姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生分科会−03月13日-01号
また、今後の施設全体の在り方については、市民局所管のその他の施設や市民局以外が所管する施設との複合化や集約化なども検討課題として出てくると考えており、全庁的に検討すべきであると認識している。現在、市民局は特に多くの施設を所管しているため、積極的に各局と連携しながら、施設の在り方について考えていきたい。
また、今後の施設全体の在り方については、市民局所管のその他の施設や市民局以外が所管する施設との複合化や集約化なども検討課題として出てくると考えており、全庁的に検討すべきであると認識している。現在、市民局は特に多くの施設を所管しているため、積極的に各局と連携しながら、施設の在り方について考えていきたい。
農林水産省では、そのような状況下で、農地の集約化や集団化、また高収益作物の栽培促進などにより、農業を大規模化・専業化する施策を進めています。 これに呼応するように、近年市内でも、大規模農業に取り組む企業や若者が、徐々にではありますが増えてきつつあることは、１つの光明であると感じるところです。
本市としても、これまで大規模改修や長寿命化などの対策は進めてきましたが、人口減少の進行する中では抜本的な対策にはならず、先進自治体の事例などを参考に施設の複合化や集約化などを積極的に進めていくべきだと考えます。例えば、姉妹都市である鳥取市の市立遷喬小学校では、公民館との複合施設として地域住民に喜ばれている施設となっているそうであります。
これまでの取組として、本年３月に改訂した公共施設等総合管理計画にも記載しておりますが、東条福祉センターとどろき荘と東条公民館の複合化、旧滝野庁舎の貸付け、旧東条庁舎や加東消防署の取壊し、東条地域小中一貫校建設による小中学校の集約化を実施しました。一方で、新たに整備した施設もあり、保有量の大幅な減少には至っておりませんが、小中一貫校の推進に伴い、施設総量の抑制は図れるものと考えております。
そのため、引き続きこれまでの事業を継続するとともに、各種事業の発展、充実を目指し、施設の統廃合の空き状況でありますとかその他利活用をはじめ、複合施設や施設の集約化のほか、あらゆる視点から様々な方策を模索しながら拠点施設についての検討を継続してまいります。 ２点目の施設運営方法でございますが、前述のとおり検討を重ねながら、必要な時点で十分な活動が見込めるよう考えてまいります。
このたびの基本構想は、三木市公共施設再配置計画に基づきまして、中央公民館、市民活動センター、高齢者福祉センター、高齢者大学の４つの施設を集約化し、施設の総面積を縮減し、必要かつ適正な規模に整備しようとするものでございます。 議員御質問の中心市街地活性化のための複合施設への転換を進めるとなりますと、今回の再配置計画に新たな活性化事業を付け加えることになります。
このため20％の削減の目標が達成できますよう、利用率が継続的に低迷している施設や、役割とか機能が重複している施設、あるいは当初の設置目的が希薄化している施設などにつきましては、施設の集約化等に一層取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 段上下水道事業管理者。
また、本市では中山間地域や丘陵地域が多く、谷あいで農地が分散傾向にあることから、農地の集約化、集団的土地利用の効果が薄く、集落営農組織や機械共同利用の取組が進んでいない集落もございます。 一方で、野生動物による被害の増加のほか、山田錦に次ぐ新たな特産品として推進しておりますキラリモチの生産者の確保や収量を増加させるための工夫などの問題点もあると認識をしております。
委員御質問の公営住宅の将来形、市営住宅の将来形なんですけども、基本的には、公共施設配置適正化実行計画、また、昨年度に策定させていただきました公営住宅等長寿命化計画に基づいて、長寿命化を図る住宅と集約化・廃止を目指す住宅という形で大きく２つに分けております。 おおむね昭和５７年以前に建てられた住宅については、将来、集約化・廃止を目指していくと。
そのような人がいれば、産業局や農業委員等と連携しながら、農地の集約化を図って適切に運用できるように支援してもらいたい。 また、農地付住宅の取得面積緩和による新規就農者の受入れ等の促進に関する制度について、実績に結びつくよう努めてもらいたい。 ◆問 雑草が繁茂した田や畑が増えている。
今後、施設ごとに個別実施計画を策定する中で、交付税措置のある公共施設等適正管理事業債を活用しつつ、施設の集約化・複合化などによる公共施設の保有量の最適化によって、施設の維持管理や更新等に要する財政負担の軽減、平準化を図るなど、さらなる行財政改革に取り組むことにより、健全財政の維持と持続可能な財政運営に努めてまいります。
芦屋市は、国や県の指針に基づき施設の集約化を図るために、近隣自治体である西宮市との間で、広域連携の可能性を検討してきました。２０１７年（平成２９年）から２０２１年（令和３年）にわたり、西宮市・芦屋市ごみ処理広域化検討会議及び作業部会の中で協議が続けられてきました。 結果的に、西宮市と芦屋市のごみ焼却施設が一緒にならず、芦屋市単独での建て替えとなることが決定をしています。
令和４年５月に農業経営基盤強化促進法が改正され、農業生産の効率化を目指し農地の集約化を進めるよう施策展開を行うこととされてございます。そのために地区ごとに農業者、農業委員会、ＪＡ、町による協議の場を設け、将来の農業の在り方や農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標を地域計画にまとめる必要がございます。
また、町では公共施設の総合的な管理を行うための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として、公共施設等総合管理計画を平成29年に策定し、その中で公共施設の集約化、複合化について検討することを掲げております。その大きな目的は、既存の施設の適正配置や廃止、統合を的確に行い、施設の老朽化による維持管理経費の増嵩を削減、抑制することにあります。
住宅・建築室におきましては、市営住宅について、将来に向けた集約化や廃止を踏まえた整備・管理方針を策定いたします。また、特定空家除却支援事業や住宅耐震化促進事業を推進するとともに、開発事業に係る事前協議制度や開発許可制度の運用により、安全で良好な生活環境や都市環境の向上を図ります。
２点目、担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消に向けて農地利用の最適化に取り組みます。 ２のその他報告事項でございますが、農業委員と農地利用最適化推進委員が相談活動をはじめとする地域の世話役活動や調査活動を展開しやすいよう、情報提供と知識の研さんに取り組んでまいります。 以上が、農業委員会に係る所管事務でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、今後につきましては、市民の皆様の暮らしや価値観が大きく変化する時代に対応していくためには、これまでの課題に引き続き取り組むとともに、人を中心に業務プロセスの在り方を見直し、標準化や集約化・外部化などの業務改善を進め、職員は職員でしかできない仕事に注力していくことで新しい価値を創出していくことが必要と考えています。
一方で、町は、公共施設の利用需要が変化していくことなどから、平成26年、総務省から公共施設の総合的な管理を行うための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として公共施設等総合管理計画の策定要請があり、本町においても、平成29年に計画を策定し、その中で公共施設の集約化、複合化について検討することを掲げております。
その内容を見ると、駐輪場の集約化としっかり書いています。「分散して配置されている駐輪場の集約化」と。駅周辺の動線確保については、地域の利便性を向上させるためと、しっかり示されています。 次、駅前拠点というのもしっかりあるんです。「駅前拠点としてふさわしい機能の立地誘導」、この立地誘導に当たるのが、公益施設だと思うんです。 立地誘導するには、やはり魅力のあるものでないと人って集まってこない。
姫路市総合計画において、今後もさらなる人口減少、少子高齢化の進行が見込まれる中、地域の活力の維持向上を図るためには、市域を超えた生活の結びつきに着目した広域的な視点と、市内各地域の特性に応じた都市機能のさらなる集約化と、各地域間を結ぶ交通体系の強化、コンパクト・プラス・ネットワークの観点が必要ですと説明し、多核連携型都市構造の構築を進めております。