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1. 西脇市議会 2019-03-12
   平成31年予算常任委員会（ 3月12日）

   
   取得元: 西脇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   平成31年予算常任委員会（ 3月12日） 　　　　　　　　　平　成　３０　年　度 　　西　脇　市　議　会　予　算　常　任　委　員　会　会　議　録 　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　３１　年　３　月　１２　日 　　　　　　　　　　　　西　脇　市　議　会 　 　　　　　　　　　　　　予算常任委員会会議録
   １　開催月日　　　　　　平成31年３月12日 ２　開催時間　　　　　　午前９時29分～午後５時28分（会議６時間31分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時36分～午前10時48分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時21分～午後１時26分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分～午後３時14分 ３　開催場所　　　　　　委員会室 ４　出席委員 　　　委員長　　東　野　敏　弘　　　　副委員長　　吉　井　敏　恭 　　　委　員　　近　藤　文　博　　　　委　　員　　美土路　祐　子 　　　　〃　　　村　岡　栄　紀　　　　　〃　　　　高　瀬　　　洋 　　　　〃　　　坂　部　武　美　　　　　〃　　　　浅　田　康　子 　　　　〃　　　岡　崎　義　樹　　　　　〃　　　　村　井　正　信 　　　　〃　　　中　川　正　則　　　　　〃　　　　寺　北　建　樹 　　　　〃　　　村　井　公　平 　　　議　長　　林　　　晴　信 ５　欠席委員　　　　　　なし ６　欠　　員　　　　　　２人 ７　説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　象　三 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　倉　邦　好 　　都市経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒　井　研　策 　　新庁舎建設室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　下　雅　生 　　次世代創生課長兼移住・定住促進室長　　　　　　　　萩　原　靖　久 　　次世代創生課次世代創生担当主幹兼 　　新庁舎建設室計画調整担当主幹　　　　　　　　　　　依　藤　嘉　久 　　総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　　　　早　崎　育　子 　　総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼 　　新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　　　　　　　　徳　岡　和　秀 　　総合企画課茜が丘複合施設長兼男女共同参画ｾﾝﾀｰ所長　藤　井　隆　弘 　　財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　　　　　渡　辺　和　樹 　　まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　池　田　正　人 　　まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　　　　　笹　原　祥　市 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　良　規 　　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足　立　英　則 　　秘書広報課広報・情報戦略担当主幹　　　　　　　　　安　田　尚　人 　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　英　之 　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　芳　文 　　建設水道部長兼都市計画課長　　　　　　　　　　　　田　中　浩　敬 　　経営管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　好　正 　　施設管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　和　英 　　工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　　　　　内　橋　慎　介 　　用地地籍課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　哲　也 　　建築住宅課長兼都市計画課主幹兼 　　新庁舎建設室都市計画担当主幹　　　　　　　　　　　吉　田　尚　史 　　産業活力再生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　田　仁　久 　　農林振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　井　昌　徳 　　商工観光課長兼ﾌｧｯｼｮﾝ都市構想推進室長兼 　　新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　　　　　　　　戸　田　雅　人 　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　松　山　隆　裕 　　監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼 　　固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　藤　原　祥　文 　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　細　川　喜美博 　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　景　香 　　こども福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　雅　彦 　　長寿福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　井　真　紀 　　くらし安心部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　洋　明 　　戸籍住民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　松　たまゑ 　　保険医療課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　井　恵　美 　　健康課長兼健康づくりｾﾝﾀｰ所長兼 　　新庁舎建設室健康増進担当主幹　　　　　　　　　　　塩　崎　さゆり 　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　幸　浩 　　防災安全課長兼消費生活ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　　　　　長谷川　竹　彦 　　西脇病院事務局長兼地域医療連携室主幹　　　　　　　長　井　　　健 　　老人保健施設事務長兼管理課長　　　　　　　　　　　松　井　　　晃 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　脇　達　也 　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　成　幸 　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　寿　幸 　　学校教育課学校教育担当主幹兼教育研究室長　　　　　松　本　　　亨 　　幼保連携課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　隅　誠　一 　　生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　　山　本　昇　司 ８　出席事務局職員 　　事務局長　　　　山　口　知　哉　　　事務局主幹　　高　瀬　　　崇 　　事務局長補佐　　岸　本　仁　子 ９　傍聴議員　　　　　　なし 10　案　　件 （１）平成30年度補正予算　審査・討論・採決 　　①　議案第20号　平成30年度西脇市一般会計補正予算（第７号） 　　②　議案第21号　平成30年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　③　議案第22号　平成30年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算（第２号） 　　④　議案第23号　平成30年度西脇市公営墓地特別会計補正予算（第１号） 　　⑤　議案第24号　平成30年度西脇市介護保険特別会計補正予算（第４号） 　　⑥　議案第25号　平成30年度西脇市太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号） 　　⑦　議案第26号　平成30年度西脇市水道事業会計補正予算（第２号） 　　⑧　議案第27号　平成30年度西脇市下水道事業会計補正予算（第２号） 　　⑨　議案第28号　平成30年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算（第２号） （２）平成31年度一般会計予算　審査【※討論・採決は、最終日に会計ごとに行う】 　　　議案第８号　平成31年度西脇市一般会計予算 　　　第１条　歳入歳出予算 　　　【歳出】 　　　第１款　議会費 　　　第２款　総務費 　　　　第１項　総務管理費 　　　　第２項　徴税費 　　　　第３項　戸籍住民基本台帳費 　　　　第４項　選挙費 　　　　第５項　統計調査費 　　　　第６項　監査委員費 　　　第３款　民生費 　　　　第１項　社会福祉費
   　　　　第２項　児童福祉費 　　　　第３項　生活保護費 　　　　第４項　災害救助費 　　　第４款　衛生費 　　　第５款　労働費 　　　第６款　農林水産業費 　　　第７款　商工費 　　　　　　　　　　　　　　　　△開会　午前９時29分 ○東野委員長　 　おはようございます。 　ただいまから予算常任委員会を開会いたします。 　本日から３日間、平成31年度西脇市一般会計予算を初め各会計予算を審査する大変大切な委員会が始まります。予算常任委員会に付託を受けました平成31年度予算は、市民生活に直接影響を与える市政運営にとって最も大切な内容だと考えます。委員各位には慎重に審議いただき、適切妥当な結論を賜りますようお願い申し上げます。 　それでは、ここで片山市長から挨拶をいただきます。 ○片山市長　 　おはようございます。 　予算常任委員会の開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。 　委員の皆様方には、平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算につきましてきょうから３日間にわたり御審議を賜ることになっております。 　予算編成に当たりましては、厳しい地域経済の状況を踏まえつつも施策の重要性、緊急性を十分に考慮し、積極的な予算編成を行っています。どうか、委員会におかれましては広い視野で御審議を賜り、原案に御賛同をお願い申し上げます。 　なお、２点御報告を申し上げたいことがございます。 　１点目ですが、きょうの神戸新聞にも掲載をされておりました不審メールでございます。この件につきまして、そういう爆破の予告などもございましたが、そういうことなどございませんでして一安心してるところですけれども、警察また学校、西脇商工会議所、市内各施設の皆さんに迅速かつ的確にお答えをいただいたことに関しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今後も関係機関と連携を密にしながら、情報の共有に努めてまいりたいと思っております。１点目です。 　２点目でございますが、昨日、東京において繊研、繊維の「繊」に研究の「研」と書くんですけれども、繊研新聞の第69回目の表彰式がございまして、西脇市として繊研天然繊維特別賞受賞をさせていただきました。 　これは多分、地方自治体が受賞することは非常に珍しいことだと聞いてます。69回目ということで、69年目の大きな賞でございまして、この会にはＴＯＲＡＹ、ＴＥＩＪＩＮ、ＵＮＩＴＩＫＡ、ＴＯＹＯＢＯ、三菱ケミカルの各社長も来られてまして、かつ経済産業省のほうからも来られてた非常に大きな賞だと聞いています。 　その中で、西脇市と播州織産地のファッション都市構想が評価をしていただいたということにつきまして本当にありがたいことだと思いますし、産地のほうからも関連の業界団体の代表の方に来ていただきましたけれども、なかなか通常では直接会えない大手の会社の社長さん方と懇談をさせていただくことができて、非常に意義が深かったんじゃないかなと思います。 　そこの部分とともに、その前後にわたりまして国の機関のほうに出向きまして、国道175号線北バイパスの予算措置のお礼であるとか酒蔵に関する予算措置のお礼であるとか、ほかの懸案事項も多々ございましたんで経済産業省、国土交通省、農水省、また関係の弁護士さんのところとかそういうとこも行かせていただいて非常に有意義な時間、特にこの３月の時期ってなかなか出張できないですけれども、その分、非常によかったと思います。また、詳細につきまして明らかにできることから順番に成果とかも報告させていただきたいと思います。以上です。 ○東野委員長　 　ありがとうございました。 　それでは、ただいまから本委員会に付託されました案件の審査を行います。 　なお、本日傍聴の方が２名来られておられます。そして、岡崎委員と寺北委員のほうからマスクの着用の許可願が出てますので許可をしています。 　それでは、本委員会に付託されました案件は平成30年度補正予算関係議案９件、平成31年度予算関係議案12件であります。 　委員会審査の順序ですが、まず平成30年度補正予算関係議案９件は、議案ごとに質疑、討論、採決を行います。また、平成31年度議案12件については全議案の質疑を終了した後、最終日に討論、採決を行います。議案質疑の途中及び終結後、必要に応じて委員間討議を行いたいと思っています。また委員各位、こういう関係で委員間討議をしたい、こういう申し出がありましたら積極的に発言を求めたいと思います。 　委員各位の積極的な質疑をお願いします。また、理事者におかれましては答弁は簡潔にお願いをします。また、委員の質疑が理解できないときは率直に申し出ていただきたいと思います。 　それでは、議案審査に入ります。 　まず、議案第20号平成30年度西脇市一般会計補正予算（第７号）を議題とします。 　本議案の審査方法ですが、まず歳出を一括して質疑を行い、次に歳入全体の順で質疑を行いたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 　それでは質疑に入ります。 　まず、歳出全般について質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 　村岡委員、まずページ数と項目だけを言ってください。 ○村岡委員　 　同じ内容なんですけれど、24ページの総務管理費の寄附金、ふるさと西脇「日本のへそ」基金の寄附金マイナス1,000万円と、同じなんですが28ページの積立金、ふるさと西脇「日本のへそ」基金積立金、この1,000万円減額についてお聞きしたいと思います。 ○東野委員長　 　ほかにございませんか。村岡委員だけでよろしいですか。 ○村井正委員　 　支出ですね。 ○東野委員長　 　歳出、歳出全般について。 ○村井正委員　 　42ページの２段目ぐらいですか、これは都市計画費で土地利用計画事業について１点お尋ねします。 ○東野委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、２人の委員から発言からということでお願いします。 　まず村岡委員。 ○村岡委員　 　ふるさと西脇「日本のへそ」基金の寄附金が1,000万円減額になっておるんですけれど、これまでふるさと寄附は順調に伸ばしてきたんですけれど、ここに来て返礼品の狂騒曲云々がありまして、日本全国で返戻品の自粛というような措置がとられておるんですけれど、今回、補正の歳入の寄附金及び歳出の基金の積立金が1,000万円減額になっておるんですけれど、実際平成30年度、今年度はどういう状況なのかというのをお尋ねしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　実は、平成30年度は低迷ということになっております。２月末現在で、件数といたしましては5,106件で約１億5,700万円の御寄附をいただいております。 　昨年の２月末は5,511件、約１億7,600万円でしたので約400件、1,900万円の少ない御寄附をいただいてるような状況でございます。 ○村岡委員　 　その数字が想定内なのか想定外なのかというようなことで、この減少見込みに関して現時点でどういう分析をされているのかお尋ねします。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　今年度いろいろと返礼品率を下げろとか指導が国のほうから入りまして、返礼率を下げたということがまず一点大きかったと思います。 　その中でも、主力でありました黒田庄和牛の価格の高騰等も重なりまして、送付する黒田庄和牛のグラム数が減ってしまいました。これはかなり大きな打撃だったと思っております。また、人気のあったサントリーのチューハイも地場産品として国のほうから認められないというような指導が入りました。それで商品を取り下げるなど、見直しを行ったことの影響が大きかったのかなと思っております。以上です。 ○村岡委員　 　その辺はそういうことやないかなと私も思ってましたけど、実際、内容聞いてましたら返礼品が今まで主力であった黒田庄和牛の申し込みが減少しているにもかかわらず、かえって逆にまだ１億円以上の寄附金が集まったというのは、どういう要因なのかをお尋ねしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　今年度、黒田庄和牛というのはかなりお申し込み数が減っていたんですけれども、今年度の主力というのは日本酒だったかなと思っております。 　２月末時点になりますが、寄附件数で見ますと日本酒の返礼品でお申し込みいただいてる方が2,477件、昨年度３月末時点の数字しかありませんが1,806件でございましたので大幅に上回っております。金額的にも昨年度と比べまして、1,000万円弱もたくさん日本酒のほうに御寄附をいただいてるような状況でございます。以上です。 ○村岡委員　 　わかりました。本年度は酒蔵の誘致ですとかそういうこともありますんで、それも期待したいと思います。 ○東野委員長　 　来年度。 ○村岡委員　 　来年度ね。またふるさと寄附に関しましては、一般会計のほうでまた聞かせていただきたいと思いますので。 ○東野委員長　 　当初予算のほうで。 ○村岡委員　 　はい、今回はこの辺にしておきます。 ○東野委員長　 　わかりました。 ○高瀬委員　 　ことし新しい試みで、さとふるを使って寄附を募ったと思うんですけれど、その部分の目標値と今の実績ってどれぐらいか参考に教えていただけますか。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　さとふるの当初希望、予算で思ってました金額にはちょっと達してない状況ですが、２月末時点で255万円集まっております。当初は、もう少したくさん集まるのかなと思ってたんですけれども、ちょっと少なかったのが現状でございます。 ○東野委員長　 　それでは村井正信委員。 ○村井正委員　 　42ページの土地利用計画事業のことでお尋ねをします。これは特別指定区域制度の計画策定が当初が300万円を予定されておったのが200万円減額ということになってます。 　これは前の分を見ましたら、平成27年度では約800万円ほど計画があったということやと思うんですが、平成28年度で約100万円、それから平成29年度では執行がなかったというふうに思います。 　これは、要は非常に地域が使いにくいというか、私らはいろいろ地域のほうでは例えば議会と語ろう会の中では、もう少し家が建つように何とかならないかっていうようなことを聞かせていただくたびに、こういう制度がありますからこれを使ってくださいというふうに言うてるんですけれども、なかなかそれが地域にとっては困難じゃないかということを考えるんですが、それでとりあえずお尋ねするのは、今回100万円となったのは具体的に設計される予定のとこがあって100万円残ったのか、それでその後、これはなかなか制度として使いにくいのではないかというのがあるんですが、例えばそれについての改善点とかそういうことを考えていらっしゃるのかどうか、その２点についてお尋ねします。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　まず、この特別指定区域制度といいますのは市街化調整区域の土地利用の弾力運用を進めるものです。この土地利用計画を定めるに当たりましては、市が主体となって定めるものと地区住民で組織する協議会が定めるものの２つがあります。 　この予算につきましては、地区住民で組織する協議会による地区の土地利用計画の作成をコンサル派遣によりまして支援しようとするものでございます。今年度は、その地区住民で組織する協議会より、土地利用計画作成のコンサルタント派遣の申し出がなかったので減額の補正をするものです。 　100万円につきましては、西田町の健康ランド跡地、その周辺の土地利用を見直すということでコンサル業務を発注しておりますので、その分を使わせていただきました。 ○村井正委員　 　２つ質問したんですけれど、その２点目のやつについてよろしいですか。 ○東野委員長　
   　改善点ということですね。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　先ほどの質問の中の800万円であったり100万円であったりという形になっておりました。その800万円ということになりますけれども、まず市街化調整区域の特別指定区域制度につきましては西脇市は平成20年に一番初めに作成しております。平成20年作成するときに、市街化調整区域の全ての区長さんに問いかけしまして、まず地縁者住宅から進めさせていただきました。５年たって平成25年度末に、一回、市全てを見直ししようということでその当時の調整区域の区長さんに声かけをしまして、問題点、案件等ありましたら提出してくださいということで出していただきまして、平成26年度に見直しをする予定で進めておりました。 　ただ、平成26年度につきましては県のほうがその特別指定区域制度を見直しするということで平成26年度は見送りしまして、平成27年度に取りまとめ、作業にかかりましてその11地区14カ所の特別指定区域制度の見直しを進めました。それでコンサル業務を発注しまして、約800万円ほどお金を使わせていただいております。 　その後につきましては、200万円というのはそのコンサル派遣をする地元のまちづくり協議会にコンサル派遣をするものに200万円、それと突発的に市が主体になって何か考えなければならない、例えば商工のほうからここの企業誘致を考えたいんでここの土地利用を見直ししてくれという話があったときに、すぐ対応できるということに対して100万円の予算を置いておりました。その200万円と100万円ということで、300万円の予算で運用を続けておるところです。 　今後につきましては、平成27年度に見直ししましたんでこの次５年たちましたら平成32年度になりますので、平成31年度末にもう一度、市街化調整区域の区長さんに声かけさせていただいて市が主体となって見直しを進めていきたいとは考えております。 ○村井正委員　 　その見直しを進めるというのは、その地域の人にとって現在、私なんかが認識してるのは非常にいろいろ集まってもうて大変、計画を地域で立てるのは大変だということをいろいろ聞かせてもらうんですけれども、例えばそういうことも含めて検討されるというそういう意味でおっしゃってるんですか、そこら辺のとこがもう一つ理解できてないんでお願いします。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　この200万円といいますのは、地元のまちづくり協議会みたいなものの中で、自分たちが住んでるとこを自分たちで考えていただくということに対して、自分たちだけではその計画をつくるのは難しいということで、それに対してのコンサル派遣をしてそのまちづくり協議会の司会をしていただいたり、その知恵を出していただくことに対してのアドバイスをするということで進めてきておりますので、今後もそういう形で進めたいと考えております。 ○寺北委員　 　今村井正信委員、例えば地域で具体的にどういうことが問題になってるんやということを、今聞いてると言われたからここで紹介したほうがいいと思うよ。それに対してそれが改善でけんのかでけへんのかという問題やから、それ提起せなあかんわ。 ○村井正委員　 　私らが聞いてますのは地域でこういうのをやろうとしてもなかなか、どういうふうにやっていったらいいのかっていうのがわからないということでコンサル派遣なんですけれども、そこへ行くまでの手法というのが、なかなか相談に行くまでが道のりが遠いというそういう意味合いで私は聞いてるんですけれども、相談そのものをもっと受けやすいというか、そこのところが各区長さんを通じてということをおっしゃってましたけれども、そういうところの声は聞いとってないかって、またそれでそういうことで具体的に改善をできるようなことがないかということで聞いてるんですけれども。 ○東野委員長　 　吉田主幹、質問の意図はつかめましたか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　具体的なことにつきまして、市の調整区域の区長さんからは特には聞いておりませんが、今までこちらのスタンスとしましては地元のほうにコンサル派遣をする前に都市計画課のほうの職員が地元説明会みたいな感じで、特別指定区域とはこんなもんですということの説明会みたいなものもずっとさせてきておりますので、もう一度、具体的な例の前にそういうことを、そういう制度そのものを知りたいということがありましたら問いかけしていただきまして、その説明会等も再度させていただきますので、そういう形で進めさせていただきたいと思います。 ○寺北委員　 　まだかみ合ってないねんね。だから、今村井正信委員が言われてるのは行政が遠いということ、結果的には遠いということになると思うんやけれど、しかし具体的に何を困ってんのかと、区長さんが。それを言わん限り議論になれへんねんね。区長さんは何を困ってんのか、ということを言うてあげなあかんの違う、そうでなければ議論になれへんの違うんか。 ○東野委員長　 　今回の場合についてはあれですが、行政としてはいろいろそういう悩み事があったら窓口として積極的に相談に応えると、そして今特別指定区域制度とかそれが具体的に進む場合でしたら、コンサル派遣というそういうことで派遣をさせていただきますという形では答えてるんですね、今の段階ではそれでいいわけですね。 ○寺北委員　 　何で。 ○東野委員長　 　質問者がいいということで。 ○寺北委員　 　こんな議論しとったらあかんと思うよ。区長さんがこない言うて、ほなその苦情が届いてないわけでしょう、担当課に。今の議論を聞いてたら、村井正信委員が言うてる内容と吉田課長が言うてる内容というのは届いてないわけでしょう。私は、だからここで届けなあかんわけや、議員が聞いとんねやったら。 　吉田課長は答えようあれへんやん、門戸を開いてますと言うてるわけやん。開いとるけど、住民から見たら開いてないんやということを言わなあかんわけでしょう。それを今ここで出さなあかんわけ、議員が。それが村井正信委員の仕事やねん、今言うた限りは。 ○東野委員長　 　ただし、村井正信委員としては今の質問で、そこまでで結構ですという形で言われたらそれ以上進まないでしょう。 ○寺北委員　 　そんなあほうな話やったらせんほうがええ、最初から、私に言わせたら。 ○村井公委員　 　私がかかわった関係では、この土地利用計画、一番最近では羽安町がやったと思いますねんね。これは課題があったと、信和という会社が多可町に、あそこは無指定ですので建った、その隣に、西脇市に建てるときに建てられへんということから土地利用計画をしたと、それは町でやられたんやね。その後、大木とか野中とかいうことも話が出ておりますけど、やられたことはないというようないろんな課題があるとは思いますね。 　それからもう一点は、市が主体として今説明ありましたけどやられた。その中には高松の鉄工所の工業地域ということでできた分、それから地縁者住宅に入ってない部分を地縁者住宅へ入れてやっていくという２つのやり方あんねんね。 　ただ、今村井正信委員が言われたように、課題が出てきたら取り組みがしやすいとは思いますねんけどね。でないと、家が建つようにしてくれてないかだけとかいう話になったら漠然としとるさかいに、土地利用計画の場合はこの区域は農業区域、この区域は住宅区域とかいうそのすみ分けをしていかんならんというとこでなかなかできにくいというのはあると思います。 　今言いました羽安なんかは、そういうふうにして信和の部分とそれから動物病院を開設するということで目的があったんでそれに当てはめてやられたということなんです。そやから、門戸はずっと開いてますんでいろいろと聞いた分は建築住宅課のほうで、今でも私もこういうふうに聞くねんけどって言うて話は持っていって対応はしていただいておるところです。 ○寺北委員　 　住民からいえば、農地に家を建てたいという要望が非常に調整区域であるんやね、議会報告会やってても。ほな、農地に家を建てるといっても、特別指定区域の制度がありますよって私らも答えるわけですやんか。しかし、実際にそれでやったからいうてほんまにちゃんと建てられるんやろかという話があったりしてね、だから今のやってる制度と住民の皆さんが考えてる内容がかなり差があるんかなと正直思うんですね。そうしたら、それをどう変えていったらええんかというのを具体的に我々も研究して、やっぱり担当課に提起していかなあかんやろなとは正直思いますね、住民の具体的な要望が実現するかせえへんかいう問題がやっぱり出てきとるというふうに。だから、区長さんに幾ら説明したからいうて、村の中でそれがちゃんとまとまっていけるかいうたら正直ちょっと難しいかなと私は思ってますね。 ○坂部委員　 　そもそも、特別指定区域制度そのものはどういうことかというのを理解しとかんと議論にならんわけですよ。それを進めるのに各自治会の区長さんにお願いする中で、進め方というのはいろいろなもんで今課長がおっしゃったようにやり方いろんなもんでやるわけです。 　だけど、今寺北委員おっしゃったけれど、田んぼの中に家を建てたいねん、これまた違うわけですね。特別指定区域というのは区域でみんなやってるから、その中で御存じのように小学校まで何年やったっけ、そういういろんな何年おったらそこに家を建てる、一見さんで来て建てられないそういう制度の中で、だけど村井正信委員もおっしゃった中でいうたら多分困っとっての課題は何やいうたら、そのエリア以外でも建てたいねんけどという話とか、だからもともとの特別指定区域制度を理解しとかんとなかなか次進まないと思いますね、そこだけです。 ○東野委員長　 　そこの特別指定区域制度、そのことについてはまた所管の委員会等で議論していくという形で、今回の予算のことに関してはよろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　歳出全般、ほかに質疑のある委員の方はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、歳入全般について質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○村井正委員　 　23ページになりますが、３番目の基金繰入金のことでお尋ねをします。とりあえずそれで行きます。 ○東野委員長　 　ほかに予定をされてる方はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、村井正信委員。 ○村井正委員　 　この基金繰入金が、当初13億余りがまず７億8,000万円、基金を繰り入れするということになりそうだということですね。これで、基金繰り入れは私も見てましたら、平成でいえば20年に１億5,000万円繰り入れしてまして、それ以後１回もないんですよね。それで、今回初めて幾らか基金の繰り入れがなりそうなんですが、その確認なんですが、まず今回、最終的にはこの７億余りですかね、７億8,000万円ほどに最終的になるのか、まだこれより少なくなるのか多くなるのかわかりませんが、その点、１点お尋ねします。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　 　平成30年度の当初予算におきましては、財政調整基金を13億9,000万円充てておりましたけれども、このたびの３月補正予算ベースで約7.8億円ということになっています。 　国庫補助金等の歳出予算に合わせた特定財源を除きますと、おおむね予算額の歳入が見込めるところでございますけれども、金額の大きいところではまだ特別交付税、これの額が確定をしておりません。それから、現在はまだ予算の執行率、これがまだ今時点では確定していないことになります。したがいましてその特別交付税が幾ら平成30年度交付されるのかということと、それから４月に入ってからの決算見込みによりまして財政調整基金を取り崩すかどうかを判断することになります。 　現時点では、財政調整基金を取り崩す予定でおりますけれども、補正予算のこの７億8,000万円、この数字にはならずまだこれより下がるという見込みでおります。以上でございます。 ○村井正委員　 　今回、先ほども言いましたけど約10年ぶりで実際的にこういう基金を繰り入れるということなんですが、これは歳出が結果的には多かったということなんですが、そこら辺の具体的な理由というのはある程度あるんでしたら。 ○東野委員長　 　村井正信委員、村井正信委員が言われてるこの10年間、基金繰り入れがなかったというのはこれは最終の段階の部分で言ってるわけですね。まだこれは、今先ほど渡辺課長の答弁があったように最終ではないんですね。だから、７億8,000万円よりもずっと下がっていくでしょう、まだ特別交付税やまた決算のその状況さえ決まってないので今の段階では今よりも少なくなるけれど、ゼロになるか少し繰り入れになるかっていう形でまだはっきりしないという答弁だった。だからこの10年間どうかと今回、まだ比較はしにくいですがそういうことを前提で質問していただけたらと思いますが。 ○村井正委員　 　いや、前提でしてます。 　今回そういう今までなかったこと初めて、繰り入れを大抵するであろうという状態になるわけなんですけれども、これは基金の繰り入れという部分についてある程度一定の考え方っていうのはあるとは思うんですが、これについては現在、大体これ読んでたら例えば災害用であるとか、特別な大型の工事をしなければならないとかいうのはあるんですが、幾らぐらいまでは最低置いておくというそういう考え方はあるんですか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　 　財政調整基金の残高の目標、これにつきましては今回の行政改革大綱のアクションプランで記入してるんですけれども、平成32年度決算で30億円を残高目標に置いております。 　これは標準財政規模のおおむね25％から30％の間という額になりますけれども、これは災害とか収入のほうの減少とかいったものに対応するために最低この30億円を常に置いておきたいということで考えております。以上です。 　それと済みません、平成29年度、平成30年度で実質収支が下がっておるというところにつきましては、幼保連携型の認定こども園化推進費の補助金、これが平成29年度から単年度で２億4,000万円、これは平成31年度で終了となりますけれどもそれが全部市の一般財源としての持ち出しという格好になってますので、その部分が大きいところです。以上です。 ○東野委員長　 　それでいいんですか、今ちょうど資料も財政調整基金は標準財政規模の10％が適切と言われている、この資料もいただいてると思いますがよろしいですか。 ○村井正委員　 　はい。 ○東野委員長　 　そうしたら、歳入全般についてほかに質疑を予定されてる方はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　最後、繰越明許に関係をして質疑のある方ございませんか。 ○寺北委員　 　繰越明許について、11あって。それぞれの説明資料が出ておるんですけれども、正直、最近国のほうが12月補正とか３月補正とか、12月、１月にかけての国会での補正があったりして、市そのものも３月補正で計上して、次年度で執行するというのがちょっとパターン化してるのでわかりにくいんですが、しかし昔だったら繰り越しなんて本来あるべきでないと、非常に繰り越しを出すということは担当課にとって恥みたいなね、ほんま処罰問題ぐらいな感じで私は受けてたんですね。 　そういった点で、今回ここに出てますように資料としてもらっとるんですけれども、例えば庁舎というのは私特別委員会で関係しておりますけれども、一番上の利用者等の意見聴取や課題の解決、想定以上の時間を要しとかね、それからその下のやつにしても、総合計画にしても審議会の開催回数を当初予定よりふやしとかね、こういうのは本来あってはいけない話と違うかと私は考えるんですね。しかし、この総合計画にしてもこういう形で５月完了予定にしてますけど、しかしそれに基づいた予算が計上されておるわけですよね、平成31年度にそれなりに。 　そういった点で、繰越明許についての考え方というのをもう一度整理し直す必要があるんではないかと思うんです。こんなこと言いよったら、明石の市長じゃないですけど「おまえら仕事しとるのか」みたいな話になってしまうかもわかりませんけどね、もう少し我々議会の側も深刻にね繰越明許については指摘もしていかなあかんやろうと、我々自身がなれてしまってると正直私は考えてます。 　そういった点で、きょうちょっときついことを言わせてもらうんやけれど、もう一度、なぜできなかったんかというのは自己批判も込めてそれぞれ私は説明をお願いしたいと思います。 ○東野委員長　 　これは寺北委員、11項目ありますがそれぞれなぜという形で説明を求めるということでよろしいですか。 ○寺北委員　 　書いとるけどね。 ○久下新庁舎建設室長　 　新庁舎建設室につきましては、設計業務委託料の繰り越しを６月まで延期を予定しております。 　先ほどおっしゃいましたように、利用者等の御意見ということで丁寧に御意見をお聞きするという姿勢が、考えながら設計作業を進めた結果、設計の作業につきましては４月という形で今はおおむねできるんですけれども、それに伴う建築確認申請等の申請の許可等がどうしても６月になるという見込みがわかりましたので、６月までという形で延期をさせていただいております。 　おっしゃりますように、建設事業というのは長いスパンでやっておる中でおくれてきたりというような形でございますけれども、一定量、丁寧に御意見をお聞きする中で最終の完成時期をにらんだ事業を進めていくという中で、今回、繰り越しをお願いした状況でございます。以上です。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　この総合計画策定事業でございますが、これにつきましてはこの事業のうち印刷製本費の部分につきまして70万円繰り越しをお願いするという形にしております。 　これにつきましては、繰り越し理由を書いてございますけれども、計画の策定作業に当たりましてはより議論を深めていきたいという思いがございまして、審議会の回数がふえていったということもございまして、ただその中で、実際その審議会の中で部会などをつくってワークショップ等々の議論なんかもしていただいたんですが、それにつきましては当初の予定よりもちょっと踏み込んだ形で回数をふやさせていただいたというところがございます。ただ、意見を聴取するに当たってはこちらの運営の仕方も含めまして、当然いろいろ意見が出るような形も工夫していかないといけないというのもありますし、やはりちょっと当初の予定よりも少しおくれてしまっているというところは、こちらも反省すべき点があるのかなという形で思っております。 　計画のこの策定そのものにつきましては、この年度内に一応完了するという形にはなるんですが、実際のきちんとした印刷製本が年明けにずれ込んでしまうということで繰り越しをお願いしてるというところで、少し作業におくれを来しているという状況でございます。以上でございます。 ○村井農林振興課長　 　まず、農業振興施設整備事業の繰り越しでございますが、これにつきましては。 ○東野委員長　
   　３月補正という形ですから、繰り越しせざるを得ないということでこれはいいですね、次のを。 ○村井農林振興課長　 　次の市営土地改良事業でございます。これにつきましては、黒田庄町喜多におけます県道のバイパス工事に伴う水路の改修工事でございます。 　県が実施する工事におくれが生じたことによりまして、年度内に工事が完了できない見込みとなりまして翌年度に繰り越すものでございます。 　なお、完成は５月に予定をしております。 　続きまして、県単独災害復旧補助治山事業です。これにつきましては、昨年７月豪雨で被災しました市内大木町内の山の斜面崩壊の復旧事業になります。 　県の補助事業になりまして、県との事業調整及び地元の調整によりまして工事着手がおくれておるようなことでございまして、これについても早急に実施予定でございまして、ことしの８月に完了する予定でございます。以上でございます。 ○東野委員長　 　次に、ＪＲ鍛冶屋線跡地道路整備事業に関して。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　 　ＪＲ鍛冶屋跡地整備事業におきましては、当初内示率が約55％でありまして、９月に交付決定の追加分が来ました。そしてさらに、二次補正の３月の交付決定がありましたので、それに伴って工事費を繰り越した概要でございます。 　それと、新庁舎周辺整備道路事業につきましては用地課長のほうから説明させていただきます。 ○上田用地地籍課長　 　新庁舎周辺道路整備事業の繰り越しにつきましては、市道下戸田鹿野線道路整備事業に伴う補償費の精算分でございます。現在、新築建物の内装工事中で、平成31年度４月、５月ごろに完成予定と聞いてございます。完成後にお引越しをいただき、平成31年上半期中には既存建物を取り壊しして更地確認後に精算払いをする予定でございます。 　用地の補償の関係につきましては、やはり物件を伴う場合は約１年ほどはどうしても工期がかかってしまいます。繰り越しをしない場合は４月、５月に契約をしないと、繰り越しをしないでする方法は４月、５月となってしまいますので、どうしても相手がありまして御契約の時期が４月、５月を過ぎてしまいますと、繰り越しを伴うという格好になりますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　 　橋梁維持事業でございますが、現在、市役所南側の橋の橋梁補修工事でございます。 　工事着手後に足場をかけまして、さらなる詳細な点検をした結果、支承というのは橋が橋台と当たってるところについて、当初の計画ではちょっと施工的に難しいということでその工法検討と、それともう一つにおきましては橋梁の塗装のやりかえをするんですけれども、足場をかけた後に塗膜の試験をいたしました。塗膜の試験の結果、通常だったらサンダーでこする工法が従来なんですけれども、それを湿式という工法に変えましてそれでの剥離が必要になりました。 　これは鉛とかＰＣＢとかいうのを検査してからそれの結果を経て検査しますので、塗膜剥離というのはそれの試験をするということになっておりますので、それに時間を要したということでございます。 ○東野委員長　 　続いて、下水道事業会計出資金。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　 　下水道事業につきましても、下水道の公共下水道、今中継ポンプ場の長寿命化対策を行っております。これが補助金の入札差金が出ましたので、これにつきまして150万円の入札差金を繰り越したものです。 　もう一つにつきましては黒田庄小苗地区、これは農林水産事業でございますが、黒田庄北部、小苗と黒田庄北部を統合するための工事でございまして、これにつきましては県道船町橋の橋梁に添架する工事がございまして、県の工事の足場と共用して添架するということでコストを削減してやっております。そして県の工事が今ちょっとおくれておりますので、県の工事に合わせて添架をするということで工期のほうをおくらせております。 　それと次、消火栓の新設事業なんですけれども、これにつきましては野村の内橋布団屋さんのとこに踏み切りがあるんですけれども、そこの軌道下の埋設管の更新工事をしております。これにつきましては、取りかえではなくて管更生という工法を使っておるんですけれども、これについてはＪＲ下での工事になりまして、ＪＲとの協議が必要になってまいりましたので、それに時間を要したため繰り越して工事を完成させるものでございます。 ○東野委員長　 　続いて、西脇小学校校舎整備事業については。 ○鈴木教育総務課長　 　西脇小学校校舎整備事業について御説明申し上げます。 　この内容につきましては、木造校舎の保存改修工事にかかわります工事請負費とそれに伴う設計・管理委託料でございます。 　詳しい理由につきましては、平成29年度の木造校舎南棟工事の工事実績から工期短縮が見込めると想定しておりましたが、再利用できる木材の確認及び調整に想定以上の時間を要したため、平成31年度に繰り越しをお願いするものでございます。 　ただ、これまで木造校舎の保存改修工事というこれまでになかなか経験のない工事でございます。ただ、工期短縮を見込んだところが今となってはそのあたりの見込みが非常に甘かったといいますか、そのあたりが厳しかったというところでございます。 　木造校舎の保存改修工事の全ての完成につきましては、平成31年７月を予定しております。以上でございます。 ○東野委員長　 　これでよろしいですね、この件に関して。 ○寺北委員　 　今ちょっときついことを言わせてもらったんですけれども、しかしここにも書いてるし、また説明の中でも市民の皆さんとの関係いうのがかなり時間を要してるんですね。それはそれで、やっぱり丁寧にやっていただきたいと。工期が迫っとるからという見切り発車はしなくて、やっぱり十分な時間をとって市民の皆さんとの関係というのは努力していただきたいと。 　ちょっと矛盾したような話には正直なるんですけれどね、しかしそうした上でも予定どおりの事業を終了するという努力は、やっぱりこれからもやっていただきたいと重ねてお願いして、それはお願いしておきたいと思います。 ○吉田副市長　 　寺北委員言われた繰越明許につきましては、これまでから議論になっておりまして、我々としてもできるだけ繰り越しのないようにということで努めております。 　その中で１点御理解いただきたいことは、国の補助事業につきましては単年度予算ということになってございます。そういう関係で、例えば物件移転などでは２年かかるとわかっていても１年という中でやり切りますというのを国のほうに申請をします。それで物件の移転交渉に時間を要したために繰り越しをするという繰越明許の理由をつけてやっている、あらかじめわかってても単年度予算の関係でそういうことをせざるを得ないようなことも多々ございます。 　それと、当然ですけれども補正予算で追加になった分についてはこれは当然執行期間が短いので繰り越しをさせてもらわないといけないようなこともございます。 　さらに言いますと、我々が若いころやってましたその事業は、割合、地権者の理解もあって工事にしましてもスムーズに行ってたんですけれども、一つ一つ条件を整理していかないといけないというような条件ですね、状況があるわけですね。例えば、おうちの前に擁壁を建てるとしたら高さがどう、水路のあれはどうというので一軒一軒の説明が必要になってまいります。我々がやってましたころは、全体を区長さんとか土木委員さんに説明して、大枠は説明した中で各委員さんがこういうことでやってもらうからなっていうことをやっておったんですけれども、職員が直接説明する場面がふえてきたということで時間を要する作業がふえてます。 　これは先ほど寺北委員が言われたように、住民の方に丁寧な説明をして事業の理解を得るという作業が出てきましたので、そういったことも含めて繰り越しをしている。これは決してよいことではないんですけれども、そういった事情があるということだけは御理解いただきたいと思います。以上です。 ○東野委員長　 　それぞれ事業の執行の仕方っていうか内容が違いますので、一つ一つ点検をしながら、基本的には年度内にということですが、そうできない場面もあるということは理解する必要があるんだろうと思います。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それではほかに質疑、意見がないようですので、質疑はこれで終わります。 　それでは、討論に入りますが反対討論ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　賛成討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　討論は特にないようなので、これで終わります。 　それでは採決をいたします。 　議案第20号平成30年度西脇市一般会計補正予算（第７号）を、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第21号平成30年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 　特別会計については、歳出歳入を一括して質疑を行いたいと考えますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 　それでは、質疑のある委員の方の挙手を求めます。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようですので、質疑はこれで終わります。 　それでは、討論に入りますがございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決をいたします。 　議案第21号平成30年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第22号平成30年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 　質疑のある委員の挙手を求めます。 ○村井正委員　 　そのまましていい。 ○東野委員長　 　ちょっと待ってくださいね、ほかに予定をされてる方ございませんか、ございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　村井正信委員、お願いします。 ○村井正委員　 　お手元に配らせていただいてます資料のうちの一番後ろになります。これは平成20年度から平成30年度にわたる入所者さん、それから通所者さんの人数です。 　今回のこの保健施設の補正は、通所リハビリの1,400万円が約1,100万円、そして施設介護が約３億から２億7,000万円ということでそういう構成になっております。 　これで、今回どういうところで減少の原因になってるのかというのをお尋ねしたいんですけれどもお願いします。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　 　今回、補正で収入が減ってる部分ですけれども、大きく言いますと当初予算では入所利用者数を年間で平均90人と見込んでおりました。去年の４月11日には91人と順調に利用者の確保ができておりましたが、６月中旬にヒゼンダニの感染症である疥癬が発生し、拡散を防止するため入所制限を行っております。 　感染対策に伴う入所制限につきましては、７月初旬には終了いたしておりますが、再度、入所調整を行うに当たり日数を要したことに加えて、体調不良による入院者が増加したこともあり、６月から８月までの間、入所利用者が少ない日で73人、多い日で82人と、予定の90人を大きく下回ったことが原因と考えております。 　ちなみに、ことしの３月20日には87人になる見込みとなってございます。以上でございます。 ○村井正委員　 　減少の原因というのはそれでよくわかりました。ただ、これは一時的なものだと思いますが、この状況で私が今この資料をずっと見てましたら、割と入所者さんの人数が、これは３月31日の常任委員会の資料だけなので年間を通じてはわかりませんが、ちょっと減少傾向にあるのではないかとは思うんですが、こういうところでの、例えば今回、通所者さんに対する対策とかそういうものは大体どういう形でとられておるのか、そういうことがわかりましたらお願いします。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　 　今委員おっしゃられました通所者の減少につきましては、通所リハビリをうちの施設では行っておりますが、通所リハビリではなくて通所の介護っていう施設がかなりたくさんふえてきてるように思っております。そのあたりでいろんなサービスを提供している施設がある中で、選ばれていく施設になるのはっていうところを今考えておるところではございますが、うちの施設のほうで通所リハビリ、リハビリを主にしている施設でございますので、そこら辺のリハビリ職員の確保っていう部分、あと入所されてる方のリハビリの量の増減っていうところも影響してきますので、その通所リハビリに充てるリハビリの職員の時間数、そのあたりをどうして工面していくかっていうところを考えているところでございます。以上でございます。 ○東野委員長　 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、質疑はこれで終了します。 　討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決をいたします。 　議案第22号平成30年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
   　次に、議案第23号平成30年度西脇市公営墓地特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。 　質疑のある委員の挙手を求めます。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようですので、質疑はこれで終わります。 　それでは討論に入りますが、討論ございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　採決に移ります。 　議案第23号平成30年度西脇市公営墓地特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第24号平成30年度西脇市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題とします。 　質疑のある委員の挙手を求めます。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようですので、質疑はこれで終わります。 　討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決いたします 　議案第24号平成30年度西脇市介護保険特別会計補正予算（第４号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第25号平成30年度西脇市太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。 　質疑のある委員の挙手を求めます。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようですので、質疑はこれで終わります。 　それでは討論に入ります。討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決します。 　議案第25号平成30年度西脇市太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第26号平成30年度西脇市水道事業会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 　質疑のある委員の挙手を求めます。 　村井正信委員、ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは村井正信委員。 ○村井正委員　 　水道事業の補正予算５ページに、表の一番下あたりにその他特別損失１億3,298万5,000円というのは、これは何か確認だけお願いします。 ○岡本経営管理課長　 　これにつきましては、春日浄水場廃止に伴う資産減耗費でございまして、当初予算では本年度中に廃止予定でしたけれども、水道水の安定供給を最優先に考え、事故等による給水制限のリスクを回避する目的で延期となったため不要となり、減額補正しようとするものでございます。以上でございます。 ○村井正委員　 　これ平成29年度も約１億3,000万円ですか、そしてまた今回も特別損失、春日浄水場が処分の予定だということで、今のお話でしたら安定化のためにということなんですが、これは具体的に平成29年度の予定が延びて延びてとなってるんですが、大体この現在のところでは想定としてはことしも平成31年度はありましたけれども、大体どのぐらいの予定で今進んでいらっしゃるんですか。 ○伊藤施設管理課長　 　春日浄水場の廃止に向けてですけれども、今年度、実施しました漏水調査業務及び漏水修繕によりまして日量約500立方メートルの不明水というのを削減しております。その結果、上戸田、大木の２浄水場、それと県水受水によりまして計画配水量での運転が可能となる見込みとなっております、平成31年度ですけれども。それに伴いまして、平成31年度は春日浄水場の運転調整を行っていきまして休止をすることと予定しております。休止後、廃止するということで今のところ進めておる次第でございます。以上です。 ○村井正委員　 　わかりました。 ○東野委員長　 　よろしいですか。ほかに質疑のある委員の方ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、質疑はこれで終了します。 　討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決をさせていただきます。 　議案第26号平成30年度西脇市水道事業会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第27号平成30年度西脇市下水道事業会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 　質疑のある委員の方の挙手を求めます。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようですので、質疑はこれで終わります。 　討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので採決に移ります。 　議案第27号平成30年度西脇市下水道事業会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第28号平成30年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 　質疑のある委員の挙手を求めます。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようですので、質疑はこれで終わります。 　討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので採決いたします。 　議案第28号平成30年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで補正予算が終了しましたので、暫時休憩をとりたいと思います。10時50分再開ということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　そうしたら、10時50分から平成31年度の一般会計に移りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時36分 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時48分 ○東野委員長　 　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。 　それでは、議案第８号平成31年度西脇市一般会計予算を議題とします。 　この予算については、基本的には款ごとに質疑を設けたいと思います。特に、詳細な部分の総務費だとか民生費については、分けてしたいと思いますのでよろしくお願いをします。 　まず、第１款議会費について質疑のある委員の方の挙手を求めます。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、第２款総務費、第１項総務管理費、ページでいえば48ページから79ページまでについて、まず、委員会説明を求めます。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　中間支援事業につきまして、委員会説明を申し上げます。 　本事業は、まちなか（中心市街地）活性化計画におきまして、中心市街地を活性化させる取り組みを推進して。 ○東野委員長　 　池田課長、ちょっと待っていただいていいですか。皆さん、資料を用意されていますか。政策等形成過程資料、番号は35ですね、中間支援事業。 　お待たせしました。池田課長、お願いします。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　失礼しました。改めまして、中間支援事業につきまして委員会説明を申し上げます。 　本事業は、まちなか（中心市街地）活性化計画におきまして、中心市街地を活性化させる取り組みを推進していく仕組みとして位置づけております。 　中心市街地のにぎわいづくりに取り組む各種団体の活動や、新たに活動を始めようとする方への支援等により、多様な主体によるまちづくり活動が促進されることを期待しております。また、地域自治協議会やまちづくり協議会などの中心市街地内外で活動される地縁の団体等への支援も必要であると考えており、将来的には地域自治協議会のスタッフが各地区において中間支援が行える状態となるよう、相談業務の中で地域の人材を育成するなど伴走型の中間支援を実施していきたいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○東野委員長　
   　ありがとうございました。それでは、第１項総務管理費について質疑を予定されている方の挙手を求めます。ございませんか。浅田委員、ページと項目だけお願いします。 ○浅田委員　 　先ほどの中間支援のことで77ページで、まちなか活性化事業についてお尋ねいたします。 ○村岡委員　 　61ページの庁舎等整備事業の質問の走りを切りたいと思います。 　それからもう二つ、65ページのふるさと寄附促進事業と69ページの空き家利活用支援事業についてお聞きします。 ○東野委員長　 　３点ですね、ほかにございませんか。 ○近藤委員　 　69ページのシティプロモーションコーディネート事業についてお尋ねします。 ○美土路委員　 　55ページの職員研修事業をお願いします。 ○村井正委員　 　私は、73ページの一番下にありますまちづくり推進事業の中の地域自治一括交付金についてお尋ねします。 ○東野委員長　 　ほかございませんか、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、まずページ数の順番で行きたいと思います。 　最初に美土路委員、55ページの職員研修について。 ○美土路委員　 　55ページの職員研修の中の負担金補助及び交付金で、研修参加負担金や自己啓発助成金のところなんですけれども、特に自己啓発助成金がことし当初予算40万円上がっております。 　過去の予算をずっと見ていますと、徐々にこの予算が減ってきております。平成26年で55万円だったところが徐々に減って、平成30年では30万円にまで予算が減っていたんですが、ことしはちょっと10万円アップして40万円になっております。 　過去の決算実績を見ますと、大体50％前後ぐらいの実施率というんですか決算額になっておりまして、執行残が毎年残っている状況がここ数年続いているわけなんですが、このたび、そういう中10万円予算アップされたその理由をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○山口総務課長　 　研修のほうの増加要因でございますが、通信教育研修のほうの新しい新任の職員をメーンに進めておるんですが、その辺の最近は新任職員、採用職員の数が多くてなかなか全ての職員の対象に補助できていないというのがございまして、ちょっとたまってきてるというか対象から漏れてる職員がございましたので、この際平成30年度の実績を見まして平成31年度はそういうことがないようにということで増額をさせていただいたということでございます。以上です。 ○美土路委員　 　新任の職員さんがふえてきたということなんですけれども、ただ、今までずっと執行残が残っているのでそのときは本来できていたんじゃないでしょうか。 ○山口総務課長　 　それに加えまして資格取得の助成もやっておるんですが、手話検定これに応募する職員もふえてまいりましたので、これまではその手話検定で多くの職員が応募することはなかったんですが、平成30年度の実績を見ますと８名ほど手を挙げておりますので、そういうのが平成30年度については多く出てきたということで、平成31年度で受けられるようにちょっと組み換えをさせていただいたということでございます。 ○美土路委員　 　わかりました。この自己啓発助成金につきましては通信教育講座ということで、新任職員さん向けの講座だということなんですけれども、研修っていうのはいろんな講座、セミナーあると思うんですが、以前もお聞きしますと負担金のほうですと国際文化アカデミーとかＪＩＡＭとかそのような研修がいろいろあるようですが、大体その受ける研修っていうのは市の中で決められたここの講座、この大学の研修なら受けていいよってそういうルールのところしかだめなのか、もっと柔軟に職員さんがこういう研修を受けたいっていうのがあったら柔軟に対応できるように、受講していただくような体制は整っているんでしょうか。 ○山口総務課長　 　決めて研修に参加しているというのは自治大学校でありますとか、建設大学校でありますとかそういうのもあります。また、ＪＩＡＭ等につきましても年間である程度一定の予算を組んでおりますので、その範囲でありましたら特に制限等はございません。また、その他の研修ということで予算を置いておりますので、特にこういう研修に行きたいという声がありましたら予算の範囲内で対応しているところでございます。 ○美土路委員　 　時代がどんどん変わってる時代だと思いますので、幅広い知識を得られるようにセミナーとかを、ここの受講会社っていうふうに限定せず、職員さんが興味を持つ勉強するものがあれば柔軟に対応していただけるように希望するわけですが、その体制は整ってるということでもう一度確認なんですがよろしいでしょうか。 ○東野委員長　 　美土路委員、美土路委員はこの常任委員会資料の中の職員研修体系というのは見られた上で質問されてるわけですね。 ○美土路委員　 　はい。 ○山口総務課長　 　その中で今対応していけると考えております。 ○東野委員長　 　それでは続いて村岡委員、ページ61の庁舎等整備事業についてどうぞ。 ○村岡委員　 　庁舎に関しては先陣を切りたいと思いますのでよろしくお願いします。 　まず、また債務負担とかでまだ合計で今回の予算額に関しましては25億円ということなんですけれども、全体的には80億6,000万円かかるということで、まず聞きたいのは施政方針等で健康をキーワードということをすることに関して59億円というのが80億円、その辺がちょっと起因してるんかなっていうイメージを持っておるんですけれど、健康をキーワードということで健康にかなり力を入れていかれるということなんですが、西脇市のにぎわい活性化、再生ということでその健康の整合性みたいなもんをもう少し詳しくお聞きしたいなと思います。 ○依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　先ほどの御質問で、西脇市のにぎわいとそれから健康のほうでの関連性についての御質問でございますが、まず本市がこれまで中心市街地ということで大型商業施設があったところですが、実際これの撤退に伴いまして市内の高齢者の方の居場所を失っているというような声が多々寄せられております。委員会のほうでも何回か出たところでございます。 　そういったものを分析していきますと、やはり高齢者の方でいわゆるひきこもりといいますか、外出の機会が減ったこと、それから立ち寄る場所がなくなってきたこと、それから生きがいをなかなか感じにくいようになったことなどがわかってきまして、そういった方の居場所づくりをまずは目指したいなと考えておるところです。 　そして健康事業との関連なんですが、今回、健康事業の中心に据えたいと考えておるのは何回か御説明さしあげましたようにフレイル予防でございます。フレイル予防というのは、いわゆる健常状態と要介護状態の間ということで、こちらをしっかり鍛えていくことで要介護になるのを防ごうということです。 　とどのつまりは、外出の機会をいかに確保するのかということにつながっていきますので、にぎわいづくりには密接に関連してるのかなと考えておる次第でございます。以上です。 ○村岡委員　 　それはそのぐらいで結構です。今回聞きたいのは、私はこれまでずっと委員会等で庁舎また交流施設等の建設費のことに中心で今までいろいろと議論したりしてきましたけれど、私は維持管理費について今回は聞きたいと思います。 　一般論になりますけれど、施設の開発というのは建てたときよりも後のほうがコストがかかると言われています。開発後の例えば維持管理ですとか定期的な改修、解体等があるんですけれど、一般論ですけれどトータルでいいますと建てたときにかかる開発費に対して３倍から４倍維持費がかかるんじゃないかと言われています。そうなると単純計算になりますけれど、当初59億円の建設費が80億6,000万円で約20億円ふえておるということで、ほんま単純計算になるんですけど維持費がその計算で行くと60億円から80億円ふえていくような形になるんですけれど、その辺のところはいかがなものなのかお聞きしたいと思います。 ○久下新庁舎建設室長　 　もちろん規模がふえておりますので、それにかかる大規模的な修繕費っていうのはもちろん負担が発生すると考えております。 　一方、日常的な維持管理コスト、光熱水費ですとか法的な維持管理を伴うものっていうのも、光熱水費等につきましては最新の機器やいろんな施設の整備状況を見ますと今の４つ、市庁舎、市民会館、まちづくりセンター、健康づくりセンターを廃止してその分を１つの建物にいたしますので、今４つの施設で大体光熱水費でいいますと昨年度の決算状況でいうと約2,400万円ぐらいの光熱水費がかかっております。 　それでいろんな試算をしまして、面積もその４つの施設、第二庁舎を入れますと１万1,000平米ぐらいが今度は１万2,500平米ぐらいになりますので、ほぼ同規模ですからそれで最新の運行状況を見ますと2,400万円ぐらいが多く見積もって3,000万円ぐらいの光熱水費がかかるという中で、これは運営上の中でさらに縮減可能かなというところで、日々の運営コストにつきましては現庁舎４つの建物とほぼ同等で推移できるのかなというところが一つございます。 　新たな機能として全くホール部分については移動観覧席ですとか舞台装置についてもグレードアップしますので、そのあたりのメンテナンスコストっていうのは当然かかってまいりますけれども、市民の方にそれを多く利用していただくということで利用料も一定上がってくるのかなというところで、日々の日常コストにつきましてはそのあたりで何とか賄えたらというところでございます。 　どちらにしましても、休日のその業務でありますとか運営の形態によりまして、また人をどのように配置するかによって、そのあたりが大きく来るのかなという考えを持っております。以上です。 ○村岡委員　 　済みません、しつこく確認しますけど今の庁舎と市民会館の維持費ですね、ランニングコストと新しい新庁舎、交流施設のランニングコストはほぼ同等というようなことで想定されてるということでよろしいですか。 ○久下新庁舎建設室長　 　同等、今実は決算ベースでお話をさせていただきますと、平成29年度の決算書、需用費の光熱水費から役務費のエレベーター等の保守点検、また夜間業務でありますその委託料とか、また使用料等、負担金等の決算が出ております。 　市民会館につきましては指定管理をしておりますので、そこの資料をいただきながら分析しておるんですけれども、実は第二庁舎も含めて４つ、５つの施設になるんですけれども、こちらで計算しましたら全て足しますと約7,760万円の決算ベースで平成29年はなっております。 　その中で、当然今言いましたように電気代については運用にもよりますけれども一定ふえるというような中、また新たな消防設備ができるという形で、運営自体はその新たなものができますので今の試算としては年間約2,000万円ぐらいの維持管理が、概算ですがふえていくという状況ではあります。以上です。 ○東野委員長　 　ほかに関連して、新庁舎。 ○久下新庁舎建設室長　 　それと御説明がなかった分なんですけれども、当然、市民会館の現在の稼働率の問題がございまして、光熱水費等につきましては利用が上がれば上がるほど光熱水費の負担が上がってくるという状況がございます。残念ながら現在の市民会館、ホール部分についてはかなり稼働率が低いということで移動観覧席を設けてやりますので、そのあたりも一つの増員の要素としてはあるのかなということで、非常ににぎわいという中では使っていただきたいということですが、それに対して光熱費は上がってくるのかなというのは想定しております。以上です。 ○村岡委員　 　そういうことで約2,000万円ほど上がるということですけど、それに見合う稼働率、今おっしゃいましたけどまたにぎわいというのを期待したいなと考えます。 ○東野委員長　 　この項に関してほか、関連をしてということで。 ○美土路委員　 　関連でお伺いしたいんですけれども、この新庁舎の維持管理費につきましては、私も昨年の９月の一般質問でいたしましたところ光熱水費は上がるという、増加するっていう説明をお聞きしておりまして、きょうの説明で約600万円上がり、トータルのランニングコストが2,000万円ふえるであろうっていう数字を確認させていただいたわけなんですけれども、今回の庁舎は健康とか医療とか福祉とかそういうことをテーマにしたつくり方になっているなって思うんですけれども、もう一つ大きな大切なキーワードは環境っていうのもあると思うんですが、今回の庁舎のテーマには余りなってないかなって感じるんですが、その環境という点で再生可能エネルギーを取り入れたものになっていて、国の法律的に満たされた省エネルギー基準に適合した建物になっているという説明だったんですけれども、近隣では小野とか多可町が地中熱を導入しているんですが、その環境に配慮したということで入れてるんですが西脇の場合はそれを入れていないと。 　主なあれが太陽光なんですけれども、先日、ＶＲっていうんですか見せていただきましたが、すごく市民交流施設のほうの南面の壁がすごく大きく建ってるっていうのが、最初から想定は当然してたんですけれど、ああいうふうに見ると物すごく壁面が南面にどんとあるなっていう形で見させていただきました。 　最近の太陽光発電ですと、壁面の太陽光っていうのが今導入されつつあるようなんですけれども、今回の庁舎は南面にあのような大きな高い壁があるということは、その太陽光発電をするのに非常に効果的ではないかって思うんですが、そうすることによってイニシャルコストはかかるであろうがトータル的なランニングコスト、トータルコスト、ランニングコストを抑えていけるのではないかなと思ったんですが、南面の大きな壁を上手に利用する。 ○東野委員長　 　質問を簡潔にお願いします。 ○美土路委員　 　ことはお考えじゃないんでしょうか。 ○久下新庁舎建設室長　 　南面の壁の太陽光のお話でございますけれども、まず太陽光の規模を決めるに当たってどのようにさせていただいたかということを御説明いたしますと、太陽光は御存じのように自分たちで施設で消費するものを発電するのと、今全額買い取っていただくという形の方法があるかと思っております。当然、太陽光がたくさん設置されたときには買い取り価格が高いという形で非常に有益であったということで、市内にもたくさん置いてあると。現時点、そういったメリットがないのでなかなか太陽光の設置が新たに余り進んでいないという状況でございます。 　そうした中、今回の太陽光発電、約20キロワット程度のものを考えておるんですけれども、この容量は晴天時に発電するもので全て自己消費で賄える量という形で設定をしております。さらに発電を、屋上がまだあいてる部分があるのですることも可能でしたが、売電すると一定の設備投資が要りましてそれの更新費用がまた出てくるということなので、今回につきましては買い取り量もそんなに高くないということなので、自己消費できる部分の最大発電量のおけるパネルの量が屋上に全て置けたということで屋上に置いた次第でございます。 　計画、設計の過程ではぎらつきの関係があったりして、壁面じゃなく渡り廊下というかひさし等がたくさんありますので、その上に置けないかっていうことでいろいろ検討はしたんですけれども、そういった話の中で今約20キロワット相当でっていうような形でしております。ですから壁面にあえて、そこまでとは考えておりませんでした。 　また、壁面の想定につきましては、全面とはまいりませんけれども西脇市らしい、名称といいますかそういったものも壁面に設置したいという思いがありますし、余り国道バイパスを出られて西脇市の顔になるようなとこなので、それらしい仕上げをしたいなという形の思いでございます。以上です。 ○高瀬委員　 　建物のゾーニングとか、フロアにどの課が座るみたいなのは以前見せていただいたんですけれど、やはり市民にとって使いやすいいわゆる建物というかオフィスなのかっていうのが非常に重要だと思います。 　それでサイン計画だとか、あるいは体の不自由な方に対する案内だとかそういうことをこれから建物と並行して細かく詰めていかれると思うんですけれど、その辺の段取りっていうかどんな形でそういうのを決めていくかっていうことと、あと最終的にやはり市民の声っていうか意見みたいなものを聞くことも考えられてるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 ○久下新庁舎建設室長　 　サインですとかそういう市民の方の動線に関しましては、今図面ができてサイン計画もしておりますけれども、実際、ＶＲという形で見えるような形にしております。その中で色も含めて検討したいということで、そういった専門家も設計の段階で入っていただいております。 　市役所の中につきましては職員の方にもいろんな勉強をしていただきまして、見えやすさなども昨年度から取り組んでいる状況で、設計、工事を進める過程でも打ち合わせしながら進めている状況でございます。 　それと、今言われました動線につきましてもやはり初めて来られる方、よく来られる方によって見え方も異なっているという指摘もいただいておりますので、そのあたりも専門の方も入れながら庁内的な意見をまず、庁内的についてはとりたいと思っております。 　市民の方、広く意見を求める方に関しましては、今年度はさまざまな団体の方ですとか、特に福祉の団体の方ですとかそういった方にも御意見を聞いてる状況ですから、そういった方々にはできたものにつきましてこういう形になってますよというようなお話をする過程で意見といいますか、お話をお聞きしたものがどうなってるかっていうことは、一定、返したいということで、工事業者が決まりました段階でそういった方に御案内、来年度はしていきたいと考えております。 　広く市民にどこまで周知して、御意見を聞くかっていう形に関しましてはまだどういう形で、地区を１つずつ回るのかどこかみらいえのようなところで休日などに新しいものを御案内するのか、何がいいのかまだ考えておりませんけれどもできれば自由な形で、説明会という感じではなしにできたら見ていただきながら、通りすがりの方に御意見を聞けるような場面もできたらつくっていきたいなと考えております。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、引き続いて村岡委員のふるさと寄附促進事業、65ページでお願いします。
   ○村岡委員　 　先ほど補正予算のほうでも若干聞かせていただいたんですけれど、本年度、法改正によりまして返礼品について若干法改正があるようなんですけれど、その見直し予定となっていますけれど、そういうようなことを踏まえて西脇市はどうされるのかというのを、まずお考えをお聞きしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　現在、国におきまして議論されております制度の見直しといいますのは、返礼率が３割以下、またそれと地場産品に限るといったような返礼品に対する基準を設けておられまして、基準に適合する自治体を国が税控除の対象自治体として指定するという内容でございます。 　この４月に詳細について基準が示されるということは聞いておりますので、基準が示されましたらその基準にしたがいまして現在の返礼品について改めて精査を行いまして、必要に応じて返礼品の見直しを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○村岡委員　 　それで、本年度の予算編成でも若干昨年度よりも少ない予算がとってあります。当然法改正がありますんで、ことしの６月からですかね、６月１日以降、改正法が適用されるようなことで何としても目標必達ということを期待したいんですけれど、今年度よりさらに厳しい状態になることが予想されますけれど、どのようなところに力を入れて目標必達を目指されるのかお聞きしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　返礼率などが一つの基準として統一をされますと、全国横並びに寄附者に西脇を知ってもらうということでＰＲができるのかなと思っております。 　現在寄附のほとんど、約86％がインターネットによりましてふるさと納税をしていただいております。こうしたことから西脇も全国、そのインターネットでうちなんかであればふるさとチョイスを利用させていただいておりますが、約1,400という自治体がふるさとチョイスで寄附を募っておりますので、いかに西脇を知っていただくかということが重要になってくるかと思います。 　その中で、平成31年度はその中で特集ページを組んだりとか、また高所得者層にＰＲすることのできるようなそのような新しいサービスプランに乗っかっていきたいと考えております。活用するサイト数もふやしまして、チャンネル数をふやした上でＰＲをしていきたいと思っております。以上です。 ○村岡委員　 　今サイト数をふやしたいということをおっしゃってたんですけれど、どういったサイトをふやされようと考えておられますか。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　今のところは担当として考えているんですけれども、Ｗｏｗｍａというサイトがございます。それとふるなびというサイトがございますが、この２つをふやしてまいりたいと思っております。 　といいますのは、今さとふるっていうのが今年度から利用開始しておりますが、さとふるというのはソフトバンク系でして、このＷｏｗｍａというのはａｕ系でございます。さとふるなんかは年末たくさんＣＭ、コマーシャルしておりましたんでやはりその力っていうのは大きいのかなと思っております。 　これも担当として新聞広告がいいのか、雑誌広告がいいのかっていうことをいろいろ検討いたしましたが、やはり電波でのＰＲっていうのは強いものがあるのかなっていうことで考えておりますので、この２つのサイトをふやしてまいりたいと考えております。 ○村岡委員　 　わかりました。今、ふるさとチョイスの新しいサービスプランを利用するということでおっしゃいましたけれど、今全国的には実はガバメントクラウドファンディングというものが広がっているように聞きます。 　これは、西脇市におきましては西脇小学校に関して一度やられたと思うんですけれど、従来のふるさと納税の枠組みを利用して自治体が行うクラウドファンディングっていうことで、寄附の使い道が具体的であり目標金額を設定しておるということで結構今は全国的に広まってるようです。 　今、西脇市におきましてはいのちいきいきとか若干使い道の感じがちょっとアバウトな、ちょっとほわんとした感じが私はしとるんですけど、どちらかというと具体的に例えばですけど走る街にしわき日本一奪回プロジェクト、例えばの話ですけどそんなイメージでそういったプロジェクトがあるようなものがあるんですが、返礼品ではなく使い道に焦点を当てた、これはうまくいってるところは８億円ほど集まったりとか、うまくいってないところは数万円という結構リスクもあるようなことなんですけれど、返礼品ではなくて使い道に焦点を当てた取り組みを、今全国的にこういうことが起こってるようなんですけれど、そういうことを行うべきではないかと考えるんですけれどその辺はいかがでしょうか。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　これまでガバメントクラウドファンディングを使いまして、西脇小学校の保存改修事業っていうのは寄附を募らせていただいたんですが、このガバメントクラウドファンディングというのは、いただいた寄附に対しまして10％の手数料というのが必要になってまいります。ほかの今やってます手数料であれば８％であったりとか５％であったりとか、ふるさとチョイスなんかであれば月額4,050円という手数料になっております。その中で、この10％というのはかなり大きな手数料かなと考えておりまして、西脇小学校の保存改修につきましても目的が明確であるということもありまして、返礼品が過熱する中でテレビとか雑誌とかで取り上げていただいたっていうこともございました。でも、西脇市には現在「いのちいきいき」それから「かんきょうすくすく」「まちぐんぐん」という３つの分野に分けて使い道を指定しております。 　その中でも「いのちいきいき」の中であれば、昨年も西脇工業高校が全国大会に出場いたしました。その際にサイトの中で、「いのちいきいき」の中でこういう事業にも充てておりますよっていうことで寄附の方にわかりやすい形で見せてまいりました。そうしたら、工業高校に対しても応援してますよっていうことでかなりたくさんの御寄附をいただいてる状況でございました。 　このような数ある事業の中で、全国の皆さんが工業高校のように応援してやりたいっていうことでわかっていただけるよう、ホームページの中でわかりやすく見せていくというのも一つ考えてまいりたいと思っております。いろんな工夫をしながらＰＲをしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ○寺北委員　 　この事業そのものじゃないんですけれども、この基金を使ってことし平成31年度わかりやすい予算説明書を見てると、いろんな事業に基金を繰り入れておるんですね。これを全部一遍一覧表にして、どの事業に何ぼ繰り入れたかというその資料を欲しいんですけどもそれありますか、つくれますか。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　実は、今年度も平成31年度に充てる事業一覧表というのはつくっております。もしよろしければ。 ○寺北委員　 　できたら皆さんにいただけない。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　主査が取りに行きましたんで、お配りさせていただいてもよろしいでしょうか。 ○東野委員長　 　そうしたら、それもらってからまた。 ○寺北委員　 　いや、もうそれだけで。 ○東野委員長　 　いただきたいというそれだけ。 ○寺北委員　 　はい、知っとく必要あるやん。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　よろしいですか。 ○東野委員長　 　そうしたらいただくということで、当初の資料請求してませんでしたがぜひ委員としても必要ということで、もう配れますか。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料配付〕 　そうしたら関連で近藤委員。 ○近藤委員　 　１件、さっきの答えの中で富裕層も狙っていきたいということがあったんですが、これは何か方法論っていうのは具体的に考えられてるんですか。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　実は、私どもが主力として使っております「ふるさとチョイス」というのが来年度、平成31年度から高所得者向けのそういうＰＲ方法っていうのを新しいプランとして出しております。それに乗っかっていこうかということで考えております。 ○寺北委員　 　そうしたら、この今資料いただいたんやけれども例えばこれ合計で１億5,500万円になってると。この計算式じゃない、どういう基準でこういう振り分け方をしてるんかということですね。どういうことかいうたら、なぜ１億5,500万円なんかという意味ね、それ説明お願いします。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　この１億5,500万円っていいますのは、これでいいますと平成30年に予算要求をさせていただく段階でこれぐらい集まっている、集まるという想定でしております。平成30年分を平成31年度の当初予算で充てるっていうことで、たくさん集まり出してからそのようなことにしましょうかっていうことで、財政のほうとは相談しながらやっております。 　活用基準といたしましては、規則に定める３つの事業の中で「いのちいきいき」が一番多いんですが、実際にたくさん御寄附をいただいてる割合が「いのちいきいき」が多いというところもございますので、そのあたりで財政と調整を、まずは事業募集をかけますがその中でまた財政とも調整をしてこのようなことで充当しております。 ○寺北委員　 　本来、指定なしというのが一番多いと思うんやけれども、それは割合である程度振るということで３つにしてるということやね。 ○東野委員長　 　それでは続いて、シティプロモーション活動コーディネート負担金、69ページのことについて近藤委員。 ○近藤委員　 　69ページですね、中ほどやや下ですか、シティプロモーション活動コーディネート負担金ということですが、この負担金というのは全て人件費かどうかまずはお聞かせいただけますですか。 ○依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　先ほどお尋ねのこの負担金が全て人件費かということなんですが、本事業に関しましては総務省の地域おこし企業人交流プログラムというものを活用しております。 　当該事業にありましては、人件費部分が350万円をアッパー、それから提案事業の経費として100万円をアッパーとして設定されておるものでございます。以上です。 ○近藤委員　 　実際、支払い先というのはどちらになりますか。 ○依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　こちらは今回、株式会社電通さんが支払い先になっております。 ○近藤委員　 　昨年もあったわけですが、本年も続いてということですが、昨年の委託事業の内容について、実績と今期の委託事業の内容というのをお教えいただけますか。 ○依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　まず本事業の目的というところになりますが、市内にありましては西脇プライドの醸成を、市外にありましては良好な都市イメージの定着に向けてさまざまなアドバイスや市民の熱といいましょうかそういったものを温めていったり、そしてその結果として事業に結びつけていこうとするのが趣旨でございます。 　そういった中で平成30年度なんですが、実はいろんなアドバイス等々、数字で出てこないものもあるんですが、その人件費事業で主なところでいいますと西脇市でつくっております動画へのアドバイス、それから最近ですとフェイスブックに直接動画をアップするなどというように、動画の閲覧方法を変えてはどうかというアドバイスに従ったところ、アクセス数が急増しているという状況がございます。 　それから、具体的にどういったことをやってというところになるんですけれども、主なところをピックアップいたしますと、まずはロゴマークの自動生成ツールを作成したということがございます。成果としましては、公開をさせていただいてから現在のところ230ダウンロードを記録しております。 　それからちょうど、どういう事業で市民の熱を上げていこうかと考えておったときに、西脇小学校のほうから相談が寄せられまして、ぜひそのオーケストラを活用してくれないかということがございました。そこで、何とかできないかなと考えたところ、西小のオーケストラ用に現在のＰＲソング「ヘソノオノウタ」をアレンジしようと、そしてそれを広く市民の方にその子供たちの頑張りを見ていただこうということで取り組んでまいりました。そのためにオーケストラ譜、それからそのために必要なピアノ譜というのが先に必要なんですが、そういったものをつくっております。 　最後に、それらのドキュメンタリーの撮影を行っております。先般、プレミア試写会と銘打ちましてプロモーションのイベントを開催いたしました。この際に100人ほどお越しいただいたんですが、そこで先行上映をさせていただいた内容です。広くありましては、サンテレビのほうで実は、今度３月17日の夕方５時から５時半という枠で放送がされることになっております。それが平成30年度、今年度の主な活動をピックアップしたものでございます。 　それから、２点目の平成31年度にどういったものを想定しているのかということでございますが、平成31年度につきましては市民をどう巻き込んでいこうかなと考えたときに２つキーワードを設定いたしました。１つは子供を中心に展開できないかということ、それから２つ目はオリパラをテーマにできないかということでございます。 　１つ目の点につきまして、いずれもまだ関係各課との調整をしておるところですので内容は若干変わることはお許しいただきたいと思いますが、現在のところはその中学生等を対象として西脇市のいいところを探して、それを外に出していこうという事業を想定しております。 　それから２点目のオリパラに関しましては、市内にオリンピックの候補選手２名、有望な方がいらっしゃいますのでそういった彼らを主役に据えて、ＩＯＣ、ＪＯＣの肖像権等の関係もあるんでいろいろ調整が必要になりますが、そういったもので市民が一つになって盛り上がるきっかけになればと思って想定をしておるところです。 　主なところでいいますと、それらを最終的にはサンテレビの上映につなげてまいりたいと考えておるところです。以上です。 ○近藤委員　 　このシティプロモーションの効果が西脇プライドの醸成に徐々に役立ってるというような、実感としてあります。 　それでもう一つお聞きしたいのは、この行政のやるシティプロモーションとは別に「ヘソノオ・クリエイティブ室」ないし、今は元ブティックのアンの改良、クラウドファンディングなんかを利用しながらやってますが、そういう民間レベルの若手が進めている事業へ、この電通にお支払いされてる事業からの支援とかアドバイスとか、そういう民間事業とのかかわりというのはあるのかないのかはどうなんでしょうか。 ○依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　民間レベルへの自発的な活動への支援ということで、主なイメージとしては中間支援のようなことかと思います。 　まず契約のフローとしましては西脇市と電通という形になっておりますが、さまざまなクリエイティブ、いわゆる成果物をつくっていく際にはやはり費用をいかに効率的に使ってよいものをたくさん出していくのかというのが肝になってございます。 　そういう意味で、平成28年度からシティプロモーションの活動に取り組んできました結果、先ほど委員おっしゃいましたように「ヘソノオ・クリエイティブ室」ということで本市に縁のあるクリエイターの方々が集まってこられてるところでございます。そういった彼らの熱意をうまく、彼らの熱意に沿った形で非常に安い値段でその電通さんからのアウトプットっていうのを制作して世に出していくという作業を手伝っていただいてるところでございます。 　そのほかとしましては、平成28年度の市民の「わたしがかえる大会議」という市民の中心メンバーということで携わっていただいた中にプログラマーの方がいらっしゃいまして、今回はロゴマークの作成に当たっていただいたということです。以上です。 ○東野委員長　 　そうしたら続いて、69ページの同じところの空き家利活用に関して村岡委員。 ○村岡委員　 　空き家に関しては近藤委員が積極的に調査されておるんですけれど、私のほうからはとりあえず空き家利活用支援事業補助金というようなことで、昨年度500万円からまずは450万円と50万円減額になっておるんですけれど、その理由をお聞きします。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　この事業につきましては、平成30年度までは500万円ということで予算措置をしておりました。本補助金につきましては、空き家を改修して住居、事業所、また地域交流拠点のいずれかとして活用しようとする方が補助対象となるということなんですが、制度上、最も補助額の大きいのが地域交流拠点ということになりまして、それ以外の補助額は１件最大500万円という制度上になっておりますので、それで平成30年度まで予算どりをしておりました。 　ただこれまでの状況を見ますと、この補助金を活用して地域交流拠点を整備されるというのは恐らくないだろうということもございまして、平成31年度には補助規程を改正しましてこの地域交流拠点を対象から外そうかなということで考えております。そのために、平成31年度のこの予算額につきましては、住居として改修して活用する場合の補助額が最大１件225万円という形になりますので、それの２件分ということで450万円を措置しておるということで結果として減額になってるという状況でございます。 ○村岡委員　 　よくわかりました。それで今回聞きたいのは、実は空き家バンクについてお聞きしたいと思うんですけど、空き家バンクというのは御存じのように全国区の取り組みであって、ちょっと私は空き家バンクって一体何なんかよくわからないんですけれど、まず聞きたいのが西脇市の空き家バンクのホームページを立ち上げると20件ほど物件登録されてまして、どんな物件やろうということでそこからクリックしますと宅建業者、不動産屋さんの名前が出てくるんですけれど、この不動産屋さんの属性、まずはいわゆるいろんな不動産屋の契約パターンがあると思うんですけれど、売りたい人やら貸したい人がこの業者さん以外でも頼んでいいよみたいな一般媒介の契約なのか、それより緩い専任媒介なのか、絶対浮気は許しませんよという専属専任媒介なのかその３つのうちのどれなのか、それでその理由をお聞きしたいと思います。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　この媒介契約の話なんですが、物件登録の場合でいいますと空き家を何とか売りたい、賃貸したいという方が市のほうに申し込みに来られまして、そこから市のほうとも覚書を交わしまして業者の方にお願いをしていろいろ調査とかしてもらうという形にしてます。
   　登録できる空き家の要件の中で、専属専任の媒介契約を締結していないということを１つ条件としておりまして、まず市の窓口に市民の方からそういう問い合わせがありましたらこちらで一旦お受けをいたしまして、そこからうちと提携しております業者の方に順番にお願いをしていくという形で進めております。以上です。 ○村岡委員　 　わかりました。それで私がこれどないなん、よくわからないところが、今例えば空き家バンクについてなんですけれど、建設水道部さんのほうが今空き家に対しての調査をされてると思うんですけれど、そこで例えば空き家対策に対して持ち主が不明であるとか売りたくない、これいい物件やから売りたくないよみたいな、絶対売れへんでみたいな、貸せへんでみたいな物件については、申しわけないけど空き家バンクでは解決できへんというようなことに私の思いではなってしまうんですけれど、そういう物件に対しては空き家バンクは全く機能しないということなのでしょうか、それとも何かアクションを起こされているのか、売りたくない、貸したくない物件に関してはどうなのかということです。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　今のお話ありましたように、確かに空き家になってても保存状態がよくて十分利活用ができそうなものでも、所有者の方の意向でバンクには出てこないという物件もこれまでからございます。 　そのような物件につきましては、当課でもいろいろ調査を進める中で所有者にコンタクトとれる場合は、こういう制度あるのでどうですかというお話もさせていただくことがあるんですが、最終的には登録されるされないというのは所有者の方の意向にお任せせざるを得ないということもございますので、当然、勧奨まではするんですけれどもそこでこれはもう絶対売られへんねやということがありましたら、それはもうやむ得ないかなということで考えております。 ○村岡委員　 　わかりました。それと、例えば宅建業者の立場に立ってみたら当然商売ですので貸したい物件とか売りたい物件というのは、既に自分らでやりたいということで物件情報に出てることが私は多いと思うんですけれど、そうなると空き家バンクの立ち位置というのは一体何なんやという疑問があるんですけれど、その辺はどうなんでしょうか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　既に民間に出ている物件というのは、恐らく売ったりとか貸したりとか前提になりますので、どちらかというと保存状態が極めていいものが出てるのかなということでございます。 　その中で、空き家バンク制度の一つのメリットということを考えましたときには、その空き家活用の間口を広げるというのが一つありますし、また無料で物件を周知できるという点があるのかなと思っておりまして、例えば自分はこういう空き家、あいた物件を持ってるんだけれども、なかなか不動産業者の方にも相談もしにくいということもあったりすると思いますので、そういった場合は市のほうに相談していただくことによって空き家バンクということで流通のルートに乗ってくる可能性もあるということがございますので、最初に所有者の方がもともと意思を持ってる、民間のほうで売ったり賃貸したいという場合はそれもやむを得ないかなと思ってますので、ただそこから漏れているといいますかなかなか相談ができなかったりとか、程度があんまりよくないけどこれはどうやろうというようなものについては、空き家バンクで拾い上げていくという形になっておりますので、そういったところで意義はあるのかなと思っております。 ○村岡委員　 　わかりました。あと、その空き家バンクのやり方なんですけれど、私的には例えば店舗をしたいとかいう人に対しては、あいてる建物を埋めたらそれでオーケーっていうのがそれでいいのか、例えば関係者が協力して事業の成功を目指すのが私的には筋じゃないかと、それは次世代さんがそれをするんかどうかはわからないんですけれど、商工さんになるんかその辺はわからないですけれど、そうやって空き家等を活用して成功した人が１人でも出たら、またあの辺で出店したらもうかるでみたいな話になるんじゃないかと思うんですけれど、そのようなことに関しては何かありますかね、最後ですけれど。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　今御指摘の点につきましては、我々も非常に考えていかなあかんところだなと考えております。 　まず、我々次世代創生課はこの平成28年度から空き家バンク事業に取り組んでおるんですけども、やはり出発点はこの移住・定住促進という観点から当然入っております。ただ、取り組みを開始してからこの二、三年経過しているんですが、進めていく中で空き家問題全体っていうもので考えましたときに、空き家を活用してそこに住んでいただくというのは当然重要なんですけれども、今回、新庁舎がまた向こうに移転するということもありまして、そういうことも考え合わせますと空き家を居住のためだけに活用するのではなくて、例えばカフェとか飲食店とか雑貨店とかいろいろパターンはあるかと思うんですが、そういったにぎわいづくりの一つの貴重な資産として活用していくという視点が重要なんじゃないかなと思っております。 　そうなりますと、移住・定住の観点から若干外れる部分もあるかもしれないんですけれども、空き家という貴重な資産を活用していくためにはそういったにぎわいづくりのためのツールとしてやっていく、そのための後押しをする策というのも今後検討していかなあかんかなということで考えておりますので、その辺まで視野を広げて考えていきたいなと考えております。以上です。 ○高瀬委員　 　以前、私、市民の方から相談を受けて課長のとこにも一回行ったことあるんですけれど、この空き家を活用して、当時は交流施設だったんですけれどね、それをやろうとすると耐震の基準を満たしてないとそもそも補助が受けられないみたいな条件があって、例えば100万円の補助をもらうために、耐震に200万円かかるみたいな話になってしまったんです。その人はやる気持ってたんやけど、それやったらあかんわみたいな感じで気持ちがなえてしまうみたいな例もありまして、なかなかそういう意味でいうと空き家っていうと大体耐震は補強しないと活用できない家で、活用しようとするとそういうとこにお金が要って、本来やりたいことをやる以前の問題としてなかなかうまくいかないみたいなことになってしまったんです。 　多分、空き家っていってもいろいろあって、比較的安く耐震ができるケースもあるかもしれないんだけれど、多くの場合はそうではないケースが多いように思ってまして、その辺の対応というか、ふるいにかけたら大分減ってきて、その中から助成を何とかもらえないかっていう相談事を乗るというのは非常に難しいことやと思うんですけれど、その辺のその後のケースみたいなんあったりなんかしたら紹介してほしいと思います。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　今御質問のありました点については非常に悩ましいことかなと思っております。特に古い物件を活用するとかいった場合、やっぱり耐震基準といった非常に高いハードルになってくると。 　今事例を紹介していただきましたが、それ以外にもこちらの窓口に来られた方でこの補助金を活用したいけれども実際耐震もせなあかんと、その耐震する場合、じゃあ300万円、400万円かかるということで、補助金を使っても結局トータルで考えると損になってしまうということで、制度の活用を見送られたという方もございます。 　ただ、市のほうとしてあくまで補助を出すということで、その要件の中では耐震基準を満たすというのもありますし、またそれ以外にも例えば土砂災害警戒区域内に所在してないとか、急傾斜地の崩壊危険区域内に所在していない家であることとかいう条件もつけておりまして、やはり安全面については一定の担保は必要だろうということも考えておりまして、そのあたりは公費を投入する以上は安全面を担保しなければいけないという考え方もありますし、ただ一方では今お話ありましたように古い物件なんかを活用する場合は、どうしてもそういう耐震化が大きなハードルになって使えないという部分もございますので、ここのところは今の段階ではなかなか制度の見直しは難しいかと思うんですが、そういったことも踏まえまして制度の研究などは進めていく必要があるのかなと考えております。以上です。 ○東野委員長　 　それでは地域自治一括交付金、73ページの村井正信委員お願いします。 ○村井正委員　 　それでは73ページの一番下にあります地域自治一括交付金と、それから75ページの下から二重丸の２つ目ですね、地域活性化まつり事業、ちょっと関連しますのでその２つについてお尋ねをします。 　それで、先ほど資料をお渡しさせていただいておりますが、それの確認をまずしていただいてその上で質問をさせていただきたいと思います。 　それでまずこの73ページの地域自治一括交付金、これは平成30年度で比延地区の場合は265万円、それで今回の予算では286万4,000円、それで21万4,000円ふえてます。黒田庄では平成30年度は355万、そして平成31年度が388万2,000円で33万2,000円ふえてます。 　今回、その75ページにあります地域活性化まつりの補助金を見ましたら平成30年度は114万円で、これが６カ所ですね。それで平成31年度は２カ所、ということはこれでいいましたらホタルまつり、岡の山まつり、官兵衛まつり、あじさいまつりがなくなってます。あじさいまつりは、今度新しく津万地区がこういう協議会ができるのでそちらに入ると。 　この場合、補助金を見ましたら要は286万4,000円の中に比延地区でいえばホタルまつりと岡の山まつりが入ってると、これは各19万円ずつですから38万円になるんですが、今回のやつを見ましたら21万4,000円ふえてますが、実際この事業が38万円の補助金を入れたら結局はこれは大抵スルーといいますか、それぞれの主催されてるところに協議会を通じて行くんじゃないかと思うんですが、そういうことになったら実際は減額になるわけですよね。それで、このやつを見ましたらまちづくり協議会の推進審議会、これの一括交付金試算を見ましたら、これが去年の10月16日の資料なんですが比延地区というか考え方が、いわゆる基本が20％であと80％が人口割でするということでこういう数字になってるんですが、この数字を見たら結果的には祭りの部分だけを取り出して言うてるんですが、これでは矛盾があるんじゃないかと思うんですが、この分が減っておるというそこら辺の２割、８割の考え方がこれでは矛盾があるんじゃないかと思うんですが、これについて御意見をいただきたいと思いますが。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　まず一括交付金の総額の話、２割、８割のお話をまずさせていただきたいと思います。 　このことにつきましては、この２年間、まちづくり推進審議会で審議していただきまして、その審議内容ですとか答申を踏まえて予算を計上させていただいております。 　答申の中で個人市民税の一定の割合を総額とした上で、均等割、人口割の要素を加味して各地区に配分するよう制度設計に努められたいとございまして、さらに10月と12月に開催しました２回の審議会で、この部分におきまして地方交付税や行政が設置します一部事務組合の例に見られますように均等割20％、人口割80％をするのが適切であるというような御意見をいただきましたので、それに基づいて予算計上しております。 　活性化まつりとの整合性というお話ですが、金額だけ見ますと委員の御指摘のとおりとなります。ただ我々の考えとしては、もともとその地域自治協議会は各町のまちづくり活動の中でなかなか継続しにくい部分を補完する役割があるだろうという考えで、地域の皆さんとも話する中でもともと活性化まつりの中では継続が難しい、もう来年できないようなものもこの中には実は含まれておりまして、そういったことをどう進めるかというのを地元の皆さんと協議する中で、一括交付金の中で協議会でやるべきやという御意見があって、金額の増減についても十分御理解いただいた上で、それでもやはり協議会事業としてやるべきやということで進んでおりますので、もともとの１％の枠をつくるまでの一括交付金というのが過去の実績をもとに積算しておりましたので、このたび改めて審議会の答申を踏まえて１％の枠とするタイミングと、活性化まつりを取り組むタイミングが一緒になったのでそのように前年度の比較の議論が出ておりますが、考え方としてはそういうことで、金額ありきではなくて事業の進め方ありきということで御協議させていただいた結果であるということですので御理解をよろしくお願いいたします。 ○村井正委員　 　その審議会の答申も私見せていただいたんですが、この答申では具体的には20％、80％というのは出てませんよね、数字としては出てなかったと思います。それが予算の段階では、先ほどの説明ではそれが固定化してるという話になってるのかなと私はちょっと疑問を感じてるんですが、それでこの考え方ですけれどね、今、各いろいろな課題を各協議会でするというのはそれはそれで結構なんですけれども、いわゆるこの一括交付金の試算を見ましたら、芳田が一番少なくて比延がその次少ないということなんですよね。ごめんなさい、芳田の次が西脇区でしたですね、それで比延なんですけれども、それで見ましたら特にこういう芳田とか比延の場合やったらお店がないとかそういうことで、より課題がたくさんあるところが割と少ないんですよね。そうしたら、町であればお店があったりですとか近くに、歩いたらある程度物が買いにいけるとかそういうところが多くて、より課題が多いところが少ないというのが、ここら辺が私は矛盾してるんじゃないかと思うんですが、そういうことは検討に入らないんですか。 ○東野委員長　 　済みません、ちょっと12時回ってますがこの項だけ終わらせたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　均等割20％、80％の説明を先ほどさせていただいたんですが、そのような地区間バランスも踏まえて審議会では２年間の間に議論がありました。 　先ほど２割、８割と申し上げました。これは実は事務局人件費は含んでおりません。事務局人件費につきましては、各地区とも一律120万円で計上しておりまして、それは各地区の人口規模には比例しないほうがいいだろうという判断をしております。仮にその部分を入れまして、その均等と人口割という要素で算定しますと、49％と51％ということでほぼほぼ半々、５対５の比率になるということになっておりまして、そういったことからすると、やはり課題の多い周辺部には事業を多く取り組まないといけない要素があるので、事業費の２、８というものの全体で見ればそういった要素が入ってるというのは、審議会の意図としてもそうやって地域の中心市街地から離れた周辺部の取り組みを、応援したいという意図があらわれてると考えております。 　参考までに申し上げますと、我々が今予算計上させていただいている金額で１人当たりの額を計算してみますと、今御指摘いただきました芳田ですと１人当たりに割り戻すと1,173円、それから一番少なくなる野村ですと555円という金額になりまして、仮にこれを人口割の逆ですね、全て均等割にしますと例えば芳田が一番多くなりまして1,720円で野村ですと458円という金額になります。この原資は市の一般財源を活用して事業をするというのを基本に考えますと、やはり公平性ですとかまちづくりのあり方全体を考えたときに審議会の委員の皆様の御意見では、やはりこの20、80が妥当ではないかという御意見をいただきましたので、そういったところの御理解をいただければ幸いかと思います。 ○村井正委員　 　そうしたら審議会の答申が、先ほども言いましたけれども具体的には数字は出てなかったですよね。ということはある程度、私があれを読んだときはこれはいろいろな、20％、80％というのがなかなか決めにくかったのかなと理解をして今こういう質問をしてるんですけれども、だけど基本的な考え方はいかに過疎の地域がより、先ほど野村とかいろいろ出されましたけれども、野村であれば歩いて買い物には行ける状態の人が非常に多いと思うんですよ。だから、そういう地域差というのは必ずありますから、その地域差をいかになくしていくかということがこの協議会の本来の趣旨やと思ってるんですが、それから具体的には審議会の答申には数字が出てませんでしたので、そこら辺が今の答弁では私自身なかなか理解はしにくいんですけれども、なぜ出なかったのかというそこら辺のところはいかがなんですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　最終的に答申に20％、80％を入れるかどうかは確かに議論がありまして、それは12月の審議会の会議録に残してあるんですが、その前の10月の会議でも12月の会議でも20、80を支持する意見が圧倒的で、そういうふうに記録には残ってないんですが、最終的に入れなかったのはある委員さんの発言が皆さんの共感を得たというところがありまして、その方の御意見でしたら審議会としては、行政から諮問を受けて制度設計について細かな議論はしましたけれども、大枠を示すのが審議会の役割であって、議論で踏み込んだことでも詳細については最終的に行政が判断して議会にお諮りして決まっていくことになるんで、それぞれの機関の立場を尊重するとなると、そこまで細かいことまでも答申に書く必要はないのではないかというような意見がありまして、それで答申書の原案には20、80を入れたものとないものがあったんですが、ないものが採用されたということなんですが、それにしましても趣旨が変わるものではございませんので、第２回と３回の議事録にありますように委員さんの総意としては20、80ということで、我々としては理解して予算の積算と業務に当たっております。 ○坂部委員　 　時間あれですけど、幾つかごめん、自分でやってきながら、まちづくり進めて地域自治協議会をどう進めるかいうの、名前そのものはその時は出てなかったんですけど地区でどう動かしていくかいうのはあったわけです。 　確認なんですけれど、１％なんで16億何ぼやから例えば1,690万円という中で例えば芳田の話とか出てたけれど、その割合、20、80という、割ったら例えば芳田地区の地域課題を解決しようと思ったら、それでもかなりの量なんですよ相当、人件費のけて事業を動かそうと思ったら。ふえてきた場合、それは割合からいうたら芳田はその分の中でおさめてもらわな困りますというのかどうかいうのが一つね。今おっしゃったように、弾力的なもんも多分あるだろうというのが一つ。 　それからもう一つ、済みません。今村井正信委員がおっしゃったけども、地域活性化まつりが入ってきて地域自治協議会というのが入ってくるということは、地域自治協議会がこの祭りを、例えばホタルまつりなり岡の山まつりというのは、ホタルはないか、岡の山まつりなんかはやるのか。今までは地元がやってたんだけど、その中の一員なんだけんどという形ね。 　じゃあもう一つ、ごめんなさい。他の地区、地区まちづくり計画が基本、絶対ではないんです、ないんですけれどやってる。西脇地区なんかもう既に終わってる、リニューアル終わってる。野村は今なんですけれど、前回の計画と100％変わるわけでないわけやから、いかにその地域自治協議会を進めていく、そういう方向でしようとしとるわけや、課題はいろいろある。全体的な地区、他地区の状況、津万はことしあれだけれど今年度、状況というのはどうか、この３つ済みません。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　まず活性化まつりの進め方なんですが、これは一言でいいますと地域の御判断を尊重するということになるので、例えば比延地区の２つの活性化まつりでも１つの祭りはなかなか現状では、地元の町が主体になった進め方がもう難しいという相談を、これは一括交付金に統合する前からいただいておりましたのでおのずと流れが見えております。 　もう一つ別の祭りにつきましては、まだ地域の方で主体的にできるということなので、それは資金面、それから側面から支援するかかわりの中で地域自治協議会として進めていくことになるので、その個別の事情を酌むべきかということで考えておりまして、申しわけございません、次２番目の質問。 ○東野委員長　 　端的に質問していただけますか。 ○坂部委員　 　要はだから１％が1,690万円を地区割りにしてた、芳田は何ぼになるか計算できるじゃない。だけど芳田が事業をやろうと思ったら、その金額よりふえる場合はあり得るか、今弾力的なことをおっしゃった、そういうこと。それともう一つは他地区の状況、どうするんだと。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　ありがとうございました。その一括交付金の額につきましては、審議会でもお諮りして総額を決めるということだけ基本になってますので、個別の事情を酌んで都度動かすとなるとその総額を決めた意味がなくなるというので、それとこれは持続性のある、継続性のある事業として取り組んでいくべきものだと思いますので、個別の事情を酌み出すとなかなか整理がつかないので現時点ではそういうふうには考えてなくて、ではどうするんかといいますと、やはり先ほどの中間支援の話とも少し関連してくるんですけど、地域の課題は複雑かつふえる一途をたどるような中で、一つにはコミュニティビジネス、ビジネスの手法を用いて地域課題を解決するということが盛んに、市外でも取り組まれてる事例がございますので、そういう視点、自己財源を生み出す活動ですとか活動の中で必要な方から受益者負担といいますか、負担をいただくような枠組みを取り入れていかないとなかなかその活動を続けるというのは難しいと考えてますので、一括交付金、これはもうなかなか他市に比べても引けをとらないような、制度としては、我々としては基礎的な部分では適正な額だというふうに認識して予算計上させていただいてますので、それプラスアルファの部分は地域の頑張りで出てくると思いますので、その辺の支援を、環境整備等に努めていきたいと思います。 　３つ目の他地区の状況なんですが、なかなか情報はたくさん入ってきてるんですが、まだ確定できないことを先行してお話をすることで御迷惑をおかけする心配があって、概略というか全体的な印象なんですが、比延と黒田庄は確かにいろいろ課題はありましたが平成29年度にスタートできて、その後、予算計上してる津万地区ができてくる中でもう一地区、実はもう立ち上げに向けて具体の相談をいただいてるところがございます。 　今のところこの４地区が、来年が１クールとなるモデル事業の最終年度になるんですけれど、うまくいけば本格実施のときに８地区のうちの４地区が地域自治協議会としての取り組みができるかどうかといった状況です。残りの４地区につきましては、また地区計画の再編をしている地区もありますしこれからするところもありますので、そういった中で地域の方と十分に話し合いをしながら、審議会としても全地区に地域自治協議会を導入することは目標にするようにということを答申でいただいてますので、我々もその方向で進めていきたいと考えております。以上です。 ○坂部委員　 　じゃあ、他地区が動かない理由が何かあると思うんですね、動かし方が。それをどのように行政としてフォローするか、支援するかいうの、もし動かないならいろいろあると思うんですよ。そういうのをもう一度検討して進めて、例えば人的な問題とかいろいろとあると思うんです。まず一番大きいのは、何が一番ネックですかね。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　これは先進地を見ていても常に感じるんですが、まちづくり活動の必要性、そこに左右される部分が多くあって、あしたの暮らしにすごく大きな影響があって、買い物ですとか高齢者の支援の問題ですとか切羽詰まったところほど取り組みが起こりやすくて、また踏み込んだというかしっかりした活動につながる傾向にあるということです。 　ただ一方では最近都市部で、特に三重県の名張市の桔梗が丘の自治会なんかでは非常に都会的なんですが自治協議会の取り組みが進んでおりますので、そういった事例も参考にしながら自発的に進むところはそれを側面的に応援しますし、なかなか動きがないところには積極的な情報提供すると、工夫しながら進めていきたいと考えております。 ○寺北委員　 　一括交付金について12月議会で一般質問したんですけれども、私あの折は２割、８割というのがすごく頭があって、それで３割、７割とか４割、６割とかいう形をいろいろ言うてたんですが、現時点に立って私は100、ゼロじゃないかと考えるようになりました。 　それはどういうことかといいますと、ことしの２月28日のまちづくり推進審議会の資料で別紙として参考資料が出ておるんですが、その中でこの２年間、地域自治協議会のモデル事業の検証というのをしたと。そして比延地区としては地区内防犯カメラの設置、特産加工場の活用による事業者や行政との連携事業の実施、移動販売車の運行便数の増便及び内容の充実、空き家の有効活用に係る行政との連携事業の実施、比延地区の子供たちを考える会の人権ポスター作成、比也野里ふるさとカレンダーの作成というのが比延地区の事業として検証されておるんですよ。黒田庄は黒っ娘おばんざいによる特産品の開発ＰＲ事業とか、秋谷公園周辺の観光レクリエーションゾーンの活性化の計画、黒田庄子ども見守り活動の実施、地域カフェの実施にあわせた高齢者福祉事業の実施、黒田庄まちづくり協議会活動費を活用した各種団体のまちづくり事業、これらが検証されたんですね。 　ここで私が考えるのは、人口が多い少ないことが影響する事業があるかなと考えたんです。今上げた事業は人口全く関係ないんです。例えば1,000人を相手にしようが移動販売は５人やったら５人でやる。100人を相手にしようが移動販売やったら５人やったら５人で週に１回やったら週に１回、２回やったら２回、ずっと回転してやっていくわけですよね。ということは経費は一緒なんですよ。もうけは違いますよ、多いほうがもうかるんですよ。 　今、池田課長も言われてたようにコミュニティ事業ね、あれも対象者が多かったらもうかるんですよ、対象者が少なかったらもうかり、薄いんですよ。そういうことでいえば、人口が多いところにたくさんのお金を投入するということは反対に言うたら間違うとるんです。人口の少ないところほど投入すべきではないか、それが私は地域を活性化させる大きな手だてになるんではないかと今考えるようになったんですね。 　だから私自身、12月議会の一般質問からあれは間違うてたなと、私自身。今の時点に立っては人口の少ないとこをどう、だから多く渡しなさいというつもりはありません、平等でいいんです。だから、そういう中でそれぞれが一生懸命頑張ったらええと。 　そこで一つ私が今疑問に思ってるのは、地域自治協議会もほんまにどこを目指してるかということなんですね。現況においてはまちづくり活動の一環なんですよ、現状においては。しかし本来は、私はこの参考資料の中にも出ておるんですけどね、推進会議の中の。地域自治協議会と行政との連携による多様な取り組みの推進に伴う各種行政施策への参画と協働、意識の広がりと書いとるの協働じゃないかと。最終的なところ、目標ですよ。それが５年後か10年後かわかりませんけれども、行政との関係でどのように地域自治協議会が一端を担うかということに私はなっていくんではないかと思ってます。だから、現時点においてまちづくりということだけでいえばね、対象人数が多い少ないというのは基本的には関係ないんではないか、どんな事業をやるかということだけであってね、と私は今考えておるんですけど課長どうでしょうかね。 　その審議会でどうのこうのいうの、だから私は審議会で決まったことをどうのこうの言うつもりはありませんが、現時点に立って本来どうあるべきかということでいえばやっぱり100、ゼロかなと。地方交付税がどうのこうのいう２、８なんて、全くこのまちづくりには関係ないんではないかと私は思ってます。以上です。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　確かに一つの論理であるしよく私としても理解できます。またその上での御説明になるんですが、まず個別の事業でモデル事業の検証ということで事業を取り上げて資料をつくってるんですが、まずここのベースにあるのは地域での情報共有ですとか地域で課題を考えるということで、例えば各地区の広報誌なんかですと結構これがまちづくり活動で経費がかかる部分なんですが、やはり人口、世帯数に応じて経費がかかるということもありますし、あるいはまた個別の活動に保険がかかってます。保険なんかもやっぱり人数に比例しますので経費がかかるということがあって、確かに人数に比例する部分とそうでない部分があると思います。 　先ほど言われたようにコミュニティビジネスやっても、人口が多いところは有利という観点もありましたら逆にそういう大勢いる便利なところはほかに事業者さんがあるんで、自治協議会の競争力では難しい面もあるし、どの角度からどう捉えるかというところもあるので、また我々がそれは担当課として検討していきたいと考えております。 　最終的に全てを均等割でする考え方になると、金額でいうと今の試算でしたら各地区とも330万円程度の事業費になって、それが均等に事業費となるという考え方になるんですが、これも確かに一つの考え方ではあるんですが、なかなかその考えが必ず妥当であるという判断にはなかなか至らない状況で、先ほど申しましたとおり現在では答申を踏まえてる状況になるんですが、ただしこの自治協議会の一括交付金につきましては地域課題を解決するための事業であるので、地域課題というのは社会情勢の変化でこれからも変わっていきますので、今この決めた交付金の積算方法がずっと正しいということでは恐らくないと考えてますので、その辺は課題解決によりうまくつながるような仕組みを常に考えていく必要があると考えております。 　最後、恐らく自治とまちづくりの関係のお話に近い議論、お話しやったかなと思うんですが、行政との連携、例えば今もそうなんですが地区区長会は地域自治協議会を導入してもやはり同じようにあって、行政と密に連携していわゆる参画と協働の部分の協働でいろんな事業を進めてるんですが、現在でもちょっと観点は違うんですが、比延地区なんかでしたら地域特性を生かしてコミュニティビジネスが進んでるんですが、例えば市が積極的に進めております苺、農家さんの支援なんかも地域自治協議会はそこに反応してくださって、一部の加工業者さんから商品にならないちょっと傷んだ苺を預かって加工してジャムの原料にする部分を比延地区なんですが担って、それをまた業者さんにお返ししてそれが店頭に商品として並ぶとかそういうような事例がありますので、一部には行政と連携した取り組みができてますし、黒田庄でしたら地域カフェの実施ということで高齢者福祉事業に取り組んでおられまして、健康体操なんかもされておられますので、これも立派な行政との連携で地域課題の解決ということになるので、こういった取り組みをまだ始まって２年ですので、さらに拡大できるように支援していきたいと考えております。以上です。 ○東野委員長　 　そうしたら、時間が相当過ぎましたが、まだ浅田委員の質問がこの項では残ってますが昼の休憩に入りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言者あり〕 　そうしたら休憩をとらせていただきます。時間、ちょうど１時間ということで１時20分からということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　１時20分、浅田委員の質問からということで。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言者あり〕 　済みません、１時半ということで。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時21分 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時26分 ○東野委員長　 　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。 　午前中に結構残ってました浅田委員から、まちなか活性化事業についてお願いします。 ○浅田委員　 　それでは77ページ、上の丸のまちなか活性化事業についてお尋ねをいたします。
   　午前中からこの中間支援の言葉がたびたび出てきておりまして、課長の説明とかこの資料をいただいておりますのでそれで必要性なんかはよく理解をできてるんですけれども、この中間支援業務の活性化事業のまずは事業内容というのをお尋ねしたいと思います。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　基本的には相談業務になります。相談業務の中からまちづくり活動をするに当たって法人格の取得が必要である場合は、例えばＮＰＯですとかそういった法人格の取得の支援をされることもありますし、それから法人格がなかったらその任意の団体で活動するときに適した補助事業の案内ですとか、そういった総合的なまちづくりの支援を行うというそういう業務が一つと、それから中間支援の団体には自主事業にも期待しておりまして、中心市街地の活性化に向けてみずからコミュニティビジネスを立ち上げるなり、空き家を活用した事業をするなりそういった自主事業にも期待しているところでございます。以上です。 ○浅田委員　 　この予算には委託料というのが上がってるんですけれども、委託先というのか委託候補というのはもう決まってるんでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　中間支援を行います複数の団体と面談をさせていただいております。そういった中から、本市のまちづくり団体の活動状況を踏まえまして、より適した団体にお願いできるように情報収集に努めております。 　まだ確定したお話ではないんですが、一つの可能性として現在、一般財団法人ふるさと財団の補助事業にこの本市の事業を申請しております。その事業の特徴として、先に町なかのプロデューサーと市が連携して事業内容を決めて、そのプロデューサーと市が一緒になって補助申請するというのが枠組みになってまして、先週も上京してヒアリングを受けてきたんですが、そういった意味からも特定の事業者さんと連携をとってるということは事実ですが、それも補助事業がどうなるかによって今後の対応が変わってきますので、そういったことも含めて最終的に事業者さんを決めていきたいと考えております。 ○浅田委員　 　もう一つ、最後なんですけれどもＣＯＮＣＥＮＴの隣に新しく空き家があいて、このたび近々オープンの運びになると聞いてるんですけれども、あそこも中間支援じゃないかと思ってるんですけれども、そういう民間との連携というのを市としてのお考えはどうなんでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　本市で予定しております中間支援も、民間の事業者にその機動性とか優位性を生かして事業を進めていただく予定で考えておりますので、状況にもよりますがもしそのＡｎｎに入られる事業者さんが市のほうで委託する中間支援の支援を求めるんであれば、十分に可能性があると思いますが、私が今聞いてる範囲では起業家の方へクリエイター、アーティストの誘致につなげるという取り組みですので、どこまで連携が可能かは今の時点では未知数といった状況です。 ○寺北委員　 　そうしたら、いろいろ説明していく中でおおよそのイメージはできるんですけれども、町の中だけでいえばこの中間支援組織とそれからＴＭＯ、そして西脇区のまちづくりですか、最終的には私、西脇区に地域自治協議会が要るんかなぐらいまで反対に思っとるんですけれども、そこら辺の関係というのはどのようになっていくんですかね。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　もともとといいますか、本来この中間支援はインターミディアリーと呼ばれてまして、ＮＰＯを支援するＮＰＯという意味合いが強いそういう組織です。ただ、最近では社会的課題がふえて地縁の団体の中間支援に対する支援のニーズが高まってきましたので、本市以外でも私が知る範囲では金沢市が市が中間支援の業務を嘱託職員を雇用して実施している事例を最近聞きましたので、そういった中間支援が地縁の団体を支援するというのは社会の求めといいますかそういう課題がふえているので自然な流れと理解してまして、本市においても当然ＮＰＯの立ち上げ支援はお願いしたいんですが、それと同様に地域自治協議会を初めとするまちづくり団体の支援をしていただきまして、地域のまちづくりが活性化する中で、その地域のまちづくりの枠組みの中でＮＰＯですとかグループ活動の方がまた活躍する機会が出てくるというような、そういうイメージで事業に取り組みたいと考えております。 ○寺北委員　 　十分読みこなしてないんですけれども、活性化計画をする際の議事録とか見てたら、何か中間支援に頼ってしまってるようなイメージが私はちょっとしたんですね、参加してる人たちとかそういう計画づくりの中でね。それはちょっとやばいんかなという、これは私の勝手な受け取りですよ。だから、その地域自治協議会とかＴＭＯとかの関係はどうなるんやという疑問が出てくるんですね。 　だから、中間支援は中間支援としての位置づけをきっちりとした上で、そうしたらＴＭＯの役割は何やと、それから西脇区のまちづくりとか地域自治協議会の役割は何やというのを明確にせな、私は一緒くたなイメージを持ったんです、そんなことはないですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　まずＴＭＯにつきましては、中間支援の機能を十分に現在でも果たしておられると考えております。ただＴＭＯは西脇商工会議所の組織になりまして、メーンはやっぱり商業、そちらの起業、そちらがメーンになりますので、その分野以外の人口減少とか高齢化が進んだ中での社会的課題に対する支援、中間支援は今回導入する中間支援機能を生かしてＮＰＯ団体等が実施していただくことが好ましいと考えてまして、それとあわせて地域のまちづくり団体はどちらかというとそのプレイヤーで支援を、ちょっと言い過ぎかもわかりませんがまずは支援を受ける側ということで、そういった中で新たなまちづくり活動をしやすい環境を整えていきたいそのように考えておりますので、確かに私が先ほども言いましたように伴走型の中間支援を望むような御説明をさせてもらったんですが、中間支援は事務所を構えてそこに相談にきた人にノウハウを提供したり、そういうやりとりというのが基本なのかもしれませんが、あえてそうやって町の中に入り込んで地域の方と一緒に汗をかいていただけるような中間支援を求めておりますので、そこは中間支援の事業者の方に適切な関係で、自立を促すような観点でかかわってもらうことを伝えていきたいとは考えております。 ○寺北委員　 　私が勉強不足だと思うんですけれども、今のＴＭＯの活動そのものが今ぐらいの範囲でいいんかね、事業内容が。やっぱりもっといろいろな形へ手を伸ばして、町の中の活性化ということで今商工会議所がと言われたんやけども、もっと手を伸ばしてＴＭＯというのは活動してもらいたいというのを個人的には思っとるんですよ。しかし、やっぱり枠というのは規制があるんですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　基本的にそういった制限はないと考えております。もともと中心市街地のにぎわいをつくるということですので、今は結果的に来住家住宅周辺の事業に取り組んでいただいてるところなんですが、実際のとこ、市民の方といいますか活性化計画にかかわった中心市街地にお住まいの方からも、本来、中心市街地のにぎわいづくりということであればＴＭＯの皆さんにはきらら商店街のこととかもう少し広い範囲の観点で取り組んでいただきたいという御要望はお受けしてるんですが、ただ限られた人員で事業をされてますのでなかなか難しいということもよく理解しております。以上です。 ○寺北委員　 　限られた陣容とかお金とかいうことなんやけれど、それをもっと広げたらいいんですよ、ということなんやね。だから、ほんまにもっと中心市街地を活性化しようとするんやったら、私は今のＴＭＯの役割というのはもっと大きいかなと。そのための人材とか財政とかというのは要るんですよ、当然ね。それと西脇区のまちづくりをどのようにうまく、今商工会議所さん、はい、西脇区という形でばらばらのようにイメージとしては持ちますからね、そこら辺が私はある程度規制がないんだったら、もっと大きくできへんのかなという希望は持っておるんですけどね。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　まさしくそこがポイントになるかと思います。それぞれの団体は事業に取り組んでいただいてるんですが、連携が今のままでいいのかっていうと大きな課題がありますし、それからまたイベントを打つときも連携してより効果的な取り組みができるはずですが、そこもなかなか調整役がいない。そこで中間支援、プロの方に入っていただいてつないでいただくということは非常に重要なポイントかと思いますので、そういった観点で中間支援を見ていただければありがたいと思います。 ○坂部委員　 　今寺北委員はまちなか関係でＴＭＯの話とかされたけれど、戻って申しわけないんだけれど、じゃあこの町のプロデューサーと、プロデュースする中間支援とシティプロモーション、電通が動かすプロモーションとどういうすみ分け、私、自分の中で頭の整理できない、それだけ済みません。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　基本的にすみ分けとか分野を限る必要はないのかなと考えております。それぞれが民間の団体であり、それぞれの目的が一致するんであれば連携することは当然あるべきだと思いますし、それが今の段階で必ずあるのかないのかというのはわからないんですが、まちなかの活性化という共通目的を持っておられるんでしたら、それを連携していく部分が必ず出てくると考えております。 ○坂部委員　 　いやいや、連携できるもんであればじゃなくてシティプロモーションはシティプロモーションの動かし方あるわけですね、目指すべき、それは手法もあるだろうし。今言いよる中間支援は中間支援のまた一つのあれとして動かす。連携できるもんは、要は連携できるいうたらそれをせんとあかんと思うんですよ。ただ申しわけない、うまいこと整理ができてないんだけど、そこら辺うまいことせんと極端に言うたら電通は勝手にやってまんねん、ＮＰＯのこの中心地の中間支援は中間支援はやってまんねん、もう一ついうたら今ＴＭＯの動かし方も絡んでくるかわからん、そこら辺うまいことせんと動かす人が２人おって、当たり前のことやけんど連携しながら西脇市の全体の中心市街地は中心市街地のエリアかわかんないけんど、もう一つは大きなエリアかわかんないけんど、もちろんこの連携というんを一緒に連携せんと、西脇全体は動いていかないだろうという話だと思うんですよ、それだけのことです。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　現時点での私の認識では、あくまでこちらとしては中間支援を導入するんですけれど、それ以外のところで中間支援といいますか、今坂部委員がおっしゃったのはどちらかといえばプレイヤーの方がほかにもいて、そういうのをつなぐというイメージで捉えておりますんで、その辺のところは中間支援は中間支援の役割、実際に事業をされる方が事業をされる、それぞれ民間の範囲の中でされるということなので、連携・協力は当然するんですがそれぞれの特徴を生かしてやっていくべきかなと考えております。 ○吉田副市長　 　もう少し簡単にといいますかわかりやすくお話をしますと、私もＴＭＯ立ち上げのときにずっとかかわってきてある一定のレベルまではできる。ところが、例えばＮＰＯを立ち上げる、ＳＰＣというような特殊目的のまちづくり会社を立ち上げる、そういった場合には法律の専門家が要ります。税理士さん、経営コンサルタント、こういった専門家のアドバイスがないとできないんです。 　単純にＮＰＯを立ち上げるといいましても、その手続とかいろいろなものは非常にハードルが高くて簡単にはＮＰＯも立ち上げができない。一方で、近くに専門家がおられて相談できればいいんですけれども、そういうことから私もＴＭＯを立ち上げたときに「ええまちやんか西脇」という株式会社を立ち上げて、現在もあるんですけれども、そのときに今の岸室長がおられていろんなアドバイスをしていただいたおかげで株式会社ができたと。あるいは、我々普通の行政マンがやったんではなかなか立ち上げができなかったんですけれども、そういう人材がないことには今から始まりますコミュニティビジネスであったり、いろんな社会的な事業を立ち上げていくためにはそういった支援と、それと別にそのノウハウ、こういう事業が今からは必要とされますよ、こういうのはどうですか、こういう補助もありますよっていうそういうアドバイスをできる方がいないと、なかなか今言いました事業とか組織というのは立ち上がってこないということで、これまでのＴＭＯと大きく違うのはその中間支援の組織がいろんな事業をやりたいという方の手助けになる。今ＴＭＯがやってます事業はその分野ではなくて、空き家の紹介であったりイベントの企画であったりということで若干質が違っています。 　そういったことで、坂部委員が言われたように、そういうそれぞれの特徴を生かした団体がうまく連携をする、そういう場面になって初めて活性化が始まるんだろうと思っていますので、シティプロモーションも含めてそのあたりの連携をどうやってやればうまく機能するかということを研究はしていかないといけないと思っています。以上です。 ○美土路委員　 　お話を聞く中で確認なんですけれども、事務所を構えるっていう説明がありました。また、基本的には相談業務だという説明がありました。ということで、委託料の予算は135万2,000円ということで、この金額でその事務所を構え、相談業務というと絶えず人を張りつけてっていうことになると思うんですが、これで可能でしょうか。この積算根拠といいますか、今の話を聞けば聞くほどこの金額では難しいのではないかと感じるんですがいかがでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　現在、週２日、市内で詰めていただく前提で予算計上をしております。ＮＰＯと会って相談する中で十分可能であるということなんです。なぜかといいますと、市が基本的なところを業務委託ということで発注をしますと、あとそれ以外の部分は自主事業で収益活動をみずからするということと、あとそれから中間支援団体もＮＰＯですのでみずから自分らの活動に適した補助も取りに行くので、ベースの部分だけの業務委託料があればあとは自分らの技量でやっていくそういうＮＰＯが複数ありますので、そういった方の中から業務委託をお願いしたいと考えております。以上です。 ○美土路委員　 　事務所の賃料とかも大丈夫だということなんですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　今回、本市で想定しております中間支援は公共施設の中に場所を設けるといった形ではなくて、町の中に民間の強みを生かしたＮＰＯが入って、そこで市民の方と交流をしながら相談業務なり支援をするというようなことを想定しておりまして、その場所も含めて受託事業者が適した場所をお決めいただいて、ランニングコストも含めて団体側で負担していただくそういう前提の事業を考えております。 ○村井公委員　 　戻っていただきまして、55ページの職員採用事業についてお聞きをしたいんですが、実は消防組合のほうで来年度の職員採用で確保したんですが、その中から辞退者が出まして、しかしながら補欠合格でとっておったんでそれでカバーできたということを聞いておるわけなんですが、西脇市の場合の平成31年度の新入の職員採用の状況についてはこういったことはないんか、どうなっとるんかお聞きしたいんですが。 ○山口総務課長　 　まず平成31年４月採用ということで平成30年の７月に試験を実施いたしました。このときには内定、合格を10人出しまして今の段階なんですが６名の辞退となっております。 　ある程度、辞退は見込んでおったんですが、６名というのは想定しておりませんでしたので、改めてこの２月に追加で試験を行いましてそのときは６人の合格をさせていただいたんですが、またその中からも辞退がお一人出てきております。また、技術職員についても減っている状況がございますので、早急に埋めなければいけませんので、来週中には改めて職員採用の告示を行いまして、７月をめどにこの足らず分の補充を行っていきたいと考えているところです。以上です。 ○村井公委員　 　差し引き、今の時点では予定から見て何名が不足しておるということなんですか。 ○山口総務課長　 　事務職で申し上げますと５人程度不足しておるんではないかと考えております。また、土木・建築職についても若干ではございますがまだ不足しておるという状況でございます。以上です。 ○村井公委員　 　足らずというんですか、少ない職員数で頑張っていただいておるんですが、これ以上職員数が減るということはかなり負担が大きくなってくると思いますんで、それぞれの職員にね。だから早急に、今言われましたように対応していただかなければいけないと思いますが、早速に告示をされるということですか。 ○山口総務課長　 　今のところは来週に告示をいたしまして、５月に試験ができるように準備を進めているところでございます。 ○吉田副市長　 　お願いといいますか、職員採用についてはやっておるわけですけれども辞退が多い、さらに若い職員の転職というのも近ごろ現実として出てきています。数年たった段階でやめていくという現象がありまして、育成しても抜けていくというようなことで非常に苦慮しております。 　そういう中で、できましたら試験採用ではございますけれどもお知り合いの方がおられたら試験を受けてもらうように、ぜひとも受けていただいてできたら西脇あたりから採用ができる人材を発掘していきたいなと思っておりますので、そのあたり御理解いただいて御協力いただければと思います。以上です。 ○東野委員長　 　ただ、ほかの委員の方にも。最初に項の段階で質疑を予定している方の挙手を求めていますので、できたらそこで関連以外、最初の段階でお願いをしたいということを。 　じゃあ、この項を終わって総務費の第２項徴税費から第６項監査委員費、78ページから91ページまで質疑をしたいと思います。 　まず、コンビニ交付事業について委員会説明を求めます。 　委員の皆さん、38です。政策形成過程資料の一番最後です。 ○赤松戸籍住民課長　 　コンビニ交付事業について委員会説明いたします。 　マイナンバー制度の開始により、マイナンバーカードを利用した住民サービスの向上が図られております。 　その大きなサービスの一つとしてコンビニ交付があります。これは、住民登録のある市区町村の区域を越えて住民票等を取得できるサービスです。 　西脇市におきましても2020年２月開始を目指しており、コンビニ交付で発行する証明書は住民票及び印鑑登録証明書の２種類です。また、このサービスを開始することでマイナンバーカードの交付増を目指していきたいと考えています。 　この提案に至るまでの経緯等を申し上げます。 　西脇市では、平成13年１月から火曜日の延長窓口を始めました。以来18年が経過しましたが、利用は年々増加しております。延長窓口での住民票と印鑑登録証明書の発行枚数ですが、平成20年度では住民票は約140枚、印鑑証明書は約170枚でした。平成29年度では住民票は約600枚で4.3倍に、印鑑証明書は約440枚で2.6倍となっております。今年度においては、２月末時点で住民票は620枚までふえました。 　このように、延長窓口の利用者がふえているのは市役所の開庁時間に出向くことが難しい方が多くいらっしゃるということだと考えています。コンビニ交付を開始しますと、年末年始の６日間、メンテナンスの数日を除いて土日、祝日の証明書の取得が可能となります。市役所の開庁時間を気にせず、また市役所まで来ずとも証明書を取得することができ、利便性は格段に向上いたします。 　発行する証明書については、課税非課税証明書、戸籍謄抄本も検討しましたが見送ることとしました。その理由は、課税非課税証明書については情報連携が開始されたことで添付不要となるケースが増加しているとともに、住民票や印鑑証明書より利用が少ないこと。戸籍謄抄本については、婚姻届やパスポート申請に戸籍の添付を必要としていたものが、戸籍事務にマイナンバー制度を導入し連携させることで添付不要になると示されたためです。戸籍に関しては、2023年の導入を目指しています。 　財源措置ですが、特別交付税の対象となっております。これは、平成31年度末までの導入が条件となっており、平成33年度まで措置がされます。 　算定の対象となりますのは基本構成機器の購入等経費、Ｊ－ＬＩＳへの負担金、コンビニ事業者への負担金です。これら費用の２分の１措置上限は6,000万円です。 　以上で説明を終わります。 ○東野委員長　 　それでは、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○村井正委員　 　私は、先ほど説明がありました83ページのコンビニ交付についてお尋ねします。 ○東野委員長　 　ほかの委員の方ございませんか、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　そうしたら村井正信委員お願いします。 ○村井正委員　 　資料を出させていただいてますのでまた見ていただいたらと思いますが、これを具体的なランニングコストとかの分を数字に上げています。 　この政策過程の中にもその数字が若干書いてありますが、当初に導入の委託が約990万円、それからシステム使用料ということで42万円というのは２月、３月分が42万円ということで、１カ月21万円ということになるそうです。それで年間でいえばこれが250万円で、それからコンビニ交付運用負担金というのが37万4,000円出てますが、これも来年の２月、３月分ということで、これが１カ月18万7,000円ですから224万4,000円と、それから印鑑１枚発行することによって手数料が115円かかるということで、このときは一応１カ月30枚という予定らしいので、コストとしては大体６万円ぐらいかなとは思います。 　それで、あとその下に実際の住民票の平成29年度とそれからマイナンバーカードの取得者の数字も一応書かせていただいておりますが、これで見ましたら大体ランニングコストが480万円ほど例年大体要るということで、１カ月に30枚をしましたら大体360枚ということになりますから、大体１つ出すことによって１万3,400円ほどかかるみたいになります。これがふえればこれが減るわけですけれども、500枚出れば9,600円ということになりますが、ここまでランニングコストをかけてやらなければいけない理由というのは私にはわからないんでそこのとこをもう少しわかれば、これはなかなか担当者の方やったら無理かもわかりませんが、部長なりそういう、担当者の方に言うていただいてもいいですよ、もし何やったらこれが単にマイナンバーカードをというのだけなのか、それとも先ほど休日がふえてるということで、それの対策ということなんですけれども、この毎年約500万円近くをずっと出すことによる費用対効果ということについてはいかがでしょうか。 ○赤松戸籍住民課長　 　費用対効果についての件について説明させていただきます。 　費用対効果については、捉え方により大きく違ってくるかと考えますが、コンビニ交付を開始することで、窓口の混雑緩和や職員を減らすという目に見える効果は直ちには出ないと思います。 　他市の例ですが、平成初めごろに自動交付機を導入し、導入後約30年を迎える今で自動交付機での住民票発効率は約41％、印鑑証明書は約78％になっています。これは市独自のカードをつくられておりまして、市民の68％の方が持たれている状況です。これほどの発行率に達すると、窓口の混雑緩和が図れ、それに対応していた時間分、時間外勤務が削減できると思います。ただ、この発行率に至るまでには職員が操作の指導や窓口から自動交付機へ誘導するなど御苦労があったと伺っております。 　一方で、コンビニと同じ時間、同じ日数で市役所を開庁し証明発行すると仮定しますと、人件費で約1,000万円かかります。これは職員１名、監督職員１名を配置した形で計算をしております。これを比較しますと費用対効果はあると言えます。また、コンビニの店舗数は全国で約５万店以上、市内では現在16店舗あり、利用場所や利用可能時間の拡大を見ますと大きな効果があるとの見方もできます。 　コンビニ交付は、国が推し進めておりますマイナンバーカードの普及促進のための一つのツールであり、マイナンバーカードの活用は社会インフラの整備の一端であると考えます。
   　効果を出すためにも、初めにも申し上げましたがまずはマイナンバーカードの保有者をふやすことが大きな課題であります。コンビニ交付開始に向け、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○村井正委員　 　この30年後の先の今のお話やったと思うんですが、いわゆるマイナンバーカードを取得してもらうというのが国としては大きな政策やから、特別交付金も出してということなんですけれども、今のお話で例えばそれと同じように土日をあけて1,000万円ということをおっしゃってましたけれども、この窓口をどれだけあけるかということが一番基本な考え方になると思うんですけれども、今の状況の中で、私自身も１枚枚数をとることによって１万円も出していくというのがね、そこら辺のとこが納得が私自身はいってないんですが、この前の使用料も今度は適正化ということが言われてましたよね、適正化ということはやっぱり上げていくという意味やないかと思うんですが、例えばそういうことが上がるんであれば、こういうのを抑えて、適正化もより少ないほうの適正化に考えていくべきやないかって私は思ってるわけなんですけれども、今のなかなか30年後には何％というお話をされてましたけれども、今の段階では私自身はそこまでやってええもんかなというのが非常に疑問を感じてますので、今のとりあえずはこういうことでやられるとは思いますけれども、こういういろんな課題が確かにありますので、その点だけ申し上げておきたいと思います。 ○高瀬委員　 　マイナンバーカードが制度化するときに、カードそのものに反対する議員もやっぱりいたわけだから、このコンビニ交付についてもいろいろな意見があると思うんですけど、議会そのものの中でやはり周辺の市町がかなり導入してるわけだから、住民サービスという観点においては、これは国の補助が出る間にやるべきでしょうねというような大枠の流れだったと私は思ってます。 　先ほど課長の答弁にもあったように、今後のこの事業の明暗は、マイナンバーカードの交付率を今8.99％っていう数字を質疑でいただいてるんですけど、これを上げることが先々一番重要になるわけなんですけれど、この辺の交付率の、コンビニ発行をやると当然カードの発行率も交付率も上がると思うんですけれど、その辺の目標値っていうかそれなりに考えられると思うんですけれど、それの数字的なものについて今の見込みをお聞きしたいと思います。 ○赤松戸籍住民課長　 　カードの交付目標としましては、平成30年度におきましても1,000枚を目指しておりました。まだ目標には達してはおりませんけれども、窓口で身分証明書をお持ちでない方がありましたらお写真を撮りましょうかということでお声かけをさせていただいたり、この前は質疑のときにも市長のほうから話がありましたように、みらいえで出張申請受付サポートというのをお試しにしてみましたところ、36名の方がみらいえのほうに来ていただきまして受付のほうができました。お話を聞いてましたら、お写真を撮るということが一つ大きな申請に至るまでの壁になっているなっていうのが感じられましたので、そのような窓口から出て違うところでお写真を撮るっていうそのようなサポートをさせていただいたら、もう少し申請率も伸びるんではないかと思っています。 　平成31年度におきましては、出前講座であったり同じような出張サポートであったり、また窓口でのお声かけもさらに強化していきたいと思っております。申請も1,000枚を目標に掲げていこうと思っておりますので、課一丸となって取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○高瀬委員　 　この前の施政方針質疑のときに、最後に市長のほうから例えば医療保険証として使うことも国では計画されてるし、そういったことも研究しながら交付率を上げていきたいみたいな答弁だと思うんです。 　戸籍住民課というのはあくまでも住民票発行、印鑑証明発行とかそういう発行業務プラスマイナンバーカードの交付率アップという意味で考えると、例えばこの前やられたようにみらいえでそういうことを集中的に企画するとか、そういうことの範囲だと思うんですけれど、やはり例えば今、市のシステムと連携するとか例えば健康管理のポイントだとかどういう健康状況かっていうものをカードで見れば過去の履歴が出てくるとか、例えば。そういうことだと、情報政策がどういう市のシステムとこのマイナンバーカードを連携さすことが一番市民生活の上で望ましいかとか、あるいは健康証明書、保険証と兼ねるということだと国の動向が今どうなってるかということも見きわめながら、市としてどこまで具体的に検討していくかっていうことを考えるのであれば企画部門であったりするので、そういった意味で言うと複数の課長さんが連携しながら今この課題に取り組んでいくのが一番いいのではないかと思ってます。 　なぜこのことをこうやって言ってるかというと、日本全国でどこの自治体も共通に持ってる数字というのは、このマイナンバーカードの発行交付率というのが多分国のほうでも一目で見たときに、その自治体の取り組みの姿勢みたいなものが明らかになる部分なので、やはり一生懸命やってるところとそうでないところとでは数字に差が見えてくるので、こういったことを頑張ってやることによって、もっと上のほうの評価もそれなりにあるのではないかと私は思うので、頑張っていただきたいと思っていました。 　できれば、今私がしゃべったようなことについてどんな思いなのか、総務部長さんにお願いしたいと思います。 ○藤原総務部長　 　今委員さんのほうから御指摘ございましたけれども、今年度におきましてもマイナンバーカードの事務というのは戸籍住民課の窓口でやってるということです。そのような中で、住民課長のほうからも一担当で事務を持ち続けるのは非常に困難であると、窓口の発行だけではないのでいろんな国との調整とかそういうこともございますので、この件につきましては委員さんの御指摘のとおり来年度からは秘書、情報政策のほうでこの事務は持って庁内的にこれを進めて、交付の普及を進めていくように手だてをしていこうと今考えているところです。以上です。 ○近藤委員　 　近隣でいきますと西脇は８％台、三木は13％から14％、小野が９％台、加西も約９％、加東なんて高くて十六.何％、多可町は8.8％、兵庫県の平均が多分数字が古いかもしれませんが13.3％、全国平均で12.2％、したがって西脇の８％台っていうのはかなり低い数字なんですよね。 　これは国策で、デジタル国家に向けてという安倍政権の目指すところということで進めてるプロジェクトでもありまして、これからますます、今まではなかなか使い勝手がよくないということで、使える範囲がないということで皆さんおつくりにならなかったと思うんですけれど、先ほど高瀬委員からも出たように保険証を兼ねるなり、それから将来的には多分自動車免許証なんかもこれに組み込まれるなりというようなことも出てくる可能性があるんで、今の形でぜひ普及率を広げることが実は今この住民票の発行ですとか証明書の発行ですとかこういったものに使う方もふえるので、相乗効果でふえてくるはずですよね。 　そうした場合に、窓口の業務の軽減化ですとか、今は延長窓口をやられておりますがこういったものも省略できる可能性もあり、それからさらに言えば市の窓口の、市長もいろいろおっしゃってましたけれど、これからかなりＩＣＴ化が進むはずなんでそういったところにやっぱり市民の活用をふやしていただくために、ということで利便性を上げるためにはますますもってこの交付率を、実は今平成31年度も1,000枚ということで聞いたんですけど、これは目標としては低いんじゃないかなと。だから、今総務部長がおっしゃったように体制を整えるということなんで、これをもっと枚数目標上げてぜひ進めていけるような方法をとっていただきたいなという思いであります。 ○寺北委員　 　こんだけ推進のオンパレードが出たら一言、言わなあかんなと思ってするんやけど、例えば市民が便利やというのは事実や思います。しかし、国が考えてる本当の狙いは何かというのは私は議員だったらもう少し考えるべき違うかと。単に便利やから推進しましょう、で果たして責任果たせるんかと私は考えておるんですね。 　やはり、以前に議論した折にも私は言うてますけれども、それから今は高瀬委員からも名指しはなかったけども私のことだと思うんやけども、番号制度に対する国民の懸念というのはあるわけですよ、たくさんね。多いか少ないかという、可能性あるかどうかというのはそれはまた別として、やっぱり個人情報の名寄せ、突合で集積された個人情報が外部に漏えいするんではないか、今ＩＴや何やかんやいろいろ言いながらいろいろな意味で漏えいしてるでしょう世界的に、これに私はつながっていくんではないかと考えてます。それと個人番号の不正利用ですね、これを使おうと思ったらやっぱり常に携帯せなあかんと、そうしたら落とすこともあり得ると、それが使われるということを考えたらね、やっぱり個人番号の不正利用というのはあるやろと。それと国家による、国による一元管理なんですよ。 　今、近藤委員も言われたように国民健康保険証も使おうかという話になってきた。そうしたら、個人の病歴とかいろんなやつが一発でわかってくるわけですね。そういった意味での危険性というのは片方ではあると。そういう危険性はあるけども、片方では便利ですよという両方の意見を言わな、便利や便利やばっかり言うとっては私は住民に対して責任は持てるんだろうかと正直思います。 　だから便利には必ずします。交付率を上げるように、住基で失敗しましたからね以前に。10％ほどしか行かなかったいうその失敗があるから、このマイナンバーではいろんな形に使うようにしよう、図書カードにも使おうかとかいろんなところでやっとるんです、それは交付率を上げようということなんです。 　そういった点で、今まで西脇はほかの自治体に比べてそういった意味の利用の仕方が少なかったから交付率が低かったとは正直思うんやけれども、しかしそれが決して市民にとって不幸だったかと私は決して思わないんですね。そういった点で、やっぱりマイナンバーでいろんな形の市民利用を活発にするという考え方も片方では私はあると思います。片方では、やっぱり国家管理につながっていくそういう怖さというのも同時にやっぱり考えておかないかんの違うかなという、そういった意味では意見を言っておきたいと思います。 ○東野委員長　 　そうしたら、この件に関してはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、引き続いて第３款民生費、第１項社会福祉費、90ページから115ページまでの間で質疑を予定されている。済みません、職員の交代がありますので待ってください。 　第３款民生費、第１項社会福祉費の中で質疑を予定されてる委員の挙手を求めます。浅田委員、ページと項目お願いします。 ○浅田委員　 　それでは101ページの上から２つ目のグループホーム新規開設推進補助金のことと、同じく101ページのその下のほうにあります障害児発達支援利用者負担額助成金について２件お尋ねをいたします。 ○村井公委員　 　97ページの真ん中辺、扶助費の障害者自立支援等給費事業。 ○寺北委員　 　103ページの真ん中辺の老人クラブ助成事業が一つと、もう一点が115ページの防犯対策事業の防犯カメラ設置補助金の関係。 ○村岡委員　 　95ページの生活困窮者自立支援事業。 ○東野委員長　 　ほかございませんか、以上でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それではまず村岡委員の生活困窮者自立支援事業、95ページでお願いします。 ○村岡委員　 　生活困窮者自立支援事業の中で、本年度は一つの施政方針の中でもあるんですけれど家計改善支援事業というのを打ち出しておられるんですが、この家計改善支援事業は今年度から実施ということで聞いておるんですけれど、これは誰を対象にしているもので、それでまた支援するのは一体誰なのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　今お尋ねの家計改善支援事業ですが、現状の家計への評価を行いまして状況を見える化した上で家計再生の支援プランを作成し、モニタリングをするという事業の内容になっております。 　今お尋ねの誰を対象にということですけれども、これにつきましては生活困窮者の方と生活保護の受給者の方の中でこの事業により生活の改善が見込める、またそれを必要とするという方を対象としております。 　誰が支援するのかということにつきましては、一定研修を受講した家計改善支援員、課内の中に配属する嘱託職員が担ってくれることにしておりますが、が支援する予定です。 　生活保護の受給者の方なら、支援員とともに担当のケースワーカーが支援もしますし、また困窮の方でしたら、困窮の担当者が支援員とともに支援していくということで実施していきたいと思っております。 ○村岡委員　 　よくわかりました。それで、その中で対象者が生活困窮者と生活保護受給者ということだったんですけど、その対象者が一体どのくらいの数いらっしゃるのかということと、予定されてるのは何人ぐらいでどういう選び方をされているのかというのが知りたいのと期間、それから近隣の事業実施状況などその辺を踏まえてお聞きしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　今お尋ねのことなんですが、何人ぐらい対象がいるのかというところですけれども、家計改善と就労支援によりまして、改善が見込めるという方は大体15人ぐらいいらっしゃると想定しております。その中で今年度、平成31年度改善に対して意欲のある３人から５人を平成31年度で支援していきたいなと考えております。 　事業の実施期間ということでしたけれども、これについては最長で１年を想定しております。１年かけて支援していきたいと思っております。 　近隣の事業の実施状況というところですが、北播磨では加西市が平成31年度から実施されるとお聞きしております。また、平成29年度の県内のこの事業の実施率というところになりますと、県内で17％の市町が取り組んでいるというところです。近隣では明石市が平成29年度で３件の支援をされております。加古川市が１件の取り組み実績があると聞いておるところです。 ○村岡委員　 　聞くと、私の思うよりはかなり少ないというイメージがあるんですけれど、実際にこの事業に対してどういった効果を期待されてる、効果いうたら大体は想像はつくんですけれど、もう少し具体的にどういった効果があるのかをお聞きしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　この事業で家計の状況、今まで自分の状況というのがなかなか見られずに過ごされてる方もあろうかと思いますけれども、状況に対する気づきであったりとか理解を深めることで、自分自身で家計をやりくりしようという意識が高まるんではないかなと考えております。 　毎月の管理から、それをきっかけに中長期的な見通しまで計画できるように御本人がなりますと、困窮の状態に陥ることを防いだりとか具体的な目標の収入を設定することで、就労先を自分で考え直すっていうことにもつながってくるんじゃないかな、また借り入れとか税とかの滞納等の勧奨にもつながってくるのではないかなと考えておりまして、家計が今後安定していくということを想定している事業がそういう効果かなと思っております。 ○村岡委員　 　ぜひ、積極的に進めておきたいと思います。私の思いですが、それはまた別のとこで、生活保護のとこでその辺はありますんで今回はそれで結構です。今の質問はそれで結構です。 ○東野委員長　 　いいんですか、確認だけになってしまいましてよろしいんですか。 ○村岡委員　 　その思いは生活保護のとこで、関連して言わせていただきます。 ○東野委員長　 　それでは続いて村井公平委員、障害者自立支援等給付事業、97ページお願いします。 ○村井公委員　 　12月の補正予算で確認をいたしましたが、この給付費につきましては年々増加となっております。利用者数も平成29年度、平成30年度を比較いたしますと全体で６％、障害児で16％増加しているというような状況でございますが、この要因についてどのように思われておるかお聞きしたいんですが。 ○伊藤社会福祉課長　 　今お尋ねの給付費の増額の要因についてでございますが、障害のある方が身近なところで相談ができるという相談支援の充実を図っておりまして、またあわせて、ここ二、三年で生活支援とか就労に向けたサービスを提供する事業所がふえておるという状況もございます。それに伴って、サービスの周知が進んできたというところから利用が増加しているっていうところと、１人がサービスを利用される日数もふえているというところが増加の要因と考えております。 ○村井公委員　 　ふえておるわけなんですが、今後の予想としてはどのように捉えられとるんですか。 ○伊藤社会福祉課長　 　地域での生活支援であったりとか就労に向けた訓練等のサービスとか、子供の発達、成長を支援するサービスが利用のニーズも高まっておりまして、今後もさらにサービスを利用される方や日数をふやされる方がふえてきて、給付費も増加してくるんじゃないかなと考えております。 ○村井公委員　 　答弁を聞きますと、就労に向けた訓練のニーズが高まっているとありましたが、障害のある人が持てる能力を発揮できるようにさまざまな支援をしていく必要があると思うわけなんですが、特に就労に関して現在の市としての支援策はどのようになっとるのかお聞きしたいんですが。 ○伊藤社会福祉課長　 　就労を希望される方の支援としまして、まず特別支援学校の卒業の予定のお子様に対しては、家庭ごとに行われる個別の進路指導連絡会っていうのがございまして、ハローワークであったりとか就労移行支援の事業所、また北播磨の障害者就業生活支援センター等とともに市のほうも一緒に同席しまして、個々のお子さんの職業への適性とか企業へのマッチングなども支援をしておるところです。 　また、市のほうで定期的に開催しております就労系の事業所の連絡会のほうにも事業所だけじゃなくて、特別支援学校の先生であったりとか北高の先生方にも参加していただいておりまして、市内の事業所の情報共有を一緒にしたりとか、また北播磨で障害福祉ネットワーク会議っていうのをやっておりまして、そこの就労支援部会のほうでも障害のある方の就労の選択の幅を広げるというところで市域を越えた情報共有を行っておりまして、個々の支援につなげているというところです。 　また県のほうでは、北播磨の障害者就業生活支援センターで障害者の就職の拡大推進員を配置されておるような経緯もございまして、地域のネットワークを一緒に活用しながらその方の特性を踏まえた実習先であったりとか就職先の開拓等を行われております。また、障害のある方を雇用する企業からの相談対応とか、雇用に関する助成金の制度なんかも県のほうで設けられているというところです。 ○村井公委員　 　現在の市や県としての支援の説明をいただきました。私も北播磨特別支援学校のほうから相談を受けまして、就労の相談を受けていろいろと働きかけもしたということもありますが、それから言いますと大変就労するというのは難しいなと思うわけなんですね、障害者の。まして、その中でも一般就労というのは特に難しいなと感じたところでございますが、今後さらに幅広く支援していくためにはどのように今後考えられておるか、最後にお聞きしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　今言われたように、障害のある方が幅広い選択肢の中からそれぞれの方の一人一人の適性と能力に応じて就労先を選択できて、継続して働けるように支援していくということが大変大事であると思っております。 　障害者基本計画の策定時に行いましたアンケート調査においても、18歳未満の方については障害者が働くことができる会社をふやすとか、また働くための訓練施設を充実してほしいっていう、就労への意欲や期待が高まっているんじゃないかなと感じられるアンケート結果も出ております。 　支援につながった具体的な事例を一つ紹介させていただきますと、昼間に居場所がなかなか定まらなかったっていう方がいらっしゃったんですけれども、就労準備支援事業を利用していただきまして、それをきっかけとして就労の意欲の向上につながりましてＢ型作業所へ継続して通えるようになって、その方が生き生きと生活されているという事例もございます。 　このように、障害のある方にかかわる支援者もそれぞれが連携してかかわっていくっていうことが、就労とかにつながっていくんじゃないかなとも考えております。 　今後も引き続き、支援者とか関係機関の連携を深めて、障害のある方の雇用であったりとか職場の定着が推進できるように、また企業に対しては雇用に対する理解を深めて促進するような制度の周知なんかも啓発として進めていきたいなと考えております。 ○村井公委員　 　大変難しいことではございますが、雇用の促進を今以上に周知していただくように一つよろしくお願いします。終わります。 ○東野委員長　 　それでは続いて浅田委員101ページのまずグループホーム新規開設推進補助金。 ○浅田委員　 　それでは、101ページのグループホーム新規開設推進補助金500万円についてお尋ねをいたします。 　新規の事業ですので、最初にまずこの事業の目的をお尋ねしたいと思います。 ○東野委員長　 　そうしたら、委員の皆さんも政策形成過程の８ページにありますから、開いておいていただけたら説明聞きやすいかと思います。資料の８です。
   ○伊藤社会福祉課長　 　まず事業の目的というところですが、障害者のグループホームは障害のある方が支援を受けながら地域で生活する場として重要な役割を担っているところです。しかし、市内にはグループホームが今のところございません。グループホーム開設を望む声っていうのは多くありまして、新規開設に要する経費を一部補助することで開設の後押しをしたいと考えております。開設に対して支援することによりまして、障害のある方の生活基盤の整備を進めたいと考えております。 ○浅田委員　 　今のお答えの中に、開設を望む声が多くあったということをお聞きしたんですけれども、今回この事業の開設に至るまでの経緯というものを少し教えていただけますか。 ○伊藤社会福祉課長　 　経緯を説明させていただきますと、保護者で構成される団体さんであったりとか家族会さんなんかからの要望も以前よりありました。また先ほども言いましたが、障害の計画を策定するときのアンケート調査においても個人の方、団体、また事業所のほうからもグループホームの開設が、生活のための施設の充実を望む声が多数あったというところもございます。それと、西脇市の地域支援協議会の会議の場で委員の方々からそういうふうな、委員の方とか支援者のほうからもそういうお声をいただきまして、昨年策定しました西脇市障害者基本計画の重点事業の一つとして、グループホームの整備というものを位置づけて取り組んでおるところでございます。 　皆さんの長年の思いというのを市としても後押ししたいというところが、今回の提案に至った経緯というところでございます。 ○浅田委員　 　この資料の中にも、市内にグループホームが開設されておらずということが書かれてるんですけれども、そうしたら現在、利用者という方は市外になると思うんですけれども、近隣のそのホームの状況っていうのをお聞かせいただけますでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　 　現在、利用されてる方というのは21名いらっしゃいまして、全て市外のグループホームを利用されているという状況でございます。 　今お尋ねの近隣のグループホームの整備状況についてですけれども、三木市は７カ所、小野市、加西市がいずれも１カ所、加東市が２カ所、多可町が４カ所という整備状況となっております。 ○浅田委員　 　４市１町が、開設されてるということなんですけれども、今後の西脇市としてグループホームの整備に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　まずは１カ所の整備したいというところでそちらを目指しておるところです。今後につきましては、利用したいという意向であったりとか事業の給付の見込み量等を総合的に判断して、今後の見込みについては検討していきたいと考えております。 ○浅田委員　 　ここにも書かれておりますように、地域で安心して暮らせるためには必要なグループホームの整備かと思いますので、ぜひこの件に関しましては実現に向けて努めていただきたいと思っております。以上です。 ○東野委員長　 　引き続いてどうぞ。 ○浅田委員　 　それでは同じ101ページの障害児発達支援利用者負担額助成金についてお尋ねをいたします。この資料の９ページになります。 　まず最初に、これも新規の事業なもんですからこの事業の内容はどのようなものかをお尋ねいたします。 ○伊藤社会福祉課長　 　内容ですが、本年10月から幼児教育無償化の対象となります就学前の障害児の通所支援サービスの利用にかかる利用者負担額を４月から先行して無償化するという内容となっております。 　対象となるサービスにつきましては、児童福祉法に基づきます児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業の４つのサービスを対象としております。 ○浅田委員　 　対象事業もわかりました。では、この事業の目的というのをお尋ねいたします。 ○伊藤社会福祉課長　 　この目的ですけれども、第５期の西脇市障害福祉計画と一体的に策定いたしました第１期の西脇市障害児福祉計画におきましても、発達のおくれ等を早期に発見し、早期に療育へつながる支援をし、健やかな成長へと導く必要があると記載しております。 　サービス利用にかかる利用者の負担を先行して無償化することによりまして、保護者の経済的な負担を少しでも早く軽減し、できるだけ早目にリハビリとか訓練につなげていただきたい、障害の軽減とか生活能力の向上を支援したいと考えておる事業でございます。 ○浅田委員　 　予算のほうで55万2,000円が上げられておるんですけれども、この金額の積算はどのようにされてるのかお尋ねいたします。 ○伊藤社会福祉課長　 　積算根拠なんですけれども、まずこの利用者負担につきまして少し簡単に説明いたします。 　利用者負担につきましては、１割負担というのが原則となっておりますけれども、扶養義務者の所得に応じまして４つの区分の月額で負担の上限額っていうものが設定されております。生活保護世帯とか市民税非課税世帯につきましては、負担額ゼロ円となっております。市民税所得割28万円未満の方については月額で4,600円、それ以外の方については３万7,200円っていう額となっております。 　積算根拠につきましては、月額4,600円の世帯の方20名が６カ月分利用されるという想定で55万2,000円という根拠としております。以上です。 ○浅田委員　 　その積算根拠はわかりました。最後に、そうしたらこの取り組みのまた近隣の状況をお尋ねいたします。 ○伊藤社会福祉課長　 　幼児教育無償化の対象となる、就学前の障害児通所支援サービスの利用者負担額を４月から先行して無償化するというのは近隣では取り組まれてないと思っております。以上です。 ○浅田委員　 　障害の方を持たれる父兄の方には、経済的な負担が軽減されることにつながる支援だと思いますので、安心して子育てができるというようなことでまた努めていただきたいと思います。以上です。 ○東野委員長　 　それでは寺北委員の老人クラブ。 ○寺北委員　 　そうしたら103ページの老人クラブ助成事業、１つまず確認したいんですけれども、各単位町の老人クラブの助成の補助金、これは西脇市老連に加盟しなければ補助金が受けられないのかどうか、そのことを確認します。 ○村井長寿福祉課長　 　この老人クラブの助成につきましては、市老連に加盟している老人クラブに対して助成を行っております。以上です。 ○寺北委員　 　その理由は何ですか。 ○村井長寿福祉課長　 　市としましては、老人クラブ活動におきまして市老連の意義というものを重視いたしております。市老連は、スポーツ大会や芸能発表会等、集落単位の活動では実現できない市全体を対象としたイベントや研修会の実施、県や北播磨ブロックなど広域のイベントの開催支援、また広報誌の発行等により集落を越えた会員同士の交流や仲間意識を醸成し、魅力ある老人クラブ活動の実現に寄与していただいております。 　また、補助金の申請や単位クラブの運営事務など、単位クラブの役員さんが担うさまざまな事務手続におきまして連合会の事務局職員がきめ細やかに支援しており、単位クラブの役員が安心して活動が続けられるようサポートいただいております。 　以上の理由から、市老連の存在意義は大変大きいものと市のほうは認識しております。その上で、市老連へ加盟していないクラブに加盟しているクラブと同様に補助をいたしますと、脱退を希望するクラブが多くなってくるのではないかということが懸念されますので、市老連に加盟している老人クラブを対象として補助することとしております。以上です。 ○寺北委員　 　市老連に加盟しないクラブにも同じように補助するということは、市老連を脱退する希望の単位クラブが多くなるだろうと、そこが問題なんですね。脱退したら市老連、同じように補助金を与えたら市老連を脱退しますという単位クラブが多いということが問題なんですよ。だから縛っとるだけというのは、それは本末転倒の位置づけなんやね。だから、市老連は市老連の役割として評価するのはいいと思います。そこへ補助金を出してるから、それはそれでいいんですよ。しかし、市老連に参加しなくても単位町で独自の老人会活動をやりたいと、本来、市老連が先あるん違うんですよ、老人クラブというのは。各町において高齢者たちが集まって活動をいろいろやる、それが本来の姿なんですね。市老連はその後にできた組織だと私は考えておるんです。 　そういった点で、市老連が先ありきの制度というのは破綻するんですよ。市老連に入っておろうと入っておろまいと、各単位町で老人クラブが活発に行われたらいいんであって、それを許したら市老連が空中分解みたいにするからだから縛ってるんやというのは、昔の同和問題の窓口一本化なんですよ。だから市老連の存在意義をわからない、認めない老人クラブが多いというのが本来問題なんでしょう。だから私は西脇市として、そうしたら市老連に参加しないから補助金は出しません、それによって単位町の老人クラブが解散しますということになれば本末転倒してると思います。だから、そないしたら本当にこれからの地域福祉やいろんなん考えた場合に、単位町の老人クラブがなくなることが地域福祉計画等々のことを推進していく上において大きくマイナスではないか。 　まだ今縛りがきいてるかしらないけれども、現時点においては市老連の縛りはきいてると思います。しかし、ここ数年で確実にそれは私は破綻するだろうなと思ってます。ということは単位町においての老人クラブはなくなる可能性が強いと考えます。ここ今ね、結論は出ないと思いますので、私は数年以内に市老連を脱退することによって単位町の老人クラブがなくなるということはあり得る、それは西脇市の責任であると。 　それから、単位町の老人クラブのいろいろな活動をなくしてもいいという方向に西脇市がかじを、今かじを切っておるんですけれどもそういう方向にそのまま行くだろうなと正直それは通告しておきます。確実に市老連を脱退する老人クラブはふえるだろうなと正直思いますね。 　しかし、地域自治協議会とかそういう中で地域をどうまとめていこか、芳田やったら芳田、比延やったら比延、黒田庄やったら黒田庄をどうまとめていこかという問題はまた出てくるんですよ。その折に、新たに各町の老人クラブなり、またその名前は変わるかもわからないけれども、そういった意味での高齢者を対象としたいろんな事業をやっていくのに各町でつくってくださいよという話にまたなっていくんですよね。その折に西脇市はどういう対応するか、ということが私は近々の課題かなと思ってます。感想をお願いします。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長　 　老人クラブの意義といいますか、今寺北委員のほうから将来的というか近い将来になるかわかりませんけれども、地域自治協議会でも活動参画というお話もありました。 　私も人口減少なり人間関係の希薄化が進んでる中で、老人クラブっていうのは同じ年代のつながりであるとか、高齢者みずからの生活の充実といった点から地域生活における問題で、例えば見守りであるとか生活支援であるとかそういったところに老人クラブ、グラウンドゴルフといったそういった楽しみに加えて、地域貢献ということも将来的には期待をしたいとは思っております。 　その中で、今連合会に参画しているクラブについて助成をしてるということになっておりますけれども、連合会が村井課長も申しましたように各単位クラブのサポートを現状いたしております。その中で、連合会に参画していないクラブに助成金を支給しないことで連合会から脱退するクラブがふえているという、多くなってるという表現をしましたけれども、そういった懸念があるというところでありまして、連合会が単位クラブを支援していくということが連合会に参画していただいて連合会をある程度の組織、体制の中で運営していただくことが、単位クラブの運営活動の継続につながると考えております。 　そういったことから、現時点におきましては連合会に参画してるクラブについて支援をさせていただいてるというところでございます。以上です。 ○寺北委員　 　それともう一点、私、今老人クラブがグラウンドゴルフを、かなり大きな比重を占めてると思っとるんですね、結集してる。私は本来グラウンドゴルフは、例えば芳田やったらスポーツクラブ21にグラウンドゴルフ部会というのがあると、そこでグラウンドゴルフしとる高齢者だろうと若い人であろうと参加したらいいんであって、私はグラウンドゴルフは５年、10年たった場合に今よりはかなり下火になるだろうないうふうに私自身は思ってます。新たな参加者はふえないんではないか、グラウンドゴルフにね。そうした場合、グラウンドゴルフの衰退と老人クラブの衰退がイコールになってしまうという懸念を私は持ってます。 　そういった点で、一緒でもいいんやけどできたらグラウンドゴルフはスポーツクラブ21を、まだ今は各地域であるんですからそこをどう強化していくかということを考えたらいいんであって、いろんな形が２つも３つも重なってそういういろいろやってる団体があるというのは、本来の姿なんだろうかなという形での疑問は思っとるんです。 　だから、私は今老人クラブを一生懸命やっとっての人に怒られるかもわかりませんけれども、グラウンドゴルフとともに衰退していくんではないかという、そういうおそれを持ってますね。以上です。 ○村井公委員　 　寺北委員に聞くねんけれど、その市老連に入ることによってのデメリットいうたらどういうことなん。 ○寺北委員　 　よく私が芳田の中で聞くのは運動会や芸能大会は煩わしいと、正直なとこね。それよりも自分とこの地域だけで老人会やっとったらええん違うかというのは言われてます。煩わしいというのが一番大きいですね、運動会等々がね。 ○村井公委員　 　先ほどグラウンドゴルフの話もありましたけどね、私とこの話をしますと、私とこは町内の老人会のグラウンドゴルフのメンバーいうたら35人から40人ぐらいおるんでね、日野地区の老人会も月に１回はそこで一緒にしよるねんね。それと、各老人会がないとこの高齢者のグラウンドゴルフをしたいと言う人も、そこへ来られておるということなんですね。 　やっぱりある程度、自分とこでしたらええというのはわかんねんけれど、やっぱり一つの区切り、何も運動会行かんとこ思ったらうち欠席しますと言うても楽やと思うねんね。グラウンドゴルフでも自由参加やから、参加しようと思ったらしたらええということで、ほかの事業をしよったら補助金として申請したら当たる話やしするさかいね。私らのやってきた中では、今まで流れの中でやってきたわけなんやけれど、余りそのことに関して違和感なかったんでずっと続けてきたということねんけれどね。 　グラウンドゴルフだけが老人会、老人会はグラウンドゴルフだけやということじゃないと思うねんね。いきいきサロンもやりよるしいろいろな形でやってますんでね、寺北委員が市老連に入ることによって単位の老人会が潰れるという感じは全然なかったもんで、聞かせてもらうとこなんです。以上です。 ○東野委員長　 　待ってくださいね。皆さんいかがでしょう、これ委員間討議にするか、それとも後ほど質疑が終わった段階でもう一度やるという形にするか、これ多分、今だったら委員間の関係で、後に回しましょうか、構わへんですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言者あり〕 　委員間討議ではない。 ○美土路委員　 　はい。 ○東野委員長　 　このことに関して質疑をしたい、それでは美土路委員。 ○美土路委員　 　このたびの予算は何クラブ分の予算なのかっていうことをお聞きしたいのと、あと市老連を脱退したけれども、自町で存続している老人会の数をつかんでいらっしゃったら、その数は幾つなのかっていうのを参考になんですけれどお聞かせください。 ○村井長寿福祉課長　 　平成31年度の老人クラブの助成事業については55クラブ分を見ております。それから、市老連に加盟せずに各集落において、高齢者の集まりという形で老人会のような活動をされておるところの実態につきましては把握はしてない状況なんですが、ただ、いきいきサロンをするのが老人クラブとしてやっていらっしゃったりとか、グラウンドゴルフをやってますというような声としては聞いております。以上です。 ○美土路委員　 　数だけ聞く予定だったんですが、55クラブ分の予算だということをお聞きしたんですが、私の手元の資料で平成29年の決算時が54クラブって手元の控えにあるんです。徐々に減りつつあるなと思ってたんですが、今回、予算が55クラブっていうことで復活する老人クラブもあるということでしょうか。 ○村井長寿福祉課長　 　一旦休止になりましても連合会、事務局のほうからの働きかけ等によりましてまた復活するということもあります。以上です。 ○東野委員長　 　そうしたら、またこれは後ほど委員間のほうでということで。 　それでは最後、寺北委員の115ページ、防犯カメラの設置補助金お願いします。 ○寺北委員　 　今防犯カメラというのはいろいろな形で話題になってて、また地域からも要望があって、そしてここへ積極的な予算が計上されておるんですけれども、防犯カメラについては犯罪の解決に役立つことや、設置が犯罪の抑止につながるということでのその効果は社会的にも私は認められてると思います。しかしその反面、その効果は認知される一方で防犯カメラにより個人のプライバシーが侵害されていると感じる人もおられることは確かなんですね。 　そういった点で、この防犯カメラを設置するとともに私はそれを皆さんが安心して見守れる状況は何かいうたら、私は防犯カメラの設置の条例をつくるべきではないか。全国的にもその条例というのはあるんですね、防犯カメラ設置条例という形で。そういった点で、担当課は今防犯カメラに関する条例設置というのは、どう考えてるかということをお聞きしたいと思います。
   ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　今のところ、防犯カメラの設置基準のほうでいろいろと県のほうの基準をもとに基準を考えておるんですけれども、今のところその基準のほうでプライバシーの侵害とかならないような基準になっておるんですが、実際のところ、まだ条例制定というとこまでは考えてないというのが現状でございます。 ○寺北委員　 　そういう面でいえば、今担当課としては条例制定を考えてないということですので、私はできたら後で、委員間討議で条例制定について議会としてどう考えるかというのをお願いしたいなと思います。 ○東野委員長　 　これはそういう形で後ほど、委員間討議っていう形で後に回してよろしい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言者あり〕 　それに関連をして。 ○坂部委員　 　今の防犯カメラと生活安全条例との兼ね合い、これは全然絡んでないんですか。 　なぜかいうたら、条例この前したんだけれど、基本的にそれを生かしていくのに規則等も含めて、このような生活安全条例はこういうことを目指してるんですという中に、防犯カメラ的な、防犯カメラも含めて入っとるか入ってへんかで違うてくるねんね。いやいや、全然それは入ってません。 ○東野委員長　 　簡潔に質疑をお願いしたいと思います。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　今議会のほうにお諮りしております生活安全条例の中で、市の責務として安全なまちづくり推進活動に対する支援に関することという中で、一つの施策の内容として団体等への支援ということで防犯カメラ設置というものを考えております。ですから、一応生活安全条例の中でそういうもんをうたえると、具体的に条例の中では明記はしておりませんけれどもその内容の中に含まれると考えております。 ○坂部委員　 　ちょっと違うな、支援でしょう今。要は、今寺北委員がおっしゃるようにこの防犯カメラをどのように対応していったりとか、防犯カメラを進めるだけの支援、ちょっと違うかなという感じ。要は寺北委員がおっしゃるようなことが生活安全条例で、具体的にどう対応していくねん、プライバシーも含めてというのが含んでくるかによってちょっと違うてきますよね。今やったら、含んだような含んでないような感じがしたんです。 ○高田くらし安心部長　 　生活安全条例の中には、当然市民の生活の安全というものを全般的にうたってますので、防犯カメラによって先ほど寺北委員からもありましたように犯罪の解決であったり抑止のような効果が当然認められますので、そこら辺の概念的な部分は生活安全条例の中には含まれておると思います。ただ、具体的にその情報の管理であったり運営であったりというようなこと、具体的なことについてはうたっておりませんのでそれはまた別のものとは考えております。 ○村井正委員　 　老人会の関係で。あと討議しますよね、それで確認だけ、その議論を討議する上で確認をしておきたいことがあるんですがいいですか。 ○東野委員長　 　はい。 ○村井正委員　 　その老人会のね、私らこの間、割と補助金が減ってるということでやめられてるとこが多いというイメージを持っとるんですが、老人会を解散するというかそういうケースで、理由はこれやからやっぱり解散するというそういうなんを聞いておられますか。 ○村井長寿福祉課長　 　聞いておりますのは役員のなり手がないというあたりだと思っております。それとまた、最近では60歳で定年をされてもそのままお仕事を続けられる方が多くなってきてる中で、比較的若い世代の高齢者の方というのが地域活動に参加されない方がふえてきてるので、活動そのものがしにくいというような声も聞いております。以上です。 ○東野委員長　 　そうしたら、以上でこの項は終わってよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　そうしたら、ちょっと３時を回りました。休憩をとりたいと思います。再開は、３時15分からということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 　休憩に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時03分 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時14分 ○東野委員長　 　それでは、休憩前に引き続き質疑を再開します。 　第３款民生費の第２項児童福祉費から第４項災害救助費まで、114ページから127ページまで質疑を予定されてる委員の挙手を求めます。 ○美土路委員　 　117ページの放課後児童クラブ事業です。 ○村岡委員　 　文教のほうで12月の申し入れをしたやつがあるんですよ。 ○東野委員長　 　中身は別にして。 ○村岡委員　 　就学前教育のやつなんですけど、これ125ページに保育園の処遇改善があるんですが、これは教育費のほうで聞いたほうがよろしいですか。 ○東野委員長　 　ここですからここの項目。 ○村岡委員　 　確認になるんですけどよろしいですか。 ○東野委員長　 　結構です。 ○村岡委員　 　それと127ページの生活保護事業でお願いします。 ○東野委員長　 　ほかにございませんか、以上でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それではまず美土路委員、放課後児童クラブ事業についてどうぞ。 ○美土路委員　 　放課後児童クラブ事業についてお伺いいたします。 　平成31年度から小学６年生までに拡大するということで、予算も前年度に比べてふえております。まず、こちらの支援員さんの人数は何人を予定しているか教えてください。 ○永井学校教育課長　 　現在の段階では54人を必要としております。以上でございます。 ○美土路委員　 　54人を必要としているということですが、これが昨年お尋ねしたら通常60人、昨年の段階の人数が60人で、長期休暇や休業日の早朝受付などを入れると78人っていう数を去年はお聞きしてるんですが、この54人というのはどの人数になるんでしょうか。 ○永井学校教育課長　 　この人数につきましては従来は登録、行くかもしれないということで登録をしてくれた最大数で算出をしておりましたが、実際これまでの数字では大体参加者が約８割程度ということで、今年度はその実際の利用見込みということで割り出しました数字でございます。以上でございます。 ○美土路委員　 　じゃあかたい数字ということなのかなと思うんですが、もうすぐ４月でこの54人の学童支援員の確保は完了しているのかお尋ねします。 ○東野委員長　 　美土路委員、申しわけないですが私が施政方針で具体的に確認も本会議場でしましたが、また改めて委員会でする必要はありますか。まずこの後の展開っていう形は別ですが、わざわざ本会議場で一緒に聞いていただいて答弁ももらってますが、再度っていうことで。あとは展開があるわけですね、そうしたらどうぞ。 ○永井学校教育課長　 　現在、登録支援員さん、サポートしてくださってる方も含めて配置は完了しております。以上でございます。 ○美土路委員　 　あとですね、平成30年度に学童支援員さんと介助員さんに対してらしいんですが、兼業についてのアンケート調査をされる予定ということで昨年度聞いているんですが、それについての結果はどのようになっているかお尋ねします。 ○永井学校教育課長　 　現在おられます支援員さんの中で、兼業を実際されておられます方が現在３名という状態でございます。以上でございます。 ○美土路委員　 　もう既に兼業されてらっしゃる方があると、それは想定外だったんですが、平成32年度から非常勤の方の兼業禁止適用除外になるとお聞きしていたんですが、もう既に兼業の方があられるということですか。 ○山口総務課長　 　委員おっしゃってる平成32年度からというのは、会計年度任用職員制度に移行した場合に時間の短い職員についてはそもそも条項自体が適用されないということで、今までから御説明させていただきました、そのことだと思います。 　そういうことを踏まえまして、もともと兼業自体許可を受ければできる状況でございますので、許可基準をつくりまして支障がない範囲で、申請があって確認して兼業を認めるという形で平成30年度から運用を開始したところです。以上です。 ○美土路委員　 　じゃあ私が聞き逃してたのかもしれない、平成30年度からも兼業が開始されてるということで、その兼業ができるから何とか学童支援員さんの確保が来年度も50人できているというそういう状態でしょうか、兼業なしで確保できているっていう状況でしょうか。 ○永井学校教育課長　 　今３名という数字をお伝えしましたとおり、もともとは余り長時間働かないことを御希望されてる方が多いという状況でありますので、兼業が認められたから確保ができるようになったという状況ではないというのが実態でございます。以上でございます。 ○美土路委員　 　わかりました。優秀な方の学童支援員さんの確保をお願いしたいと思います。 　あと、西脇小学校の学童支援室につきまして、平成31年度で西脇小学校の整備が終わると思うんですが、一時的に西脇幼稚園を学童支援室に使っているとお聞きしておりますが、小学校が完成した暁にはどのような動向になるんでしょうか。 ○森脇教育部長　 　施設のほうになりますので私のほうからお答えさせていただきます。 　当初、西脇小学校の分については旧の西脇幼稚園の跡地ということでさせていただいておって状況を確認しておったんですが、今各放課後児童クラブの状況を確認しながら、前に東野委員長の質問にもありましたように将来的に地元にお願いするであるとか民間委託をするとかいろいろな検討を今していかなければならないと思っております。その中で、総合的に判断をさせていただきたいと思っております。 ○寺北委員　 　今、前から学童保育の支援員というのは集まりにくいというか、なかなか採用は難しいという話をずっと聞いてたんやけれども、もう一遍おさらいの意味でその条件、学童保育支援員の条件、勤務時間とか給料とか上限とかいろいろあったと思うんやけれども、条件を教えてくれへんやろか。 ○永井学校教育課長　 　賃金等につきましては資格を持っておられる方、資格といいますのは教員免許、それから保育士の免許でありますがその方が1,000円、そうでない方が950円ということで決めております。 　勤務時間等につきましては、それぞれの御希望といいますかそれに合わせて、収入に合わせて勤務時間を制限されてるというところではありますけれども、主な資格要件としては以上のようなところです。以上でございます。 ○寺北委員　 　例えば若い人が一応１年間ぐらいは一遍やりたいと、その場合にそういう兼業じゃなしにそれなりに毎日、それから土曜日は朝から晩までとかいういろいろな形で、その場合は給料が10万円とか15万円になるんかそれはわかりませんよ、そういう形でもいいんですかいね。例えば週に何時間やとか何日やとかいうそんなんはなかったかいね。
   ○永井学校教育課長　 　おっしゃいますとおり、本人の希望がありましたら社会保険に入っていただく範囲内まで働いていただくということは可能ですので、その縛りがあって収入が少なくて働けないという状況ではないという状態でございます。以上でございます。 ○寺北委員　 　今社会保険に、社会保険との関係で入る、そこを正確にお願いします。本人が社会保険に、社会保険は役所として対応するんですかいね今、希望があれば。 ○山口総務課長　 　社会保険の加入の所得、学童の指導員さんですと一般的には130万円を超えると社会保険に入るということになるんですが、私どもの場合、従業員が501人以上ということで、その130万円というのがちょっと下がってきておりまして週に20時間以上、それから月にして８万8,000円以上、これを超えると社会保険に入らなければならないということになっておりますので、いわゆる130万円の壁というのが106万円ぐらいまで下がってきておるところです。したがいまして、それを超えると社会保険に入らなければならないということで、手取り、年収はふえてもそこから社会保険を払ってたら、逆に手取りが減ってしまうという現象がそこで発生してくると。 ○東野委員長　 　山口課長そうではなくて、西脇市として社会保険の対応は本人が希望したらその時間数、そういうようなことを勤務したら対応するということなんですか、それではないですかという質問です。 ○山口総務課長　 　106万円を超えますと入らなければいけないということになりますので、対応しているという状況です。 ○寺北委員　 　私の勘違いかもわからへんけれど、以前はその範囲内は市が認めませんよという感じのことはなかったかいな、それが変わったんかいね。それとも、社会保険とか共済に入るのは自由でしたんやということでしたか、どっちでした。私はだめやという制限はかかってると思ってたんやね、過去よ。そこら辺はどうやったんかいね。 ○山口総務課長　 　過去におきましては、週20時間で社会保険に入らなくてもいいような範囲でということで募集をかけてたと思います。最近は、それ以上働きたいという方も中にはいらっしゃいますので、そういう方については長い時間働いていただいて社保に加入してるという職員もおるようです。以上です。 ○寺北委員　 　私は、今まで例えば土曜日とか休みの日は８時半じゃなしに７時半とかいう形で時間をもっと延ばせと、預かる時間をということをずっと言い続けてきたんですけれど、そして去年は小学校６年までやるべきやと、預かるべきやということでそういう意味の条件整備を言うてたんですね。 　それが今実現したということになったら、今度は次の段階で学童保育をどう考えてええかといった場合に、例えば小学校の低学年であれば学童保育に在籍してる時間と学校の普通の授業で在籍してる時間いうたら、私は学童保育のほうが長いんではないかと単純に考えるんですね。 　特に、長期休業中の場合だったら朝から晩まで、それでまた雨でも降れば狭い学童保育の部屋に朝から晩まで閉じ込められたような状況に、これ極端な言い方しますよ、状況に置かれるというたらほんま教育環境としては非常に悪いなと正直思うんやけれど、そこら辺はどのように認識されてますか。 ○永井学校教育課長　 　おっしゃいますとおり、子供たちの望ましい放課後といいますか、例えば家へ帰っておやつを食べて宿題をして外で友達たちと自由に遊ぶということを一つのまた理想とするなら、ややそれは合っていないのかなということが考えられます。ただ、働かれる保護者に対する支援という面ではまた必要なことかと思いますので、その辺はどのようなスタイルがふさわしいか、またそれは支援員の質にもよると思うんですけれども、その辺は限りなく子供たちにとってよりよい、少しでもよい環境プログラムになるように研究しないといけないなとは考えております。以上でございます。 ○寺北委員　 　そういうことなんやね。やっぱり今度は学童保育の質の問題がね、今までは仕組み、外枠の問題が問題になってたんやけれど、私もそれをずっと言い続けてきたんやけれど、ある程度そこが完成すれば、やっぱり中身の質の問題というのが私は必要かなと思います。 　今担当課長も言われてたように、本当に子供たちにとって学童保育が本当に生き生きとしたものに、より生き生きとしたものになるための条件整備というのはやっぱり今後そっちの方向で頑張っていただきたいと強く要望しておきます。 ○東野委員長　 　そうしたら村岡委員から出されている125ページ、保育教諭等処遇改善、これは確認ということですね、文教の。 ○村岡委員　 　昨年の12月20日の文教民生常任委員会のほうで、平成31年度の就学前教育と保育関係の予算に対する申し入れを行っています。その中の４点申し入れを行っておるんですけれど、主に１点目、２点目なんかは議論の中心になったと思いますんで確認になりますけど、本年度の予算に反映されてるもんと反映されていないけれど将来そういう反映予定みたいなものも含めて、答えていただけたらありがたいと思います。 　まず１点目の保育士、保育教諭の確保対策ということで、まず１点目の本年度から実施している就職フェアに、本年度というのは平成30年度のことですけど就職フェアに関連して西脇市及び多可町等の高等学校を対象にした各園統一のインターンシップを開催するなど、高校生へのキャンペーンを充実させ、採用増につなげる取り組みの支援を行うということに関して、見ると予算が昨年４万6,000円から印刷製本費で10万円ということになっとる、これがフェアのことやないかとは思うんですけどその辺のところでお聞きしたいと思います。 ○大隅幼保連携課長　 　おっしゃるとおり、その10万3,300円が今回の就職フェアの分でございます。昨年度２回実施しました就職フェアにつきましては、こども園におきましては直接雇用に結びついたものはございませんが、今回、こども園のほうからはほぼ成功という評価していただいております。 　なおかつ、高校生につきましては実は昨年度も11月の就職フェアの折には西脇多可の高校４校を訪問いたしましたが、そのときには既に生徒の進路も決まっておりましたので参加には至らなかったんですけれども、今後、先ほどおっしゃいましたインターンシップ等につきまして園と連携しまして進めていきたいと、支援していきたいと考えております。 ○村岡委員　 　高校園のインターンシップに関してもよろしくお願いしたいと思います。 　それから２点目ですけれど、就職フェアがより有効に保育士、保育教諭確保につながるよう採用時支度金及び定着支度金等の導入の検討に関してはいかがでしょうか。 ○大隅幼保連携課長　 　採用時支度金及び定着支援金につきましては、この市のほうとしましては単独で具体的な施策としては今回計上はしておりません。また、近隣でも今のところは導入はございません。近隣ではというか、近くで北播磨とかでは導入はないんですけれども、御存じのとおり明石市とか神戸市とかではかなりの金額を導入されてるところもございますが、今後、近隣市町の動向等も調査しまして、検討をまたしていきたいとは考えております。 ○村岡委員　 　よろしくお願いします。 　それと２点目ですけど、保育士さんと保育教諭さんに対する処遇向上についてですが、本市において認定こども園の質の高い教育・保育を提供することは喫緊の課題であると。特に保育士、保育教諭が研修に参加でき、資質向上につながる環境が整うよう、処遇向上の拡充も含めて支援ということですが、これは予算的には反映されてるんでしょうかね。 ○大隅幼保連携課長　 　新年度予算におきましては、従来、児童保育処遇向上補助金として計上しておりましたものを、今回、保育教諭等の処遇向上、つまり人件費に限ったものとしての補助金として継続して計上しております。 　児童保育処遇向上補助金では、人件費以外の費用にも充てることができるものとしておりましたが、今回、保育教諭の賃金改善や研修のための例えば代替教諭等の人件費等に充てることとして使用していただきたいと考えております。 ○村岡委員　 　ということは、昨年度も2,500万円計上なんですけど、これはふえてるんだよみたいなイメージで、人件費としてふえてるんだよという説明になるわけですか。 ○東野委員長　 　積算を聞かれたらどうですかということです。 ○村岡委員　 　積算根拠をよろしくお願いします。 ○大隅幼保連携課長　 　積算根拠といたしましては、児童保育処遇向上の積算と本来の基本の部分は一緒で、児童数に掛ける単価という形で積算をしております。 ○東野委員長　 　ということは、当初の説明では昨年まではほかの人件費以外にも適用できる、保育園独自のそういう部分っていうのはあったけれども、今回の場合は人件費、研修のときの代がえの措置、そういうものだけに限ってということですから、当然のことながら同じ金額であっても保育園にとっては使いやすい、置かれたという形だと受け取ったんです。その部分の積算根拠はどうですかということです。 ○大隅幼保連携課長　 　そのとおりでございます。このたびの補助金につきましては、人件費にかかるものとして全て計上していただくということで考えております。 ○寺北委員　 　例えば、子供の数と単価を教えてくれる。 ○大隅幼保連携課長　 　現在、予算上におきましては子供の数が1,190人と、それから単価は1,750円で計算しております。 ○寺北委員　 　これで2,500万円になるんですか。2,500万円にならんやん、掛ける12か。 ○大隅幼保連携課長　 　はい、12カ月です。 ○寺北委員　 　以前からこの向上費どうのというのは、ほんまに人件費に使われとるのかというのは正直疑問なんです、私はね、私はですよ。そうしたらこれ、今の西脇全体の保育士の数からいうたら2,500円、例えば100人としたら2,500円の100人いうたら25万円ですか。例えば25万円になると、平均したらやで。それが本当に各園で保育士の給料アップにつながってるんかどうか、またボーナス、期末手当等々につながってるんかというのは、そこまでタッチはできへんと言うやろうけれど、そやけどせなあかんねやろうね、どないやろう。 ○大隅幼保連携課長　 　この平成30年度から各認定こども園に確認監査という形で入っております。そこでは、給付費も含めて運営費の関係も監査をさせていただいております。また、御存じのとおり処遇改善というのが国のほうでも施策として上がっておりますので、その中の処遇改善の状況の確認とかも同時に行っているところです。これは毎年１回、全園に入る予定をしておりますので、今後その中で確認をさせていただきたいと考えております。 ○寺北委員　 　そうしたら平成30年度の決算に、平成30年度の処遇改善がどのように使われたかという数字がわかるような決算資料を出していただきたいと思います。 ○東野委員長　 　要望という形でよろしいでしょうか。 ○寺北委員　 　はい。 ○村岡委員　 　３点目、４点目は多分本年度中には厳しいかなっていう意見の中で出たんで、進捗だけ聞きたいんですけれど、まず三、四点目も一緒で、ＳＩＤＳ予防のためのＩＣＴ化の支援と４点目の児童健康診断事業にかかる健康診断基金の取り扱い等に関しては、どういう展望なのかをお尋ねしたいと思います。 ○大隅幼保連携課長　 　ＳＩＤＳ予防のためのＩＣＴ化の支援につきましてなんですが、こちらのほう、国の補助事業である事故防止推進事業が当初平成31年度補助事業に上げられておりましたが、その事業が現在のところ予算化されておりません。 　担当としましては、こちら乳幼児突然死亡症候群の予防のための睡眠チェックに、補助するものとしての睡眠センサーが有効なものとしては認識しております。 　この事業につきましては、特に認定こども園からの要望も強かった部分でございますので、今後、事業化につきましてもまた調査・検討してまいりたいと考えております。 　また、児童健康診断事業にかかる健康診断機器の取り扱いでございますけれども、健康診断につきましては幼稚園、小中学校におきましても４月から６月にかけて実施されます。市のほうにつきましても、今この事業の中で一部レンタルで対応してるものもございまして、保有分だけでも対応できなくなっているのが現状でございます。ただ、調整可能なものにつきましては今後対応を検討していきたいと思っております。 ○村井正委員　 　関連というか、今の保育教諭処遇向上事業補助金ですね。これは確認しますが、これは国の補助金というか交付金を利用したやつなんですか。 ○大隅幼保連携課長　 　この事業は市単独事業で実施しております。 ○村井正委員　 　そうしたら厚生労働省ですか、こういう保育士確保プランというのを公表されてると書いてあるんですが、これはあくまでも保育士を確保しなさいということで、それはそれぞれの市でやりなさいというそういう意味なんですか。 ○東野委員長　 　私も聞いてて、村井正信委員の意味することが。 ○村井正委員　 　厚生労働省では、この保育士確保プランというのを公表してますと。私はだから補助金があるのかなと思ってたんですけれど、ないんですけれども国としてはこういう公表をただ市のほうへ、確保しなさいというそういうことを言うてるだけなのかどうかということを聞いておるんですが。 ○東野委員長　 　村井正信委員、西脇市は全て今、幼稚園は別にして認定こども園いう、こども園に直接ではないんですか。 ○村井正委員　 　今回はね、こういうふうに市が補助金を出すということは、私は国のほうからそういう交付金というものが入ってきて、そういうことで出されてるのかということを聞いたんですよ、そういう意味で聞いたんです。そやから、直接ストレートにこども園へ行くということやなくて、だからそれを確認させてもうたというそういうことです。それはそれでわかりました。 　これは確認をしたいのは、例えばことしは2,500万円ですけれどもこれはある程度継続的になさるというそういう考え方なんですか。 ○東野委員長　 　今までも継続してやってきた、去年もおととしも予算化されたんですね。 ○村井正委員　 　だけどそれは基本的にはずっと、名前は若干、児童保育処遇向上、児童保育の処遇向上なんですよ。ということは、中で何を使ってもいいというそういう意味ですよね。 ○東野委員長　 　はい。
   ○村井正委員　 　そうしたら今回は、ここに書いてるように教諭の処遇向上ですから、基本的には違うわけですよ。ですから、そういう意味でこういう保育士さんの処遇向上というのを継続的にされるのかどうかというそれを聞いてるんですが。 ○大隅幼保連携課長　 　この事業につきましては、児童保育処遇向上事業補助金の交付規定がございましたのを、こちらのほう先ほど申し上げましたような使途を目的に変更して、保育教諭等処遇向上事業の補助金に支給要綱として定めておりまして、予算の範囲内で今後も支援できればと考えております。 ○村井正委員　 　その場合ですね、具体的にあくまでもこれはそのこども園さんに完全に配分方法を任すのか、ある程度市が専門、経験年数によって、例えば一つの例としましたら役職加算であるとかキャリア研修を受けた人の。 ○東野委員長　 　村井正信委員ちょっと申しわけないですが、先ほど寺北委員の質疑は聞かれてましたでしょうか。 ○村井正委員　 　はい、聞いてましたけれど。 ○東野委員長　 　積算根拠が今先ほどありましたが、2,500万円のね。それだったら、各園の園児数の数によって違うということの説明だった。 ○村井正委員　 　ただ、私が聞いてるのはただ単にそれはそれでその中での配分方法までを決められてるのかどうかというのを聞いてるんです。 　というのは、例えば経験年数の長い人は何ぼとかそういうことも考えられた上でされてるのかどうかというのを聞いておるんですが。 ○大隅幼保連携課長　 　補助金につきましては、先ほども申し上げましたように児童数によって補助金の額を決めておりますので、その児童数に応じて職員がほぼ配置されておると思いますので、その職員に応じた形での各園での使い方をしていただければというのと、やはり先ほども申し上げましたが、例えば研修とかで代替職員とかそういったものの確保とかそういったものにも利用していただくということも考えております。 ○寺北委員　 　だから私は平成30年度の決算を見ますと言うたんです。どういう数字が出てくるかで、この使い方で本当いいんかというのはその時点で注文はつけたいと正直思ってます。 ○東野委員長　 　そうですね、それでほかの委員もよろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　じゃあ最後です。127ページ、生活保護について村岡委員。 ○村岡委員　 　生活保護費が若干下がってるんですけれど、生活保護費の例えば食費ですとか光熱費などが生活扶助費になると思うんですけれど、それは去年の10月から段階的に下げると、３年かけて160億円を削減するということで決まっておるみたいで、生活保護世帯の67％が減額見通しということで聞いておるんですけれど、実際、予算を見てましたら3,000万円ぐらいの予算になってまして、医療扶助と生活扶助のほうが若干減ってるという感じには感じるんですけれど、これは昨年12月の生活保護基準が引き下げられたことなどが影響しているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　今言われた生活保護基準の見直しなんですけれども、生活に必要な経費について一般の低所得の方の消費実態との均衡を図るということで減額されているところです。 　また一方では児童養育加算、子供の育成にかかる費用に対して加算される分ですけれども、支給対象が中学生までであったのが高校生までに拡充されるということもありまして、減額だけじゃなく増額の要因もある見直しをいうふうになっております。 　今お尋ねの当初予算との比較というところですが、主に減額としているのは医療扶助の減額の分でございまして、生活扶助の分で減額している分については非保護世帯とか人員の減を見込んでおりまして、そこの減額が反映しているものとなっております。 ○村岡委員　 　今の答弁で、基準の見直しの中で増額とか減額の要素があるということだったんですけれど、実際どういう影響があったのかお尋ねしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　今言われた10月時点での影響ということで、措置のほうを言いたいと思うんですけれども、10月時点で195世帯が非保護世帯であったんですけれども生活扶助費が増加した世帯が75世帯ございました。増加幅としては、１カ月ですけれども60円から１万7,520円の幅で増額しております。また一方で、減少した世帯っていうのは91世帯ございました。50円から810円の幅で減額となっております。 　扶助費に変更がなかった世帯は29世帯ございました。また、この基準の見直しによりまして生活保護の廃止に至ったという世帯はございませんでした。以上です。 ○村岡委員　 　それで、生活保護の家庭の中で例えば子供さんが大学に行きたいという方がいらっしゃると思うんですけれど、その場合はどうしても世帯分離をしなければいけない、世帯分離をしなければ就職してくださいみたいな形になると思うんですけれど、例えばこれはまた生活困窮者にもあると思うんですけれど、都市部とかでは例えば塾代の補助とかいうのが例えば大阪市ですとか東京都北区のあたりでは出ておるみたいなんですけれど、そういった大学へ行きたい子供さんに対して何かそうやった支援とかはないのか、お考えではないのかお尋ねしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　何か支援をというお話ですけれども、昨年の法改正によりまして大学に進学される場合の新生活の立ち上げ費用というところで、自宅から通学される場合については10万円、自宅外からの通学で30万円の一時金が給付されるという、進学準備給付金という制度が創設されております。 　これについては、平成31年度において西脇市において対象者がなかったということですので予算計上しておりませんけれども、今後、対象がある場合には予算措置する予定としております。以上です。 ○村岡委員　 　そのときはよろしくお願いします。それと、関連して生活保護ですとか生活困窮の世帯の子供さんの学力の向上のために支援する必要があると考えるんですけれど、これに関して何か考えられておられることや実施されてることをお尋ねしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　今子供さんの学力向上のための支援というお話でしたが、生活困窮者の自立支援事業の任意事業の一つとしまして、学習支援とか生活習慣への改善へのアドバイスをするという子供の学習生活支援事業というものがございます。 　これについては、現在西脇市のほうで事業として取り組んでおりませんが、支援している家庭の子供さんに対しましては、そういう学力に関してちょっと心配だという相談があった場合には、みなみ会さんがされてるような学習とか遊びの支援の場がありますので、そういう場を御紹介したりしておるというところです。 ○東野委員長　 　そうしたら、以上でこの項はよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　じゃあ続いて、第４款衛生費に入りたいと思います。 　衛生費で質疑を予定されている委員の、待ってください。職員の入れかえがあります。 　そうしたら第４款衛生費、128ページから145ページの質疑を予定されている委員の方の挙手を求めます。 ○岡崎委員　 　131ページの風疹抗体検査の委託料。それともう一件、135ページの産後ケア、また産婦の健康診査委託料。 ○村井正委員　 　私は143ページの一番上のごみ減量化の食品ロスのことについてお尋ねをします。 ○東野委員長　 　ほかございませんか、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　そうしたら131ページ、岡崎委員、風疹抗体検査委託料をお願いします。 ○岡崎委員　 　今回から始まります風疹抗体検査の委託料なんですけれども、形成過程、この資料の中では男性の40歳から57歳ということでチェックをかけるということなんですけれども、まず全員に案内というかまずお知らせするんですよね。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　今委員さんおっしゃいましたように、対象の方全員にこの制度が始まりますので個人通知でお知らせをする予定にしております。 ○岡崎委員　 　実際に検査するということであれば、例えば社会保険とか仕事されてる方、その方の陰性ですか、それをはっきりわかったときにはどのようなことでされるんですか、ワクチンとか接種のほうをどのように進めようとするんでしょうかね。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　この制度は４月から始まる分になるんですけれども、抗体検査をまず受けまして十分な抗体がある方は予防接種の対象から除かれます。抗体が不十分な方が予防接種を受けていただくことになりまして、それは抗体検査を受けた先で受診票というのを御本人さんにお渡しして、抗体検査の結果がどうであったかの結果を御本人にお渡ししてもらったり通知してもらいます。 　それによって予防接種を受ける方、受けなくてよい方がはっきりしますので、受けなければならない方はその結果を持って予防接種を実施する医療機関のほうを受診して、予防接種をしてもらうという制度になっております。以上でございます。 ○岡崎委員　 　まずその場合に例えば仕事されてる方、医療機関のほうに行くに対して例えば仕事されてる方は休みをわざわざとらなければいけないんでしょうかね、その辺をお聞きしたいんですけれども。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　ちょうど対象の年代の方が現在39歳から56歳ということで、お仕事されてる方が非常に多い年代になりますので、抗体検査ができるのは職場健診であったりこちらでしてます町ぐるみ健診であったり、それと医療機関という３つの方法で全国どこでもできるという形になっております。 　西脇市に住民票があって他府県へ勤めておられる方は、他府県の職場健診で受けるということもできますし、よその医療機関で受けていただくこともできるようになっております。 ○岡崎委員　 　ちなみにその場合は、医療費というか何か出さなくてもよろしいんですかね、それは。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　済みません、説明が申しわけないです。市のほうから最初に通知と対象の方には無料で接種いただける、抗体検査と予防接種が受けられるようにクーポン券を送りますので、それを持っていただくことで無料で受けていただける制度になっております。 ○岡崎委員　 　西脇市内の方やったら医療機関がある、エリアから離れて例えば大阪とかその辺でもお勤めの方、その方でも券を持っていったらしてもらえるんですよね。 ○東野委員長　 　岡崎委員、先ほど答弁でそのことは返ってきていますが、再度質問をされるということですね。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　委員さんおっしゃるとおりでございます。 ○東野委員長　 　ぜひ、一度答弁をしっかりしていただいたことに関してまた返すという形でお願いをしたいと思います。 　引き続いて岡崎委員、135ページ、産後ケアについてどうぞ。 ○岡崎委員　 　今回この予算で見ましたら、産後ケアの委託料または産婦健診の審査の委託料、これが減ってるということなんですけれども、実際に妊婦さんの方が減ったからそのような減額というか少なくなったんですかね、予算額は。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　まず、産後ケアの委託料なんですけれどもこれは平成30年度の実績、まだ途中ですが実績を見込みまして減額させてもらっての予算額になっております。 　それから、健康診査委託料のほうは出産される方の数が少し減ってまいりましたので、昨年度よりも委託料のほうも減らして要求させてもらっております。以上でございます。 ○岡崎委員　 　ちなみにそのはぴいくですか、その辺の相談なんですけれども現状ではどのような形ですかね。産後鬱とかその辺で相談された方はいらっしゃったんでしょうかね。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　はぴいくにつきましては、最初に妊娠届を持ってこられた方から全数面談させてもらいましてその時点から、後は医療機関からの連絡等もありましていろんな形で鬱、そのほか心配で様子を相談させていただくほうがいい方については、こちらからも連絡をとるようにしておりますので、今回のこの産後健康診査これを始めましてから今まででしたら妊娠中に把握している方、また医療機関から出産を終えて連絡をいただく方ありました。今回のこの健診によって連絡いただいた方も、今の時点で４名連絡いただいてかかわりをしております。以上です。 ○東野委員長　 　そうしたら続いて村井正信委員。 ○村井正委員　 　それじゃあ143ページの一番上にありますごみ減量化についての食品ロス、これ今回いわゆる新聞にはいろんなもんで取り上げられてまして、こういう食品ロスということが非常に問題というか課題になってるということなんですが、ここでポスター等の作成ということでお店にそういうポスターを張られるのかなとは思うんですが、もともと西脇市内のこういう政策をとられる上では、ある程度、聞き取り等の中でどのぐらいの食品ロスがあるとかそういうことは聞かれてるんでしょうか。もし聞かれてるんやったら、大体どのぐらいの割合であるとかいうことがあるんでしょうか、その点についてお尋ねします。 ○西村環境課長　 　当市での食品ロスがどれぐらいあるのかということでお答えさせていただきます。
   　まず、この量につきましては平成29年に一般廃棄物処理基本計画を策定しております。その際に、ごみの組成調査ということでパッカー車からみどり園へ運ばれてきたごみをそれぞれ市内化区域、または市街化区域以外ということで、それぞれ200キロずつサンプル調査をしております。その中で出ておりますのが、まず市街化区域これにつきましては西脇区と野村町から搬入されたごみですけれども、その200キロのうち全体で約2.3％が未利用食品ということで、まだ食べられるのに捨てられていたものということで、これが食品ロスとしてカウントをしております。また、その市街化区域以外ということで芳田地区、黒田庄地区から搬入されましたごみ200キログラムのうち、約2.6％が未利用食品、食品ロスとしてカウントしております。 　そしてもう一つ、事業系のごみということで飲食店さんですとか事業所からのごみも200キロサンプル調査しまして調査しております。これがそのうちの3.6％が未利用食品、いわゆる食品ロスと呼ばれるものでございます。 　それらを平成27年度の西脇市で発生した燃えるごみの量から算定しますと、量的には全部で234トンが未利用食品、いわゆる食品ロス、まだ食べられるのに捨てられていたという食品になっております。以上でございます。 ○村井正委員　 　具体的な数字でわかりやすいんですけれども、今回はこのポスターというのはどこに貼られるというかどういう形でつくって配布されるんでしょうか。 ○西村環境課長　 　ポスターの利用ということなんですが、これにつきましては商工会議所さんとお話をさせてもらう中で、特にその中で料飲組合さんの組合長さんともお話をさせていただきました。西脇でもこういう現状がある中で、何とかもったいない話を解決していかないかんなということで、料飲組合さんにもいろいろ中では勉強もされておるようなんですけれども、市としてもこのごみ処理計画をつくる中で、そういったごみ減量策にも取り組んでいきたいんですというお話をする中で、それなら一緒にどうでしょうかというお声をかけさせていただきました。そうしたら一緒に賛同するよというお声をいただきまして、その中でまず啓発ポスターをつくりまして市民の方または飲食店ですね、そこへ来られるお客さんの方にもこういう現状があるんですよということをまず知ってもらう、市民の方に知ってもらうということで活用していきたいと考えております。 　ポスターとあわせまして、また飲食店のテーブルに乗せるようなポップというんですか、ちっちゃいＰＲするようなグッズがあるんですけれども、そういうのを置きながら食品ロスを我が身のこととして市民の方、またはそこへ来られた方にも知っていただきたいという思いでこういうのを制作する委託料を計上させていただいております。 ○村井正委員　 　それはそれでわかりました。ただ、今のお話を聞いてましたらある程度一般のおうちから出るのも多いということなので、そういう対策というのは、これは今後どういう予定でしょうか。 ○西村環境課長　 　当然この食品ロスを考える場合は一家庭からのごみ、また事業所や飲食店からのロスというのも減らしていかなあかんわけですけれども、まず第一弾としまして料飲組合さんとも協働する中でお店に張っていただいたり、今言いましたポップ、またポスターについては公共施設ですとか学校等にも配布したいなと考えておりますので、こういう意味ではまず多くの方に目にとめていただいて、こんな現状もあるということを西脇市の中から発信していけたらなと思っております。以上です。 ○東野委員長　 　そうしたら第４款衛生費についての質疑は終わります。 　そうしたら第５款労働費について、質疑のある委員の方の挙手を求めます。ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようでしたら第６款農林水産業費について、最初に日本のへそ西脇地域食材でおもてなし支援事業について委員会説明を求めたいと思います。政策形成過程の資料24ページを開いてください。 ○村井農林振興課長　 　日本のへそ西脇地域食材でおもてなし支援事業につきまして、委員会説明を申し上げます。 　日本のへそ西脇地域食材でおもてなし事業ですが、平成28年１月に制定しました日本のへそ西脇地域食材でおもてなし条例に基づき事業を推進してまいります。 　平成31年度の事業としましては、引き続き西脇多可料飲組合内の西脇ローストビーフ部会の活動に対して助成するとともに、新たな事業としまして酒蔵復活記念事業を実施する予定です。 　御承知のとおり、数十年ぶりに酒蔵が復活します。順調に行けば年内の完成で、そこからお酒の仕込みが始まり来年の２月か３月には新しいお酒が完成し蔵開きとなりますので、蔵開きに合わせてイベントを実施したいと考えています。 　目的としましては、市内で誕生した酒蔵のＰＲです。市内外にＰＲしていきたいと考えておりますが、今回は市内の方、特に山田錦生産者の方を中心に来ていただきたいと考えています。生産農家の皆さんに、自分のつくった山田錦がどのような場所でどのようなお酒になるのかを知っていただくということは、生産意欲の向上が期待でき、意義のあることだと考えています。 　事業内容としましては、これから詳細を決めていくことになりますが、場所は黒田庄町門柳の新しい酒蔵、日時計の丘公園で実施したいと考えております。 　内容としましては、新しい蔵や新酒の披露、酒蔵の皆さんと生産者の交流、農業と醸造の研修のＰＲなどを考えております。また、日時計の丘公園におきまして黒田庄和牛、西脇ローストビーフ、苺、地元野菜などの地域食材のＰＲブースの設置など、来ていただいた方に西脇の食を楽しんでいただけるようなイベントにもしたいと考えております。 　なお、事業実施に当たりましては、県からも支援をいただきながら関係機関と連携して実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○東野委員長　 　ありがとうございました。それでは、第６款農林水産業費、148ページから161ページまでで質疑を予定されてる委員の方、挙手をお願いします。 ○村岡委員　 　今説明を受けました155ページ、日本のへそ西脇地域食材でおもてなし支援事業についてお聞きしたいと思います。 ○近藤委員　 　153ページの地産地消事業、この中でスイーツファクトリー事業について質問したいと思います。 ○寺北委員　 　そうしたら151ページの一番下のインターンシップ支援事業と、153ページの上の担い手の中身で教えてほしいということもあって、次世代人材投資と農地中間管理機構と、その下に旬菜館だと思うんですけれど備品購入の備品の内容ですね。それと155ページのジャンボタニシ、中山間地域等直接支払交付金、下の多面的機能支払交付金で教えてもらいたい内容があります。 ○東野委員長　 　そうしたら村井正信委員。 ○村井正委員　 　私は157ページの土地改良事業の負担金の中の県営地域ため池の補助金と、それから161ページにあります有害鳥獣のもう一つ上に森林整備基金積立金、これについてお尋ねします。 ○東野委員長　 　ほかございませんか、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは最初に寺北委員、151ページの農業インターンシップ支援事業についてどうぞ。 ○寺北委員　 　そうしたらこのインターンシップ支援事業なんやけれども、過去何年間やられてきてどれぐらいの人たちが体験して、そしてその後、何か成果があったのかどうか。ということは、就農ということになってくると思うんやけれどね、そこら辺の実態を教えてほしいんです。 ○村井農林振興課長　 　インターンシップ支援事業ですけれども、内容としましては市内の畜産農家、黒田庄和牛ですね、それと苺の農家さんのほうで農大生でありますとか農業高校生を対象で、若い方を対象にインターンシップの研修を実施しておるところです。 　ちょっと正確な数は申しわけないです。大体、年間約10名程度の方が来られております。また、年によっては例えば近畿大学の方が来られたりして20名近くまとめて来られたときもありますが、個別の年度に関しての人数はあれなんですけれども、今までの成果としましてはまず黒田庄和牛、畜産農家のほうに１名、インターンシップに来られた方が就農されたということがございます。 　それから、今もこの４月から苺の農家さんのほうにインターンシップを受けた後、就農されると、雇用就農という形で就農されるこの２件が今のところの成果という形で出てきております。以上です。 ○寺北委員　 　今の苺の場合はその研修じゃなしにインターンのほうで、そしてその事業所へ就農ということですか。畜産は１名と、畜産はかなり厳しいんじゃないかと私は思っとるんやけど、どないですか今後の見通しとしては。 ○村井農林振興課長　 　畜産農家さんにつきまして、やはり高齢化でありますとかそういうこともございまして、昨年には１件の方が廃業されたということもあるんですけれども、ただ現状、牛の頭数自体は意欲のある農家さんもいらっしゃいますので、そんなに減ってはいないという状況です。ただ、担い手としましてやっぱり若い方というのがなかなか新規で入ってくるという形は難しいのは現状かと思いますので、やはりこういうインターンシップを通じ、また多様な形で研修なりを受けられて、まずは雇用就農という形から入られるのがいいのかなと考えております。また、独立とかそういうことになればまた支援のほうも考えていきたいとは考えております。以上です。 ○寺北委員　 　そうしたらついでに教えてほしいんですけれども、今畜産農家で家族経営されてるから夫婦とか女の人も多いんやけれども、男の人で60歳以下で就農されてる方というのは何件ありますかね。 ○村井農林振興課長　 　今正確には年齢のことまでなのでわからない部分もあるんですけれども、60歳までで代表としてされてるのは２名の方がいらっしゃるかと思います。 ○寺北委員　 　畜産だから70代でも何もやろうと思ったらできるんやけど、体力さえあればね。しかし、60歳以下が今のとこ２件だけといえば、やっぱり今後、厳しくなっていくだろうということなんで単純に予想されるんですね。そういった点で、このインターンシップ制度がいいんか、またもっとほかのいろんな形での制度がいいんかというのは私にはわからないんやけども、今の畜産を維持しようということになればこれからももっと研究していかなきゃいけないんかなと思いますので、その点、力を注いでいただきたいと思います。 ○東野委員長　 　そうしたら近藤委員、153ページのスイーツファクトリー事業についてどうぞ。 ○寺北委員　 　私や。 ○東野委員長　 　寺北委員あと続けてまとめて。 ○近藤委員　 　そうしましたら地産地消事業ということで、細かく名称としてはスイーツファクトリー事業として出てないんですけれども、平成30年度は414万円、今年度は309万円ですかね、スイーツファクトリー支援事業としてついております。まず昨年よりも、ことしが減ってるというのは何か理由があるのかお聞きしたいんですが。 ○村井農林振興課長　 　予算なんですけれど、昨年度の減った理由としましては、今研修とビニールハウスあるんですけれども、そちらのほうのビニールの張りかえでありますとか修繕のほうにかなりの費用を要したということで、その分が昨年度よりも減っておるという状況です。以上です。 ○近藤委員　 　この事業、平成26年からスタートして現在では一応予定どおり進行してると考えてよろしいんでしょうか。 ○村井農林振興課長　 　当初、平成26年に事業開始以降、目標としましては14年間で10名の苺農家を育成するという中で進めてきております。その中で、当初１件であった苺農家が現在では４件ふえて５件になって、あくまで個人の農家さんという意味なんですけれどもふえております。また、栽培面積におきましても約１ヘクタール、生産量も32トンほどということで、全体としては順調に進んでおると考えておるところです。以上です。 ○近藤委員　 　そうしますと、今答えていただいていただいた平成40年までが目標で10人という目標は変わっていないということでお聞きしましたので、それと先ほどおっしゃったように現在の西脇の生産の面積というのは約１ヘクタール、32トンというのは大体推定の数字になるんでしょうか。 ○村井農林振興課長　 　１ヘクタール、32トン、あくまでも生産者からの聞き取った数字ということですので、ただ企業で苺園をされてるところもございます、その数字には入っておりませんので、あくまでも個人で高設苺栽培をされておられる方の面積ということで御理解いただけたらと思います。 ○近藤委員　 　今の御答弁で、ベリーベリーファームは含まれてないということでしょうか、それでよろしいですか。そうしましたら一応この事業は平成40年ということですが、最終目標地点ですが、平成40年目指して生産面積、それから推定の生産量はどの程度の目標を掲げられてるんでしょうか。 ○村井農林振興課長　 　県内の産地でいいますと、神戸市北区に二郎苺というとこの産地があるんですけれども、そちらが大体、経営規模が露地でされてたりということで違うんですけれども、大体約２ヘクタールぐらいが産地としては栽培されておられるというところなので、まずそのあたりを目指していきたいというところと、それから生産量にしましては大体今の倍ぐらい、60トンぐらいをまずは目指していきたいとは考えております。 ○近藤委員　 　そうしましたら、現状で約１ヘクタールで32トン前後、数量的な出荷量になるのか、おおよそ生産量というのは推定になるかと思うんですが、現状で西脇市の県内での位置づけというのはどうなんでしょう。先ほどおっしゃったように、神戸が断トツだという認識はしておるんですが、西脇の位置づけはどのような今位置づけでしょうか。 ○村井農林振興課長　 　県内の産地の状況ということかと思うんですけれども、県の農業改良普及センターが栽培面積につきましては２年置きに調査をされておられます。最新が平成28年度の分になりますので、その分については西脇市としてはそんなに面積は上のほうではないんですけれども、平成29年から苺農家が５件になっておると、また企業のほうでもされておられるということで、そういう面積を含めますと大体今約２ヘクタール弱ぐらいが栽培面積としてあるのではないかと思われます。 　県内でいいますと神戸市が約９ヘクタール、それからその次が姫路市が約４ヘクタールぐらいで、その次が三木市と西脇が大体２ヘクタール前後ぐらいかなというところかと思います。以上です。 ○近藤委員　 　そうすると最終的には県内でも２位、３位のところに目指していけると。 ○東野委員長　 　３位、４位。 ○近藤委員　 　３位、４位ですか。３位、４位を目指していくという形でこの事業を進めていくという形でよろしいんでしょうか。 ○村井農林振興課長　 　確かに、神戸市の９ヘクタールというのはなかなか遠い数字かと思うんですけれども、やはり２番手の姫路市ぐらいを目標に進められたらとは思います。以上です。 ○東野委員長　 　じゃあ次は155ページの日本のへそ西脇地域食材でおもてなし、村岡委員。 ○村岡委員　 　今村井課長のほうから説明いただきまして、このイベント云々でどんな方に来ていただきたいとかいうことをお聞きしたんですけれど、それも踏まえまして、イベント等を通じて食による地域の活性化を図るというのは、具体的にどういうことなのかというのが私もう一つわからない。それと、今考えておられるイベントというのがこれまでとどう違うのかというのをお聞きしたいと思います。 ○村井農林振興課長　 　食による地域の活性化ということ、まず１点目かと思うんですけれども、まず本市におきましては御承知のとおり黒田庄和牛でありますとか山田錦、金ゴマ、最近では苺など本当にすばらしい全国に誇れる地域食材があります。 　おもてなし条例を制定したときにもありましたけれども、地域食材を使ったおもてなしにより市民の地産地消や食育の意識の向上、市民レベルでの西脇市のＰＲなどによって地域の活性化につながってくることを期待しておるというところです。また、食につきましては観光の目的に上げられるものだと思いますし、観光や交流人口の拡大に西脇の食をＰＲしていくことで、観光や交流人口の拡大につながってくるものというふうにも考えております。
   　事業開始以降、西脇ローストビーフを開発したり、市内の飲食店での販売数も徐々にではありますけどもふえてきておるという状況もございまして、このたびは着実に少しずつですけれども進んでおるのかなとは考えておるところでございます。 　それと、イベントの中身といいますか違いということなんですけれども、今回のイベントに関してはあくまでも酒蔵ができます。新しいお酒ができてということになりまして、酒蔵誕生の記念をするイベントということで実施したいと考えております。 　イベントの目的としましては、先ほども申しましたように生産者の方に西脇市内にできる酒蔵のことを知っていただく、またそれによる生産意欲の向上、またその中でも地域食材を利用した例えばブースの設置ということで、西脇市の方、またほかの方にも西脇市の食材を楽しんでいただけるというようなことを、進めていきたいとは考えております。以上です。 ○村岡委員　 　難しいですね、それで食による地域の活性化ということに関して、私自身はやはり地域がもうからなければならない、稼げなければならないということなんですけど、これまでのイベントに関してもうけとか稼ぐとかいうイメージが感じられないんです。 　その中で、補助金の消化とかそういうことのイメージもあったんですが、このようなイベントはそれでいいとは思うんですけど、地域食材でおもてなしというようなことで稼ぐこと、もうけることに関してイベントだけでなくそれらを通じて具体的な売り上げやら利益、そのような数値目標は実際あるんでしょうかお尋ねします。 ○村井農林振興課長　 　今回のイベント自体に関しての数値目標というのは設定して。 ○村岡委員　 　イベントを初めとして、本年度の数値目標みたいなものを聞きたいんですけど。 ○村井農林振興課長　 　指標というのはなかなか難しいところはあるんですけれども、ローストビーフの売り上げで行きますと昨年と、平成30年まだ２月末という時点なんですけれども大体12％ほど数量としては伸びておりますし、これはあくまでもお肉の販売量という形になりますが、売り上げの金額にしましても２月末現在でして昨年より各店舗の推計といいますか、今20％ほどが伸びておるという状況でございますので、まずこのあたりをやっぱり引き続きこの数値に近づくといいますか、こういうのを目標にしていきたいとは考えております。 ○村岡委員　 　それと、きょうふるさと寄附のところでお酒の売り上げが伸びているようなこと、それと酒蔵が復活するということで、その辺も踏まえた本市の食におけるその酒蔵の復活の効果というのはどれぐらい期待していいのかお聞きしたいなという、どのぐらい目標設定されて期待していいのかなとお聞きしたいと思います。 ○仲田産業活力再生部長　 　酒蔵の復活は今からのお話でもございまして、来年度には完成を迎えるであろうとは思っておりますが、数値的なきっちりとした数値目標は今のところ持っておりませんが、これからいろんな形で連携をしていきたい。 　特にふるさと納税につきましても、そのできたお酒をふるさと納税で活用させていただけるようなことがあれば、これも一つのつながっていく大きな材料であろうと思っておりますので、今しばらくお時間をいただきたいなと思います。以上です。 ○寺北委員　 　具体的な数字をお聞きしたいんやけれども、酒蔵が来てどうのこうのいうて山田錦というのはずっと言われとるんやけどね、例えば平成30年産の山田錦、西脇市内の生産量ね、おおよそでいいよ。平成30年の山田錦の生産量と、これ萬乗さんが来られるということで山田錦いうたら常にイコールしよんねんけれども、本当にどれだけふえるんやと、また買い上げがあるんやということ私はつながらないねんね。そこら辺で数字的におおよそでいいから、今までやったら西脇市の山田錦の生産量はこんだけでしたと、しかし萬乗さんが来ることによってこれだけを期待してますと、プラスね、というのがあれば教えてほしいんですよ。今すぐなかったらまたあしたでもいいよ、どうでしょうか。 ○村井農林振興課長　 　今手元に数字ございませんので、またあす報告させていただきます。 ○東野委員長　 　あす朝一で報告ということでよろしいでしょうか。 ○寺北委員　 　はい。 ○東野委員長　 　続いて村井正信委員のため池災害未然防止工事費、このことについては資料もいただいていますので、村井正信委員。 ○村井正委員　 　それでは157ページの土地改良事業のため池の、これは災害未然防止ですね。これにつきましては、ため池耐震化調査業務委託料というのが平成25年度からずっとありまして、それの結果が私はこの資料の整備済み箇所というのが、その結果、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度というふうにあらわれてるのではないかとは想像してるんですが、それの確認をまずお願いをして、そして例えば耐震化の調査は平成30、31年度もずっとあるんですが、今後の計画の平成30、31、32年というのは、これはその耐震化の点検ということの意味なんか、その点をまず教えてください。 ○村井農林振興課長　 　まず、ため池災害未然防止工事の点検なんですけれど、これは耐震の点検ではなくて定期点検というのをまず５年周期で実施しております。それに基づく修繕といいますか整備ということになっております。耐震は耐震でまた別で調査をしておりまして、それに基づく工事というのも今後実施していく予定となっております。以上です。 ○村井正委員　 　そうしたら、平成25年度からずっとことし平成31年度も耐震化の調査というのがあるんですが、これはここでいう谷町、明楽寺町とかずっとありますけれども、これはまた違う部分ですか。 ○村井農林振興課長　 　この上げさせていただいております整備箇所につきましては、定期点検に基づく修繕というように御理解いただきたいと思います。 ○村井正委員　 　そうしたら、ため池の耐震化の調査結果での具体的なため池を整備したというのは、これはどのぐらいあるんですか。 ○村井農林振興課長　 　耐震によって整備につきましては現在４カ所、調査の結果ということではなくてその耐震調査の結果、修繕が必要であると判定された中での調査としましては４件が今整備済みであるということです。 ○村井正委員　 　それはそれでわかりました。そうしたらこの分については、予算の上ではことしも約1,000万円、ことしというか平成31年度も1,000万円ありますが、これは耐震は耐震で続けながら定期点検をずっと５年ごとにということをおっしゃってましたけれども、それをされるというそういう内容だという理解はしたんですが、例えばこの定期点検を５年ごとっていうことは、とりあえずその５年ごとにやっていたものを資料から見たら、平成32年度からずっとやっていかれるということなんですが、また先にため池の耐震化に戻りますが、これは今後具体的にはそういう修繕箇所がある分についてずっとされていくということなんですが、例えば平成30年、31年度で予定箇所というのは具体的に何カ所かありますか。 ○村井農林振興課長　 　耐震化ということで申しますと、平成31年度から設計にかかるところが坂本の皿池、それから年度がその先になるかと思うんですけれども、鹿野の北池のほうも平成32年度ぐらいから実施設計にかかっていけるかなと考えております。以上です。 ○村井正委員　 　わかりました。以上で結構です。 ○東野委員長　 　じゃあ続いて森林整備基金、先にそれ終わってからでいいですね。 ○寺北委員　 　はい。 ○東野委員長　 　161ページの森林整備基金積立金についてどうぞ。 ○村井正委員　 　この森林整備事業の中の森林整備基金積立金というのは、これは今回新しく、これは国からの移譲金とかいうて書いてありましたけれども、この内容についてまず教えていただきましょうか。 ○村井農林振興課長　 　この森林整備基金積立金につきましては、国から譲与されます森林環境譲与税というものが来年度がございまして、その分の積立金ということでございますが、まず森林環境譲与税につきましてですけれども、まず国のほうで森林環境税というものが国民全体で森林を支える仕組みということで平成36年度から年額で1,000円、個人住民税に上乗せして賦課されると決まってございます。 　兵庫県のほうでは、現在、県民緑税としまして個人では年額800円のほうが賦課されておりますが、森林環境税は平成36年からということで、それまでの間は兵庫県の緑税のほうは賦課されます予定ですが、それ以降についてはまだ未定とは聞いております。 　森林環境税ですけれども、地方の固有財源としましてその全額を森林譲与税特別会計に算入した上で、市町村及び都道府県に森林環境譲与税として譲与されます。 　森林環境譲与税は平成31年度からなんですけど、これにつきましては平成31年度から賦課される平成36年度までの財源につきましては、森林環境税の税収を先行して充てるという考えのもと、暫定的に譲与税特別会計における借り入れにより対応し、森林環境税において償還するという仕組みでございます。 　森林環境譲与税の使用使途につきましては、市町村の行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整理及びその促進に関する費用、並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないとされておりまして、来年度、本市のほうに譲与される額が大体400万円から500万円の間ということになってございます。以上です。 ○村井正委員　 　これは要は国が西暦だったら24年度かな、そこから国民１人、１人になるんかわからへんけども1,000円徴収したものを、今後、森林環境譲与税として渡すというそれを先取りしたやつと今お聞きしたんですけれども、その話の中で緑税が出ましたよね、県民緑税、これとここでいう積立金に充てるものというのは使用目的は違うんですか。 ○村井農林振興課長　 　県民緑税に関しましては、平成18年度から兵庫県のほうで課税されておりまして、大体年額約24億円程度が徴収されておるということですけれど、使用用途につきましては森林の保全再生、それから災害に強いまちづくり、都市部の緑化ということで使用されております。 　違いがどこかと言われると同じような部分も、あくまでも森林整備に使う費用ということと、あと森林環境譲与税につきましては要は森林の不明な森林の整備というものにも使っていきたいと国のほうでは考えておられますので、そういう形で基本的には森林整備、それから環境譲与税については要は所有者が不明な部分の森林についてのその費用を財源にして整備していこうという考えもございます。以上です。 ○東野委員長　 　そうしたら寺北委員、幾つかあろうかと思います、153ページの。 ○寺北委員　 　箇所が多いんで簡単に聞きますね。153ページの地産地消の備品なんやけどこれが何かいうの、それと関連して旬菜館の一応今のところの平成30年度の売り上げ、おおよそね。違うとったからいうて後で文句は言いませんので、おおよそを言ってもらったら結構です。 　それと155ページにたくさんあるんですが、ジャンボタニシ駆除事業補助金というのは毎年上がっとるんやけれど、これはどないですの、いつまでやるのかいうのは。これは解決しないのか、それともふえよるのか減りよるのか現状維持なのか、最終的には解決するのかというのを確認したいというのが一つね。 ○東野委員長　 　その３点まで。 ○寺北委員　 　いや、もう全部言いますわ、とりあえずね。 ○東野委員長　 　じゃないと今急で、担当課、大丈夫ですか。 ○寺北委員　 　わかるやんな。 ○東野委員長　 　大丈夫ですか、ほな最後まで。 ○寺北委員　 　中山間地域等直接支払交付金というのは、これはどの集落を言ってんのか、それで対象戸数が何戸ぐらいかということです。 　それと下の多面的機能支払交付金、これ非常に難しいんですね。国の目的というのはわかるんですよ、過疎化してて放棄田とかいろんな形で維持できないから、みんなで村ぐるみでやりましょう、言ってることはわかるんですけど、現実に、例えば私の村だったら今まで農家という形で無理してでも出よったんですよ、草刈りやいろんな形でね。これで、村全体でしましょういうてやったら反対に出んようになってもたんやね。農家でも自分がつくらんと頼んでる人ね、百姓せんと自分のとこの田んぼ、２反でも３反でも耕作者に頼んでやってる人が、今までやったら無理してでも出よったんやね。これを村ぐるみということになったら、ここへ日当も出るでしょう、ということになったら反対に出なくなったいうか。だから、私の村では作業をする人間が減ったいうかそういう現状があるんですよ。 　これは特殊な例かもわかりませんけれども、そういうことが市内では起こっていないんかどうか。そりゃあおたくの村は特別ですよと、よそはもっと非農家もふえて非常に充実した内容になってますねんということになっとるのかね、それを確認したいねんね。 　それだけやったかな、それだけですか、そこらへんとりえず一遍教えてほしいんです。 ○村井農林振興課長　 　まず、北はりま旬菜館備品購入費というところかと思うんですけれども、これにつきましては今旬菜館で利用してますＰＯＳシステムです、レジシステムですね。これにつきまして、この秋の消費税増税に伴いましてシステム改修が必要であるという中で計上させていただいております。ただ、システム改修と言いながら、かなり開所以来のシステムでございまして、修繕というかソフト改修では対応し切れないと業者のほうから話がございまして、その中で全面的に入れかえるという費用でございます。 　続きまして、旬菜館の売り上げというところなんですけれども、大体昨年度で１億8,100万幾らなんですけれども、今年度につきましてはその数字はクリアして１億9,000万円ぐらいまでの数字にはなろうかとは考えております。年内はかなりよかったんですけども、やっぱりこの年明けて以降若干数字が下がってきておる。それは、去年はやっぱり野菜不足、野菜の高騰化ということで旬菜館のほうにお客さんも来られたというのは多かったとは思うんですけれども、やっぱりことしは産地として、ほかの産地というところで野菜が比較的多いという状況があるかというところです。 　ジャンボタニシにつきましてはなかなか難しいところで、主に津万地区でジャンボタニシが発生しておるんですけれども、なかなか根絶というのが難しいとは考えてます。 　やっぱり、集落が駆除に対して薬代であるとか出役していただいてる分については幾らか補助させていただいておるんですけれども、なかなか冬場に田んぼをすいたりとかいうことで対策はしていただいてる中でなかなか難しいところかと思います。ただ、現状そんなに範囲としては広がっていない、一部比延、上比延のほうにも広がっている部分、それは恐らくその機械についた卵がみたいな話かなとは思うんですけれども、そういうところに広がってる地域になりますと、やっぱりそれは拡大を抑える必要がありますので、助成についてはやっぱり引き続き実施していきたいと考えておるところです。 　中山間地域、これにつきましては市内では１集落、中畑町が取り組んでおられます。 　多面的でよろしいですかね。 ○東野委員長　 　戸数という形で言われてましたが、中畑町で何戸。 ○村井農林振興課長　 　これは何個というよりも集落としてということになります。集落として傾斜地の面積でありますとか、そういうところで対象地域になるというところになりますので、集落というよりも町としてという形になります。 　それから多面的もなかなか他の集落の状況というとこなんですけれども、実際そこまで確認といいますか話を聞いたりというとこはないんですけれども、この事業のお金を活用して施設の貯水路の長寿命化でありますとか田んぼの維持管理であるとか、そういうところで事業費、補助金の効果というのはかなり大きいとは考えておりますし、やっぱりこれがあることによって田んぼを守っていける、水路の補修、それから田んぼが耕作放棄地にならないように村としても取り組んでいただけるという部分は大きいかと思いますので、そういう意味では必要な部分になってくるかとは考えております。 ○寺北委員　 　多面的な話ですれば、お金は助かるけれども参加者ということでいうたらどないなっとるんやろね、それ確認したことないかな。なかなか参加してもらえなくなってしまういうか、と私は思ってるんやけど、うまいこといっとるんですかほかの地域は。 ○村井農林振興課長　 　個々に参加者の増減がどうかというとこまでは把握してないんですけれども、年間の実績報告の中で、やはり村としてしっかり参加していただいておるという認識をしております。以上です。
   ○寺北委員　 　それと、市の担当者に責任はないんですけど、様式、極端に言うたら毎年とは言わんねんけど変わるということで村の担当者は非常に困ってんねんね。去年ええよ言いよったのにことしはあかんのかいなとかいう、それは市役所の窓口の人も困ってると思うねんね、実際のとこね。しかし本当は現場というのは、毎年毎年、中身が変わるみたいな感じで困ってるいうのが現状なんやね。そこら辺しようがないわね、担当課は上から言うてきたらどうしようもないしね、会検があるしということでいうたら本当現場は困ってるというのが現状ですね。 ○東野委員長　 　そうしたら、５時近づいてるんで、商工費まで行きたいと思うんですがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 　そうしたらお世話になりますが第７款商工費、160ページから165ページまでで質疑を予定されてる委員の挙手を求めます。 ○近藤委員　 　163ページの企業誘致促進事業の産業用地整備調査420万円、これについて質問いたします。 ○浅田委員　 　165ページ、プレミアム付き商品券発行事業でお尋ねいたします。 ○村岡委員　 　163ページの起業・第二創業促進支援事業でお願いします。 ○東野委員長　 　ほかにございませんか、３名でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　そうしたら最初の163ページ、村岡委員の、これは資料もいただいています。起業・第二創業促進支援事業補助金、どうぞ。 ○村岡委員　 　この事業は、新規出店者に向けて開業資金等の経費を助成するということで聞いておりますけれど、そもそも助成金の対象となる審査はどのようになっているんでしょうか。補助金の申請から支払いまでのフローのようなものを説明いただけたらなと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　まず、申し込み期間が予定としましては４月１日から５月10日を予定しておりますけれども、このうちに事業認定申請書を提出された方のうち事務局で審査を行います。このときに事業内容を聞き取りまして、書類等の書き方について相談等を伺います。そして通過した事業について、別途、中小企業等支援事業審査会を開催いたしまして、補助金の採択の可否について審査をいただいております。 　この審査会におきましては、その事業の計画性や将来性、継続性、新規性及び実現可能性、補助事業の目的として整合性などを審査していただきます。審査員につきましては、会長に中小企業診断士を置きまして、委員には新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）、商工会議所、信用保証協会及び市で審査会を構成しております。 　審査に合格した方につきましては、補助金の交付申請を行っていただきまして、その後、事業の実施、補助事業が終了した後、実績報告を提出していただきまして市のほうで完了検査を行います。補助金の請求をいただいて支払いという流れになってございます。以上です。 ○村岡委員　 　今のお話をお聞きしまして、補助金の交付申請を行った後に事業の実施、事業の実施でその補助事業が終了した後で、実績報告提出でその後、補助金の請求ということを確認今しました。 　その中で、私的には大事となっておるのが補助金を投入するわけですので、その投入した資金が回収可能であるかっていうような視点が大事だと考えます。つまり、申請に関してどれだけ資金が不足しているかということではなくて、その事業で実際稼げるんかということの視点が大事だと思いますが、そのあたりのことを今の説明も踏まえてお尋ねしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　この審査会におきましては、中小企業診断士の資格を持つ会長が審査会全般を統括いたしまして、ＮＩＲＯから来ていただいてる方につきましては新事業の将来性や実現・可能性などを専門的見地から審査をしてもらいます。商工会議所からは、その事業の事業計画書がしっかりと描けているか、また信用保証協会からは資金繰りの観点から、その事業の持続可能性について意見を伺います。 　補助金につきましては、どれだけ資金が不足しているかというよりか、補助金があればその事業は成功する可能性が高まるという視点で行っております。事業者の手持ち資金なども勘案して、将来計画で売り上げが伸びるとの計画であっても、この場合やはり無理な投資があるようでしたら、不要な投資はいさめるというようなことも審査会で実際ございます。そういう形で審査会を開催しております。以上です。 ○村岡委員　 　よくわかりました。似たような質問で申しわけないんですけれど、そもそも売り上げが伸びなければ経営は続かない、破綻するということで、考え方の一つとして例えば補助金のほうで立派に改装して店等をつくるよりも、まずはもうけさせるチャンスですか、機会をつくるほうが私は大切だと考えます。 　つまり、起業・創業よりも先に実績をつくるサポートのほうが確実だと考えます。つまり、まず商売等をやりたい人の目線に立って、例えば市のほうが継続的にサポートを行う、というのは店を出す前にマーケットにおいて接客販売等を実施して、一定の顧客をつかんでから実店舗を持つのが理想的なんじゃないかという考えもあるんですけど、そのような考えに対してはいかがお考えですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　起業・創業が成功するまで市がサポートするということで、その確度を高めてそれから開業資金等の補助金を交付するという形ですが、もちろんこのような伴走型の支援が必要な部分もございますが、言い方は別として成功して、あるいは成功する事業に交付できるようになるために、補助金としての実績効果というのは高まると思います。 　一方で、事業計画がしっかりしていて起業後の心配がない内容なら即事業をスタートして補助金を交付したほうがよいということもございます。 　この補助金につきましては、こういった事業熟度の高い事業を想定しておりますので、あと少し支援することで事業者の背中を押してやろうということで、新しいチャレンジが生まれるのではないかということのこういう性質の補助金でありまして、スタートアップ時の必要な投資事業に対しまして支援を行ってまいりたいと思います。 　そういうことで、中には事業計画先行で事業計画の甘い計画もございますので、その場合は商工会議所が今実施しております起業セミナーなんかに参加していただきまして、会議所と一緒に寄り添っていただく形で事業の成功の道筋を高めていただくと、あるいは中小企業診断士に対しまして個別のアドバイザー派遣事業もやっておりますので、そういう事業を活用して、申請前に事業の成功への道筋っていうのをサポートできる体制に持っていきたいと思っております。 ○村岡委員　 　よくわかりました。最後にお聞きしたいんですけれど、当然、補助金等も非常に大事だと思うんですけれど、私的には開業する場所も非常に大事ではないかと考えます。例えば、市のほうが意図的に新しく開業する店舗等を、例えばそういう店舗を誘導するようなことは考えていらっしゃらないのでしょうか。 　例えばですけど中心市街地に市が店舗をつくるとか、市が協力して店舗等をつくってその店舗を成功させて、そこを起点として新しい店を誘導していく仕組みなどをつくれたらいいんじゃないかと。そういう場合には、家賃は安く新規出店のためのコーディネートなども支援してもらえるような、そういう新規店舗のためのゾーンをつくっていく、中心市街地などを中心にそういう考えとか今はないんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　現状では、できるだけ新しい事業を起こしていただきたい事業につきましては空き家などを活用して、そういう空き家活用を促進していきたいという考えは持っております。 　またそういう動きが実は一部ございまして、中心市街地におきましてはＣＯＮＣＥＮＴ周辺におきまして新たなＩＴ企業が進出する予定もございますし、また周辺においてもＩＴとコワーキングスペースを整備したいというようなお話もございます。そういう相談にも乗っておりますし、今まちづくり課のほうで進めております中間支援組織の拠点もこの周辺で整備されるように伺っておりますので、既存のＴＭＯとか播州織工房館もございますのでこういうのとあわせて、それから新庁舎がそれから見ますと西側に向かってにぎわいのゾーンづくりというのも関係してくるのかなと思いますので、あわせて播博の開催であの地域は非常に注目が集まってると我々は感じております。 　そういう形での新規出店というのを、この起業・第二創業促進事業などの事業を活用していただいて、新店舗の新規出店を誘導していきたいという考えを持っております。以上です。 ○村岡委員　 　何とか突破口を開いてもらうように期待してます。以上です。 ○寺北委員　 　私、勘違いかもわからないんですけれども、ものづくり・あきない経営革新支援事業補助金の場合、営業が何年以上継続というのはなかったように思うんですよね。今回は３年以上の事業を営む意思を有することということになっとるんやけど、その違いは何かというのが１点ね。 　それと、そもそもそのものづくり・あきないもないということが私は間違いじゃないかと、私は３年以上とかいう条件を本来つけるべきではなかったかという意見を持っとるんですが、そこら辺はどうでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　起業・創業につきましては、開業後１年後の廃業率っていうのがデータ的には４割という数字が出てる面もございますので、そういう意味では起業というのは非常に難しい事業であると、それに対しての補助でございますので、今回３年以上事業を営む意思というかそういう事業計画をしっかり持って、この申請に当たってくださいということを特段に今回上げさせておるということでございます。 　ものづくり・あきない経営革新事業につきましても、基本的には事業が停止した場合、５年間は事業の報告義務が課せておりますので、その間に事業をやめたとかいうことになりますと、それなりに我々としましては追跡調査をさせていただく予定にしておりますので、ものづくり・あきない経営革新事業に５年以上、例えば記載するというのはこの次のチラシでも記載しておりませんが、起業・創業につきましては今回このような記載をさせていただいて、最初のリスクは高いですけれどもその意気込みを持ってチャレンジしてくださいというメッセージを込めさせていただいたということでございます。 ○寺北委員　 　そうしたらものづくりで１年前後で廃業しましたよね、１件。それに対してはどういう対応をされてますか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　基本的には廃業というか、自主廃業という形になりましたので、補助金の返還請求についてはしていないということでございます。 ○寺北委員　 　意味がわからないんやけれども。返還請求せなあかんの違うんか、本来。そういう意味よ。だからあの時点ではね、ものづくりの最初の時点ではそれが要件として出てないからしませんというのはそれはまだわかんねん。しかし、今回３年以上とかなんかこれしとるでしょう。そうしたらあれを変更、今後ね、過去に遡ってせいとは言うつもりはありません。しかし今後、変更すべきではないかという考え、同じようにというのを私は考えるんやけどそこら辺はどうなんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　今後につきましての新規事業としまして、特段に別途事業を掲げたところでございますので、３年間は頑張っていただくという事業計画の中で事業をサポートさせていただきますので、１年ぐらいで閉鎖した場合につきましては何らかの返還の手続にさせていただきたいと考えておりますが、実際のところ、債務超過による自主廃業の場合は回収の可能性が実際は難しいと思います。ただ請求につきましては、中身の事情をしっかり聞いた上で悪質であるという場合は必ず請求させていただきますけれども、事業がやむなく閉鎖した場合は債務の経営と個人の補償の分離というのも考えつつ、個人の生活費まで負担がないように支払いの請求を今後は考えていきたいと思います。 ○寺北委員　 　今課長が答弁されてるのは、起業・第二創業の話ではないんですか。私が今確認してんのはものづくりのやつ、その条件が入ってないねんね、そもそも論で、違うんかいな。だから、それを条件に入れるべきではないかという話を今してんねん、新たにね。ものづくりのはそれがないんですよね、条件が。だから入れるべきじゃないかと、整合性という意味で。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　今後の次の分、新規の分でものづくり・あきない経営革新事業にもそういう文言を入れるというべきではないかということでございます。失礼いたしました。 　同じように規定のほうに入れさせていただく予定にしております。ものづくり・あきない経営革新事業につきましても、補助事業を休止または廃止した場合は補助金の全部または一部の返還をしていただく場合がございますというようなことで、補助要項をつくらせていただく予定でございます。 ○寺北委員　 　募集要項にもね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　募集要項に記載させていただきます。 ○坂部委員　 　この起業・第二創業というのは３年というのはわからないけど、私にとってみたら、私が考えるにはハードルが高いと思うんです。何でやいうたら、起業・創業というのは今ものづくりや寺北委員おっしゃっとったけど、３年も続けてはるいうたらある程度めどが立って動かせるんだろうという前提のもと。だけど、企業なんていうのは１年でどうなるかわからないというとこも結構あると思う。ただし、それを公金使ってやるかどうかはまた一つの大きな問題なんですけれど、今曖昧にあり得るかもわからないというふうに逃げたったんやけんど、ものづくりと基本的に起業なりを進めていこうという意欲的にやられる方はある程度、１年ぐらいでもそのステップ踏んでまたどうやと、そこら辺は何ぼかあると思うんですね、私は起業家でも何でもないしわからないんだけんど、という形でいうたら今曖昧な返答やったけどそのぐらいしか仕方がないかなという感じがしましたね。 ○東野委員長　 　それは、今感想ということで。 ○坂部委員　 　感想いうかいいだろうと、今のままで。 ○近藤委員　 　今回のこの募集は、市内に本店事業所にする事業者ということで、要するに市外からも西脇に事務所を構えてやる人っていうのは、当然対象になると考えてよろしいんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　そのとおりでございます。 ○近藤委員　 　これの対象は全業種ですか、特に業種は絞らないんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　業種は結構なんですけど、その下に書いてありますような一般的にそういうだめだというようなものにつきましてはだめなんですけれども、基本的には幅広くどんな事業でも受け入れたいと思っております。 ○近藤委員　 　今の潮流としては、今回コワーキングスペースの隣にできてるのもそうなんですけれど、やはり私も一度一般質問で投げたとおり、ＩＴ企業ですとかウエブ産業ですとかそういったものにターゲットと絞って、市内にそういったことに対する起業家がどれぐらいいるかっていうのは定かじゃないですけども、市外にも目を向けるんであればそういったところ、要するに誰をターゲットにするかという目標を定めたＰＲっていうのはするつもりはないですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　ＩＴの事業を市内に誘導していくという形のものと、この起業・第二創業促進事業につきましては一応別物と考えておりますが、県のＩＴ関連の起業・創業の支援につきましてのＰＲの過程で、こちらの事業のＰＲもあわせて行うことで、ＩＴの事業も使えるんだということであわせて促進できればと考えております。 ○林議長　 　一番最初の村岡委員のやつに関連、答弁に気になったんが今ＣＯＮＣＥＮＴのあるあの面あたりの空き家に店舗を入れていくみたいな話あったね、播博で盛り上がるからって。あそこ東西線で道路拡幅になってくるんじゃないですか、今後は。第三期計画かな、第二期が旭商会まで、第三期が今のコープのところまでいうとこ、そこがにぎわってきたとしたらその後に道路拡幅入って今度は立ち退かなあかんとかなってったら、そこがかかるかどうか知らないですよ、私、南側に広げるのか北側に広げるのかわからないんですけど、という可能性は考えて誘致しようとされとるのかどうなんか、聞いておきたいと思うんですが。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　済みません、Ａｎｎさんにつきましては先に先行して入られております。もう一方、ＩＴを核にしたコワーキングスペースの案件につきましては、商店街の一歩中に入った道でございまして、そこの相談を受けております。そういう空き家も活用しながら、道路面につきましては将来の拡幅等も将来的には考えなあかんのかなと思うんですけど、基本的には家主さんに店舗を借りられてるという状況でございますので、そういう拡幅用地がありましたら店舗移転の次のステップで考えなあかんのですけれども、まずはそういう幹線道路に面したところに店舗があるほうがまちのにぎわいが見えるので、空き家につきましては積極的に誘導していきたいという考えは一方では持っております。以上でございます。 ○林議長　 　さっきも言うたとおりにね、店舗が入ってきてにぎわってきたのに立ち退きになってまた拡散してしまうみたいなことにならんようなことを、十分都市計画と一緒になって考えてやってもらいたいなと思います。 ○村井正委員　 　このチラシといいますか案内の裏側に、対象事業の要件で継続した事業を行いながらまた別に当該事業と異なる分野に進出すると、そしてその一番下に対象外となる云々では地域にとって目新しさのないものというのがあるんですが、例えば１つの事業所がバイク屋さんやってたら、そうしたらそれが今度は違うお店をしようというそれがここら辺にあるやつではあかんという、そういう目新しさのないものというのは具体的にはどういうことを想定されてるんか、それがわかりにくいんですが。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　目新しさはないというのは難しいところなんですけれども、バイクを販売されている店が飲食店を出すというようなイメージですよね、第二創業ということになりますと。飲食店になりますと例えば地域食材を使った店を出店するとか、新しい宅配事業に向けて、周りのお年寄りに配っていくとかそういう付加価値があるようなサービスを展開するような事業というのは地域にとって必要なサービスだろうということで、審査の基準としては合致していくということになろうかと思いますので、そういう点を審査の対象にいたしたいと考えております。 ○東野委員長　 　そうしたら続いて近藤委員、産業用地整備調査業務委託料についてどうぞ。 ○近藤委員　 　163ページの下から３つ目ですが、産業用地整備調査業務委託料ということで420万円計上されておるんですが、この調査する対象というのは念のため確認したいんですが、都市マスでうたわれてる生産ゾーンに合致するということでしょうか。
   ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　都市マスでありますとか総合計画で従前から産業ゾーンとしております比延山麓、鹿野、上比延、平野地区に加えまして今回新たに生産エリアとして津万地区、西田地区、高松地区、出会地区が生産エリアとしてしております。この中で、可能性のある地域におおむね３カ所程度、調査の対象にしたいと考えておるところでございます。 ○近藤委員　 　今回の予算でこのうちの３カ所をやるということですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　最終的には事業者と３カ所を決める作業をすると思うんですけれども、今申し上げた地区のうちどの地域に産業誘致の絵を描いたら一番よい絵が描けるだろうかという３カ所を選んで調査をしていきたいと思っております。 ○近藤委員　 　西脇の地図を見れば一目瞭然なんですが、他市に比べて何十ヘクタールだとかそういう広大な土地というのは当然ながら確保できないわけでして、それぞれこの中で調査対象に上がる中で１カ所当たり、それぞれ違うんでしょうけど大体どれぐらいのヘクタールというのが規模だと考えておられますか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　場所によりまして、土地の形状とか開発して平場にできる面積とかが多少変わってくると思いますけれども、過去の西脇市の産業団地は３カ所整備をさせていただきましたけれども、１団地当たりの開発面積は5.7ヘクタールでございますので、その規模程度、同等クラスの開発面積がとれる用地があればなというのを考えておるところでございます。 ○近藤委員　 　調査結果が出ないと、また、地形によって開発費用というのは変わってくるかと思うんですが、過去の経験からしてこの5.7ヘクタール、５ヘクタール前後の用地が見通せたとして、開発費用を含めて大体どれぐらいの販売価格であれば企業誘致が可能だと、おおよその見当というのはつけられてるんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　基本的に、事業の概々算工事費等を算出するために土地利用計画の構想図をつくる必要がございまして、そういう構想図に基づいて概々算の工事を算出いたします。候補地周辺の地価とか市の産業団地、上比延でしたら１万円で販売いたしましたので、そういうところを参考にして宅地として売却価格を想定してまいりたいと考えておりますが、上比延で平米１万円という価格が西脇市の場合はある程度先行しておりますので、そういう価格から参考にした売却額を検討しながら、工事費等々を逆算していく計算も同時期に進めていくと思います。 ○近藤委員　 　ちなみに、今回、小野の工業団地が報じられて、その後、加西が出てますけれどもこれは大体近隣としてどれぐらいの販売価格でやろうとしているかっていうのも調べはついてるんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　正確にはまだ販売をされておりませんので、情報等は間違っている可能性があるんですけれども、小野市で申しますと総事業費から面積、販売面積等を計算しますと平米２万円程度で販売するんではないかと、間違っている可能性がありますので済みません。 　それから加西につきましても、先ほど申しました用地買収を幾らでするのかっていうのがあるんですけれども、その辺で考えますと１万5,000円程度で販売されるのではないかと考えております。これもあくまで予想でございます、済みません。 ○近藤委員　 　そうしますと先ほど１万円前後、これはまだまだ動く金額だと思うんですけど十分競争力、価格的には競争力のある開発ができる可能性があるというように考えておいてよろしいんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　調査事業でございますので、競争力がない結果が出てしまえばそれで産業団地を整備するとかしないとかっていう判断の材料となってくると思います。 ○東野委員長　 　そうしたら浅田委員、プレミアム付き商品券発行事業についてどうぞ。 ○浅田委員　 　165ページのプレミアム付き商品券の事業のことでお尋ねいたします。 　先日、岡崎委員が施政方針でも尋ねられてましたので、おおむねは理解したつもりなんですけれども、これは全額国の補助を使うということですので、資料にも国が定める要件に基づいて実施するということになってるんですけれども、一つ流れをお尋ねしたいんですが、これは市民全員というわけでなくて低所得者の人、それから子育て世帯の人っていうことが限られてますので、その8,900人の方のみにお知らせが行くわけなんですよね、封書か何かで。まずはそれが行きました、それを見られた方がそれじゃあ私は１口買いましょう、２口買いましょうっていうのを、どういうお知らせをするんでしょうか。それは会議所と連携をしてるということもお聞きしてますが、そういうことは全て会議所でなさるんでしょうか、まず流れをお聞きしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　今回、対象者を限定しておりますので広報の全体周知のほかに個別周知を行います。購入候補者となりますのは住民税非課税者、につきましては税務課と連携しまして個別に対象であろう方に商品券の引きかえの購入券を、引きかえができますよという交付申請書を出してくださいよという通知を送ります。この申請をまず一定期間、例えば７月の参議院選挙が終わった後ぐらいにちょうどスペースがあきますので、ああいうところで対象かどうかっていうのをチェックしまして、購入引きかえ券を渡す作業をします。購入引きかえ券を渡したら、その人はいついつに販売しますので来てくださいという通知をその場で渡します。 　子育て世帯につきましてはもう対象者が決まってますので、順次、対象者には引きかえ券を郵送します。予定してるのは９月の、例えば３連休が９月の後半にありますので、この日を特売日と設定しまして一斉に販売するという予定をしております。 　そこまでは市が販売します。販売した後に、今度はお店で使っていただいてそこから換金事業とか、換金業務というのは銀行に委託したり商工会議所さんがあと事務をしたりって、商工会議所さんは西脇市商業連合会の事務局として入っていただくという形になりますので、そういう形の販売を予定しております。以上です。 ○浅田委員　 　そうしたらここに書かれてる委託料、プレミアム付き商品券引きかえ事務っていうのは会議所がなさるということでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　会議所というか、今回、商品券発行実行委員会という組織を別途つくりたいと考えております。店舗の取りまとめであるとか、換金の取りまとめとかっていう事務をやっていただく西脇市商業連合会に入っていただきたいと考えております。商業連合会の事務局として、商工会議所も入っていただきますので、この会に商工会議所も入っていただく予定にしております。そこに市の我々行政のほうの担当課が入って、発行委員会をつくりたいと考えておりますので、その経費が委託料として実行委員会に委託をするという形になります。 ○浅田委員　 　それがこの726万1,000円という金額になるわけですね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　この委託料の726万1,000円につきましては、プレミアム商品券の事務に関しましてシステム改修が発生しますので、専門の業者に対する支出となっております。 　商品券の補助金につきましては、補正予算でさせていただいた307万円と今回の298万6,000円を合わせまして合計で605万6,000円、これが事務費として実行委員会のほうに補助金として支払う予定です。 ○浅田委員　 　わかりました。２万5,000円の商品券が8,900人全部お使いになるとなったら、２億2,000万円ほどのお金が市内を動くという大きなプロジェクトになると思いますので、ぜひ進めていただくというのが正しいのかどうかわかりませんけれども、市内の活性化にはなる事業かなと思いますので、私も一個人事業者、店舗を持ってる者としては期待をしておるところなんですけれども、また会議所と連携していただいて告知もまたしていただけたらと思います。以上です。 ○東野委員長　 　以上で商工費の質疑を終了してよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　大変引き延ばして、もう５時半近くになりました。予算常任委員会の１日目の質疑を終了させていただきます。 　本当に御苦労さまでした。また、あす９時半からよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　△閉会　午後５時28分 　平成31年３月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　東　野　敏　弘...