野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │市民生活課長 │ 粟 信幸 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │福祉総務課長 │ 増山 浄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │子育て支援
├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │市民生活課長 │ 粟 信幸 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │福祉総務課長 │ 増山 浄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │子育て支援
市では多子世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援を目的といたしまして、議員より先ほど御紹介いただきました放課後児童クラブに通う養育者が一定年収以下の第２子以降の利用料について、その一部を助成いたしております。また、本年度につきましては42名の児童を対象に助成を行いました。また、保育園等に通う第２子につきましては保育料を半額に、第３子以降は無料といたしているところでございます。
本市は、無償化しない理由として、これまでほかの様々な子育て支援をしていて、保護者負担を軽減していると。それから、低所得世帯には就学援助制度があるというような御答弁だったと思います。この保護者負担のことだけで言いますと、小学生と中学生がいる世帯だと年間10万円を超えますので、子供が多い世帯ほど高負担になります。
―――――┼――――――┼――――――┤｜ │書記 │ 宮岸芳幸 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │介護長寿課長 │ 北坂義明 ││ ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│ │教育長 │ 大久保邦彦 │子育て支援
伴走型子育て支援について。 今回の国の補正予算の総合経済対策の中で、伴走型子育て支援として、妊娠期及びこれまで手薄だったゼロ歳児から２歳児に焦点を合わせた子育て支援に目を向けました。また、来年度からこども家庭庁が始動することになり、本当に困っている人に寄り添い継続して行える支援を育てていけるよう国や県が後押しをしながら、各自治体で伴走型支援と経済的支援を行うことを決めています。
地域振興課文化振興担当課長 横浜猛夫君 市民協働課長 中川弥生君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長 前川賢吾君 子育て支援
このサブスクを園に導入することにより、保護者の皆さんと保育士両方の負担軽減になり、子育て支援と働き方改革になるというメリットがあります。 市内でもこのサービスの導入を検討している園があるとお聞きしておりますが、おむつには様々な種類と価格があり、保育士の負担を考えますと、園児ごとに保護者が選択するのではなく、園がそのうちの１種類を指定することになろうかと思います。
堺市では、竹山修身市長の肝煎りで子育て支援策に取り組んでおり、平成28年６月、政府が掲げた介護離職ゼロを機に、育児、介護、障害者ケアなどに同時に直面するダブルケアへの支援策を強化しようと取組をスタートしました。
市民提案型事業では、「ののいちドットママ」運営委員会が、子育て世代が必要とする情報を掲載した子育て支援総合情報ポータルサイトを開設され、今ではその情報を必要とする子育て世代に多数御利用いただいております。
市立保育所は、白山市全体の保育水準の維持向上と子育て支援の充実を目的に運営をいたしております。また、市内全体の入所児童数を調整する役割もあります。今後も保護者が子供を安心して希望する保育施設に預けることのできる環境整備に努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○中野進副議長 池元議員。
地域振興課文化振興担当課長 横浜猛夫君 市民協働課長 中川弥生君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長 前川賢吾君 子育て支援
また、子育て支援の重点施策である学校給食費の無償化につきましては、２学期より市内中学校及び特別支援学校に通学し、市内に住所を有する生徒の方々を対象に本市といたしましては初めて実施するものであります。
さらに、子育て支援につきましても、若い夫婦でも働きながら子育てしやすい環境となるように、医療費の18歳までの無償化、保育所や放課後児童クラブの充実をはじめとした子育て支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
まず、処遇改善臨時特例事業といたしまして、感染症への対応と子育て支援への対応が重なる最前線において勤務される放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の皆様の処遇改善に係る費用を計上いたしました。
本市では、令和３年４月に保健センターと子育て支援センター菅原において子育て世代包括支援センターを開設し、子育て家庭の相談体制を強化いたしております。 具体には、母子保健部局と子育て支援部局が連携することで妊娠期から子育て期にわたり包括的に切れ目なく支援する体制を整えたところでございます。
地域振興課文化振興担当課長 横浜猛夫君 市民協働課長 中川弥生君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長 前川賢吾君 子育て支援
私は、子育て支援策というのは、今多くの人が求めているものだと思います。子供への支援というのは、私は全ての子供が対象になって、その中で例えばなかなか経済的に大変だというような子供たちがいる、でもそういったプライバシーも守られながら支援の中でそういった子たちも救われるというのが子供の支援なんです。そんな意味では、やっぱり学校給食費というのは、非常に有効な子育て支援策だというふうに思っています。
この傾向は歓迎するものであり、だからこそ子育て支援では近隣市町からも一目置かれるような取組を行っていくべきです。 ところが、保育事業の利用状況の中で、希望する園への入園ができず、第３希望でも決まらないという状況が出ております。数字の上では確かに待機児童はゼロかもしれませんが、これでは保育利用をする市民の満足度は得られません。
そうなると、子ども・子育て支援や障害者支援、高齢者支援等などなどで野々市市独自の住民サービスの新設や拡充ができなくなるおそれが、あるいは制限されてくるおそれが生じてくるわけでありますが、そうしたおそれはありませんか。自治体のシステムの追加やカスタマイズができる権利が認められているのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 浅野企画振興部長。
消費税10％の引上げとともに、若い世代の子育て支援に３歳児以上の保育料の無償化が実施されました。最近は、本市でもゼロ歳児から２歳児を保育園や認定こども園に預けて働く保護者が増えてきている現状をお聞きしています。コロナ禍が長引くことで経済支援が必要な子育て世帯が増えつつあります。