白山市議会 2022-06-15 06月15日－02号
既存の公民館をコミュニティセンターへ移行するとのことでありますが、公民館職員の待遇や業務内容などが明確になっていないため、多くの公民館から不安の声が上がっています。 これまでに各公民館から聞き取りを行ったようでありますので、その内容を十分に精査し、今後の方針が決まった段階で速やかに各公民館へ示していただきたい。また、公民館の現状の機能は存続させること。
既存の公民館をコミュニティセンターへ移行するとのことでありますが、公民館職員の待遇や業務内容などが明確になっていないため、多くの公民館から不安の声が上がっています。 これまでに各公民館から聞き取りを行ったようでありますので、その内容を十分に精査し、今後の方針が決まった段階で速やかに各公民館へ示していただきたい。また、公民館の現状の機能は存続させること。
さきの６月会議では、活動拠点となる公民館のコミュニティーセンター化についてお伺いした私の質問に対し、事務局としての役割は、多様な住民が参加しやすい環境づくり、またよりスムーズな活動に向けて公民館職員にその役割を担っていただきたいと考えているとする答弁をいただきました。
１つ目として、公民館のコミュニティセンター化ということで、公民館が市長部局となり、地域コミュニティ組織の中で今までとは違う役割を担っていくことになると思われますが、その公民館職員はどのような組織の下、どのような処遇となっていくのでしょうか。 また、これまでの仕事と役割はどのように変わっていくのでしょうか。
一方で、事務局としての役割や多様な住民が参加しやすい環境づくり、また、よりスムーズな活動に向けては、公民館職員にその役割を担っていただきたいと考えております。 公民館職員の雇用につきましては、身分保障を含め、業務内容に応じた適切な処遇を検討してまいりたいというふうに思っております。 なお、公民館や地域へは今後、あり方方針に基づき、説明会を開催する予定といたしております。
また、そうすることにより、地区公民館館長、公民館職員も地域住民の代表から選出することができます。さらに、運営コストも下がり、公民館担当課の業務軽減にもつながります。そうすることにより、地区連合町内会も地区公民館内に事務所を置くことができ、地域の自治意識も高まり、それにより町内会所管の担当課の業務軽減ができるのではないでしょうか。
昭和27年、条例改正により、地区公民館職員の服務その他については地区公民館長の定めるところによると変更され、職員の身分が市職員でなく現在の地区公民館の雇用形態となったということです。同年２月には、議会で全市の校下に公民館を設置することが決められました。
また、公民館職員や町内会役員が利用することも想定をしており、操作方法についても順次説明をさせていただく予定であります。戸別受信機配備後は、さまざまな地域行事やコミュニティー活動に利用していただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後の説明会において、機能や使い方等の丁寧な説明に心がけ、市民の皆様の命を守る行動に役立てていただきたいというふうに考えております。 以上であります。
今年度に入り、公民館長並びに公民館職員を対象とした説明会や市町会連合会理事会、各地域との意見交換会、まちかど市民講座などにおいて、先進地での制度の概要や市民協働でつくるまちづくりの今後のスケジュールについてお示ししてまいりました。この中で、地域から率直な御意見や御提言が寄せられたところであります。
今年度に入り、先進地における地域コミュニティ組織の活動等について、公民館職員や町会連合会役員の皆様との勉強会を実施するとともに、去る７月７日には、地区の代表者の皆様と地域の抱える課題や現状についての意見交換会を行い、翌日には、学識経験者、町会連合会、公民館連合会及び各種団体の代表で構成する市民協働で創るまちづくり指針策定委員会を立ち上げたところであります。
現在、多目的ホールや軽体育館を土日に利用する場合には、おっしゃるとおり、事前に申請があったものについては、公民館職員が鍵をあけに行く、あるいは利用者に金曜日までに鍵を借りに来ていただくなどの対応をいたしております。
また、公民館職員として必要な知識の習得と資質の向上のため、初任者研修のほか、地域防災やコミュニティー活性化をテーマにした研修などを行っております。
第10款教育費では、公民館管理運営事業について、公民館職員には退職慰労金が支給されているところではあるが、今後、退職金制度に加入するなど拡充ができないか検討すること。 次に、議案第68号平成28年度白山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、国民健康保険税・料の未収額が減っているものの、額を見ると市民の間で不公平感がある。市民負担の公平性の観点から、今後とも縮減に向けて取り組むこと。
また、公民館職員の資質向上のため、必要な専門的知識や技術を学ぶ研修を行うことなどによって、公民館が担うべき役割の多様化に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○野本正人副議長 桶川公営企業管理者。 ◎桶川秀志公営企業管理者 水道管の耐震化率と今後の整備方針についてお尋ねがございました。平成27年度末における水道管の耐震化率は84％となっております。
次に、公民館費について、公民館職員の賃金を含む委託事業費と退職謝礼金を個々に予算計上するのではなく、指定管理のように一括して公民館連合会に委託するべきであり、一括委託の方法について今後検討していただきたい。 次に、埋蔵文化財保護事業について、さまざまな埋蔵品が発掘されており、広く市民の方に紹介するためにも、ある程度の規模の展示会等の開催を検討していただきたい。
地域住民にとっては、多機能施設ということで出向く回数も多くなり、より身近な施設となるのでしょうが、精力的に公民館活動を行おうとしても、さまざまな制約の中で行わなければならなくなるとか、市職員と公民館職員との連携や混同についても、メリットもあればデメリットもあるのが実情ではないかと思います。
地区公民館の利用時間規定が公民館職員の人員体制に起因しているものであるならば、地区公民館の職員体制と利用状況を踏まえて、もっと市民がいつでも生涯学習、地域コミュニティの拠点として地区公民館を利用できるように職員体制を強化をしていく、そういう必要性があるのではないかと考えます。
現在、尾口公民館の改築が行われ、鳥越の公民館も新築工事中ですけれども、白山ろくの公民館が抱える施設ハード面の課題について、解決への現在の取り組み状況と積み残しの課題、２点目に、市職員との処遇、仕事の違いに関しまして、現在の公民館職員の勤務実態と処遇、３点目に、現在の公民館の活動の実態と現在の要員配置等の執行体制、最後４点目に、公民館の果たすべき役割、今後の期待される役割、以上４点についてお尋ねをいたします
公民館職員退職謝礼金については、公民館はこれからの地域の活性化に向けての主な拠点、基地となり、公民館長、公民館主事が非常に重要と捉え、もっと待遇改善をしていくことが地域活性化につながるから、賃金も含め公民館活性化について研究していくべきとの意見がありました。
〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君） 選任のあり方につきましては、七尾地区のコミュニティセンターにはセンター長とセンター職員を配置し、それぞれ公民館長並びに公民館職員を兼任をします。その選任方法については、公民館と同様な方法で、地域から推薦をいただき、市長が任命する方向で検討を進めております。