二本松市議会 2022-09-08 09月08日－02号
年代別感染者の人数と感染者の重症者、死亡者数。 感染後の後遺症にはどのような症状があるのか。また、いつまで後遺症が続くものなのか、把握しているかお聞きします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（早川東） お答えいたします。
年代別感染者の人数と感染者の重症者、死亡者数。 感染後の後遺症にはどのような症状があるのか。また、いつまで後遺症が続くものなのか、把握しているかお聞きします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（早川東） お答えいたします。
また、相続放棄や相続人不存在の場合については、死亡者の財産は法人化されるため、相続財産法人に対し課税しているところであります。税の滞納がある場合の徴収については、相続放棄等により所有者が不存在で相続財産管理人が選任されている場合には、滞納額について請求し、配当を受けております。
◎佐藤直浩政策開発部長 本市の人口減少対策につきましては、本市の人口動態を東日本大震災発生直前の2010年（平成22年）と2021年（令和３年）を比較しますと、出生者から死亡者を差し引いた自然動態は、2010年に158人の増加、2011年から減少に転じまして、2021年には1,291人の減少となっております。
昨今、住宅火災による死亡者のニュースが後を絶ちませんが、大半は火災警報器未設置と報道されております。住宅火災による死者の７割は逃げ遅れによるものと言われております。こうした逃げ遅れをなくすために、早急な機器の更新が必要です。最低限、寝室と階段の２か所に設置しなければ命を守ることができないと思います。
予防接種健康被害救済制度における市の申請と調査状況、死亡者数、認定結果をお伺いします。 ○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 予防接種健康被害救済制度についてでありますが、本市が新型コロナワクチンに係る予防接種法第15条第１項に基づく医療費等の申請を受理した件数は、現在までに７件となっております。
県においても１万1,165人の出生で、死亡者は２万5,559人となっています。少子化が進み、人口減少に歯止めがかからず、社会保障制度の維持が危ぶまれると言われております。 日本人の死亡原因で最も多いのががんです。令和２年の厚生労働省の統計によると、全国で亡くなった人の総数は137万2,755人で、このうちがんで亡くなった人は37万8,385人と全体の約３割を占めています。
◎吉田徳久環境部長 新たな斎場の建設についてでありますが、本市におきましては、平成19年には死亡者数が約2,600人でありましたが、平成26年には3,000人を超える状況となったことから、平成27年度より１日当たりの火葬上限数を13件から18件に変更するとともに、待合室を５室から７室へ増設するなど、増加する火葬需要への対応を図ってきたところであります。
〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君） 今年発生した住宅火災による死亡者は、10月末で自殺などを除き17人で、既に昨年１年間の死亡者11人を上回っております。このうち、高齢者が８割以上を占めています。火災に気づいて避難する際、高齢者や体の不自由な人はどうしても行動が遅れがちになります。家族がふだんから避難経路や誰が一緒に行動するか確認しておくことも大切です。
次に、手続書類の共通化・電子化についてでございますが、死亡者等の情報を関係課が確認する仕組みができましたことから、担当課が該当するデータを基に所管する事務の申請書類等を事前に準備することによりまして、ご遺族の書類作成等の負担軽減を図る取組を進めてまいります。
出生数に目が行きやすいのですが、実は死亡者数も劇的に減っています。医療の発展です。幼少期に病気で亡くなる子どもも劇的に減少しました。「７歳までは神のうち」と言われていた悲しい時代もありましたが、今では楽しい七五三となっています。 日本では、1947年から1949年を第１次ベビーブームと呼んでいます。現在74歳から72歳の方々です。年間約260万人の子どもが生まれました。
さらに、死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は53万1,816人となり、過去最大の減少幅となるなど、我が国全体の人口減少が一層加速している状況と認識しております。
また、死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は53万1,816人となり、過去最大の減少幅となるなど、我が国全体の人口減少が一層加速している状況が認識されました。
市では、死亡者数を公表しておりませんが、不幸にして亡くなられた方は少なからずおられるものと考えられ、感染症は収まっていない状況にあります。一方、海外では、ワクチン接種等の対応で社会免疫ができ、安全な日常を取り戻しているところも多くあります。コロナ感染症の拡散をなくし、一日も早く安全で安心な日常を取り戻すことが何よりも重要であります。
厚生労働省の2017年の統計によると、子宮頸がんを患う女性は年間約１万1,000人、死亡者は約2,800人、最もかかりやすいのは子育て世代である30代後半から40代で、多くの患者が子どもを残して亡くなることから、マザーキラーとも呼ばれています。 2020年９月、大阪大学大学院医学系研究科の研究グループが衝撃的な数字を発表いたしました。
厚生労働省は５月２６日開催の専門部会で、全国のワクチン接種の副反応により、実際、５月末日までに２５歳から１０２歳までの男女で接種者６０１万人という中で、８５人の副反応による死亡者も出ておりますことから、そこで、医師がこの先ほどの件数の中で、２０件ほどあった中で、重い症状で対応したものについてはあるのかどうかお伺いします。
ここ数年においては、本市の年間死亡者数は800人を上回っていることに対して出生数は300人台にとどまっており、毎年500人以上の自然減が生じております。本市では、震災後に少子高齢化が急速に進んでおり、今後はさらに人口の自然減が拡大していくことが危惧されています。
新型コロナウイルスワクチン予防接種につきましては、新型コロナウイルス感染症の発病を予防し、死亡者、そして重症者をできる限り減らし、結果として、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図るためにワクチン接種をする事業であります。 国・県の方針等もございますので、よく注視しながら、その方法に従いながら、町の総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
新型コロナ感染症の死亡率、これは死亡者数を累計感染者数で割ったものですけれども、本日新聞発表されたデータで計算しましたら、福島県が死亡率4.1％、全国平均は1.9％です。さらに、感染者が最多の東京では1.3％であり、福島県はその３倍となっています。
地震対策の中で、高齢者、弱者を避難というようなことで、非常に、当時10年前の身障者の死亡者というのは一般よりも倍ぐらい亡くなられたということで、65歳以上もほとんど40％が65歳以上の死亡者ということで、一番今、議員がおっしゃったのは、この弱者の独り暮らしの老人とか、そういった方だと思います。
その中で、乗用型農機でのシートベルト、ヘルメットの着用徹底など、重点推進テーマを確認し、農業では、毎年300件近い農作業死亡事故が発生しており、2019年の農作業死亡事故者数は281人、前年比で７人の増となっており、65歳以上の高齢者が占める割合は88.3％と調査開始以来最高となり、就業人口10万人当たりの死亡者数も増加傾向にあり、16.7人で過去最高となり、高齢者の事故防止など、地域を挙げた農作業安全