香美町議会 2022-12-16 令和４年第136回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月16日
さらに、今年の２学期からは、学校給食費無償化に踏み切るというふうな、そういった、まさに安心して出産、子育てができる環境をつくる努力を町長もされてきました。これについては私も大いに評価をしたいと思います。その上で、その努力を子どもの出産に実らせるために、もう一押し、町長として、少子化の加速をすることが必要ではないかと思います。そういう意味で、私は３つの点を提案しているんです。
さらに、今年の２学期からは、学校給食費無償化に踏み切るというふうな、そういった、まさに安心して出産、子育てができる環境をつくる努力を町長もされてきました。これについては私も大いに評価をしたいと思います。その上で、その努力を子どもの出産に実らせるために、もう一押し、町長として、少子化の加速をすることが必要ではないかと思います。そういう意味で、私は３つの点を提案しているんです。
次年度の学校給食費無償化実施についての考えはいかがでしょうか。 以上、答弁をお願いします。 ○議長（河野照代君） 答弁、佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇） 日本共産党、松岡光子議員の１点目の御質問、家族介護者に支援をについてお答えいたします。 ①についてですが、厚生労働省が作成した家族介護者支援マニュアルを地域包括支援センターに配布し、その内容について共有を図っております。
次世代を担う子育て世帯を支援するためには、学校給食費無償化に早期に取り組むことが必要だと考えます。答弁をお願いいたします。 （２）宝塚自然の家について。 現状と今後の目標や課題について答弁を求めます。 （３）西谷小学校の複式学級について。 今年４月から始まりました。その現状と今後の課題について答弁を求めます。 （４）各小・中学校のグラウンド整備について。
子ども等医療費無料化の所得制限の撤廃、出産祝い金の復活、拡充、学校給食費無償化など、子育て支援の拡充、強化を求めるものであります。 第３に、高齢者に厳しい決算です。不便な予約制町民バスの運行、高齢者大学の受講料徴収、敬老会の減額補助など、その他、社会福祉課の補助金据置き、最終処分場の処理水の矢田川放流などの環境問題があります。 第４に、人件費についてであります。正規職員が少ない。
1)学校給食費無償化など子育て支援の拡充強化。2)子ども世帯定住移住の町営住宅の建設を。 以上、町長の所見を伺います。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。 初めに、教育長、前田毅君。 ◎教育長（前田 毅） 今、谷口議員の質問に対して、住民合意についての話です。
放課後児童クラブ利用者、第３子以降利用者の軽減、国保税の未就学児の均等割保険税の軽減など一定の前進はありますが、少子化歯止めには、学校給食費無償化、出産祝い金、子育て支援策の所得制限の廃止、子育て支援対策の充実など、抜本拡充が必要であります。 ３点目。年金削減、物価上昇に追い打ちをかける、高齢者に冷たい予算です。まず１点目。県の行革に追随の老人会活動強化推進事業補助金の減額。
出産祝い金所得制限廃止、学校給食費無償化、国保の子ども均等割免除など、あらゆる子育て支援の抜本拡充に尽くし、子育てするなら香美町づくりを目指すべきである。 ３、高齢者大学の受講料徴収や敬老会減額助成金をはじめ、不便、不安な予約制町民バスの運行など、高齢者等に冷たい予算、福祉の心を持った、高齢者に優しい施策が求められている。
それでは、食育推進並びに子育て支援策としての学校給食費無償化について質問いたします。 食育基本法では、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。」としています。
まず、２項目めの２点目の小学校からの学校給食費無償化についてでございますが、学校給食費につきましては、食材料の調達費として、学校給食法において保護者が負担する経費として区分されております。 学校給食費の無償化につきましては、多子世帯の抱えている子育ての経済的負担を軽減することで、安心して子育てができる環境の整備を図り、少子化対策に寄与する趣旨で検討を行ってまいりました。
子育て世代の経済的負担軽減のために、学校給食費無償化、7,000万円を切りました。4,500円という１人１か月当たりの数字で通告はしております。保育の副食費の無償化、これを試算しました。町立の保育所もありますから、民間、町立を合わせて、ざっと令和元年度の数字で見ると、633万円ぐらいの、試みの計算ですけれども、これを正しいと私は思ってませんけども、そういう数字が出ます。633万円ぐらいです。
（２）近隣市町の独自施策展開（こどもの医療費中学校（高校）卒業まで無償化、幼保（学校）給食費無償化、高齢者交通費補助、パートナーシップ制度、ジェンダー平等に向けた制服の見直しなど）と本市への影響について。 （３）市内公共施設の地域間格差を小さくする施策こそ進めるべきことについて。
文部科学省が2017年に実施した「学校給食費無償化などの実施状況」によると、小・中学校とも無償化しているのは76自治体と、小学校のみは４自治体、中学校のみは２自治体という結果が出ています。
なお、学校給食費無償化は、財源の観点から質問をいたします。 １点目は、子どもの権利条約に関連してです。 1989年に国連で子どもの権利条約が採択されて30年、日本が1994年に批准してから昨年で25年を迎えました。しかし、日本の子供の実態はいまだに大変ひどいものです。親による虐待事件や子供の貧困については、最近、報道のない日を探すのが難しいぐらいにふえております。
まず、質問事項１の学校給食費無償化についてでございます。 ①②について、まとめてお答えいたします。 小学生１人当たりの年間負担額は、令和元年度の予算では、１食あたり２５７円掛ける年間１８３日で、４万7,０３１円、中学生は、１食当たり２９０円掛ける年間１７６日で、５万1,０４０円となります。
学校給食費無償化の実施時期につきましては、（仮称）南部エリア学校給食センターの稼動を最優先に取り組み、中学校での全員給食が実現した後に対応したいと考えております。 対象人数と予算規模につきましても、対象者の範囲や減額の程度等とあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○阿山正人 議長 高馬市長公室長。
次に、学校給食費無償化についてお聞きいたします。 我が公明党会派は、学校給食の無償化について以前より要望をしております。教育負担の軽減による少子化対策はもちろんのこと、学校教職員の給食費回収業務負担の軽減による学校環境整備と、生徒たちの向かい合う時間をふやすということになる教育の充実を願ってのことであります。 学校給食無償化についての財源確保など、諸課題は認識しております。
この先進的なこども医療費無料化と学校給食費無償化をセットにして、全国に日本一の子育てのまち、香美町をアピールしていく必要があるのではないか。特に若者、子育て世代にインパクトのある子育て政策をしっかり取り組むという、こういった決断を私はすべきだと思うんですけども、その点について伺いたいと思います。 以上です。 ◎議長（上田勝幸） 質問は終わりました。
まず、今回、文部科学省が実施しました学校給食費無償化等の実施状況調査は、家庭の経済的負担軽減を目的に公立小・中学校の給食を独自に無償化する自治体がふえてきていることから、全国の市区町村教育委員会に対し行われました。
そこで、まず１つ目の学校給食費無償化に係る全国調査の目的及びその結果についてでございますが、平成29年９月11日付で文部科学省から県を通じて調査依頼がありました。調査の目的は、一部の自治体において、学校給食費保護者負担の無償化等の取り組みがある中、各自治体における同様の取り組み状況の実態を把握するものでございます。
国のほうも無償化を進める自治体が広がっているというところを受けて、文部科学省は初めて全市区町村を対象にして、学校給食費無償化調査を実施されています。