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1. 姫路市議会 2022-09-16
   令和4年9月16日文教・子育て分科会−09月16日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和4年9月16日文教・子育て分科会−09月16日-01号令和4年9月16日文教・子育て分科会 令和４年９月１６日（金曜日） 予算決算委員会文教・子育て分科会 第２委員会室 出席委員 　小林由朗、駒田かすみ、川島淳良、阿山正人、 　宮本吉秀、梅木百樹、苦瓜一成、江口千洋、 　今里朱美 【文教・子育て委員会（教育委員会）の審査】 開会　　　　　　　　　　　　　　　 １２時５６分 教育委員会　　　　　　　　　　　　 １２時５６分 送付議案説明 ・議案第77号　令和3年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第88号　令和4年度姫路市一般会計補正予算（第4回） 質疑　　　　　　　　　　　　　　　 １３時１７分 ◆問　 　大学生等奨学貸付金元金収入について、貸付金の滞納者がまだ20人いるということだが、コロナ禍による貧困のため滞納してしまったのか。
   ◎答　 　姫路市大学生等奨学貸付事業は、平成24年度で既に新規募集を終了している。現在は過去に貸し付けた資金を返還してもらっている状況である。 　滞納者はコロナ禍前から滞納を続けているため、コロナ禍の影響はないと考えている。 　年々滞納者も減っており、引き続き完済に向けて収納指導を行っていきたい。 ◆問　 　家島幼稚園園庭整備事業について、同園の擁壁に部分的な変位や損傷、傾き等が確認されているようだが、原因は何か。 ◎答　 　令和4年4月12日に現地を確認したところ、4メートルある既設のＬ型擁壁の上に80センチメートルの重力式擁壁が設置してあった。 　この重力式擁壁は当初の整備計画にはなく後日設置されたようであるが、この設置によりＬ型擁壁に必要以上の荷重がかかり、傾きやひび割れの原因となったのではないかと推測している。 　応急措置として、至急、Ｌ型擁壁の上部にあった重力式擁壁と土砂を撤去し、当初設計の状態に戻した。 　その後の経過観察で、特に変形が進まなかったため、改めて、今回損傷したＬ型擁壁における改修工事の設計を行う予定である。 ◆問　 　園庭は別の場所に確保されており、運営上支障がないということだが、園庭は園舎の近くにあり、園児がそこまで行くのに危険がないのか。 　また、運搬車が進入する場合、子どもたちの安全の確保はなされているのか。 ◎答　 　園庭や運動場は園舎の東側に位置しており、擁壁の少し北側にある通路を通って行くことになる。同通路付近にある擁壁や土砂に関しては崩壊の可能性はほぼなく、園児の移動も問題ないと考えている。 　また、園庭のすぐ東隣に運動場があり、園児たちは今も利用している状況である。 　擁壁改修工事については、園児が通る部分には工事車両が入らずに工事を行うため、安全性は確保されていると考えている。 ◆問　 　高等学校授業料について、市立高等学校3校の授業料収入として約2億6,000万円が計上されている。 　同収入には、いわゆる高校無償化で、年収約910万円未満の世帯の生徒が授業料を支払う代わりに、国から授業料が支給される高等学校等就学支援金と、世帯所得が高く無償化の対象にならなかった生徒が実際に納入している授業料が合算されているはずだが、それぞれの内訳はどのようになっているのか。 ◎答　 　市立高等学校の授業料は月額9,900円で、授業料を支払っている生徒は延べ2万6,420人である。そのうち、世帯年収約910万円未満で高等学校等就学支援金制度を利用している生徒は延べ2万1,284人となっている。 ◆問　 　高等学校入学料について、収入済額383万6,350円を一人当たりの入学料5,650円で割り戻すと入学料を支払った人数は679人となるが、計算はこれで合っているのか。 ◎答　 　679人で合っている。 ◆問　 　679人は現在の市立高等学校2年生の合計人数と合致するはずである。3校とも定員は240人だと思うが、どうか。 ◎答　 　入学料免除者が33人おり、679人になっている。 ◆問　 　どのような生徒が入学料免除となるのか。 ◎答　 　要保護者・準要保護者が免除となる。 ◆問　 　入学料の収入約380万円は人件費に充当されていると思うが、入学料は昔からあった制度ではなく、高校の様々な文化活動などの財源に充当できるような形で1980年頃に始まったものである。 　そのような背景を踏まえて、入学料は人件費ではなく、生徒に全額還元できるような事業に充当するようにしてはどうか。 ◎答　 　市立高等学校に係る経費は、入学料や授業料等の収入だけで賄えているわけではなく、多額の一般財源を投入している。地方交付税の措置もあり、入学料だけ切り分けて考えることは難しい。 ◆要望　 　入学料の制度はもともと人件費への充当ではなく、生徒に還元するために開始されていることから、入学料は教育委員会が何らかの形で自由に使う財源として財政当局に要求する権利があると思うので、今後の使用用途について検討してもらいたい。 ◆問　 　古紙・紙パック売払収入が3万1,112円とあるが、小中学校や図書館などの教育施設では新聞や雑誌などを大量に購入して処分しているはずである。 　古紙を売却していれば相当の収入になると思われるが、売払収入の記載がないということは売却して収入を得ていないのか。 ◎答　 　古紙等は全て焼却ごみで処分するのではなく、雑誌類はきちんと古紙回収してリサイクルしている。 ◆問　 　古紙等を売却して収入を得ていないのかと質問している。実際に学校現場で古紙を全て売却していたら、それなりの収入になるのではないかと思うがどうか。 ◎答　 　資料記載の古紙・紙パック売払収入については、図書館分のものである。 　見積り合わせで決定した引取り価格に基づき、年3回業者に引取りを依頼し得ている収入である。 ◆問　 　学校は図書館よりも数も多い分、合算すると非常に多くの量があるはずだ。僅かなお金かもしれないが、売却することでより収入を得ることができると思うがどうか。 ◎答　 　今後、改めて調べて回答する。 ◆要望　 　新聞や雑誌などは市税で購入した財産であり、売却することで無駄にならずに収入にできる。 　各学校から大量に出る古紙を１か所に集めて、学期に1回、あるいは半年に1回ほど売却すればかなりの額になると思うので、検討してもらいたい。 ◆問　 　大学生等奨学貸付金元金収入について、予算現額が約5,400万円で、調定額約6,600万円に対して収入済額約5,600万円とあるが、予算現額よりも調定額が多くなっているのはなぜなのか。 ◎答　 　現年度の予算現額に前年度の滞納繰越金を合算して、調定額としている。 ◆問　 　調定額は全て収入になるのではないのか。 ◎答　 　納付を依頼するためには、まず調定を上げる必要がある。 　前年度に奨学貸付金の調定を上げたものの、返済してもらえなかった場合、収入未収額が発生してしまう。収入未収額は、また翌年度に調定を上げ直すことになるため、予算現額に加えて前年度の未収額が増えることになる。 ◆問　 　埋蔵文化財発掘調査受託収入について、7,700万円の予算現額に対して調定額は3,100万円と少なくなっているが、どのような事情があるのか。 ◎答　 　予算の段階では、事業者から受託する発掘調査事業を可能な限り精査して見込んでいるが、実際、発掘調査を実施するとなると、事業見直しなど事業者側の都合もあり、どうしても受託収入が縮小していく。 ◆問　 　科学館及び三木家住宅観覧料について、収納率が64％であり、当初の想定よりも入館者が少なかったようであるが、どのような事情があるのか。 ◎答　 　コロナ禍であり、入場者数が予算見積り時点よりも少なかった。 ◆問　 　令和2年度は、入場者数は令和3年度に比べて多かったのか。 ◎答　 　令和2年度もコロナ禍であり、あまり入場者数は多くなかった。令和元年度より入場者数は減っている状況である。 ◆問　 　学校・園共益費等収入として1,762万9,232円もの多額の収入があるが、具体的にはどのようなものであるのか。 ◎答　 　業務委託している業者が支払う光熱費である。 ◆問　 　学校の給食室で、自校調理員ではなく、業務委託により委託の調理員が給食を作っているところは、一旦学校側が立て替えて支払った光熱費を当該委託業者から返還してもらっているという理解でよいのか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆問　 　市史編集費の執行率は39％であり、その中でも役務費の執行率は僅か2％である。役務費の内訳はどのようになっているのか。 ◎答　 　令和3年度、市史編さんの最後の第16巻を発刊する予定にしていたが、原稿入稿等が間に合わなくなった。実際に印刷物の原稿となる版下作成を役務費で執行することになっていたため、当該経費が全額執行できなかったものである。 ◆問　 　小学校などの学校管理運営費について、一部の学校における多額の借地料も含まれていると思うが、土地を借りている学校施設はどこで、市内には何件あって、借地料を年間幾ら払っているのか。資料もあれば提供してもらいたいがどうか。 ○委員長　 　委員から資料請求の申入れがあったが、どうか。 ◆委員　 　異議なし。 ◎答　 　（委員会中に資料配付あり）
   　土地を借りている学校は、小学校で4校、中学校で2校で、中学校1校については無償である。 　今までは、地権者に対して、契約の切替え時に訪問して借地の解消等の話をしてきたが、令和4年度から全地権者に対して行っている。 　令和4年度は、説明を聞いてもらえるところが増えてきており、今後も借地解消に向けて熱心に取り組んでいきたいと考えている。 ◆問　 　土地を売却してくれる見込みがありそうなところはあるのか。 ◎答　 　かなり前向きに話を聞いてくれているところもあり、令和5年度に測量等の委託を実施するところまできている。 ◆問　 　白浜小学校の借地料は、金額ベースでは突出して大きく、学校設立当初である明治初めから、毎年借地料を支出するという状態が続いている。 　令和4年第1回定例会で、白浜小学校の借地解消について質問したときに、教育委員会から今後購入の申入れを行うとの答弁があったが、その後の経過はどのようになっているのか。 ◎答　 　令和3年度末に、教育総務部長以下3人の職員が、現状の議会等の意見も含めて地権者に説明した。 　宗教法人所有の財産ということで、同法人からは今は処分することが難しいとのことであったが、借地の解消に向けて継続して取り組んでいきたい。 ◆問　 　いつ地権者のところに行ったのか。 ◎答　 　令和4年3月である。 ◆問　 　部長と誰が行ったのか。 ◎答　 　当時の学校施設課長と課長補佐の計3人である。 ◆意見　 　教育長も一緒に訪問するぐらいの心構えで行うほうがよいのではないのか。 ◆問　 　宗教法人の土地を他者に売却することについて、様々な制約があるというような話を聞いているが、実際にはどのような制約があるのか。 ◎答　 　一般論として、宗教法人が所有している土地、財産は、その宗教活動が永続的に行われるために存在しているものである。宗教活動の維持という観点から、土地や財産の売買は慎重に取り扱わないといけないという話が宗教法人の監督官庁や神社本庁からもあるようである。 　例えば、大きな災害が起こり、寺社が壊れてしまったときに一部財産を処分して改築するようなことであれば、土地や財産の売却も可能であるが、現在、教育委員会が依頼しているような理由ではなかなか難しいのではないかと推測している。 ◆問　 　宗教法人がその活動のために所有している土地を使うべきであるからこそ、他者に売るのはどうかということは理解できるが、白浜小学校に関しては、明治初めから150年も継続して小学校用地として使用しており、宗教法人としてその土地を使用していないことは明らかである。先ほどの理屈からいえば、土地を売却しない理由にはなりにくいのではないかと思う。 　少しでも早く市有地になるように交渉してもらいたいがどうか。 ◎答　 　いつも担当者だけで交渉に出かけていたが、今回、部長も同行したため、相手方がかなり驚いていた。 　今後も引き続き、委員の意見も参考にしながら交渉に努めていきたい。 ◆要望　 　教育長や教育次長が行くことなども視野に入れ、今後も引き続きしっかりと交渉してもらいたい。 ◆問　 　勝原小学校の校舎から体育館に行くために架けられている歩道橋は、近日中に屋根ができるのか。 ◎答　 　現在工事中で、間もなく完成予定である。 ◆問　 　市史編集費について、コロナ禍の影響により、市史編集専門委員会議を対面からリモートへ変更したため旅費に不用額が発生しているが、コロナ禍が落ち着いた際には、同会議の開催をどのように考えているのか。 ◎答　 　同会議には、かなり遠方の委員や高齢の委員もいるため、コロナ感染拡大の折にはリモートでの開催がよかったと思う。 　しかしながら、委員が集まって行う対面での会議はリモート会議には代えがたい価値もあることから、今後はそれぞれの特徴を考慮した上で会議の実施方法を検討していきたい。 ◆要望　 　リモートも利用できるような機会があれば活用し、旅費の節約に努められたい。 ◆問　 　中学校の部活動振興事業費は、どのような用途で使われているのか。また同事業費は、部活動の地域移行における外部指導員に関する費用も含まれているのか。 ◎答　 　同事業費は、子どもたちが、部活動において県大会や近畿大会、全国大会に出場するときの旅費を補助するものである。 　休日の部活動は、地域部活動として地域に移行されようとしている。このことに関しては、スポーツ庁が10回程度行った会議結果を報道で見聞きしたほか、教育委員会にも資料が送付されているが、詳細までは明らかにされていないのが実情である。 　現在、本市では、将来的に部活動が地域移行されたときの方策として数案持っているが、県大会や近畿大会、全国大会と、周辺市町や県に合わせて大会を開催する以上、本市だけで先に話を進めることができない。 　今後、国から方針が示されたときに対応できるように検討をしている状態である。 ◆要望　 　部活動の地域移行について、様々なことを模索する自治体が多く出てきている。予算措置ができるかどうかは別にして、本市としてどのようなことができるかをオープンにして、子どもたちにしっかりと周知してもらいたい。 　また、国からの情報を待つのではなく、先進自治体も含めて調査を行い、早い段階から、本市であればどのようなことができるのか調整してもらいたい。 ◆問　 　総合教育センター費中、非行防止活動費の内訳について説明してもらいたい。 ◎答　 　非行防止活動費には内訳が2つある。1つが補導活動業務費で、予算額では1,830万5,000円、決算額では1,602万9,000円であり、内容は少年補導委員にかかる報償費である。同報償費が縮小したことにより、予算額と比べて決算額が減少している。 　もう1つが予防啓発活動業務費で、予算額で162万8,000円、決算額は88万6,000円である。主な内容は、少年無職化防止対策指導員の報償費であり、36人の月額1,500円の12か月分となっている。 ◆問　 　本会議で、街頭補導の縮小の経緯と教育委員会が実施したアンケート結果について質問があり、教育長から、実際に少年補導員による補導の回数を減らすことに対してアンケートを取ったという答弁があった。 　その中で、今まで1人当たり月4回、街頭補導を実施していたが、4回をそのまま継続したいという中学校区が16、補導回数を減少するという中学校区が11だったと思うが、補導回数を減らしたことについてどのように考えているのか。 ◎答　 　この件については、教育委員会の説明が充分でなく、少年補導委員から不信感を持たれることになるなど迷惑をかけてしまったことをおわびしたい。 　本会議で教育長が答弁したように、子どもたちの非行の質が変化している。昔はどこかの陰に隠れてシンナーを吸っているなどの非行行為が多かったが、近年では夜間に街頭補導を行っても、非行行為をしている子どもたちは見つからないと聞く。 　非行行為を行う子どもたちは、もっと遅い時間になって外出しているほか、インターネット環境の中での非行行為もあるなど、今までと違った形にシフトしているのではないかという声も出てきた。 　そのような背景があり、少年補導委員会内部から、現状のままの街頭補導はどうかとの問題提起があったことを契機に、街頭補導回数の見直しを実施した。 ◆要望　 　今の時代に合った街頭補導についての説明不足が、少年補導委員が教育委員会に対して不信感を持つことにつながっていると思う。 　当然、少年補導委員の考え方も時代に応じて変わっていかなければならないと思うが、少年補導委員に対して、今後の補導の在り方について、しっかりと時間をかけて、丁寧に説明されたい。 ◆問　 　小学校の校舎整備事業費について、坊勢小学校での工事が全て入札不調になっているが、なぜなのか。 ◎答　 　姫路市の業者からは、坊勢島や家島の島嶼部まで行かなくても、十分仕事があるという声も聞く。 　また、島で工事を行うとなると設計価格が割に合わないという面があり、工事担当課とも協議して、令和4年度から島の工事単価の見直しについて検討している。 　今後はこのようなことがないように、単価等、設計の在り方も考えていきたい。 ◆要望　 　離島での工事が継続して入札不調となるのは問題である。予算のこともあるが、しっかりと対応してもらいたい。 ◆問　 　しらさぎレジデンスに居住する外国人講師について、コロナ禍で外国と行き来ができない状況下で、どのような状況にあるのか。 ◎答　 　現在、高校に派遣している外国語の指導員ＡＳＥが4人、ＡＬＴが17人おり、ＡＬＴで1人欠員が出ている。 　コロナ禍による海外渡航制限の関係で、雇用期間を延長するなど、できる限りＡＬＴの欠員を補おうとしている状況である。 ◆問　 　英語が話せる日本人は以前より増えてきており、英語の授業を外国人に頼るより、各学校に英語が話せる英語担当の日本人教師を1人ずつ配置できるように変えていくほうがよいのではないかと思うがどうか。 ◎答　 　日本人で英語ができる人に関しては、小学校の外国語活動で活用しており、年間1つの学校で8時間程度英語の授業を実施している。 　ＡＬＴは全ての学校に常駐しているわけではないが、小学校に関してはＡＬＴが週1回程度、中学校に関しては1・3学期と1・2学期という形で時期を分けて英語の授業を実施しており、ＡＬＴによる授業を漏れなく実施できるように留意している。 ◆問　 　ＡＬＴは、地域で貢献活動もしているほか、異文化交流の観点からも多くのよいところがある。しかしながら、しらさぎレジデンスの住居費はかなり高い上、給料も日本人の非常勤講師よりもかなり高く、多くの予算を費やしている。 　英語によるコミュニケーション能力を高める観点においては、実際に日本人でも英語能力の高い人も多くいるため、常に英語の授業を外国人に頼る必要はないと思うがどうか。 ◎答　 　非常に充実しているＩＣＴも利用して、今後もＡＬＴの活用をフルに進めていきたいと考えている。 ◆問　 　埋蔵文化財発掘調査費について、バッファゾーン内の発掘調査はどれぐらいの件数があるのか。 ◎答　 　市の中心市街地においては、ほぼ民間の開発事業者が発掘調査を行っているので、全体としてはそれほど多くはなく、件数としては数件程度である。
   ◆問　 　実際の発掘調査の調査項目と調査場所を説明してもらいたい。 ◎答　 　詳しい資料を後ほど提出したい。 　（委員会終了後に資料配付あり） ◆問　 　学校のトイレや外壁補修などの校舎整備のうち、整備の要望はあるが、まだ改修できていないところはあるのか。 ◎答　 　毎年、予算要求の前に、全ての学校の校長に対して、校舎整備の要望についてヒアリングを行っている。 　実際に出される要望は膨大な数であり、小規模な工事も含めると、要望に沿って対応できているのは全体の1割ぐらいだと思う。 ◆問　 　香寺中学校は以前から雨漏りをしており、そのままになっている一方で、日本城郭研究センターで発生した雨漏りには緊急で対応している。 　子どもたちが日常的に使用する学校が常に雨漏りをしている状況は健康上よくないと思うので、緊急性の捉え方を今後統一してもらいたいがどうか。 ◎答　 　実際、雨の降った次の日の朝は、学校現場は大変な状況になっており、全ての学校から雨漏りに関する電話をもらっているほどである。学校の老朽化が進んでいると実感している。 　従来は、令和3年度に問題となった軽工事でかなり柔軟的に対応してきたが、今後は今までのように簡単に軽工事を実施することが難しいという状況もあり、令和4年度からは修繕費用を1.5倍に増額して、学校のほうに予算を配当している。 　雨漏りが想定されるところを全面的に防水するのではなく、小規模で修繕できる範囲で順次対応してもらう形で、雨漏りの修繕を進めてもらっているのが実情である。 ◆要望　 　子どもたちの快適な学校環境を維持できるよう、適切に対応してもらいたい。 　教育委員会終了　　　　　　　　　　 １４時０８分 散会　　　　　　　　　　　　　　　 １４時０８分...