郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
このため、2021年９月、元郡山市教育委員会委員長の石田宏壽氏を座長とし、委員６名による郡山市公文書等の管理に係る懇談会を設置し、本年３月には、県内では初となります郡山市公文書等の管理指針を策定いたしました。
このため、2021年９月、元郡山市教育委員会委員長の石田宏壽氏を座長とし、委員６名による郡山市公文書等の管理に係る懇談会を設置し、本年３月には、県内では初となります郡山市公文書等の管理指針を策定いたしました。
次に、旧豊田貯水池利活用懇談会ですが、今まで何度も開かれてきていると思うのですけれども、前回の質問のときにもありましたように、旧豊田貯水池に雨水管から流入されることが浸水対策として一番メリットが大きいと市は説明してきましたけれども、旧豊田貯水池利活用懇談会に、そのことについて説明したのかどうか、お伺いします。 ○但野光夫副議長 佐藤財務部長。
本計画は、学識経験者や郡山農業青年会議所等の関係団体、公募委員等19名で組織する郡山市健康づくり推進懇談会において意見交換を年内に実施し、パブリックコメントを行った上で今年度中の決定、公表を予定しております。
また、８月５日には学校図書館のあり方に関する懇談会を開催し、市小中学校長会、市学校図書館協議会、市ＰＴＡ連合会の各役員から、学校図書館全体構想の素案についてそれぞれの立場から意見や要望を伺ったところであります。 さらに、８月23日に毎日学校司書のいる図書館をめざす会から署名とともに要望事項を受領いたしました。
また、８月５日には、学校図書館のあり方に関する懇談会を開催し、市小中学校長会、市学校図書館協議会から会長、役員である司書教諭、学校司書、及び市ＰＴＡ連合会役員の皆様から、学校図書館全体構想計画の素案について、それぞれの立場から意見や要望を伺ったところであります。
各種説明会というところでございますが、今後都市計画マスタープラン、こちらのほうが平成25年に策定されまして10年がたつというふうな状況になってございまして、見直しの時期というところもございますので、その中で地区別懇談会といったところがございますので、そういった中でも十分に説明のほうをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これらの状況を踏まえ、文部科学省は４月19日、眼科医等の専門家と学校関係者による子どもたちの目の健康等に関する今後の対応について意見交換会を行う懇談会が開催されています。
開設に向けて、関係者だけではなく学識経験者を交えるなど、様々な団体から選出された代表者で構成する北会津地区認定こども園整備懇談会が設置され、様々議論された経過にありますが、住民の意向を反映するための手法として当然のことであったと言えます。その間、北会津地区認定こども園整備懇談会が市長に対して報告書を提出しています。
（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業については、2024（令和６）年度の開館に向け、館内展示及び資料収集の方針等に外部有識者等からの意見を反映させるため、懇談会設置に要する経費を計上しております。 次に、麓山地区駐車場については、12月末の竣工に向け整備を進めており、施設の管理運営等の経費のほか、駐車料金のキャッシュレス決済導入に要する費用など、供用開始に必要となる経費を計上しております。
また、湊地区の地域懇談会では、移住した人がいても住むところがない。空き家があっても貸すことのできる物件が少ない。他の自治体は戦略的に安い公営住宅に入居させているとの意見が出されています。このような意見がある中、両地区の住まいの課題解決に向けた取組をどのように行っていくのか、見解をお答えください。 行政ができること、民間にお願いすることについてですが、市民との意見交換会では、保育所がなくなった。
そのフロンティア大使の皆さんとの懇談会を毎年、東京で実施してきましたが、コロナ禍によりここ３年は実施しておりません。直近で言えば、平成31年２月７日が最後だと思いますが、私は当時、議長職であったため、平成30年２月７日と併せて計２回、品川市長をはじめ市の幹部の皆さんと懇談会に参加をさせていただきました。
また、昨年度、町内会長等と市長との懇談会において発表いただいた町内会における取組をまとめた実施報告書を今年３月に市ウェブサイトで紹介するなど、優良事例の横展開を図っているところでございます。
地域団体のほかに関係する行政区長さんや副区長さんなども加わっていただきまして、久慈川桜並木活用懇談会という名称も変更いたしまして、より具体的な話合いを行ってまいりました。 懇談会の話合いの内容は、道の駅南のサイクリングロード、堤防舗装を最優先課題として話し合われ、階段、休憩施設等の設置、河川土砂の撤去など様々な意見が出されました。
塚原馨政策開発部長 若者無業者等の就労支援についてでありますが、本市では、2018年度から、15歳から59歳までの不安定就労者や就労困難者、就労支援希望者を対象とした多様な生き方支援事業を実施しておりますとともに、ハローワーク郡山や県中教育事務所、県中・県南地域若者サポートステーション、福島県ひきこもり相談支援センターなどをはじめとする関係団体と自立支援や子ども家庭支援等の庁内関係各課の担当者による懇談会
各学校においては、養護教諭などが中心に、例えば個別懇談会なんていう場所を生かしながら、個人ごとに対応をしているような状況でございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 教育長。 ◎教育長（松井義孝君） それでは、今の件につきまして補足させていただきます。 やはり肥満予防のためには保護者の関わり、家庭生活というのが大変重要でございます。
堰等整備として楢坂地内事業費として800万円計上していますが、令和２年度議会での出張懇談会の要望でもあります。今後、継続事業として計画的に進める考えはあるのか伺います。 ３点目、低所得者のためや若い方たちの定住促進を図るため、産業建設課の村営住宅維持管理事業・民間賃貸住宅家賃補助事業と企画商工課の空き家貸付補助事業・住宅取得支援補助金・結婚新生活支援事業補助金などが実施されています。
一方、学校図書館のあり方に関する懇談会や郡山市ＰＴＡ連合会役員会との話合い、校長及び学校司書へのアンケート調査などによると、ＰＴＡとの契約によっては、学校司書以外の業務に従事している場合や、児童生徒数の減少に伴い、ＰＴＡ雇用の継続が厳しい学校においては、学校司書の勤務時間や日数の調整をするなど、学校によって様々な状況が生じているところであります。
なお、両計画の策定に当たっては、地区懇談会や団体ヒアリングなどによる地域課題の抽出とその解決に向けた施策の検討を行いながら、総合的な福祉のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆９番（本多俊昭） 議長、９番。 ○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
市も北会津地区認定こども園整備懇談会を設置するなどして、住民合意に向け努力したと思われますが、運営当初の入園児童などが全て入れ替わった今、統合民営化の成果や課題、計画どおりの運営状況にあるのかなど、広く市民に公表する必要があると考えますが、認識を示してください。 次に、小学校などには特別支援が必要な子供が増えていることから、学級の新設、複数学級への対応も求められています。
本市においては、2019年度に環境省の補助事業を受け、地域新電力設立に関するＦＳ調査を行った後、市内事業者に参加を求めた懇談会を実施するなど、その整備に向けて積極的に対策を行ってきたものと理解しております。今後、本市としてどのような施策を展開していくのか、お伺いいたします。