測され、ますます在宅介護の必要性が高まってくると考えられます。
医療費の伸び率低下の要素につきましては、確たる分析は難しゅうございますけれども、昭和63年４月、この診療報酬の改定によりまして、長期入院者の医療管理費等の逓減性が導入されたのであります。５人未満の事業所の健康保険適用拡大による被保険者数が減少傾向にあること、こうしたことが主なる要素と推測されるものであります。