郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、児童福祉総務費に関し、放課後児童クラブが指定管理者制度に移行した場合、必ずしも職員の処遇改善が約束されるわけではない。 また、指定管理者制度に移行することで利用者ニーズに合った運営につながるとは思えないことから、指定管理者制度導入に向けた事業者選定審議会開催の経費を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
また、児童福祉総務費に関し、放課後児童クラブが指定管理者制度に移行した場合、必ずしも職員の処遇改善が約束されるわけではない。 また、指定管理者制度に移行することで利用者ニーズに合った運営につながるとは思えないことから、指定管理者制度導入に向けた事業者選定審議会開催の経費を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
本市では１０月１７日時点で、国民健康保険の被保険者で１，５４０人、後期高齢者医療制度の被保険者で６９３人となっておりますが、これ以外の保険加入者の分については把握できておりません。 また、専用のカードリーダーを設置し、マイナンバーカードの保険証利用が可能な医療機関につきましては、１１月１７日時点で、全国で８万３，５７９件、福島県で１，１６４件、本市では３７件となっております。
２点目の要介護等認定者数の実績についてでありますが、同様に令和４年９月末現在で３，４５１人であり、要介護度の内訳は、要支援１が３０３人、要支援２が２８４人、要介護１が７７５人、要介護２が６４８人、要介護３が５５２人、要介護４が５１８人、要介護５が３７１人となっております。要介護認定者数につきましても、第１号被保険者数の増加とともに微増傾向が続いている状況であります。
橋本善壽君 １１番 円谷長作君 １２番 渡辺秀雄君 １３番 川名順子君 １４番 渡辺由紀雄君 １５番 伊藤隆一君 １６番 作田 博君 １７番 渡辺忠夫君 １８番 国分勝広君 １９番 渡辺善元君 ２０番 三瓶裕司君◯欠席議員（２名） ２番 根本利信君 ６番 斎藤雅彦君◯説明のため出席した者
（３）応募事業者は少なくなるが、一括のメリットが大きく、実績ある者同士の競争が期待できる（市場性アンケートで複数の事業者は一括請負可）とあります。また、去る10月27日の子ども・子育て会議では、指定管理の期間を５年とすることができるが、３年とするとのことですが、３年にする理由は何なのか、あわせて、事業者の競争の定義及び市場性アンケートで一括請負可と答えた事業者の業種をお伺いします。
この体制の下、保健師は避難所の設置状況や避難者数に応じてチームを編成し、避難所を巡回して要支援者等の健康状態の把握などを行うこととなっております。
次に、自宅療養者に対する柔軟な対応についてでありますが、入院調整につきましては、現在、高齢者福祉施設や医療機関でクラスターが多発し、入院を必要とする方が急増するとともに、医療機関においては看護師などのスタッフが陽性者や濃厚接触者として自宅待機となり、スタッフ不足により病床の確保ができず、医療体制が非常に逼迫しております。
福島民報の本年11月27日の１面記事によると、県内の要支援者避難計画について策定完了が６市町村、本市、福島市、いわき市の県内３中核市を含む24市町村が一部策定済みとなっていました。本市の要支援者避難計画について、今後どのように策定完了となるよう進めていくのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
審査の中で、各施設の電気料金の増額について、現在の社会情勢を鑑みると、今後もエネルギー価格の高騰は想定されるが、その場合も、現在契約している電気事業者との契約を継続するのかとの質疑に対し、各施設の電気調達の契約は、入札により行っており、現在の電気事業者との契約は、令和４年３月から令和６年２月までの２年間であり、その期間は、継続して当該電気事業者から電気の供給を受けることとなる。
また、保健福祉部所管の審査の中で委員が、産後ケア事業の利用実績についてただしたのに対し、執行部からは、令和４年７月末時点の利用者数は４名で、いずれもショートステイを利用いただいている。利用泊数はほとんどが２泊３日である。令和２年度は１名、令和３年度は３名と、年々事業の利用者が増加傾向にあるとの答弁がありました。
私は、令和３年９月定例会で避難所開設訓練について質問させていただきましたが、その際、昨年７月12日に、コロナ禍を勘案し、開設を主体とする訓練に限定し、市職員61人と、避難所に関する災害協定を締結した避難所管理者７名の合計68名の規模に縮小して実施した。今後は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上で、自主防災組織の方々にも参加いただき、訓練を継続していく考えであるとの答弁をいただきました。
「障がい者の社会復帰及び自立に向けた支援事業」と「ＤＶ等避難者又はそのおそれがある者の一時滞在事業」ということで、２事業が追加されたような条例改正でありますが、そもそもは高齢者等の共同住宅設置ということであって、なぜこの２事業が追加されて条例改正に至ったのか。
中学校の部活動の外部からの指導者につきましては、非常に分かりづらいのでカードを作ってまいりましたが、部活動指導員というものがございます。これは、国や県が提唱していて、昨日申し上げたように報酬が伴うものでありまして、子供たちを先生方がいなくても引率できる方でございます。それに対して、外部指導者という方もいらっしゃいます。これは、報酬等はなく、ボランティアでやっていただいている方でございます。
（３）埼玉県富士見市は、令和３年11月、新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営要領を改定し、自宅療養避難者の対応について、感染拡大状況下において災害が発生し、県による自宅療養避難者の対応が不可能な場合、災害対策本部が自宅療養避難者専用避難所を市内の公共施設２か所開設するとのことです。 ①それでは、富士見市のような自宅療養避難者専用避難所について、本市は検討されているのか、お伺いします。
◎町民福祉課長（大森秀一君） ただいまの質問でございますが、緊急防災避難計画というのは、その下にある高齢者と弱者避難の支援策というようなことでよろしいですか。 ◆３番（大森泰幸君） はい。 ◎町民福祉課長（大森秀一君） すみません、申し訳ありません。 こちらのほうでの質問にお答えしたいと思います。
今後におきましても、郡山市障害者福祉センターや郡山市障がい者自立支援協議会就労支援部会などの関係機関との連携を密にするとともに、障がい者の特性や作業適正等を踏まえ、障がい者就労施設へのきめ細やかな対応に努めながら、農福連携を含めた障がい者の就業機会の拡大と社会参加の促進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 箭内好彦議員。
所管として支援すべき対象は、市内の事業者であるという目的がございます。 今般、内閣府が発表いたしました新たな交付金においても、生活者支援と事業者支援を分けて推奨メニューを設定しているようであります。
委託事業者のほうに、公共交通の関係の内容等についてお願いをしてやっているところでございますが、まず事業者が専門家でございます。塙町の課題というものが５点ほど挙げられてございます。 まず１つ目として、車を持たない、免許がない町民の需要に応じた移動手段の確保。 ２つ目といたしまして、身体的負担、身体的不安のある高齢者、障害者などが利用しやすい移動手段の確保。
２点目の支援を予定している事業者数と車両ごとの台数についてでありますが、貸切りバスが５事業者で１００台、タクシーが２事業者で６０台、自動車運転代行が９事業者で４０台、トラックが５０事業者で１，０００台と予算積算しております。
今ほど議員おっしゃったとおり、介護保険法では65歳以上の方が介護の対象ということで一般的に高齢者と呼ばれております。また、後期高齢者医療制度創設以来、65歳から74歳の方を前期高齢者、75歳以上の方を後期高齢者と制度上分けているものでございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。