姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
先月、市街化調整区域の農業と融合させた産業団地を形成する事業を行っている常総市の事例を視察してまいりました。 常総市は、首都圏から約55キロメートルの圏域に位置し、交通アクセスもよいことから、様々な物流や産業系企業が操業し、３つの工業団地が形成されています。
先月、市街化調整区域の農業と融合させた産業団地を形成する事業を行っている常総市の事例を視察してまいりました。 常総市は、首都圏から約55キロメートルの圏域に位置し、交通アクセスもよいことから、様々な物流や産業系企業が操業し、３つの工業団地が形成されています。
また、応募倍率や入居率の低い団地については、世帯向けの住戸でも一般入居を阻害しない範囲で単身世帯の入居を可能にするなど柔軟に対応しております。 今後も、人口減少など社会情勢の変化を注視しながら、必要戸数の供給を行ってまいります。
一方、瀬戸内海諸島への海の玄関口・交流拠点としての印象より、都市部の港としては工業港の印象が色濃く、ここを目的として訪れる人がいなく、海の玄関口としてふさわしい港景観の形成が望まれています。さらなる臨海部におけるにぎわいの拠点づくりで魅力ある交流の場の創出を目指し、交通結節点の機能強化が求められております。
仮に工業団地であれば、トップセールスも含め、企業誘致を積極的に実施すると考えられます。市が当該地区において商業施設等を積極的に誘致する考えはありませんか。 ２点目です。 次に、中心市街地活性化の在り方についてです。
朝来バイオマス発電所は、林内に放置されていた未利用材の利活用を進めて林業の活性化を図ろうと、兵庫県、朝来市、兵庫県森林組合連合会、兵庫農林機構及び関西電力の５社が協力して、朝来市生野町の生野工業団地内に設置したもので、平成28年９月に試運転、同年12月から本格稼働したものでございます。
けてくれる子どもたちの育成、またプロフェッショナルの技術に触れる機会や兵庫教育大学と連携した授業など、子どもたちの視野を広げるとともに興味関心を深める機会の提供によるグローバルに活躍する人材の育成、さらには加東を離れていてもいずれはふるさと加東に戻りたいと思える、ふるさとへの愛着や誇りの醸成のため、市の魅力や認知度の向上を図り、それをしっかりと市内外に発信するシティプロモーションの推進、そして産業団地用地
歳出の主な内容を申し上げますと、総務費では、財産管理費６３４万２，０００円、電子計算事務費１，４８９万４，０００円、民生費では、心身障害児福祉費４，９０１万１，０００円、児童福祉総務費２，５４０万円、保育所費１，４２１万６，０００円、衛生費では、塵芥処理費２５３万４，０００円、農林水産業費では、農業振興費９９５万２，０００円、商工費では、商工業振興費１，４５４万円、土木費では、都市計画総務費５９８万
三木市の市街化調整区域の開発については、100ヘクタール、約100ヘクタールという大きな規模で産業団地を造成し、民間企業を誘致するひょうご情報公園都市第２期事業を兵庫県企業庁とともに進めています。これは市街化調整区域を一気に約100ヘクタール規模で市街化区域に編入するというものであり、三木市としてはまずこの事業を進めていきたいと考えております。
市が関わった豊富工業団地は、平成12年に造成が始まり、平成16年度から分譲が開始されましたが、もう20年前のことであります。 そして、そこで、産業用地の慢性的な不足について、調整区域の活用を前提として、民間工業団地を誘致するためのノウハウを開発してはどうですか。 13項目めは、道の駅について。
産業団地の整備計画で、これも令和９年度に計画を立てるということになってると思うんです。これは本来前期基本計画では令和４年度に計画策定というか、基本計画を策定するということになっておったと思うんですよ。
兵庫県地域産業立地課によりますと、今、産業団地が残り少ないと言われています。旧社町時代には工業団地の計画が進んでいると聞いておりました。場所は、加東消防署の東の丘陵地一帯で、専従の担当職員２名を配置し、買収交渉が進んでいたそうですが、一部の反対により立ち消えになったそうです。 加東市となり、工業団地があればとその必要性を発信してまいりました。
青山７丁目団地再耕プロジェクト事業についてお伺いします。 2020年２月に大和ハウス工業株式会社と包括連携協定を締結し、相互に連携及び協力し、将来にわたりまちの活力を保ち続ける仕組みを導入し、高齢者が地域内で住み続けられるまち、若者世帯が魅力を感じ、住み続けたいまち、すなわち多世代の住民が快適にいつまでも住み続けられるまちを目指すまちづくりを推進する事業が青山７丁目団地再耕プロジェクト事業です。
これは、山本丸橋団地の県道部分です。令和６年度、中筋汚水幹線。中筋地区の汚水幹線が４５０メートル。令和７年度に宝塚汚水幹線。これは生瀬門戸荘線の部分を重要な汚水幹線としていますので、残るはあと４路線という状況です。 以上です。 ○江原 委員長 この４年間でメインの幹線部分をずっとやるので、どんどん進むという意味合いやね。 たぶち委員。 ◆たぶち 委員 分かりました。
そのためにも、ぜひ新しい工業団地についても、検討を続けるのではなく、まさに岩根市長の財産であります国、県への太いパイプを活用していただきまして積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか、お答えください。 再質問を留保いたします。 ○議長（小川忠市君） ３番鷹尾直人君の一般質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。
就労支援と創業支援、また新たな工業団地の創出も必要です。今後新たな工業団地についてどのような計画で進められるか、また人口減少についてはどのように考えておられるかお伺いいたします。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（小川忠市君） 14番桑村君の一般質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 副市長。
ボタン電池は、一般社団法人電池工業会のホームページを経由しなければなりません。そして、その外部サイトで、また協力店を検索しなければならず、たどりたどって芦屋市内のコープの３店舗などに行き着くわけであります。 私がここで言いたいのは、ホームページの階層が幾つもあり過ぎるのではということです。探す気がうせるぐらいであります。８回のクリック、そして検索もあります。
次に、集客施設としての市の考え方につきましては、それぞれの施設が多くの方にお越しいただくよう創意工夫することや３館で連携していくことはもちろんですが、周辺の商業施設や文化関連施設との連携した取組を増やしていくことで、文化芸術の振興にとどまらず、商工業や観光振興、まちづくりなどに貢献するようエリア全体としての相乗効果を創出していきたいと考えています。
今まで何度もお話ししておりますけれども、青山７丁目の団地再耕プロジェクトの理念につきましては、これまでの戸建住宅団地開発を行うのではなく、ライフステージに応じて住み替える先を大和ハウス工業が整備し、青山地区や緑が丘地区等で空いた住宅をリノベーションし、新たな世帯が移り住む地区全体の中でこのような循環が生まれて、このまちに住み続けられる仕組みを官民それぞれが役割を担って全国的な課題解決につながる、全国初
あり方検討会は、２名の学識経験者と明石商工会議所、二見臨海工業団地企業連絡協議会、明石市連合まちづくり協議会、二見校区まちづくり協議会、エコウイングあかし、兵庫水辺ネットワーク、明石市教育委員、あかしＳＤＧｓ推進審議会委員という、大変バランスのとれた立場の委員１０名で構成され、コロナ禍で中断はあったものの１年間で６回の検討会を開催され、第６回目の２０２１年１２月２７日を最終として、２０２２年１月７日
丹波篠山は、商工業のまち、農の都です。それぞれが稼ぐ力を身につけ、仕事に励める取組が重要であり、日本農業遺産を生かした取組が必要であります。 また、都市地域から過疎地域等の条件不利地帯に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が委嘱する「地域おこし協力隊」の取組も重要と考えます。