塙町議会 2021-12-13 12月13日－03号
こちらにつきましては、平成28年度に株主資本が１億800万円と、ここで会計士のほうから振興公社のほうで指摘がありまして、いわゆる１億円を超えている会社の場合、会社法上で大企業扱いとなってしまうと。そうしますと、外形標準課税が適用されて、高額の法人税、こちらが課税されることになるということで、会計士のほうから資本金から通常の運営資金のほうに800万円を移動してございます。
こちらにつきましては、平成28年度に株主資本が１億800万円と、ここで会計士のほうから振興公社のほうで指摘がありまして、いわゆる１億円を超えている会社の場合、会社法上で大企業扱いとなってしまうと。そうしますと、外形標準課税が適用されて、高額の法人税、こちらが課税されることになるということで、会計士のほうから資本金から通常の運営資金のほうに800万円を移動してございます。
私どもは、これまで急激にふえ続ける市債残高に対する危惧から、借金財政を批判して当選してきた藤森市長の公約違反ではないかと見解を求めたのに対して、市当局は、下水道事業などを含む市債残高急増の要因となっている特別会計の市債残高について、これら特別会計は、公営企業及び準公営企業扱いのもの、その他特定の事業を行うものでございます。
これらの特別会計は公営企業及び準公営企業扱いのもの、その他特定の事業を行うものでございます。保留地処分金、分譲代金、使用料等特定の収入をもって負債の償還に充てるものでございます。したがって、平成10年度末における市民１人当たりの市債残高は72万円となっておりますが、その全額について市民に直接負担をかけるものではございません。市債残高の額ではなく、市債の質によってご理解をいただきたいと存じます。