野々市市議会 2022-08-04 09月06日－01号
令和３年度の公共下水道事業につきましては、整備面積6.2ヘクタール、管渠延長1.2キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の97.7％に当たる1,132.6ヘクタールとなっております。
令和３年度の公共下水道事業につきましては、整備面積6.2ヘクタール、管渠延長1.2キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の97.7％に当たる1,132.6ヘクタールとなっております。
現在、事業認可の手続を進めており、認可がなされ次第、まずは約半分の１期分について造成工事に着手をし、令和４年度中の完了を目指してまいります。あわせて、早期に分譲を開始し、新規雇用の創出とともに、本市のさらなる産業の発展と工業の振興を図ってまいります。 次に、し尿・浄化槽汚泥処理施設の供用開始についてであります。
今後、令和４年度には事業認可を受け、引き続き用地測量、道路詳細設計などを行い、順次、用地取得、その後道路築造工事を進め、隣接する土地区画整理事業区域の土地利用が速やかに図られるよう、鋭意努力してまいります。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） ぜひ鋭意ご努力をいただきまして。
野々市中央公園拡張事業のスケジュールは、令和３年度に野々市市体育施設整備実施計画を策定、令和４年度に野々市中央公園全体の基本計画を策定、その後に民間の資金と経営能力や技術力を活用するＰＦＩの手法の検討を行い、令和６年度以降に事業認可、用地買収、測量、実施設計、工事着工と予定をされております。
令和２年度の公共下水道事業につきましては、整備面積11.9ヘクタール、管渠延長2.9キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の97.2％に当たる1,126.4ヘクタールとなっております。
現在、組合施行による土地区画整理事業の事業認可に向けて準備を進めています。打越地区は約310区画、向本折地区は70区画の整備を今しておりまして、今年度中には都市計画手続をして市街化編入をいたしまして、事業化に着手するものです。
進捗状況につきましては、令和元年７月より民有地の用地取得を開始いたしまして、本年１月26日には市街化編入等の都市計画決定告示を行い、同２月26日には石川県知事より事業認可をいただいております。また、先日６月14日には第１回安宅新地区土地区画整理審議会が開催をされております。
市街化編入の告示があり、農地転用が受理をされた段階で造成工事の着手が可能となりますので、年度内の事業認可に向けて関係機関と協議を進めてまいります。 旭工業団地北部地区における整備につきましては２期に分けて分譲する予定であり、１期目の企業への分譲につきましては2022年度を目指し、取り組んでまいります。 次に、希望する企業の有無についてであります。
松任北安田南部地区、横江町土地区画整理事業につきましては、令和５年度の完了を予定しており、また昨年７月５日に事業認可されました松任駅北相木第二地区土地区画整理事業は、令和７年度の完了予定となっております。 次に、今後において組合施行での予定はあるのか、また申請を行う場合、いつ頃かについてであります。
その後、令和３年２月には事業認可いただきまして、着手に入りたいというふうに思っております。 道路も含めまして、いわゆる整地並びに道路の土木工事ですね。これは令和３年７月に着手する予定でございまして、令和５年の春に完了を予定しております。
その後、市街化区域編入等の都市計画決定の告示を経て、２月に事業認可され、来年７月に工事着手、令和５年春に工事完了、令和６年３月に事業完了の予定となっております。空港、鉄道、高速道路が近接する恵まれた立地条件を生かし、新たな産業やにぎわい創出に向け取り組んでまいります。
ただし、税務署と課税の特例についての事前協議を行うためには、最初に都市公園事業としての事業認可を受けていなければなりません。 順序といたしましては、野々市中央公園を拡張する際に整備する体育施設の種類や規模を確定し、その内容を反映して公園拡張の基本計画を策定いたします。
令和元年度の公共下水道事業につきましては、整備面積8.4ヘクタール、管渠延長2.1キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の96.8％に当たる1,114.5ヘクタールとなっております。
昨年、県の事業認可を受けました松任駅北相木第二地区につきましては、調査設計を進め、今後、本格的な工事に着手することといたしており、周辺地域と一体となった新たな市街地の形成に向け、事業の進捗を図ってまいります。 また、松任北安田南部地区におきましては、昨年、商業施設が開業し、この秋にも第三期宅地分譲が予定されており、市街地の形成が順調に進んでいるところであります。
防衛省をはじめ各関係機関との協議も重ね、民有地取得完了後に市街化区域への編入など、都市計画に関する手続を行い、この秋には事業認可申請を行う予定です。国際空港、高速道路、新幹線駅が近接する恵まれた立地条件を生かし、今後、ＮＥＷ臨空ゾーンとして、産業立地など高度利用に向けて取り組んでまいります。
平成30年度の公共下水道事業につきましては、整備面積7.8ヘクタール、管渠延長1.8キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の96.1％に当たる1,106.1ヘクタールとなっております。
かねてより計画されておりました松任駅北相木第二地区につきましては、県の事業認可を受け、本年７月に組合が設立され、事業がスタートをいたしました。相木第二地区は交通利便性が非常に高い地区でもあり、周辺地域と一体となった新たな市街地の形成に期待をいたすものであります。
残りの8,500立方メートルにつきましては、周辺井戸への影響緩和とリスク分散のため、市の工業用水道事業として供給することとし、平成28年に経済産業省の事業認可を得て、平成29年７月より供給を開始し、同年11月から契約水量を8,500立方メートルとして現在に至っております。 契約水量の１日当たり8,500立方メートルにつきましては、使用の有無にかかわらず料金を収納していただいております。
北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」を高めていく上で小松空港周辺エリアの持つポテンシャルを最大限に引き出すことが重要と考え、地元との調整を重ねてきた安宅新地区土地区画整理事業については、地権者との合意形成もおおむね整い、今後、事業認可に向けた関係機関との協議や物件補償調査を進めていきます。 今回、小松市土地開発公社による用地取得を進めるため、債務負担行為の設定を行うこととしています。
これはまだ地権者の皆様方の格段の御配慮を頂戴したいなと思っておりますが、その手続が済みましたら市街化編入手続や建物補償、それから道路設計、事業認可等のいろんな作業に入らさせていただきたいなと思います。よりスピードを上げて、これから実現できるようにお力添えもいただきたいと思っております。