芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
一例を挙げますと、ＩＣＴを活用したキャッシュレス決済、図書館でのＩＣＴ機器の導入、高齢者バス運賃助成事業ではバス事業者の拡充、若者ケアラー支援、養育費確保支援、新生児聴覚検査助成、認知症高齢者個人賠償保険、またＪＲ芦屋駅南地区再開発では災害対策として、雨水貯留槽設置工事も盛り込まれました。
一例を挙げますと、ＩＣＴを活用したキャッシュレス決済、図書館でのＩＣＴ機器の導入、高齢者バス運賃助成事業ではバス事業者の拡充、若者ケアラー支援、養育費確保支援、新生児聴覚検査助成、認知症高齢者個人賠償保険、またＪＲ芦屋駅南地区再開発では災害対策として、雨水貯留槽設置工事も盛り込まれました。
こども未来局終了 １１時５６分 【文教・子育て委員会（教育委員会）の審査】 教育委員会 １４時２５分 送付議案説明 ・議案第1号 令和5年度姫路市一般会計予算 ・議案第13号 令和4年度姫路市一般会計補正予 算（第9回） 質疑 １４時４０分 ◆問 新規事業の訪問教育におけるＩＣＴ環境の整備について、書写養護学校にて実施
対策としましては、できるだけそれぞれ個人に寄り添う形で、家庭訪問を中心にそれぞれの子どもたちのニーズに寄り添い、教師のほうがその子どもたちの状況を把握することがまず一番で、それに応じて学校での別室登校、あるいはＩＣＴによる学習支援や面談、それから必要に応じては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと専門家、あるいは福祉や医療等の関係機関などと連携しながら、個別に支援をしております。
次に、令和５年に予定するナイトイベントにつきまして、本年４月２日から９日の８日間、姫路城西の丸庭園において姫路城夜桜会を計画しているほか、11月22日から20日間程度、姫路城三の丸広場において、姫路城ライトアップイベント「光で繋ぐ Ｃａｓｔｌｅ Ｈｉｓｔｏｒｙ 30ｔｈ」を計画しております。
さらに、事業量や生産性、作業効率を向上させるため、ＩＣＴ技術の活用や高性能林業機械の導入を積極的に支援してまいります。 次に、人材の育成についてでございますが、まずは広く一般的に森林・林業の役割や大切さへの理解が重要であるため、本市では、理解促進につながる森林・林業体験イベントを定期的に開催してきました。本年は、10月にひょうご里山フェスタ2023ｉｎ姫路を開催する予定でございます。
５つ目、学習用タブレットの安心・安全・快適な運用のため、学校のＩＣＴ環境を整備していくとありますが、小中学校の１人１台の学習用タブレットについて、授業で一斉利用する際にフリーズしてしまい、状況に取り残されてしまう子どもや、教職員が対応に追われないように、ネットワーク環境を改善することを求めますが、市はどのように考えますか。
新行財政改革は、少子高齢化社会の本格化に伴う社会保障関係経費の増加、既存施設等の老朽化対策などの多額の経費の増大が見込まれる中、市民ニーズの多様化に対応し、持続可能な行財政運営を行うためには、スクラップの徹底や急速に進化したＩＣＴ技術の効果的な導入などにより、公共サービスの在り方に変革をもたらし、速やかに未来への強固な礎を築く必要があると判断したため、前計画の終期を１年前倒しして、令和３年３月に新たに
また、学習用タブレットの安心・安全・快適な運用のため、学校のＩＣＴ環境を整備し、校務系ネットワークシステムの情報セキュリティについても、インシデントが発生しないよう運用・保守に努めるとともに、ＩＣＴに関する知見を有する事業者をＧＩＧＡスクール運営支援センターの「学校ＤＸアドバイザー」として業務委託し、ソフト面の充実を図ってまいります。
そのためには、学校だけでなく、市の適応教室、フリースクールといった多様な教育機会の活用とともに、タブレット等のＩＣＴ機器を活用した自宅における学習支援や教育相談を行うことも必要であると認識しております。教育委員会といたしましては、全ての市立小中養護学校において、教員にタブレット端末の基本的な操作方法についての研修を実施し、授業での活用方法についても、個別に学校を訪問し教員を支援してまいりました。
次に、５点目の公民館などのＷｉ−Ｆｉ環境を整備、多世代が集う地域交流拠点についてでありますが、公民館など市民の皆様が集う地域交流拠点において、Ｗｉ−ＦｉなどのＩＣＴ環境が十分ではないとのお声をいただいております。
②番のところを御覧いただきたいんですが、自動捕獲システムつきの囲いわなは導入コストが高額であるといったことなどから、ＩＣＴ技術の動向に注視しながら、費用対効果を踏まえ、効率的な事業執行に努めていくとしております。 次に、２６ページ、観光振興宣伝事業を御覧ください。こちら、方向性が手法、内容の見直しとしております。
浜松市では、人口減少、少子高齢化をはじめとした社会課題が深刻化する中、ＡＩ、ＩＣＴ等先端技術やデータ活用など、デジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進するという浜松市デジタルファースト宣言を２０１９年１０月にされ、都市づくり、市民サービス、自治体運営、それぞれの分野で取組をされている、いわゆるデジタル先進地です。
ウ、遅刻・欠席連絡のデジタル化は、電話による業務の中断が減ったり、教室にいてもＩＣＴ端末から確認できたり、教員の働き方改革にもつながります。担任や養護教諭などがすぐに情報を共有できる点、自動で出欠情報が集約される点など、デジタル化の利点を生かした活用だと感じていますが、本市の遅刻・欠席連絡のデジタル化について現状をお答えください。
例えば、ＩＣＴ機器の活用研修における講義、各校の校内授業研修会での専門的な助言、指導。また、教科指導だけではなくて個別の支援が必要な児童・生徒の就学や教育的支援、不登校支援についても児童・生徒が自ら不安を軽減する力を身につける教育プログラム「勇者の旅」の指導、さらに不登校支援研究推進校への助言などでございます。
近年は、自動捕獲機器や捕獲通知機器など鳥獣被害対策に活用できるＩＣＴ機器が充実しつつあるので、そのようなものを活用しながらしっかりと対策に取り組みたいと考えている。 ◆要望 北部農林事務所を中心に、一生懸命取り組んでもらっていると地元から聞いているが、なかなか予算が伴っていないと感じている。
スマートシティモデル地区とは、地域の特性に応じた課題に対して、民間事業者や大学等とともにつくるコクリエーションを視野に入れ、ＩＣＴデータによって意欲的に課題解決に取り組む市町をモデル地区に選定し、県や企業が連携して支援する取組となっています。 公募の結果、兵庫県内では、三木市を含め、三田市、加古川市など計６市がスマートシティモデル地区に採択されています。
教師におけるＩＣＴ機器の活用が非常に広がっています。それは、社会が向かう１つの方向であり、この議会においてもタブレットがメインになりつつあります。 一方で、それがどういう影響を、特に子どもたちに与えているのかということが気になります。
そこで４点目は、ＧＩＧＡスクール構想の下、児童生徒の１人１台端末等のＩＣＴ環境を活用した新しい学びを推進するため、市内の学校と市立図書館が連携した電子書籍の活用についての考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。 〔教育長大北由美登壇〕 ◎教育長（大北由美） 一般質問、質問番号３、図書館の活性化について４つの質問をいただいております。
2)として、情報通信技術（ＩＣＴ）の教育活用による勤務への影響を伺います。 3)として、新型コロナウイルス感染症対策による勤務への影響を伺います。 4)として、今後、改善すべきこととその取組について伺うものです。 以上、教育長に質問をいたします。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
証明書発行にかかる待ち時間の削減による市民サービスの向上に向けて、市庁舎にコンビニ交付対応のキオスク端末を設置するため、コンビニ交付対応キオスク端末の運用に要する経費を総額で７９４万８，０００円、教育費では、新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒に対して、学校での授業の配信や、相互学習を行うことができるよう、タブレットＰＣの導入及び大型提示装置、無線アクセスポイントの更新を行うため、学校ＩＣＴ