郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
本市では、ジェンダーギャップを解消するために、世代、業種を超えた54の企業等で構成する、こおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議で情報交換やセミナーなど、職場の環境改善や意識改革を推進しております。
本市では、ジェンダーギャップを解消するために、世代、業種を超えた54の企業等で構成する、こおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議で情報交換やセミナーなど、職場の環境改善や意識改革を推進しております。
経済分野においては、世代、業種を超えた54の企業等で構成するこおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議で、情報交換やセミナーなど職場の環境改善や意識改革を推進しております。この会議は2014年度から延べ24回実施し、今年度は９月に「男性の育児休暇促進」をテーマに開催、2023年１月には２回目の多様な働き方制度の整備となるセクシュアルマイノリティーの理解促進について実施する予定であります。
本市におきましては、いじめ防止対策推進法第12条、第13条の規定に基づき、教育委員会や学校ではいじめ防止基本方針を策定し、組織的にいじめ防止に努めるとともに、同法第14条第１項の規定を踏まえ、いじめ防止等に関係する機関及び団体による郡山市いじめ問題対策連絡協議会を年２回開催し、生徒指導に係る情報交換やいじめの未然防止に向けた協議を行っているところであります。
あと、子育てサポートセンターのあゆみについてはもちろんでありますけれども、あそこの中の、えぽかの中のお子さんたちの遊ぶ場所、あそこについてもいろんな情報交換ができたりしている。割とそういう状況を、点としては持っているというふうなことはあると思います。
◎伊坂透産業観光部長心得 観光協会や周辺市町村等との連携についてでありますが、本市では、これまでこおりやまフィルムコミッションを通じ、ロケ支援の協力や各種情報交換などで郡山市観光協会や関係自治体との連携を進めているところであり、2022年度は新たにこおりやま広域圏自治体を対象にロケ地発掘フォトクエストを実施し、11月末時点で既に151件の投稿が寄せられております。
◎市民部長（馬場広元君） 宣言後に行ったことにつきましては、まず、市内の企業の皆様とパネルディスカッションを開催しまして、情報交換などを行いながら連携強化を図ってまいりました。また、市民の皆様への啓発を行ってまいりました。
本市が運営する子ども食堂ネットワークは、この自発的な民間団体の方々の活動を支援するため、団体同士の情報交換や継続的な活動のバックアップを主な目的としておりますけれども、あわせて、子ども食堂ネットワークへの登録には、子どもの様子を見守り、必要に応じて関係機関と連携を取ることを条件として規定するなど、子どもの見守りと関係機関との連携強化について積極的に呼びかけているところでございます。
このことから、支援には庁内連携会議で検討している部局間協奏による既存の行政サービスに加え、国が関与する施策として、当事者同士が情報交換を行うことができるヤングケアラー支援体制強化事業やヤングケアラーがいる世帯の家事、育児等を直接支援する子育て世帯訪問支援臨時特例事業について、恒久的に予算措置を講じるよう、先月23日に市長が厚生労働省宛て直接要望したところであります。
その中で、ＩＵＲＣ訪日ミッションに向けた連携強化の一環として、水素及びオープンイノベーションにおける課題共有、アクションプログラム（アクションプラン）策定に向けた情報交換を行ったと聞いております。 このアクションプログラム（アクションプラン）については、年内に策定予定となっておりますが、策定までのスケジュールや主な内容はどのようなものなのか、当局の見解をお伺いいたします。
会津オンライン診療研究会としての今後の事業の方向性なども含めて、情報交換や意見交換によって市の支援の在り方や今後のデジタル田園都市国家構想推進交付金事業での連携についても検討してまいります。 次に、デジタル防災サービスの必要性等についてであります。防災分野につきましては、平時における個別避難計画の作成や、災害時には地図上で的確な避難誘導を行うデジタル防災アプリの実装を進めております。
具体的には、教員で組織される教育研究会において実践発表や指導事例についての情報交換を行ったり、学校だよりやホームページにおいて実践内容を紹介し、家庭や地域の理解と協力を得たりするなど、引き続きＮＩＥの拡充に取り組んでまいります。 次に、ＮＩＥの啓発についてであります。
また、入学前に各学校の就学指導担当者あるいは全職員で分担をして各幼稚園や保育所を訪問させていただいて、次年度入学するお子さんの情報交換等をしているところでございます。また、入学後も卒業させた幼稚園あるいは保育園の先生方に入学後の小学校１年生の授業の様子を参観していただいて意見をいただく等、小学校と幼稚園・保育所の連携を深めているところであります。
中山間地域等直接支払制度を議論する機会についてでありますが、中山間地域等直接支払交付金の第５期対策が始まった2020年度に新設された棚田地域振興活動加算、集落機能強化加算、生産性向上加算につきましては、通常の交付金のほか、10アール当たり3,000円の加算を受けることができ、これらの加算金の活用で外部人材との情報交換に要する経費を捻出することが可能となったところであります。
県内でも先進的な市の状況を、その教育長とも意見交換、情報交換していますが、今やはり、どうしても把握できないというふうなことから、スポーツクラブ、いわゆる民間のところから、いわゆる一般的な報酬よりも高い金額で私たちを雇いませんかというふうな話もきているというふうな話も聞いていて、これは先ほど議員がお話したとおり、今後やはり非常に大きな課題になってくることだなと思っております。
こうした現状を踏まえ、現役世代にとって最も重要となる仕事をテーマにしたセミナーや相談会の開催、移住後の定期的な交流会の開催、移住者ネットワーク支援、さらには気軽に立ち寄り相談ができる、情報交換や市民との交流なども可能な交流拠点施設、定住コネクトスペースの開設などを行ってきたところであります。
各相談に対します地域の関係機関との橋渡しであったり、家族の支援、圏域・市町村のケース会議、協議の場に参画して、専門職による助言や情報交換を行うものというような機能となってございます。 本市におきましても、福祉、教育、医療、保健など、幅広い分野の期間で構成する安達地方の地域自立支援協議会というものに参画しております。
手話言語条例につきましては、本市が平成30年に入会した全国手話言語市区長会において、条例を制定した自治体と施策等の情報交換に取り組むとともに、あいづ聴覚障害者協会の会員の皆様と日常生活におけるコミュニケーションの在り方や課題について情報交換を行い、条例制定の必要性について共通認識に努めてきたところであります。 次に、手話言語条例の制定に至っていない理由についてであります。
例えば文化活動、体験活動を行う際にこういう方がいるとか、あとコンピューターに詳しい人はどういう人がいるとか、そういうことについて情報交換、情報共有などを行いまして、それらの人材を各学年の授業をしていく上でゲストティーチャーとして招いてみたりとかというふうな形で、情報共有・交換を進めているということでございます。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
こうした郡山市に備わっているものをフル活用いたしまして、企業活動に機敏に対応させていただくと、また情報交換も密にしているということを基本に対応してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。