郡山市議会 2022-09-15 09月15日－05号
さて、このような困難な状況下で開催された東京2020オリンピック・パラリンピックでしたが、本年８月１日の福島民友新聞に「五輪ホストタウン『レガシー』模索」の記事が掲載されておりました。東京五輪・パラリンピック開催に際し、全国の市区町村と参加国・地域の選手や住民がスポーツにとどまらず、文化や経済など様々な分野で交流するホストタウン構想が注目された。
さて、このような困難な状況下で開催された東京2020オリンピック・パラリンピックでしたが、本年８月１日の福島民友新聞に「五輪ホストタウン『レガシー』模索」の記事が掲載されておりました。東京五輪・パラリンピック開催に際し、全国の市区町村と参加国・地域の選手や住民がスポーツにとどまらず、文化や経済など様々な分野で交流するホストタウン構想が注目された。
来年度におきましても、大学などとの連携に基づく学校部活動の指導や楽器の公開レッスン、さらにはホストタウンや姉妹都市との交流等のオンラインによるリモート開催などを含め、新たな実施方法に伴う事業費として当初予算に3,267万8,000円を計上しているところであり、ＤＸを効果的に活用した事業を推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 佐藤市民部長。
東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー継承事業とホストタウン・都市間等交流推進事業については、パラスポーツの普及・啓発やスポーツ教育、トップアスリートの養成を行うとともに、ホストタウンであるオランダやハンガリーとの食や文化、ｅスポーツ等の交流を通じた友好親善及び国際理解の深化を図り、スポーツの振興や地域活性化を目指し多面的な経費を計上しております。
本市においても、タイ王国のボクシング競技のホストタウンとして、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運を盛り上げる各種の催物が実施されました。東京2020オリンピック・パラリンピックにより、市として得られたものを示してください。
次に、ホストタウンとして交流したタイ王国との今後の交流、連携について伺います。2020東京オリンピック・パラリンピックは、無観客ではありましたが、無事終了しました。本市では、タイ王国のホストタウンとして、タイ王国ボクシングチームの事前キャンプ誘致や交流事業、日本ボクシング連盟選手の事前合宿などを展開してきました。
次に、東京２０２０オリンピック競技大会に伴うホストタウン事業の実施状況等について申し上げます。 オリンピック大会の事前合宿につきましては、クウェート国の競泳、射撃、空手選手団１７名を７月８日から７月３１日まで、また、デンマーク王国のカヌー選手団９名を７月１８日から７月３１日まで受け入れいたしました。
英国を相手国とする「復興ありがとうホストタウン」として、東京2020オリンピック大会に引き続き、パラリンピック大会でも「おうちｄｅライブサイト」を実施しております。議員の皆様並びに市民の皆様には、「おうちｄｅライブサイト」で英国選手の活躍を応援いただきたいと考えておるところでございます。
昨日はウガンダの選手団、オリンピックの選手団から新たな感染者が出たということで大変びっくりしたのですけれども、空港検疫で１人陽性者が見つかったと、そのままホストタウン、泉佐野市ですか、送られてしまったと。 それはホストタウン側の責任で濃厚接触者が誰なのかと、それに対する対応をどうするのかは、ホストタウンが決めなくてはならない。ハンガリー選手団に対しては、郡山市がやらなければならない。
本市は、平成31年４月26日にハンガリーのホストタウンに登録され、ハンガリー水泳チームの東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプを誘致しています。令和３年当初予算にも2020東京オリンピック・パラリンピック対策事業・ホストタウン推進事業として予算が計上されています。そこで、ハンガリーとの交流について、以下質問します。
（３）本市は、ハンガリーのホストタウンとなっており、東京2020オリンピックにおけるハンガリー水泳チームの事前キャンプとして、約40名程度の選手団を迎え入れるとの発表がされています。受入れ対応に当たり、職員や市民の皆さんなど多くの関係者が対応に当たるものと想定されますが、その方々へのＰＣＲ検査、ワクチン接種等、感染症対策はどのように施されるのかお伺いします。
実は大項目として東京2020オリンピック・パラリンピック関連として、ホストタウンの受入れについての質問を予定をしておりましたけれども、タイ王国からの事前合宿がキャンセルというようなことになりましたので、それはそっくり取下げをさせていただきました。
続きまして、大項目の３項目、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのホストタウンの設置について、５点お伺いします。 １点目、市民の機運醸成計画とはどのようなことなのか。 ２点目、交流事業の体制計画は取られているのか。 ３点目、受入国の選手や関係者の来市の時期と予定宿泊期間はどの程度なのか。 ４点目、宿泊施設での対応はどのようになっているか。
また、共生社会の実現に向け、全国的に少ない先導的共生社会ホストタウンの認定を受け、誰もが地域で安心して暮らせるようバリアフリーを推進するほか、市民一人一人がお互いに認め合う多様性を尊重した多文化共生を推進するなど、ハード、ソフト、心のバリアフリーをさらに推し進め、子供から高齢者、障害のある人もない人も、さらには外国人などにも配慮した誰にでもやさしいふくしまを目指してまいります。
受動喫煙防止対策など健都ふくしまの創造に向けた健康づくりを推進し、さらには全国的に少ない先導的共生社会ホストタウンに登録して、バリアフリーや多文化共生を推進し、誰にでもやさしいまちふくしまの実現に取り組んでまいりました。東京2020大会を契機として、こうした方向でよりグレードの高い、そして福島の未来につながる新たなまちづくりを進めてまいります。
令和３年度に延期となりました復興ありがとうホストタウン事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、事業が実施できるよう準備を進めてまいります。 令和３年度より新たな財政運営計画がスタートいたします。今後の人口減少や公共施設の老朽化対策も勘案しながら、社会経済の環境変化に適切に対応するとともに、積極的な施策の推進と持続可能な行財政運営を進めてまいります。
このほか、健康づくり、にぎわいのあるまちづくり、さらには来年１月には、共生社会ホストタウンサミットが本市開催であることから、先導的共生社会ホストタウンとして、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーの取組を一層推進し、共生社会の実現を目指してまいります。 第８の柱は、いきいきと暮らせる共生社会の形成であります。
次に、東京オリンピックについては、震災復興に多大な支援を受けたカタールのホストタウンとして事前合宿を受け入れるとともに、同国の歴史や文化を学ぶ交流事業を開催してまいります。 第５に、都市基盤の分野について申し上げます。
東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業については、万全な感染症対策の下、ハンガリー水泳チームの事前キャンプ支援のほか、ホストタウン交流を通じて友好親善や国際理解の深化を図り、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシー創出に要する予算を計上しております。
さらにホストタウンとしての取組やロボット産業のＰＲをするような、そんなブースも展開する内容であるとの答弁。 次に、７項東日本大震災教育対策費のうち４目保健体育対策費について。 Ｆ１市民プール更新事業において、この事業自体は継続だが、今回発注する２件の委託業務の工期は３月末なのかただしたところ、工期については実施設計は次年度までかかる予定で、地質調査業務は今年度中に完了するとの答弁。
次に、ホストタウンの役割と今後の日程及び市民との交流についてということですが、これに関しても先週の10日に新聞で、国がホストタウンを支援すると、新型コロナ対策に130億円支援するという記事が載っておりました。