二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
討議においては、インターネット環境が整っているので、今後は、通話料金を抑えられるＩＰ電話に交換することも検討してもらいたいとの意見がありました。
討議においては、インターネット環境が整っているので、今後は、通話料金を抑えられるＩＰ電話に交換することも検討してもらいたいとの意見がありました。
１点目は、水道料金の統一についてであります。 現時点での取組と今後の方針について伺います。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
１点目の出産時交通費補助事業についてでありますが、出産時交通費補助事業については、助成の種類が２つあり、１つは出産時に病院に行くため、及び自宅に帰る際に利用するタクシー料金の助成と、もう一つはそのタクシー助成を利用しなかった場合に２，０００円分のガソリン券に引き換える助成となります。
このコミュニティバスは、トヨタから横手市に無償提供された７人用の車で、これを２人の運転手が交代で運転し、奥が30キロほどある運行区間なんですが、これを月水金、週３回運行するというようなことを、料金200円のところが700円、１回で200円、700円でやっているということです。金額的には安い料金でやっているので、利用者からは「安くてよかった」、そんな話があるようです。
現在、塙町でも、浄水・排水施設が10施設稼働していると思いますが、この利用は環境アセス、河川法などの許認可や発電時間までの時間と諸経費が少なく、これを利用して、上下水道料金の財政的負荷を少なくするために取り組むべきであると思います。設置が可能なのか伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
しかし、車でしか移動できない大勢の人は駐車料金がかかってしまう。 同じように、例えば文化センターで観劇をする。私の住む柳橋は歌舞伎が盛んで、歌舞伎があると柳橋の歌舞伎の団体が入場券をまとめて購入して、みんなでそれを分け合う、そういうことをいつもしています。やはり車しか移動の方法がないのですよ。文化センターを中田町も造ってもらえますか。それは現実的ではない。だから車で来ざるを得ない。
ちなみに、それぞれの款ごとに見ると、総務費で防犯灯で81万5,000円、本宮市民元気いきいき応援プラザで340万円、多世代交流センターで105万6,000円、それから水道事業に対する繰出金が1,600万円、商工費で137万円、小学校費で739万円などというふうにのっておりますけれども、これ思うに、電気料金、それから冷暖房用の灯油、それからボイラー用の重油なんだろうと思いますけれども、これらの光熱水費
土壌診断は、その分析内容により料金が大きく異なりますが、このような農業用診断であれば１件当たり1,500円から6,000円程度であり、二、三週間で分析結果が判明するようであります。 そこで伺います。肥料価格の高騰対策の一つとして、市とＪＡが財政的支援を行い、生産者と一体となり郡山全域で土壌診断を実施すべきと思いますが、当局の考えを伺います。 続いて、堆肥利用の拡大について。
また、利用料を徴収する場合、村民とそれ以外の利用者について、料金の違いはあるのか。 ３、現時点で用具を所持している人は少ないと思います。用具の貸出しや購入費の補助はあるのか。 以上、お尋ねいたします。 ○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁は、１項目ごとに行います。 １項目めの答弁、村長。 ◎村長（澤村和明君） 担当課長から答弁させます。 ○議長（吉田好之君） 企画商工課長。
当該発電所における１年間当たりの発電量は約410万キロワットアワーであり、これにより年間約3,000万円の料金外収入を確保するとともに、年間約2,000トンのＣＯ２削減を図っているところであります。新たな小水力発電設置箇所については、出力の積算基礎となる水量や標高差等から検討した結果、堀口浄水場から自然流下で送水されている河内配水池の手前が適地と考えております。
市内全域を対象とする場合につきましては、これはあくまでも仮にでございますが、本宮駅と稲沢地区の公民館までの距離で試算をいたしますと、一般のタクシー料金では4,000円程度かかってしまうと。これに関しておおむね２分の１の負担というような形になると2,000円程度の個別の負担が想定されるわけでございます。
田川広域水道企業団は、人口減少による料金収入の減少や管路、水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大等の諸問題に対応するため、平成31年度に福岡県で初めて経営の一体化による水道広域化を行っている団体であります。事業の概要は、経営の一体化と各水道事業システムの統合、施設の統廃合などにより、水道料金の上昇の抑制と黒字期間の確保を図るものであります。
10節光熱費におきまして、防犯灯等の電気料金の不足分の増額でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） 続きまして、10目コミュニティプラザ管理費122万円の増額でございます。
審査の中で、各施設の電気料金の増額について、現在の社会情勢を鑑みると、今後もエネルギー価格の高騰は想定されるが、その場合も、現在契約している電気事業者との契約を継続するのかとの質疑に対し、各施設の電気調達の契約は、入札により行っており、現在の電気事業者との契約は、令和４年３月から令和６年２月までの２年間であり、その期間は、継続して当該電気事業者から電気の供給を受けることとなる。
これに関し、議員より、駐車料金の設定について、臨時駐車場の利用状況について、種々質疑が交わされました。 次に、６月の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、建物本体に関わる実施設計及び内部の展示設計の終了、立体駐車場に係る設計業務の終了により、年度内の事業が完了したことを確認いたしました。
また、子ども・子育て会議の資料によりますと、（２）課題と対応、課題①支援員のスキルアップ（専門性の向上）、課題②利用ニーズへの対応、課題③運営コストの抑制の課題に対し、民間活力の導入に国の補助金を活用した対応で、民間活力の導入による５つの効果、①活動内容の充実、②支援員の処遇改善、③利用延長の導入、④行政のスリム化、⑤利用料金の抑制と提案されています。
例えば、市民の方が自分の知りたい情報だけを受け取ることができるセグメント配信、公共料金の支払いをアプリ上で行うことができるキャッシュレス決済、チャットボットを使った行政サービス案内などなど、自治体ＤＸを推進する上で必要な機能が詰め込まれたマルチアプリであると私は考えます。
非課税世帯、子育て世帯への水道料金を引き下げてはどうかということです。物価高騰対応生活支援・飼料高騰緊急対策などとして、国及び村単独で議案が提出されています。 そこで、非課税世帯や子育て世帯に水道料金の引下げを物価高騰分として対応してはどうか伺います。財源は財政調整基金10億3,000万円から対応できると考えます。考えを伺います。 ○議長（吉田好之君） 産業建設課長。
また、同じく75歳以上となっている桑折町では、助成額が１万2,000円（初年度のみ）に加えて、献上桃の郷おでかけパス事業を実施し、70歳以上の高齢者や運転免許証自主返納者等に対し、タクシーで町内移動時、自己負担500円を超えた料金を助成する事業を行っています。さらに、二本松市では、高齢者公共交通運賃無料化事業が行われるなど、支援の内容が充実したものとなっています。
また、技術料につきましては、開業されている獣医師がそれぞれ料金設定をしておりますが、県北家畜診療センターでは、１回当たり税込み１万円で設定しているとのことでありました。 したがいまして、県北家畜診療センターへ受精卵の移植を依頼した場合、仮に５万５，０００円の受精卵を使用すれば、技術料の１万円と合わせて６万５，０００円となります。 以上、答弁といたします。 ◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。