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1. 本宮市議会 2018-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 本宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   平成３０年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　平成３０年第５回本宮市議会定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月７日（金）午前１０時開議　　　　　開議宣告日程第１　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（１９名）　　　　　１番　　斎藤雅彦君　　　　　　２番　　石橋今朝夫君　　　　　３番　　三瓶幹夫君　　　　　　５番　　橋本善壽君　　　　　６番　　三瓶裕司君　　　　　　７番　　後藤省一君　　　　　８番　　円谷長作君　　　　　　９番　　根本七太君　　　　１０番　　山本　勤君　　　　　１１番　　渡辺善元君　　　　１２番　　川名順子君　　　　　１３番　　國分義之君　　　　１４番　　伊藤隆一君　　　　　１５番　　川名正勝君　　　　１６番　　作田　博君　　　　　１７番　　渡辺忠夫君　　　　１８番　　国分勝広君　　　　　１９番　　渡辺秀雄君　　　　２０番　　渡辺由紀雄君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　高松義行君　　　副市長　　　　　　佐々木広文君　　教育長　　　　　　青田　誠君　　　総務部長　　　　　柴田久幸君　　市長公室長　　　　坂上清彦君　　　市民部長　　　　　鈴木弘治君　　保健福祉部長　　　矢吹誠司君　　　産業部長　　　　　増子宗一君　　建設部長　　　　　遠藤良一君　　　白沢総合支所長　　移川善弘君　　会計管理者　　　　渡辺豊和君　　　教育部長　　　　　後藤　章君　　総務部次長兼総務課長　　　　　　　市民部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　柳内正美君　　　　　　　　　　　　菅野秀昭君　　保健福祉部次長兼保健課長　　　　　産業部次長兼商工観光課長　　　　　　　　　　　渡辺裕美君　　　　　　　　　　　　永田達也君　　建設部次長兼建設課長　　　　　　　放射能除染・モニタリングセンター所長　　　　　　　　　　　渡辺兼野君　　　　　　　　　　　　荒川貞伸君　　教育部次長兼幼保学校課長　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　菅野安彦君　　　　　　　　　　　　三瓶　隆君◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　　渡辺正彦　　　　主席主幹兼局長補佐兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本信人　　主任主査　　　　　根本寛子　　　　主事　　　　　　　石塚勝太　　書記　　　　　　　高橋　亮 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（渡辺由紀雄君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（渡辺由紀雄君）　会議録署名議員は、前回同様　　　１番　斎藤雅彦君　　１８番　国分勝広君　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（渡辺由紀雄君）　会議に先立ち、議長より申し上げます。　福島民報社、福島民友新聞社、ＦＭ Mot.Comもとみやより本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。　また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。　ここで議長より申し上げます。　９月４日に台風21号、また、昨日には北海道大地震と立て続けに大規模な自然災害が発生し、甚大なる被害をもたらしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げまして、そしてまた一日も早い復旧を願うところであります。　次に、市長より報告があります。　なお、市長より送付された諸報告資料を配付いたしましたので、ご参照願います。　市長。　　　　　〔市長　高松義行君　登壇〕 ◎市長（高松義行君）　おはようございます。　諸報告を申し上げます。　台風21号の対策概要についてであります。　今回、台風21号では、大阪府や滋賀県などで甚大な被害が発生いたしました。　また、昨日未明には、北海道胆振地方で震度７の地震が発生し、北海道全域で大きな被害が生じております。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　また、復旧もまだ緒につかない状況であります。一日も早い復旧・復興を、同じ被災を経験したものとしてお祈りを申し上げたいと思います。　それでは、本市における台風21号の災害対策概要につきまして報告を申し上げます。　台風が非常に強い勢力を保ったまま上陸することが予想されたことから、９月３日の朝から各施設、工事箇所の点検、用排水路等の保全管理、防災行政無線及び広報車による注意喚起など、早期の対応に努めました。　翌４日には、台風の本市への影響が予想されたことから、土のうの配布、防災行政無線及び広報車による注意喚起など減災対策に努めるとともに、小・中学校の下校時間の繰り上げを行いました。午後２時９分の暴風警報発令を受け、事前配備体制から警戒配備体制に切りかえるとともに、午後３時から自主避難者のための避難所を、地域性を考慮して市内５カ所に開設することを決定し、防災行政無線及び広報車により市民の皆様に周知を行いました。５カ所開設の避難所のうち、２カ所にて17世帯、18名の自主避難をされた方の受け入れを行いました。　５日、午前零時37分には暴風警報が解除されたことから、警戒配備体制を解いたところであります。　なお、今回の総雨量は41ミリでありましたが、４日午後９時には、最大瞬間風速24.8メートルを記録した風台風でありました。この台風による被害は、人的被害はございませんでしたが、一般土木施設被害２件、農林施設被害９件、除染土のう仮置き場被害２件、通行どめ１件、電話線の切断が１件発生し、被害総額は100万円と見込んでおります。仮置き場を除く被害箇所につきましては、５日中に撤去・復旧が完了いたしましたが、仮置き場につきましては、現在、現有予算により早期復旧を図ってまいりたいと考えております。　詳細につきましては、別紙「台風21号対策概要」をごらんくださいますようお願い申し上げます。　なお、今回の関西地区における台風21号並びに北海道胆振東部地震復旧・復興のため、市内の公共施設５カ所に義援金箱を設置させていただき、お寄せいただいた義援金につきましては、被災地へお届けしてまいりたいと考えております。　議員の皆様方におかれましても、何とぞご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げ、報告とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（渡辺由紀雄君）　それでは、日程に従いまして一般質問を行います。　なお、一般質問の発言時間は、議会の運営に関する基準第86の規定により30分以内となっておりますので、ご了承願います。　それでは、通告順に一般質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △橋本善壽君 ○議長（渡辺由紀雄君）　通告１番、議席５番、橋本善壽君の一般質問を許します。　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　おはようございます。　議席ナンバー５番、橋本善壽です。　議長より許可を得ましたので、さきに通告いたしました大項目４点についてお尋ねいたします。　昨日未明に起きた北海道内地震、そして５日まで猛威を振るっていた台風21号と、近年、自然災害の発生が多発しているように思えるのは私だけでないと思います。それも記録的とか、観測史上とか、過去に類を見ない大きなエネルギーを持ち、甚大な被害をもたらしています。　また、６月19日には大阪北部地震、そして７月初旬には西日本豪雨災害と、いずれの災害においても多くのとうとい命が奪われ、そして数多くの負傷者や被災者が出ております。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。　本市においても、７年前の３月11日に未曽有の大震災に見舞われました。幸いにも人的被害はなかったものの、多くの被害が発生したことは紛れないもない事実であり、記憶に新しいところです。　そこで、最初に、地震災害対策についてお尋ねいたします。　冒頭にも申し上げました６月19日に発生しました大阪北部地震、犠牲になられた４名の方は、学校のブロック塀の下敷きになった小学生を初め、民家の外壁の下敷きになったり、家具に挟まれたことによって命を奪われています。今回の事故を踏まえて、全国的に小・中学校のブロック塀の点検が行われました。　本市においても、学校内のブロック塀だけではなく、通学路におけるブロック塀等の点検も実施されたということが、テレビや新聞等で報道されました。いち早い対応、本当にすばらしいことだと思います。　そこで、今回の点検調査の結果、学校や通学路等での危険と思われたブロック塀は存在したのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　学校及び通学路におけるブロック塀の対応でございますが、大阪府北部地震の被害の状況を受けまして、小・中学校、保育所、幼稚園の敷地内ブロック塀の再確認及び通学路の安全点検を実施いたしました。　初めに、敷地内のブロック塀でございますが、こちらにつきましては、以前からないことを確認しておりましたが、今回、改めて敷地内の安全点検を行ったところでございます。　通学路につきましては、毎年実施をしております通学路の危険箇所点検、こちらに準じまして、各小・中学校において点検調査を行いました。　今回の点検調査では、建築基準法により補強が必要とされております高さ1.2メートル以上のブロック塀の有無につきましても、実施をいたしました。その結果、通学路における危険箇所は、市全体で289カ所、このうち高さ1.2メートル以上のブロック塀は66カ所ございました。　なお、目視による調査のため、ブロック塀の危険度合いの判定までは行っておりません。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　ありがとうございます。　点検の結果、小・中学校には危険と思われるブロック塀はなかったと。でも、通学路の中では289カ所あって、1.2メートルのものが66カ所あったと。そういった中で、基準とか何かはちょっとあれですけれども、そういったブロック塀は存在したということは、紛れもない事実だと思います。　そのほか、ブロック塀以外にも危険と思われる箇所を確認したことだと思いますけれども、子どもたちに「この辺が危ないですよ、危険ですよ」というふうなところを即座に知らせ、安全対策をとる必要もあると思いますが、どのような対策を講じたのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　今回の通学路の点検後の対応ということでございますが、各学校におきましては、今回、改めて確認をいたしました危険箇所を地図に表示をいたしました。これらに基づきまして、児童・生徒に対しましては、ブロック塀を含む危険箇所の周知徹底を図りながら、下校時や休日、学校が休みの日など、危険箇所には近づかないよう指導を行っているところでございます。　以上です。
   ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　いざというときは、子どもたちだけではなく市民の皆さんの安全確保、これが一番大事だと思います。特に、子どもたちは学校だけではなく、公共施設等で遊ぶことも多くあります。市内の公共施設にはブロック塀はあるのか、また、ブロック塀だけではなく、その他に転倒するおそれがある建築物等はなかったのか、あるとすれば点検はされたのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　今回の大阪府北部地震を受けまして、教育部以外の部署におきましても、管理する施設の安全点検を実施しております。この点検の結果、各施設の安全性に問題はなく、また、公共施設内にもブロック塀はないということを確認しております。　あわせまして、看板等なども確認しておりまして、危険はないということで確認をしておるところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　はい、わかりました。　では、再度通学路の安全点検のほうに戻りますが、通学路の中にはブロック塀だけではなく、石でつくった塀や石垣等もあると思います。そういった一見丈夫そうな塀などでも危険は潜んでいると思われますが、そういった塀や石垣等についても点検はされたのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　今回の通学路の安全点検におきましては、先ほど申し上げましたブロック塀のほかに、石垣も含め調査をしております。今回の点検では、石垣が１カ所確認されております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　石の塀ですね、これも７年前の震災後には専門家がどうかわかりませんが、点検されたとも伺っています。そして危険と思われる塀の所有者に対して、連絡もあったとも聞いています。公共施設ならば、改善計画も立てようもあるでしょうが、個人所有のものであればかなり難しいと思います。その個人所有の塀とか石垣の安全対策並びに修繕計画などは、市としては考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長（渡辺兼野君）　それでは、石垣の部分でございますので、私のほうでその当時からの経過についてお話ししたいと思います。　ブロック塀の高さ、建築基準法施行令のほうで決まっておりまして、宮城沖の地震の当時に基準が大幅に改定になりまして、昔はブロック塀ですと３メートルだったんですが、今の基準ですと、最高の高さで２メートル20以下、石づくりの石垣ですか、そちらについては、昔は２メートルまで大丈夫だったんですが、その震災以降１メートル20までというような基準に改定になってございます。　その後の震災以降、そういったものは危険であるというようなところがありましたので、建設課のほうで伺いまして、このブロック塀は危険であるというふうな話は当然させていただきました。　また、個人の所有物であるために、市のほうでやっておりますブロック塀を取り壊して、緑化に伴う生けがき補助というのがありまして、ブロック塀の取り壊しには工事の２分の１を補助しまして、上限10万円、さらにはその生けがき補助ということで、生けがきをつくるということで事業費の２分の１、上限５万円を補助するというような制度があるということでお伝えしてご協力をお願いしているところであります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　今の答弁いただきましたらば、次（４）の質問に関しても全て答えていただいたのかなと思います。そうした場合に、（４）の質問は補助ということもあったんですけれども、答えていただいたんで、（４）番は省かさせていただきます。　次に、２の豪雨災害対策についてお尋ねいたします。　７月初め、近畿・四国を中心に記録的な大雨が続き、各地で土砂崩れや河川のはんらんが相次ぎ、二百数十名のとうとい命が奪われました。また、いまだに行方がわからない方も多くおられます。土砂災害の惨劇をテレビ等で見てますと、3.11の東日本大震災で発生した津波災害を思い出されます。そして被害に遭われた方々のお気持ちを考えますと、本当に言葉になりません。こういった豪雨災害は、いつ自分の身に降りかかってくるかわからないものも現実です。　本市には、市民の皆さんの避難に役立てていただくため、すなわち災害から自分の身を守るためにハザードマップが作成されております。このようなマップです。各家庭に配布されたのも知っております。その防災マップの中には、豪雨時に想定される土石流危険渓流や急傾斜崩落危険箇所も記載されています。検討に検討を重ねられて作成した防災マップだと思いますが、問題は、そこが豪雨時に非常に危険な箇所ですよと指定された地区にお住まいの方々に理解していただくことだと思います。そのための説明を居住されている方々に十分されているのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　ただいまの議員のおただしにお答えさせていただきたいと思います。　土石流危険渓流や急傾斜崩落危険箇所の、いわゆる土砂災害警戒区域につきましては、住民の生命、または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域としまして、県が指定しているところでございます。これに基づき、それらの区域を示しました防災マップを市が作成し、全戸配布を行ってまいりました。　また、県により、この土砂災害警戒区域に指定される前の基礎調査結果につきましては、該当地区住民に個別通知により説明会を開き、指定に関する説明を行うとともに、指定後には地区の住民の方に指定になった旨のお知らせを行っているものでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　住民の方々には説明をされたということなんですけれども、大体それはいつごろでしたか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　今回の防災マップ、確か平成24年ぐらいに作成させていただいております。その以前に、それぞれ各危険箇所につきましては県が指定をしておりまして、その指定した順番に沿って、関係する地区の住民の方にそれぞれ説明をしているということでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　近年、これだけ豪雨災害等発生しております。もう一度ですね、何らかの機会で再度危険区域に居住されている皆さんに、豪雨時は土砂災害の危険があるので、いつでも即避難できる体制をとるよう説明すべきと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　今年度において、県による新たな土砂災害警戒区域が指定されておりまして、また、指定予定区域も示されていることから、今後、新しくハザードマップを作成する際に追加となりました土砂災害警戒区域も記載したマップを全戸配布し、市民周知を行いたいと考えております。　また、自主防災組織の設立説明会や自主防災組織の研修会、防災に関する出前講座においても、土砂災害の危険性や避難の重要性について説明を行っているところでございますが、先ほどの土砂災害警戒区域に居住されている方々に対しましては、今後、個別の周知も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　本市内に降った雨で時間当たり最大雨量は、平成28年８月２日の91ミリだったと記憶しています。　現在、市には降水量が何ミリ以上になったら、また、降水量が何ミリ以上になると予想されたら、土砂崩れ等の危険があるので避難してくださいと市民の皆さんへ連絡するといった、そういった基準はあるのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　降雨量による避難準備情報等のお知らせの基準ということでございます。土砂災害に関する予防対策における降雨量の避難準備及び避難勧告指示の発令の基準につきましては、本宮市地域防災計画における災害予防対策において基準が定められております。気象状況や災害発生の前兆状況、また、時間当たりの雨量や連続雨量などにより、その判断基準が定められているものでございます。　その中で一例を申し上げますと、避難勧告、避難指示発令基準でございますが、まず、５点ございまして、１点目、土砂災害の前兆現象が認められたとき、土砂災害が発生したとき、雨量の基準としましては、前日までの連続雨量が100ミリ以上で、かつ当日の雨量が50ミリを超え、時間雨量が30ミリを超える見込みのとき、４点目としまして、前日までの連続雨量が40ミリから100ミリで、かつ当日の雨量が80ミリを超え、時間雨量が30ミリを超える見込みのとき、５点目としまして、当日の雨量が100ミリを超え、時間雨量30ミリを超える見込みのとき、こうした場合に避難勧告、避難指示の発令を行うというふうな基準を定めているものでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　一応基準はあるということで、それのほうは、行政のほうで一応こういう状況だということで、避難とか何かのものは発令するようになっていると思うんですけれども、何ミリ降ったとか何かというのは、市民の皆さんにはどういう方法で、ただ、「危ないです。もうそろそろ避難をお願いします」、勧告ですとか、命令ですとか、指示とかいうものは出されるようなことになっているんですか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　今ほどの防災計画に基づく基準に基づきまして、発令につきましては、市長のほうで判断をしていただいて、市民の方に緊急情報として広報を行うというふうな状況になっているものでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　若干補足をさせてください。　今、部長のほうから答弁がありました。これは避難勧告、避難指示であります。その前に避難準備情報というのがございます。その前に自主避難ということもございます。不安になっていらっしゃる方々、それからお一人でお暮しになっている方々、高齢者世帯の方々、この方々の不安をどう解消するかというふうなこと、余りに早く避難所を開設して避難所に来ていただくことも、避難するストレスというのは大変多いものがございます。その適時適切な判断というのが今非常に難しくなってきているなというふうに思っておりますが、市だけの判断ではなくて、国土交通省、それから気象庁、情報を担当でしっかりと収集をさせていただきながら、市民の皆様方に自主避難の避難所の開設から報告をさせていただくというふうなことで考えております。　非常にいつがベストだということを判断するのは、市長の責任においてやらさせていただきたいと思いますが、早過ぎても遅過ぎてもいけないというふうなこと、この辺の難しさは感じますが、以前と比べまして非常に精密な情報が市に寄せられるようになりました。防災アドバイザーもおられますので、防災アドバイザーの指示をいただきながら、職員の方々との話し合いを進めながら、適時適切にこの判断をさせていただきたいというふうに思っております。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　土砂災害の発生が予想されるときは、１分１秒を争う緊急事態だと思います。　現在、防災行政無線は、白沢地区においてはほぼ不通となっていると思います。また、市内にも、防災行政無線が使えても無線機自体を引いていない家もあると思います。　こういった状況の中で、いざ土砂崩れが想定されるというときは、どのような方法で住民の皆さんに危険を知らせるのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　ただいまのおただしにお答えさせていただきたいと思います。　これまで防災行政無線戸別受信機が使えない白沢地区における台風接近時等の防災情報等の伝達手段としまして、防災行政無線の屋外放送と並行しまして、拡声器を備えた市広報車３台程度により広報を行ってまいりました。防災ラジオの設置完了までは、同様の対応を図ってまいりたいと考えております。　また、災害発生のおそれがある際などの緊急時における避難勧告や指示の発令、また避難所開設の際は、先ほどの市広報車、そして防災行政無線のほか、消防団の消防車両による広報、あわせまして緊急速報メールの発信、またＦＭコミュニティ放送、Ｌアラートを利用したテレビのテロップによる緊急情報の発信などの対応を行うというふうなことにしております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　次に、ため池の点検についてお尋ねいたします。　以前、ため池除染のときですか、市内にはため池と称される池は289カ所あり、そのうち台帳に登録されているため池は、77カ所だったと報告いただいたと記憶しております。そのため池の堤体というか堤防ですが、震災後は点検されたと伺っていますが、７年が経過しました現在も、年に何度かは点検されているのか、また、点検されているとすれば、誰が点検されているのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　ため池の点検のご質問でありますけれども、市のため池台帳に記載をされております77カ所の農業用のため池の点検でございますが、年に１回ということで、市の職員が点検調査を行っているところでございます。　また、台風や大雨の影響により、ため池等の水位上昇が見込まれる場合につきましては、管理をしております地元の水利組合などに連絡をし、状況を把握していただくとともに、適切な管理をお願いしているところでございます。　あわせまして、その都度職員による巡視を行いまして、災害防止に努めているというところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　豪雨が発生した場合、ため池には水が勢いよく流れて集まります。そしてため池は、ダムの役割も果たしていると思います。「アリの穴から堤も崩れる」といった例えもあります。堤体が豪雨で崩れることのないよう、今後も点検強化に努めていただきたいと思います。　（３）の過去の浸水地区への避難指示等の連絡体制についてお尋ねいたします。　本市における過去の水害をちょっとひもといてみました。昭和61年８月５日の水害、この水害では床上浸水が717戸、床下浸水が314戸と、昭和16年以来の大水害と言われました。そして平成10年８月５日に発生した集中豪雨では、床上浸水が98戸、床下浸水は160戸に上っております。また、近年では、平成25年８月５日に発生した集中豪雨では、万世・千代田地区が浸水被害に見舞われ、白沢地区では特に土砂崩れ等が多く発生しました。いずれも８月５日でした。　そして先ほど申しました時間当たりの最大雨量を記録した平成28年８月２日の集中豪雨では、万世・千代田地区の床上浸水６戸、床下浸水25戸と、このように忘れたころに豪雨災害が発生しています。　こういった明らかに異常と思われる集中豪雨のときは、市民の皆さんの安全を確保することが大事だと思います。特に過去に浸水被害に遭われている地区の皆様においては、いち早く避難指示等の連絡を発令すべきと思います。現在は防災行政無線での放送がメーンだと思いますが、先ほど車でも、マイクつきの車で広報しているという話でしたけれども、そのほかに何か連絡方法を講じているのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　先ほど避難勧告や指示、そうしたお知らせの際の伝達手段ということで、防災行政無線、さらに消防車両、市広報車による広報というようなお話をさせていただきました。それ以外にも、行政区の自主防災組織等にも連絡をする体制も考えております。　また、同じ話になりますが、緊急速報メール、さらにはＬアラートを利用したテレビのテロップ等により緊急情報を発信するというようなことで、周知を図っていくというような体制をとることといたしております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　かなり激しい雨ですと、雨音で防災行政無線が聞き取りにくく、何を言っているかわからないといった声も聞かれます。現に、今回の西日本豪雨災害の被災者の方の中に、激しい雨音で防災行政無線が聞き取れず、避難するのがおくれたという証言もありましたし、そのため命を落とされた方も多くおられたとも報道されていました。　現在、本市において、近年浸水被害の多い万世・千代田地区の浸水被害対策として、バイパス管の設置や敷設、そして排水ポンプ、増強などが計画されています。完成するまで人命を守るためには、異常な集中豪雨時は、豪雨がおさまるまでの浸水危険地区に防災行政無線のサイレンですか、サイレンをずっと鳴らし続け、避難を知らせるのも重要かと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　まず、防災行政無線によるサイレン吹鳴でございます。こちらにつきましては、住宅密集地での大火やミサイルの落下など、多数の市民の方々の生命、または身体に著しい危害が生ずるおそれがあるときということで行うことといたしております。　先ほどと同じ答弁となってしまいますが、このサイレン吹鳴をするシステムは、まず地区ごとにはできない状況になっておりまして、議員おただしの異常な集中豪雨による緊急時に避難すべき事態におきましては、消防団による車両広報等、さらには自主防災組織、行政区長への連絡により、住民周知の対応を行うことといたしているものでございます。ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　若干補足をさせてください。　大サイレン、これを吹鳴し続けるというのは、今ほど部長のお話がありましたように、大勢の方々の命の危険があるときというふうなことであります。これを多用しますと、効果が薄れてくるというふうなこともありますし、水害の場合は、堤防決壊による多くの住宅の被害のおそれがある場合、そういうときには大サイレンの吹鳴をさせていただくという準備はあります。　そのほかに先ほどから申し上げさせていただいておりますが、緊急速報メールが今携帯電話、結構多くの方が一家に１台は必ず持っていらっしゃる。この緊急速報メールが意外と効果があるというふうなことであります。　９月30日にも防災訓練を行いますけれども、そのときなどは緊急速報メールの訓練等々で、この本宮市の周辺の方々、どこどこ地区にどういう被害が予想されるとか、避難場所を用意しましたとか、そういう使い方というのが効果的に使っていけるのではないかというふうに思います。　また、減災のために万世地区、水害が予想される場合、必ず側溝の点検、それから万世地区で床上・床下の浸水があったときに、市では土のうステーションを各地区につくらせていただきました。必要とされる方は市役所に電話をしていただき、土のうを必要なだけお持ちするというふうな減災対策を行っております。これが側溝がいかにきれいになっているか、それからしっかりと土のう対策ができているか、それから今議員の皆様方にもお認めをいただきました、雨水を一時的に自宅にためる、そういう方策、これを市民の方々にもっと広く周知をさせていただきながら、減災に努めていきたいというふうに考えております。　先ほど議員がおっしゃったように、50ミリ、60ミリ、70ミリ、80ミリというふうな多くのゲリラ豪雨にどう対応していくかというふうなこと、これは市民の方々と行政が一体になっていけば、ある程度の減災はできるのではないかというふうに考えております。　今後ともそのように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　（４）に移ります。　本市には、各行政区において自主防災組織が立ち上げられていますが、現在、市内115行政区のうち何行政区で自主防災組織が立ち上げられたのか、また、行政区以外でも自主防災組織を立ち上げた組織があるとも伺っていますが、現状をお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　自主防災組織の数ということでのおただしかと思います。平成28年度から自主防災組織の設立拡大に向けまして、行政区長さんを対象に設立説明会を実施しております。今年度新たに５つの自主防災組織が立ち上がり、９月１日現在では20組織となっているところでございます。　また、行政区単位以外での立ち上げた自主防災組織ということでございます。行政区単位以外で立ち上げられた自主防災組織につきましては、３組織ございまして、大字単位の立ち上げが２組織、２行政区合同での立ち上げが１組織となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　自主防災組織立ち上げ、そして訓練等したいと、そういうとき行政区に消防署の方や市の職員に出向いていただき、いろいろな説明や訓練等を行うことができると伺っていますが、そういった場合、具体的にはどういうことを皆様に指導しているのか、また、訓練しているのか、内容等についてお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　自主防災組織立ち上げのときの指導内容ということでございます。　まず、消防署員の方、要請がありまして、指導に伺うことがございます。消防署員による指導訓練につきましては、水消火器を使った初期消火訓練、救急救命訓練における心臓マッサージや人工呼吸などの心肺蘇生、また、ＡＥＤの取り扱い訓練などを行っているところでございます。　また、市の職員及び防災アドバイザーによる研修訓練につきましては、自主防災組織の必要性と活動内容についてや火山、地震や集中豪雨による災害、また北朝鮮ミサイルなどの災害とＪアラートなどの災害情報、避難情報の伝達などについて説明を行っているものでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　被害を未然に、または最小限に防ぐためには、いろいろある程度知識も必要ですし、どういう行動や対策をとるのか、初期行動も非常に大切なことだと思います。いざというときの共助のためにも、いろいろな訓練や指導は重要だと思います。　そういった中で、行政区内には高齢者のみの家族や高齢者お一人でお住いの方も多くおられると思いますし、また、体の不自由な方もおられると思います。もしもの豪雨災害時、そういった方々への避難補助や安否確認などの体制を確立する、そういった指導もすべきと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　ただいまの議員のおただしにお答えさせていただきたいと思います。　高齢者や体の不自由な方の避難補助や安否確認活動につきましては、自主防災組織の立ち上げにつきましての説明会の中でその重要性について説明をさせていただき、組織全体での意識の醸成を図っているところでございます。　また、自主防災組織設立の際に作成いただく規約においても、避難誘導や要配慮者への対応についても、組織の目的として規定されておりまして、自主防災組織の研修会での研修事項として説明をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　防災に対しては、いろいろな訓練大変重要だと思います。豪雨時などは、洪水も考えられます。土砂崩れやため池の決壊も考えられます。そして自分が住んでいるところは、災害の発生する危険性があると考えられる地区である場合は、何が何でもすぐに逃げる、誰が何と言おうと安全な場所へすぐ避難することだと思います。　すなわち、防災訓練の中に避難訓練も絶対入れるべきと思います。そして自分の命は自分で守る。すなわち、自助という考えを指導していただきたいと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　自主防災組織設立後には、訓練を重ねている組織においては、避難訓練を取り入れている組織がございますが、立ち上げたばかりの自主防災組織においては、初期消火や救命救急、防災講話、炊き出し訓練等が多く行われる傾向にございます。　防災訓練を行う際には、市に相談される組織もあることから、そうした際に訓練種類の実施状況を考慮しながら、避難訓練の実施についても提案していきたいと考えております。　また、自助の考え方でございます。災害時においては、まず、自分自身や家族の生命を守るための避難経路や家族同士の安否確認の方法、物資の備蓄など、災害時に対応した自助の取り組みについて大変重要とされております。　こうしたことから、自主防災組織についての設置の説明会におきましても、住民一人一人がみずからの命はみずから守るという自助の考え方及びみずからの地域はみずからの地域で守るといった共助の考え方についても、自主防災組織の役割と活動の説明にあわせ啓蒙を図っております。　今後もこうした考え方大変重要ですので、引き続き市民の皆様にお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　過去に浸水した地区や土石流危険箇所に対しては、これは明らかに緊急事態と思われるときは、絶対ここなら安全と思われるところにいち早く避難していただく。そのためには、防災行政無線も、先ほどサイレンはちょっといろいろあるということを言ってましたけれども、そういう緊急事態を発令するときは、「避難してください」とか、避難指示、避難勧告、避難命令ではなく、「もう早く逃げてください、早く逃げてください」と、自分の命は自分で守ってくださいと、そういう叫びに似た広報でもいいと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　避難勧告や避難指示など、緊急的に市民の皆様に情報伝達が必要な場合の広報における表現のあり方でございますが、適切でわかりやすく、また、的確に伝えることが重要と考えております。　議員おただしのような「早く逃げてください」、また「早く避難してください」など端的な広報についても、今後考えておりますので、そういった形で努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　避難する中では、公助も大切だと思います。でも、公助を待つ前に、我々住民ができる大事なことは共助だと思います。自主防災訓練の中に、ぜひとも共助の取り組みとしては、先ほども申し上げましたように、高齢者や体の不自由な方への避難の手助けが必要ではないでしょうか。そのためには、連絡体制や安否の確認体制、そして避難時の補助体制も確立しておく必要があると思いますし、そういった訓練も必要だと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　今ほどの共助についてでございます。共助につきましても、過去の阪神・淡路大震災においては、近所の住民の方や地域コミュニティによる救出、救助が非常に多かった事例がございます。　議員おただしのとおり、特に高齢者や体の不自由な方など、避難行動要支援者の避難につきましては、災害時においての地域住民による避難支援、安否確認などの共助が不可欠と考えております。　自主防災組織におきましては、防災訓練の際に安否確認や避難訓練を実施しているところもございますので、今後は先行事例を他の自主防災組織に紹介しながら、説明会や地区の防災訓練などの際に、避難訓練を取り入れていただくようなお勧めをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　３の空き家対策についてお尋ねいたします。　過去にも、他の議員より空き家対策について質問がありました。空き家の調査は平成27年度に完了したとのことでしたが、空き家の状況はどのような件数だったのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　空き家調査における件数のおただしでございますが、平成27年度市内全域を対象に空き家の実態調査を行いました。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく基準により調査を行ったものでありまして、その調査の結果、件数につきましては、322件が空き家として確認されたものでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　平成27年度で322件、資材置き場や畜舎は別として、現在、少子高齢化に伴い、人口減少となっています。空き家調査が終わった現在でも空き家の状況は変わっていると思いますが、調査後も新しく入居された家、または新たに空き家となってしまった家とかは、漏れることなくカウントできるような体制になっているのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　平成27年度の調査後、平成28年度、平成29年度につきましては、住民異動届の状況や水道の使用状況などを確認して、それらの情報をもとに職員が現地調査を行いまして、空き家の把握を行っております。実際２カ年で17件の空き家を確認しております。　今年度も、そのような体制で引き続き確認作業を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　市として、空き家の動向は捉えているとのことですが、個人の所有である空き家、人が住んでいないと家の傷みも早いですし、けものたちのすみかになったり、また、犯罪につながった事例も過去に多く報告されています。調査が終了した現在の空き家については、今後の利活用とかについて所有者の方と話し合われているのか、また、市として今後の利活用などの計画はあるのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　平成27年度に実施しました空き家の実態調査の結果に基づきまして、その翌年の平成28年度に今後の空き家の適正管理、また、本市における個々の実情に応じた空き家の利活用促進ということで、所有者の方々へ意向調査を実施させていただきました。現在の物件の使用状況や目的、使用していない場合の取り扱い、あるいは売却・賃貸等について意向調査をさせていただいたところであります。　また、市としての今後の利活用計画のおただしでありますが、空き家の発生抑制、適正管理及び利活用など、空き家に関する対策を総合的、計画的に実行するために、今年度空き家等対策計画を策定する予定でありまして、現在作業を進めておるところであります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　ある行政では、民間の住宅業者に依頼して空き家住宅への入居者を募集し、それはもちろん所有者との話し合いの中で、また入居希望者の意向も聞きながら、リフォームを行って住んでいただく。そういう仕組みとなっているそうです。また、リフォームに対しては、最大で100万円までの補助が自治体より出るということで、評判はかなりよく多くの方に利用されている。そういった仕事に携わっている業者の方から聞きました。　本市においては、条件的に里山的な地区もあり、都会にお住まいの方で定年後、緑が多いところで畑仕事をしながら余生を送りたいというご夫婦が多いとも伺っています。　本市では、現在、空き家を利活用していただくために、専門業者への情報はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　専門業者への情報提供のおただしでありますけれども、市では空き家の利活用による移住定住の促進と空き家所有者への相談体制の充実を図ることを目的に、本年の３月に公益社団法人福島県宅地建物取引業協会と空き家等対策の推進に関する協定を締結したところであります。　また、この県の宅地建物取引業協会の安達支部へは、空き家所有者への意向調査から売りたい、貸したいという物件については、情報提供をさせていただいているところであります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　短く言うと宅建協会安達支部ですか－－のほうへ空き家情報は連絡しているということですけれども、本市はこおりやま広域連携中枢都市圏連携推進協議会ですか－－にも参画しております。中央への情報発信のためには、そういった協議会の中へも情報を発信していくべきと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　こおりやま広域連携中枢都市圏連携推進協議会への情報発信ということでありますが、現在、この中枢都市圏の移住定住専門部会という部会がありまして、その中におきましても、空き家の流通促進について連携事業の一つとして協議をしているところであります。　今後も民間事業者やこういった近隣自治体と連携を図りながら、広域的にも空き家対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　４の市民サービスについてお尋ねいたします。　冒頭にも申し上げましたが、近年、世界各国において、地球温暖化が原因とされている自然災害が多発しています。地球温暖化の原因にはさまざまな説がありますが、その中で最も有力とされている説が、ご存じのように、温室効果ガスであります。その１つに、車が排出する二酸化炭素、すなわちＣＯ２があります。また、エンジン自動車を将来にわたって使い続けるには、ピークオイルという問題もあります。　このような事情により、世界の自動車メーカーはこぞってＣＯ２を排出しないＥＶ自動車の開発に取り組んでいます。そういった現実を踏まえ、現在、ＥＶ自動車が充電できるよう、急速充電器の充電スタンドが全国各地に急速にふえています。　県内を見てみますと、ＥＶスタンドは約350カ所に上り、車のディーラーもちろんのこと、高速道路のサービスエリアや、そして各自治体でも設置導入はかなり進んできています。　本市内をちょっと調べてみますと、急速有料スタンドが５カ所しか設置されていません。また、公共施設での設置はありませんでした。　そこで、これからの本市のＰＲのためにも、来場者が多い市役所か、またはえぽか、それとも年間11万人以上来場されるプリンス・ウィリアムズ・パークに設置導入すべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　実は、本市でも電気自動車有していますので、市の公共施設の中で本庁舎とえぽかに充電器は配備されております。しかしながら、いずれも普通充電でありまして、一般車両が利用できるタイプではございません。さらに、充電に時間を要するということから、現在、一般の方には開放していないという状況でございます。　環境負荷でございますとか、二酸化炭素の排出量の低減を図るためには、電気自動車の普及、非常に有効であると考えております。　また、公共施設への充電器の設置というものは、住民サービスに直接つながるものでありますので、この設置費用でありますとか、運用費用等を調査し、また、国の補助メニューなども調査した中で、議員から複数の候補地を示されましたが、まずは市役所に設置するということで進めてまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君。　　　　　〔５番　橋本善壽君　登壇〕 ◆５番（橋本善壽君）　急速充電器、これは充電時間約30分から40分で約80％の充電が可能だそうです。設置に約300万円前後かかるそうです。県内住みよさランキング、10年連続ナンバー１の名誉にかけても、今後設置導入すべきと考えます。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　５番、橋本善壽君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は11時10分といたします。 △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時０８分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺秀雄君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告２番、議席19番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　議席19番、渡辺秀雄です。　通告しておきました項目について議長の許可がありましたので、順次質問をさせていただきます。　まず、高齢者の足の確保にということですが、乗合タクシーから巡回バスの運行など、高齢者、通勤・通学者の足の確保について、市では事業を展開しているところでありますが、利用の実態は、成果報告書に掲載されております。平成28年度と比べて１日当たりの利用者数が、乗合タクシーを除いて減少傾向にあるようですが、まず見解をお聞かせください。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　公共交通機関の利用実態の中での利用の傾向ということでございます。現在のイクタンタクシー、市街地巡回バス、通勤・通学バス、また市営バス、広域生活バスによる体系につきましては、平成21年４月から運行を行っているものでございます。　利用者数について、平成24年度の６万6,633人をピークに年々減っておりまして、平成29年度は５万6,079人となっているところでございます。　各交通体系の状況でございますが、市街地巡回バスにつきましては、開始当初の年度で４万2,221人でございまして、平成28年度までは年々増加傾向にありましたが、平成29年度、昨年度については、前年より若干下回る6,767人の利用状況となっております。　また、イクタンタクシーにつきましては、平成24年度に２万9,358人と利用者数がピークとなった以降の平成25年度からは、年間利用者数は各年に若干の増減はありますが、２万7,000人から２万8,000人で推移し、昨年度は２万7,177人となったところでございます。　また、市営バス、通勤・通学バス、広域生活バスにつきましての利用者数は、議員おただしのとおり、年々減少傾向にあるところでございます。　イクタンタクシーにつきましては、この運行体系が定着したのかなということでの理解をしておりまして、また、市街地巡回バスについても同様と。ただ、それ以外の公共交通体系につきましては、利用者減が顕著に出ているところもあるものでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長、市民部長。　ただいまの答弁の中で、市街地巡回バスの利用者が４万2,000人というふうに答弁されましたが、それちょっと桁が違うんじゃないですか、それは。　もう一度答弁。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　大変申しわけございませんでした。答弁を訂正させていただきたいと思います。　4,221人の誤りでございました。　　　　　〔「当初ね」と言う人あり〕 ◎市民部長（鈴木弘治君）　はい、当初。開始当初につきましては、4,221人でございました。平成28年度までは年々増加傾向にありましたが、平成29年度につきましては、6,767人の利用者となったところでございます。　以上でございます。申しわけございませんでした。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　私が言いたいのは、バスですね、平成28年度でしたか、利用者の増加を図るとか、そういう感じで、バスも、イクタンタクシーもそうなんですが、無料で５日間試行というか、そういう取り組みをしましたね。それにもかかわらず、平成29年度の実績が伸びていないということの傾向なんですよね。　高齢化率も、お年寄りの数ですか、これも年度ごとにふえていると、そういう中にあって、4,000万円近くの経費を費やしていて、利用者がふえないということは、このシステムというか、事業について何らかの問題があるのかなと、そういう感じもするんですが、その辺の精査というか検討というのは、市のほうではどのようになさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　市民の方の公共交通の利用の実態を把握しているかということでございます。手元に資料はございませんが、利用の年代別としまして、80代の方が全世代の中で一番多い利用となっておりまして、そうした方の利用がありますが、60歳代の方以下については、利用が少ないということでございます。　ですから、そういった60代、もしくは70代の方々の利用促進に向けた対策が必要なのかなというふうに考えているところでございます。　今後、それらにつきましては、検討させていただきまして、反映をさせていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　今、80代の話出ましたけれども、やはり高齢化率というか、お年寄り、長生き傾向にあるということで、年度比べると0.2％ぐらい80歳以上の人ふえていますね。それとまた別の考え方に、若くてもある程度年寄りになってきて、最近、高齢者の免許返納という話、話題になりますね。市のほうでもそれに対しての事業を展開しているわけなんですが、まず、高齢になって家族から言われた、そういう形の中でもあるでしょうけれども、自主的に返納という形で届け出る、市のほうで把握している数字というのは、どのくらい年度であるのか、最初それをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　免許証自主返納者の数ということで、返納者に対する支援ということではないということでしょうか。　現在、その数字については持ち合わせていませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。　支援者の数についてのまずお話をさせていただきたいと思います。　65歳以上の免許証自主返納者に対する支援につきましては、平成29年度から実施しておりまして、今年度８月末現在で、これまでに50人となっているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　数字的なほうは、では、私のほうで言います。　この成果報告書でいうと、平成29年度83人あったということなんですが、それに昨年度から新たにタクシー利用券を一部交付するようにしたと。今までの公共交通機関の利用券と合わせてそれを出す、一部それにかえたということなんですが、そういう取り組みを変えていった反響というか、市民の反応というか、そういうものはどういうふうに捉えていらっしゃいますか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　今年度から実施しております免許証自主返納者に対する支援の５万円のうち、5,000円分までの共通利用券をタクシー券にかえての交付ということでございますが、こちらにつきましては、昨年度この制度開始に当たってから、タクシー利用券もあったほうが非常に助かるというふうな声もありまして、今年度からこの5,000円分のタクシー券を共通利用券にかえて交付するというふうな仕組みをつくっております。　今年度、先ほど申し上げました50人のうち45人の方が、この5,000円分のタクシー券の交換より交付を受けているということでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　そういう支援制度というのは、ある程度の期間やってみてその成果というか、効果でまた次のステップにというふうに流れて的にはいくんだろうと思います。昨年度からというか、そういうことなので、今後、皆さんの意見を聞いて検討が必要かと思うんですが、高齢者の足の確保ということは、全国的な問題かというふうに考えます。　ことし６月ですか、スーパーやコンビニが自宅から遠い上に、高齢者で車が使えないということで、食料品の購入に苦慮する65歳以上の、買い物弱者というそうなんですが、それが10年前に比べて21.6％ふえたという新聞記事があったんですね。農林省が推計で出したということなんですが、福島県でも13万8,000人いるということらしいです。そうすると、大体高齢者の４人に１人は不便を来していると。これは本宮市も例外ではないんじゃないかというふうに考えます。　そういう人のために、各地域ＮＰＯ法人とか何かが立ち上げて、移動販売を実施したりなんかして、買い物弱者の救済に当たっているという情報もありました。　また、これも近隣自治体での話なんですが、75歳以上の高齢者に対して、運転免許証返納者に限らず、公共交通の料金の無料化を目指すというような、そういう新聞報道もありました。これは、そういうのは自治体間の過剰なサービスの競争になっては、私はいけないと思いますけれども、やはり一応市民の足、買い物弱者の足の確保ということでは、一応注目、注視すべきことかというふうに考えます。　そういう中で、本市においても、買い物弱者、高齢者の足の確保について、これからますます高齢化が進む中において、新たな策や支援の充実、それを検討するべき時期に来ているかと思うんですが、ご見解をお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　ただいまのご質問にお答えさせていただく前に、先ほどの免許証の自主返納者数ということで、数をお答えさせていただきたいと思います。　こちら平成29年度の郡山北警察署本宮分庁舎管内ということで、大玉村も含まれておりますが、122人という状況でございます。平成28年度68人でしたが、約倍近く免許証の自主返納者がふえているというふうな状況でございます。　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　今ほど議員おただしの、いわゆる買い物弱者が食料品の購入や飲食をするのに不便な状況になっている。いわゆる国でもこの問題につきましては、食料品アクセス問題として重要な問題とされているところでございます。　この問題に対しましては、さまざまな分野での対策、さらには官民連携の対策が必要とされておりますが、市としまして、この問題の解決に向けたアプローチとしましては、今ほど議員からお話ありました乗合バスやタクシーなど公共交通機関の充実がその対策の一つとして考えているものでございます。　現在の公共交通機関の運行体系につきましては、平成21年４月からこれまで９年間経過しております。イクタンタクシー等については定着が図られておりますが、運行地区をふやしてほしいなどの声も聞かれ、また、そのほかの交通機関についても、利便性の向上の声が地区懇談会でもお話をいただいているところでございます。　そうした中で、地域の実情に合った利用形態、利便性を考慮した利用形態について検討する時期に来ていると考えております。今後、利用される市民の方々全てが満足した形とはならなくても、できるだけ多くの市民の方の利便性の向上が図れるような、公共交通機関の形の構築に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　次に、行きます。　第２次総合計画策定についてということで、何項目か上げておきました。計画の策定の進捗状況と概要の説明が全員協議会でありましたので、お伺いしたいと思います。　分野別施策の各論において数値目標、成果指標ですね－－が掲載されるようで、検討中の報告がありましたけれども、第１次総合計画、後期基本計画の主な成果指標より、案の中ですけれども、項目が若干多くなっているんじゃないかなというふうに感じました。計画の策定に当たっては、第１次総合計画の検証から市民意識調査、市のデータ集などをもとに進めていくようになるわけなんでしょうけれども、目標項目の設定の考え方についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　数値目標設定の考え方というおただしでありますが、今議員からもおただしありましたように、第１次総合計画の検証、それから第２次総合計画策定に向けた考え方という中におきましても、４つの項目でお示しをさせていただきました。10年後の将来像や目標からの逆算方式による計画策定、実効ある適切な成果指標の設定について述べさせていただいたところでございます。　現在、全27施策ごとにそれぞれ１つの目標を掲げて、その目標の達成度をあらわす代表的な、シンボル的なものをおおむね３つ程度選定して調整を行っておるところであります。その設定につきましては、この数値目標を基本目標、施策の達成度をはかる物差しとして活用していきたいという考え方で設定をしているところであります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　そうなんでしょうけれども、第１次総合計画の検証において、実効性のある適切な成果指標の設定としてその指標の性質を踏まえ、目標の達成度を象徴するもので、理想値と実現可能値の整理や施策全体のバランス、さらには既存の数値を使用するだけでなく、必要な数値をとりに行くというふうなスタンスでやるというふうにうたっているんですよね。　内容を見ると、そういう感じには私には見えないんですよね。だから、あえてこの数字をのせることによって、実際事業展開していくときに支障になるんじゃないかというふうな目標設定もあるように思うんですが、その辺はまだ調整中ということなんで、意見として求められていたもので、今ここで発言しているんですが、何か私にはそういう感じするんですが、見解はどうなんでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　ただいま議員おただしのように、この指標の設定に当たりましては、その性質とか、理想値と実現値の整理、全体バランスということを考慮していきたいという考え方であります。各指標の性質に応じて適切な目標を設定していきたいと考えておりますが、議員おただしのような意見も踏まえながら、今後さらに内部で協議を重ねて、よりよい指標に設定するよう磨きをかけていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　目標値を設定するということは、大きな意味合いがあると思うんで、その項目の決め方ですか、捉え方については、慎重にお願いしたいなということを申し添えておきたいと思います。　財政負担もありますし、数字だけ上を目指すということであってもこれ問題だし、あとデータ集から見るともう達成していると、市ではそこの数字でもういいだろうというものまでまた乗っかっているというものもあるようなので、その辺はちょっと精査していただきたいなというふうに思います。　次の公共施設等の個別計画との整合性ということでお伺いしたいと思います。　公共施設と総合管理計画、これ平成29年１月に策定したわけなんですが、建物、道路、橋梁、上下水道の公共施設については、2056年、結局、今後40年間は新規の建設は行わないというふうな仮定のもとに、改修、維持更新にかかわる中長期的な経費、これを試算して、年平均38億8,000万円かかると。充当可能な財源との差が、19億3,000万円不足が見込まれるんだという膨大な数字、アバウトな数字なんですが、そういう計画の中で示されました。　特に2026年までの10年間においては、計算式で差っ引きしますと、23億円ぐらい不足だというふうな試算になるんですね。これは全体的なルールの中でやったものなんですけれども、あと２年ぐらいの間に、おのおのの個別施設計画を立てるようになっていますけれども、それが出てこないとちょっとわからないかと思うんですけれども、この第２次総合計画を策定していく中で、この個別施設管理計画、これとの整合をどう図っていこうとするのか、財源的なものの中で一番問題かなという感じするんですが、その辺をどう考えているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　まず、先ほど来議員からいろいろと意見をいただいておりますが、そこの部分につきましては、12月の上程に向けまして、これから何度も議会とキャッチボールをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、ただいまの公共施設の個別計画との関連でございますけれども、これにつきましては、総合計画の分野の５の市民行政活動の中に、公共施設総合的管理推進、総合管理計画に基づき、中長期的視点に立った公共施設の総合的な管理運営を行うという形で盛り込まさせていただいております。　また、個別計画につきましては、国からの要請によりまして、平成32年度までに策定されるということは、そのとおりでありますので、我々といたしましては、個別計画の担当部署と連携をいたしまして、この総合計画を踏まえた中で整合性を図りながら、総合計画とこの管理計画との関係も明示させていただきながら、まずは総合計画の中でその位置づけを図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　公共施設の総合管理計画ということですので、私のほうから若干補足をさせていただきます。　この計画につきましては、平成28年度に策定をさせていただきました。この本計画を具体的に実施するためには、各施設の管理部署が中心となって個別計画を作成するということでございまして、その準備段階として固定資産台帳の整備をまず行っております。この具体的な個別計画については、まだ取り組んでいない状況ではございます。　ただ、橋梁でございますとか、都市公園、市営住宅につきましては、個別の長寿命化計画が策定されておりますので、既に実施している一部分とは考えております。　当然この個別計画を、失礼しました、公共施設の管理計画を実施するに当たっては、財源的な裏づけも必要になってまいります。国では推進事業債というものも創設しておりますし、先ほど議員おただしの年間19億円程度の資金が不足するという中にあっては、当然基金の創設も考えていかなければならないと思います。　また、この施設全てそのまま40年間存続するのか、地域性を考えて統廃合してもいいのではないかという大きな問題も生じますので、その辺を十分に踏まえながら、この第２次総合計画との整合を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　計画を立てるにも裏打ちがない、財源的なものが一番ネックになってくると思うんで、市の財政健全化計画は平成32年度までですよね。それ以後どうするんだということになるんですが、健全化計画はある程度クリアしてくるので、中長期財政計画を立ててやっていこうというような話を聞きました。第２次総合計画が先つくって、後から財政計画を長期的なもの、その辺の整合性をどう図っていくのかなという感じするんですが。　だから、前倒しで財政計画を立てて、ある程度総合計画と並行した形をとったほうがいいんじゃないかなという感じを私はするんですが、その辺の考え方についてお聞かせください。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　中長期財政計画との調整ですけれども、現在の本宮市自主的財政健全化計画は、平成32年度で満了することになります。平成29年度に平成37年度までを期間とした長期財政シミュレーションを策定しておりまして、将来の見通しを立てながら、財政運営を行っているというところであります。これら２つの計画を基本といたしまして、可能な限り事業に必要な財源確保を行いまして、最少の経費で最大の効果を挙げる施策事業の展開を図るとともに、今後の人口推移でありますとか、社会情勢を勘案しながら、次世代に過重な負担を残さない、健全財政の運営のもとに計画を推進していきたいと考えております。　平成33年度以降については、新たな中長期財政計画を策定して整合性を図りたいということで、自主的財政健全化、それに続く長期財政シミュレーション、これらの計画を基本にしながら、中長期財政計画につなげていきたいという考え方で策定に当たっております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　そうしますと、平成29年度に作成したシミュレーションをメーンにというか、もとに第２次総合計画を立て、平成33年度からは正規に中長期財政計画を立てていくという考え方でいいんですね。　はい。では、次に、行きます。　復興「ありがとう」ホストタウン事業について何点かお聞かせください。　この事業は海外の国、地域に東日本大震災からの復興した姿を見せつつ、事業の一つとして地域との交流を行う取り組みであると思います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの連合を通して、英国との交流を図っていこうということで取り組んでいますが、本市の活性化にこれをどうつなげていこうとしているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　復興「ありがとう」ホストタウンに関するおただしでございます。　本市における復興「ありがとう」ホストタウンの取り組みにつきましては、議員お話のように、東京オリンピック・パラリンピック大会の際に、英国の選手や大会関係者を本市に招待いたしまして、本市、そして福島県の復興の様子をごらんいただきながら、これまでの支援に対する謝意をお伝えいたしますとともに、市民参加による各種交流事業を実施いたしまして、地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。　また、これまで中学生の英国との交流事業を行ってまいりました。昨年から英国訪問団として派遣をしているところでございますが、今後はロンドン市内の姉妹校となるような学校を選定いたしまして、学校間の相互交流を進めながら、復興「ありがとう」ホストタウンの事業の一環として本市に招待をできればというふうなことで考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　私が聞いたのは、子どもさんたちの学校間の交流、それは今取り組んでいてわかるんですが、そのことだけで市の活性化につながるという感じは、私は感じないんですね。もっといろいろな取り組みがあると思うんで、その辺をどう考えているのか聞きたいんですが。　その取り組みによっては、受け入れ体制どうとるんだということが出てくると思うんですよね。だから、交流によって市の活性化を図るための取り組みをどうする、受け入れ体制どうするということがやはり争点になってくると思うんですが、2020年まであと２年切っちゃいまして、これどうするんだと。子どもの交流だけで終わりという感じも、それではもったいないという感じするので、その辺の見解をお聞かせください。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　それでは、渡辺議員の質問にお答え申し上げます。　議員おっしゃるとおりであります。まず、海外交流の中で人的つながりのあるところでないと、私は海外交流はしないというふうなことで、ずっとそのスタンスを貫かさせていただきました。ウィリアム王子が本市においでいただいたことから、人と人とのつながりができて、まずは子どもたちの交流をというふうなことで今始めさせていただいております。　その次に2020年、2020の東京オリンピック・パラリンピック、これで、英国とのつながりをもう少し深めていきたいというふうなことで、今議員がおっしゃるように、それがどこで活性化につながるんだというと、私は、今は人材育成だというふうに思っております。それで実際にその本宮市の活性化につなげていくということは、イメージしているように、では、どこに宿泊させるんだとか、どこに公開ものをつくって、タックスフリーの場所をどうしてとか、いろいろあると思うんですが、それは2020年、2020までには私はちょっと無理かなというふうに考えています。　そういう中で、前にもちょっとお話をさせていただいたことがあろうかと思うんですが、2020は本宮市にとってあくまでも通過点であり、刺激材料だと。それでずっと本宮市になってから、本宮市という名前の発信をずっとしていかなきゃいけない。特に震災以降、あちこちで地元産品の販売をさせていただいたり、これは地元産品を知っていただいて、風評の払拭をするということも１つの目的ですけれども、もう一つは、本宮市ってどこにあるんだ、本宮市ってどういう市なんだということを必死になってアピールをしていかなければならない。その１つの中に、このロンドン、イギリス、ロンドンとの交流はあるんだというふうに私は思っています。　その中におきまして、これからご質問もあろうかと思いますけれども、ある程度のスパンを決めながら、では、本宮市の市の資質としてというか、基本としてこういう施設があるべきだとか、こういう形であるべきだというふうなこと、これはその交流人口であったりとか、そういう形をある程度つくり上げる見込みが立ったときに、同時並行していくべきかなというふうに考えております。　正直言って、私ものどから手が出るほど必要なものはあるというふうに思っていますが、今ここで腹をくくってやっていくのにどうかなと思っています。　きょう、県北の振興局長が来て言ってくれました。そのときに本宮市の農家民宿、非常にクオリティーが高いというふうなことで、農家民宿の皆様方に意向を聞いたところ、ぜひ外国の人たちを受け入れてみたいというふうな考えがあるようでございます。今県で外国の方々を本宮市の農家民宿に連れて来ていただける、そんな計画を立てていただいているというふうなこともありますし、その辺トータルで満足のいく答えにはなっていないのは重々承知でありますけれども、１つの通過点として2020を捉えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　市長の考え方というか、今時点の考え方わかりましたけれども、私もこの事業の取り組みで何を市にプラスで残していくか、取り組んでいくかということでいろいろ情報を聞いたり何かしたんですが、やはりオリンピックを契機に英国の方が、オリンピックを見に、そのついでに本宮市においでいただくというような取り組みで、この地域を活性化させていこうというのが１つの策としてあるんじゃないかと。その中には、継続的にそれもなると、2020年終わった後もそういうことにつながっていくと。そういう取り組みを考えたときには、市内のいろいろな形のものを英国のほうに、何といいますか情報を発信してやると。　そういうことを考えていたら、先月でしたか、民放のほうで市内のお店屋さんとかいろいろな施設27カ所ぐらいですか、紹介した番組があったんですよ、何回にも分けて。だから、観光的なものもあるかもれませんけれども、そういうふうなものの一連のリーフレットみたいなものもつくって、ストーリーを描いて、そういうのを英国のほうに情報発信して、2020を契機においでいただくと。　前にも話ししましたけれども、おいでいただいても滞在できないでよそに滞在するということじゃなくて、市内に滞在してもらって、ゆっくり市内を散策してもらうのには、やはり宿泊施設の誘致も大事じゃないかという話もしました。今農家民宿の話もありましたけれども、そういう中ではっきりとした流れ、体制というか、事業の狙いどころというんですか、そういうのをやはり早期に立てて、事業を実施するというか展開していく必要があるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。　次に、行きます。　毎年行われています地域懇談会の開催状況についてお聞きしたいと思います。　14会場で実施されました地域懇談会、平成30年度の重点事業と第２次総合計画策定の懇談をメーンに行われたところでございますが、これは毎年やっているということですが、前年度と比較して参集者、あと特筆すべき内容等があったならば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　今年度の地域懇談会でありますが、６月18日から７月13日にかけて、市内14カ所で開催させていただきました。全参加者は179人で、男性152人、女性27人でありました。　前年度の比較ということでありますが、前年度の比較で、全体で38人下回っております。前回の参加者数を上回った会場は３会場、下回った会場が11会場という結果であります。　特筆すべき内容ということでありますが、主な意見・質問の内容は、施設の整備、修繕や利用に関する要望が27件と一番多くて、次いで道路・河川の整備18件、防犯・防災14件、農業振興８件という形で続いてまいります。　会場別の傾向については、今申し上げたような内容がほとんどの会場において、意見・質問いただいておりまして、偏ったような傾向は見られませんでした。　なお、震災直後多かった除染や空間線量に関するものは大きく減ってきているために、市民の皆様にも震災、原発事故関連の不安が落ちついてきているのかなというふうに感じておるところであります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　どうしても市のほうで設定しておいでくださいという形、検討というのは、特段強い意見のある人はおいでになるけれども、そうでない人は意外と参加者が少なくなると。この少なくなることで現状の市政に満足しているという捉え方は、これは間違いかなという感じもします。　これ減っているということで、この地域懇談会の開催のあり方、持ち方、これについて、今後どうしようかというか、そういうことについての考えはお持ちでないんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　確かに今後の課題につきましては、懇談会の参加者が減少傾向にあることから、多くの方にご参加いただける仕組みづくりが課題であるというふうに捉えております。今後、懇談会の内容でありますとか、開催時期、方法などについてご意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　そこでの話なんですが、市では行政経営戦略プランの取り組みの一つとして、市民の皆さんが主催する集会などに要望によって出向いて、いろいろ市の暮らしに役立つ情報とか、そういうものを説明するまちづくり出前講座というんですか、行っていますね。この講座というのは、要望によってその一部の部門だけを説明するような講座の運営の仕方なのか、その中で多くの別な形の市政全体に対する意見を聞くというような設定になっている講座なのか、その辺の開催状況というのはどうなんでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　平成29年度のまちづくり出前講座の実績でありますけれども、48件ございまして、テーマとしては、「みんなで考えよう自主防災」という内容で、防災関連が一番多くて17件です。次に、市長の話を聞いてみたいということで、市長みずから出向いて市政の話をしたのが12件、以下「知っておこう薬について」、お薬の話。あと介護保険と高齢者の健康福祉などとなっておるところでありまして、こういったテーマ別にそれぞれの団体の方から要請があって、出向いていろいろと説明をさせていただいているという内容であります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　前にも申し上げましたけれども、市サイドでやるというよりも、市民の方が聞きたいという形だと結構参集者も集まるし、そういう要望も多いということなんですが、これ本当にどうしたら多くの人においでいただくかというのは頭を悩ますところだと思います。　広く意見を聞くということで、私の１つの提案なんですが、中学生とか高校生だけを対象にするとか、地域でなくて、地域懇談会だから地域になっちゃうんでしょうけれども、そうじゃなくて市全体的な捉え方で、そういう年代的な、女性の方だけとか、そういうふうに対象者を分けて限定した懇談会なんかもいいんじゃないかというんですが、そういうふうに今後検討していくという考え方はお持ちですか、お持ちでないですか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　ただいまの対象者を特定といたしました市民の声を聞く機会として、市長とまちづくりふれあいトークというのも実施しております。これは震災を受けて開始したもので、市内在住・在勤・在学する各団体とか、個人の方を対象に、まちづくりの内容について市長と意見交換をしていただくというものになっています。　このような企画も行っていますので、まちづくり出前講座とあわせて有効に活用していきたいと思いますので、今ありました中高生、青少年、女性団体、そういった方々にも強くＰＲさせていただければと思います。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　最後の質問に入らせていただきます。　10月に県知事選挙、年明けて早々に市長選挙の実施となっていたところでございますが、元本市の市議会議長でありました矢島県議会議員の急逝により、今月末に補欠選挙が行われることになりまして、立て続けの選挙戦となります。　本宮市長の任期は来年の２月３日となっております。高松市長におかれましては、就任して間もなく東日本大震災の発災があり、その復旧・復興に追われた１期目、そして第１次総合計画をより実効性のあるものにと、基本構想を見直して取り組んできた２期目と、意欲的な市政に取り組んでこられたことに対して敬意を表したいと思います。　この２期８年を総括して判断されることでしょうが、残された任期が５カ月を切りました。単刀直入にお聞きします。次期市長選どのようにお考えになっておられるのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　ただいま議員からご質問いただきましたように、私の任期は２月３日ということで、市民の皆様方からいただいた時間もだんだん残り少なくなってきました。　この２期をかえりみますと、先ほど議員おっしゃるとおり、東日本大震災、１カ月ちょっとで東日本大震災の発災ということで、その対応に追われざるを得なかった。ただ、そこの中で何も生まれて来なかったかというと、市民の方々も大分ご不安でありましたし、事故に対するお怒りもありました。そんな中で、市民の皆様方との意見交換、これはかなり多くできたなと。その中で市に対する思い、不安、そして市の方向性、そんなことを学ばせていただいたような気がします。　やはり市長の職にあるもの、市民の皆様方の安心・安全とそれから明るさ、これを何よりも大切に、市政を執行していかなければならないということで、肝に銘じ今まで市政を執行させていただいたところであります。９月でございます。そろそろ私の今後の方針についても決めていかなければならないということで、過日、後援会の役員会が開催されまして、その席上で役員の皆様方から、３期目ぜひ挑戦をしながら頑張れというふうなお話をいただいたところであります。　私、今考えておりますのは、ことしのスローガンであります「未来につながる　笑顔あふれるもとみや創生」「復旧から復興へ」、ようやく復興が何となくなし得てきているかなというふうに思える時期になってきました。本来必要なのは創生であります。震災前よりももっと元気な本宮市をつくっていく、笑顔あふれる本宮市を想像しながら、そんな住みやすい、本当に暮らしてみたい本宮市をつくっていく。それを理想像として進んでまいりましたけれども、次にどうつないでいくかと、これをしっかりと考えながら、市民の皆様方のご支援をいただけるのであれば、誠心誠意努めて頑張っていきたいという意を固めたところであります。　まだ自分の思いを決めさせていただいて、そう時間がたっておりません。これから第２次総合計画もございますので、その辺としっかりとかみ合わせていきながら、市民の皆様方の負託に応えられるよう努めてまいるべく精進をしていきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１９番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１９番（渡辺秀雄君）　ありがとうございました。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　19番、渡辺秀雄君の一般質問を終わることにいたします。　ここで昼食につき暫時休憩いたします。　再開は午後１時ちょうどといたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時００分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石橋今朝夫君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告３番、議席２番、石橋今朝夫君の一般質問を許します。　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　議席ナンバー２番、石橋今朝夫。　ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って４点について質問させていただきます。　まず最初に、市内図書館のネットワークの有効活用にということで質問させていただきます。　本市には、しらさわ夢図書館と中央公民館図書室があり、２カ所はネットワークでつながっているため、相互貸し出しがあり、端末で検索の際に別の図書館にあった本でも、申し込めば、現在利用している図書館で借りることができます。返すときも、その図書館で返却することもできます。また、ネットワークは市内小・中学校図書館とつながっており、学校司書による相互貸し出しが可能で、ネットワーク上に一つの大きな図書館があり、蔵書は合計17万冊となっておりますが、現在のネットワークの利用状況についてお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　しらさわ夢図書館と中央公民館図書室及び市内各小・中学校の学校図書館は、平成24年に整備をいたしました図書館ネットワークで結ばれております。これによりまして、ネットワーク端末を利用した市全体の蔵書検索が可能となっておりまして、議員お話のように、図書館同士の相互貸し出しを実施しているという状況でございます。　おただしの図書館ネットワークの利用状況でございますが、平成29年度の実績で申し上げますと、夢図書館と中央公民館図書室における相互の利用件数は665件、8,279冊、それから夢図書館、中央公民館図書室と各学校間の相互利用件数でございますが、小学校が164件、1,505冊、中学校18件、153冊という状況になっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　ただいま、部長に答弁いただきましたが、かなりの数が貸し出されております。ネットワークが市内小・中学校図書館につながっておりますが、学校司書の方が週に１回しか回れていない現状では、せっかくのネットワークシステムがうまく結びつかないのではと思っております。子どもが本と出合う機会を充実し、システムを活用して本に親しんでもらえればと思っておりますが、市の考えをお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　学校の図書司書につきましては、現在２名体制で市内の小・中学校10校を訪問しております。　各学校への訪問は週１回の訪問を基本としておりまして、それぞれ５校ずつ担当している関係上、図書ネットワークによる図書の予約を受け、学校図書司書が配本するまでには、現状では数日から１週間程度の期間を要しているという状況でございます。このため、今後の検討となりますが、学校図書司書の業務調整を行いまして、例えば午前と午後に訪問校を分けるなどの方法により、各校の訪問回数をふやしていければというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　次に、学校司書の増員の考えはということでございますが、茨城県の取手市は昨年９月から、市内全小学校と市立図書館の連携事業ほんくるが好調であります。各校図書室備えつけのパソコンなどから市立図書館などの約40万冊の蔵書を予約すると、学校に配布をされるシステム、開始から３カ月で1,700冊以上の利用があり、これまで図書館を一度も利用していなかった児童・生徒への貸し出しも多くなったと話しております。　このほんくるは、全小・中学校への司書の配置、各学校への週２回の配送便、学校図書館と市立図書館連携システムの導入、この３つの柱が９月下旬から10月下旬に全校で本格稼働し、専用カードが全児童・生徒に配布され、希望者はカードを使って図書館備えつけのパソコンやタブレット端末から専門ページにアクセス、借りたい図書を選択する。学校からの利用の場合、一度に３冊まで借りられ、早ければ翌日に配送されます。　本市では、既にネットワークができ上がっておりますが、このようなシステムに取り組む考えはあるのか、伺います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　学校図書司書は、学校図書館を活用した事業の実施やその他、教育活動を司書教諭や教員とともに進めることを業務としております。本市におきましては、平成26年度に１名、さらに平成28年度に１名配置をいたしまして、先ほど申し上げましたように、現在２名体制で各学校を訪問しているという状況でございます。　その具体的な活動内容でございますが、各校の図書室の運営支援といたしまして、児童・生徒へのさまざまな読書推進活動、図書室の蔵書整理、配本作業、図書委員会への参加、さらに読書相談や利用教育なども行っているということでございます。　学校図書司書の配置後は学校図書室の貸し出し数が大きく伸びておりまして、また図書室内も利用しやすい環境へと改善がなされております。司書の全小・中学校への配置につきましては、本市の場合、学校の規模に応じた活動時間が確保されておりますことから、当面は現状の２名体制で対応してまいりたいというふうに考えております。　なお、各学校への訪問回数につきましては、午前、午後に訪問校を振り分けるなどの対応によりまして、できれば週２回程度訪問できるよう、調整を進めさせていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　ただいま、週２回ぐらい学校を回れるように取り組みたいという話がありましたが、取手西小では、昼休みに20人から30人の児童が図書室を訪れます。同小６年の児童は３カ月で10回ぐらい歴史の本を借り、離れた場所にある図書館まで行く必要がないので、とても便利と声をはずませており、また、同小の学校司書は本が届いて取りに来る子どもの目が輝いている。注文するときと届くときの２回にわたって達成感を味わうことができると話しております。このシステムが開始してから約３カ月で市立図書館から学校への貸し出し総数は1,763冊、１週間当たり約200冊から300冊程度の利用で推移していると言われております。過去に一度も図書館を利用したことがなかった児童・生徒に限ると延べ440人で、約705冊を借りております。全体の４割を占めているようです。　本市では、ネットワークシステムができておりますので、スタートは簡単であると考えます。一番大事なのは全小・中学校への司書の配置で、各学校への週２回の配送が可能なのか問題です。現状では週１回しか回れない状態でありますが、先ほどの答弁で週２回回れるような体制を取り組みたいという話がありましたが、再度お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育長。 ◎教育長（青田誠君）　ただいまのおただしについてでございますが、理想的には各学校に学校司書が１人ずつ配置されれば本当は理想だとは思いますけれども、本市の現状を考えた場合、学校には司書教諭というものも配置されております。そういったものと市で配置している司書と両方連携して、子どもたちに読書環境をさらに借りられるような、そして教育内容がさらに充実するような体制を今後とも検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕
   ◆２番（石橋今朝夫君）　自治体のブックスタート事業を支援するＮＰＯ法人ブックスタートによりますと、ブックスタートは26年前に英国で発祥し、国内では平成12年の子ども読書年に東京都墨田区で始まりました。ことし４月時点で全国全27の市区町村が取り組んでおります。さらに、３歳に成長した子どもに本を贈るブックセカンドなどは約100の自治体が手がけております。ブックスタートが絵本を通じて親子で楽しい時間を過ごしてもらうことが主な目的なのに対し、ブックセカンドは読書習慣や継続や子どもの感性や想像力の育成などを重視するといわれております。ブックセカンドの対象年齢は自治体で異なっていますが、行政の子育て支援策の一環として広がっておりますが、本市の現状をお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　ブックスタート及びブックセカンドに関するおただしでございます。　本市の取り組み状況につきましては、まずブックスタートといたしまして、10カ月健診の際に絵本２冊を贈呈し、あわせてそのときに読み聞かせを行っております。　次に、１歳６カ月児健診の際には絵本の読み聞かせを行いまして、ブックスタートプラス１という形で実施をしております。また、３歳児健診時にはいわゆる議員おただしのブックセカンドといたしまして、絵本１冊の贈呈を行っております。　なお、本市の場合、ブックセカンドという名称ではなく、ブックスタートプラス２という名称で事業を実施しているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　本市では10カ月健診でブックスタート、本２冊を配っている。また、３歳児健診ではブックスタートプラスということで、１冊贈っていることを伺いました。明石市では、３歳児を対象としたブックセカンドを兵庫県内では初めて今年度より始めました。対象は市内の３歳児約3,000人、健診会場の子ども健康センターで図書館職員らが保護者と面談し、事業趣旨や贈る絵本などについて説明し、その後図書館の児童エリアで絵本を配布します。５種類の中から１冊を選びます。また、鳥取県境港市では全国に先駆けて、昨年から１歳６カ月児健診で２度目の絵本を贈るブックスタートプラスを始めました。市の担当者は読み聞かせボランティアから継続して本を贈りたいという声がたくさん上がってきたのがきっかけだと話しております。また、約100の自治体では２冊目、３冊目、４冊目と贈っているそうです。　日本保育学会前会長で、東京大大学院の秋田喜代美教授はブックセカンドは生涯読書につながることが期待できる上、経済的に厳しい家庭の子どもたちへの成長の支援にもなる。実施する自治体には健診に参加しない家庭の子どもにも本を贈り届けるなど、きめ細かな目配りをしてほしいと指摘しております。　幼少期から本に親しむことが生涯を通じた読書習慣につながりますので、本市でも子育て支援策の一つとしてぜひ取り上げていただきたいと考えます。再度お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　先ほどもお答えいたしましたが、３歳児健診の際に絵本を贈るブックセカンドにつきましては、幼少期の読書習慣の形成や想像力の育成など、子どもの発達段階に応じた本とのかかわりを持たせる上で、重要な取り組みの一つというふうに捉えております。本市におきましては、３歳児健診時に推薦図書３冊の中から１冊の本を選んでいただくブックスタートプラス２事業を以前より実施しておりますので、今後も継続して実施してまいりたいという考えでおります。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　しらさわ夢図書館では、子どもたちが読書を楽しみ、好きになってもらえるよう読書ボランティアや司書の皆さんが一生懸命努力しております。図書館での読み聞かせを楽しみに来る親子もたくさんおります。そこで、図書館のじゅうたんでありますが、半分しか交換されておりませんでした。子どもたちが座ったり寝そべったりして本を探すこともあると思っております。今年度予算で半分しかできなかったという話を伺いました。全部交換しなかったのはなぜなのか、また、じゅうたんがきれいだと図書館に入ったときの雰囲気も違ってきます。せっかくの床暖房システムになっておりますので、子どもたちが楽しみに通えるような図書館にするために早急に行うべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　しらさわ夢図書館のじゅうたんにつきましては、紫外線の影響によりまして色あせが見られましたので、今年度の当初予算に計上させていただき、全体の半分を張りかえさせていただきました。残り半分のじゅうたんにつきましては、色あせの程度が比較的軽い状況でございますけれども、よりよい読書環境の整備という観点から、来年度張りかえをさせていただければというふうに考えているところでございます。　今後も市民の皆様が気持ちよく利用できる環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　次に、２番の介護福祉についてということで質問させていただきます。　2020年度末までに自治体が進める介護施設の受け皿整備が約29万人分にとどまり、国が2015年に見込んだ計画を９万人分下回る見通しであることが読売新聞の調査でわかりました。調査はことし３月市区町村の介護保険事業計画をまとめている47都道府県に実施、2020年度末にどの程度整う見込みなのかを尋ねたものであります。国は2015年介護離職ゼロを掲げ、2020年度末に特別養護老人ホームなどの介護の受け皿を約38万人分整備する方針を示していましたが、調査では、見込みの75％しか整備できないことがわかりました。内訳を見ますと、特養は約11万3,000人分で見込みの81％、認知症グループホームは約４万4,000人分の見込みでの約73％であることがわかりました。このような状況から、本市では現状をどのように捉えているのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　介護施設整備の関係のおただしでございます。　現在、本宮市内にあります介護施設の状況といたしましては、特別養護老人ホームが３施設、介護老人保健施設が２施設、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームが６施設、小規模多機能型居宅介護施設が１施設というふうなことで、12施設が介護施設として整備されております。　介護保険施設の現状をどのように捉えているかというふうなことでございますが、市が介護保険の保険者といたしまして、介護保険事業計画を策定しておりますが、それに基づきまして介護サービスと利用者の負担、または介護保険料のバランス等を図りつつ、さらに在宅介護サービス施設整備により、バランスのとれた制度運営を図ってきたというふうに考えております。　ただ、平成29年度までの第６期介護保険事業計画で整備できなかったものもございます。小規模多機能型居宅介護施設９床分でございますが、今回、平成30年度、今年度からの第７期介護保険事業計画で引き続き整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　整備が進まない理由として、約９割が介護職員の不足を上げております。また、経営が厳しいなどの理由で介護事業者が集まらないが約６割、また、施設利用者がふえると、介護者が増床し、住民の介護保険負担が重くなるとする回答も約２割ありました。　介護の受け皿をふやすには、介護福祉士などの現場の担い手不足の解消が最大の課題であります。介護職の給与は全産業平均と比べ月約10万円ほど低い。政府は来年10月消費税引き上げに合わせて、勤続10年以上の介護福祉士の給与を月８万円引き上げるとしております。これを確実に実施すべきだと思います。また、ＩＴやロボットを活用し、働きやすい環境を整えることも重要であります。例えば老人ホームの各部屋に高齢者を見守るセンサーをつければ夜勤職員の負担は減り、きついという介護職の印象を変えることになります。このようなことについて本市ではどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　介護職員の不足についてでございますが、介護職員総数につきましては、実際的には右上がりでふえてはございます。ただ、介護サービスの需要増加に伴います施設整備などに、介護職員の供給が追いついていないというふうなのが実際の状況でございます。　介護職員の不足につきましては、議員ご指摘のとおり、国全体の大きな課題となっておりまして、国でもさまざまな対策が講じられております。主な対策といたしまして、先ほど議員おっしゃいました給与の関係でございますが、給与水準の引き上げでは介護職員処遇改善加算制度がございます。また、ロボット関係の活用では、介護ロボット等導入支援事業特例交付金制度もございます。　市内の事業者においても、これら制度を利用いたしまして、介助用スーツや離床見守り装置を導入した事業者もございます。これらによって、介護職員ばかりではなく、利用者にとってもよい影響があったというふうな声も聞いておるところでございます。また、新設の介護施設では、最新の機器を導入して、介護職の負担軽減に取り組んでいるというふうに聞いております。このように、介護の仕事につきましては、改善されてきておりますが、議員おっしゃるとおり、介護職員のイメージは、現在の介護業界全体を反映していないことが多いというふうなことでございます。若い方が介護職を目指そうといたしましても、昔の介護職のイメージをお持ちの方から反対されるというふうなことも考えられます。　今後は、社会全体として介護職の業務について正しく理解をしていただいて、介護職不足について対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　今ＩＴやロボットを活用し、働きやすい環境になってきていると伺いました。また、ＩＣＴを活用し、働き方改革に取り組む介護事業者を支援し、介護職員の負担軽減や質の高い介護サービスにつながる最新機器の購入費の一部を補助し、労働の効率化を後押しするために、石川県小松市では福祉イノベーション事業を行っております。この事業では、残尿量を測定できる排尿センサーや癒やしや認知症予防につながる介護ロボットなど、最新機を購入する際、50万円を上限に半額を補助しております。　介護の中でも排せつの介護は負担が大きく、排尿パターンを知ることで適切なときに排せつすることが可能となり、介護者や介護される人の負担の軽減につながります。排尿センサーは、病院での普及は進んでいるものの介護施設はほとんど導入されておりません。　本市においても介護者の負担をなくし、離職者をなくすためにも、今後取り組んでいかなければと考えております。積極的な導入が必要です。市の考えをお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　ＩＣＴ、あとは介護ロボット等の導入につきましては、先ほども事業者のほうで一定の効果があるというふうなことを答弁させていただきましたが、効果が見込まれますことから、ご紹介いただいた排尿センサー等を含め、ロボット、機器等について事業に限らず先進的な取り組みについて今後市としてもどのような支援ができるか、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　厚生労働省では、認知症の日常生活や社会生活における意思決定を支援するための指針をまとめました。言葉でやりとりが難しい場合でも、身振りや表情の変化から意思表示を読み取る努力を最大限行うよう要請を行っております。症状が軽い段階から家族や親戚、医療福祉関係者らが連携し、継続的な支援体制に必要性を訴えております。指針では、家族や介護担当者、行政職員ら日常生活でかかわる支援者は、自己決定に必要な情報を認知能力に応じて本人が理解できるよう説明しなければなりません。症状が軽い段階で、生活の見通しなど、本人や家族、関係者が議論し、先を見越した意思決定の支援が必要とされております。2012年に462万人だった認知症患者数は2030年に830万人にふえると予想されております。このようなことを踏まえて、認知症の人が自分らしく、よりよく生きていける環境づくりを進めていかなければなりません。　本市では、今後どのように進めていくのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　認知症対策でございますが、現在、市では認知症対策といたしまして、大きく３つに分けて対策を行っているところでございます。　まず１点目は、認知症に対する地域の方々、市民の方々の理解の促進というふうなことで進めております。認知症ケアパスの配布ということで、認知症の初期から後期までに合わせた認知症の対応の仕方についての啓蒙のための資料の配布や認知症サポーター養成講座等を行っております。　２点目として、介護予防の推進ということで、実際に介護にならないような予防ということで、軽度認知障がいの診断に当たりますファイブコブ検査、あとは社会参加も含めまして生きがいデイサービス、いきいき100歳等の事業を行いながら認知症の予防に努めておるというふうなことでございます。　３点目でございますが、実際に認知症になられてしまった方につきましては、その対策といたしまして、認知症在宅高齢者介護手当、または認知症初期集中支援チームの設置、派遣といった、なられてしまった方及びその家族の方々に対する政策を行っているというふうなことでございます。今後につきましても、その認知症の人たちを地域で支えるというふうな考えのもと、まず先ほど申したとおり、地域の理解を深めるための啓発をしていくというふうなこと、あとは認知症の介護をされている方の支援、さらには認知症の様態に応じた適切な医療等介護の提供をしていくというふうなこと、さらに認知症の早期発見と早期対応を行っていくということについて、これまで同様、重点的に継続して実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　ただいま、３つの対策を伺いました。さまざまな努力をしているのがうかがえました。　認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその家族にできる範囲で手助けをする人、自治体などが開催する約60分から90分程度の講座を受講すれば、子どもを含め、誰でも認知症サポーターになれます。サポーターに期待することとして、暖かい目で見守る、自分なりにできる簡単なことから実施する、地域でできることを探す、まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍するなどを上げております。2025年に高齢者の５人に１人、約700万人が認知症になると言われています。地域や職場で当事者、家族を支える役割の理解が進んだため、３月末時点でサポーターの人、全国で約1,015万人で、単純計算で国民の10人に１人が受講した形になります。福島県では16万2,749人がサポーターになっておりますが、本市での現状をお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　認知症サポーターの関係でございます。　これまで市でも認知症サポーターの養成講座を行っております。昨年度、平成29年度につきましては、各地域包括支援センター単位で合わせて12回実施しておりまして、受講者につきましては129人というふうなことになっております。平成25年度より、この講座を開催しておりますが、平成29年度末、ことし３月31日までに受講した方々の人数は2,690人余りというふうなことになっております。認知症に対する市民の啓発をしていくために、今後もこの講座については実施をしていきたいというふうに考えておりますが、受講者の数が年々減ってきているというふうなこともございますので、職域、職場等を単位にした養成講座の開催等も考えていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　本市にはかなりのサポーターの方がいることがわかりました。　サポーターが人口比率で日本一なのが熊本県であります。約31万人に上り、県民の６人に１人を占めております。活動が盛んな地域の一つに熊本県の菊池市では、全小・中学校でサポーター養成講座を実施し、子どもたちも加わり、認知症の人達を支える輪の構築が進んでおります。「地域で見守ります」そう書かれた直径18センチの看板が市内900カ所に点在して、協力を申し出たサポーターや団体が自宅や店舗の外に掲げる大きなオレンジリングがあります。道に迷ったのかな、調子が悪いのかななど、サポーターになった小・中学生はそんな高齢者を見かけたら、リングを上げた店や家に支援を求める。こうした取り組みを通じて認知症の人達を見守る意識が住人の間に広まってきたと言われております。　サポーターは基本知識を学ぶ短時間の講座を受ければ誰でもなれます。いわば入り口の制度です。その人たちをいかに実践活動につなぐかが課題であります。また、現場で経験を重ねることが必要です。サポーターがわかりやすい指標をつくり、次のステップに進んでいけるよう、自治体として取り組んでいかなければと思っておりますが、再度お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　認知症の啓蒙というふうなことかと思いますが、実際に認知症のサポーター講座におきましては、先ほど言ったように、啓蒙以外にその市民の方々がいかに現場に参加して、認知症の方がもし行方不明とかになったときにどのような対応をするのかといった、現場での研修も他の市町村では実施しているところもございます。今後もそういったことで、実際の対応の仕方等々についても、市としても現場に対応したやり方というものを考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　次の３番、保育施設での事故防止について伺います。　内閣府では、５月28日、2015年から2017年の３年間に全国の保育施設で約35件の死亡事故が起き、うつ伏せ寝など睡眠中が７割を占めていたとの分析結果を公表しました。ゼロから１歳児が８割弱と多く、施設に通い初めて30日以内の発生も目立つことがわかりました。2015年から2017年の死亡事故35件のうち25件が睡眠中、うち11件がうつ伏せ寝でありました。発生場所は保育士数が満たない認可外施設が21件で最も多く、次いで認可保育所で９件起きています。乳児の突然死のリスクや病気など、子どもの事情が保護者と施設の間で共有できておらず、職員配置が手薄で子どもの異変に気づきにくいことが事故の原因となっている可能性がある。また、2017年の事故1,242件の内訳は、骨折が1,030件、意識不明となったケースも９件、その他203件となっております。　本市の保育施設においてはこのような事故などの報告がどの程度あるのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部次長。 ◎教育部次長兼幼保学校課長（菅野安彦君）　本宮市における保育中の事故の件数とその内容についてですが、保育中における国へ報告すべき重大事故、具体的に申し上げますと、死亡事故、それから治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故というふうに定義づけされておりますが、昨年度、平成29年度におきまして、本宮市では発生はしておりません。　なお、平成28年度においてもゼロであります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　ただいま、今のところ本宮市では事故は一件もないということで伺いました。　神奈川県大和市では、睡眠中の乳児が無呼吸になった場合に、警報を鳴らして知らせる機器を2018年度中に市内全保育施設に配布します。これは乳児が突然死する事故の防止が目的で、異変の早期発見につなげるため、こうした無呼吸アラームと呼ばれる種類の機器を自治体が購入し、全保育施設に配るのは全国で初めてであります。無呼吸アラームは、息を吸ったときとはいたときの圧力の差で呼吸の有無を感知し、動きが一定時間とまった場合や一定回数以下になった場合、警告音とランプで異常を知らせます。これは乳児用の敷布団の下に置いて利用するもので、配布先は公立保育所、認可保育所、認可外保育所など市内80の保育施設で、対象は零歳児としております。　本市におきましても、保護者が安心して子どもを預けられる環境を整えていかなければなりません。住みよさランキング10年連続県内１位、子育て支援の一つとして本市でも行ってはと考えますが、市の考えをお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部次長。 ◎教育部次長兼幼保学校課長（菅野安彦君）　保護者が安心して預けられる環境づくりにつきましては、まず、子どもたちの睡眠中なんですが、現在は午睡と呼んでいますが、午睡中は５分間隔で保育士が児童の呼吸の確認とうつ伏せ寝を仰向けにするなどの見守りを行いまして、事故のないよう保育を行っているところでございます。　また、安心・安全な環境づくりのもう一つといたしまして、送迎時の保護者との緊密な情報交換や防犯対策、さらに全職員を対象とした危機管理研修を実施いたしまして、保育士における保育中の危機管理意識を高めるなど、今後も継続して取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　同市では保育士が乳児と同室にいるのが前提で、補助機能として活用してもらいたいと話しております。施設側の安全環境の整備、保育士の負担の低減をめざすものであるものであります。また、公立保育所では、2003年から既に業者からレンタルした無呼吸アラームを活用しております。直接無料で配布するというのは全国で初めてとなっております。　本市でもこのようなシステムをぜひ考えていただきたいと考えておりますが、伺います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部次長。 ◎教育部次長兼幼保学校課長（菅野安彦君）　無呼吸アラームの導入についての考えにつきましては、まず無呼吸アラームにつきましては、乳幼児の突然死などの事故防止のため導入した自治体があるということで、まだ先進的な例でありまして、導入の効果についてはまだ未知数であるかなというふうに考えております。また、無呼吸アラームを導入したことによりまして、保育士の気の緩みが発生するというような一方での意見もあります。今後、無呼吸アラームの導入につきましては全国的な導入状況を注視しまして、慎重に診断していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　７月30日、有識者会議が行われました。事故の分析結果と見守りの注意点を報告書にまとめ、事故が起きやすいのは睡眠、食事、水遊びのときで、仰向けに寝かせて定期的に確認する。プール活動では監視に専念するなど、報告書では事業者に対し、どの職員が睡眠状態を確認するか、明確にして記録を整備すること、子どもに直接触れて確かめることなどを求めております。本市におきましても保護者は安心して子どもを預けられるよう取り組んでいただきたいと考えております。　次に、遊休農地対策に対して伺います。　利用意向調査後の取り組みはということで、2016年に改正農業委員会法が施行されて３年目を迎えました。同法の重点である農地利用の最適化が成果を求められるわけであり、その意味でも地域の農地を総点検する農地パトロールの持つ意味が大きくなっております。得られた情報は遊休農地対策だけでなく、機構への貸し付けなど農地の利用集積を進める上での基本情報となっています。パトロール後、遊休農地の所有者には利用意向調査を実施します。多くの農業委員が対面による調査を実施しております。所有者の意思に基づき土地の有効利用を促すわけでありますが、本市の調査の現状をお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（三瓶隆君）　遊休農地対策についてお答え申し上げます。　平成21年の農地法改正に伴いまして、農地の利用状況調査は毎年１回、農業委員会が管内全ての農地について利用状況調査を実施するということをうたっております。そこで、農業委員会では、毎年市内全域を対象に農地パトロールを実施いたしまして、農地の利用状況を把握しております。　その調査体制につきましては、まず最初に、実施方法としましては、市内を12地区に担当班を設置いたしまして、農業委員と農地利用最適化推進委員の21名で基礎資料をもとに農地の利用状況を調査いたしまして、遊休農地の所在を確認しております。　次に、実施時期でございますが、毎年８月から９月にかけての２カ月間を農地パトロール月間と定めまして、要綱でうたい、実施しております。　調査の実施後でございますが、農業委員会で報告検討会を開催いたしまて、現状の課題を整理するとともに、事後手続の対応について協議を行っております。その後、地権者へ農地の利用意向調査を実施いたしまして、農家の今後の耕作に関する相談支援を行っている現状でございます。調査の結果につきましては、農地の総面積につきましては平成28年度と平成29年度の比較となりますが、平成29年度につきましては農地転用並びに非農地証明等によりまして、耕作面積が７ヘクタールほど減少しております。ではありますが、遊休農地のうちの農用地の振興地域内の農地につきましては、地権者による保全管理等がなされまして、遊休農地が大幅に減少しているような現状でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　今、遊休農地が大幅に減少しているということを伺いました。　遊休農地の所有者に限らず、全農地を対象に意向調査をする農業委員会がふえてきております。農業委員と農業最適化推進委員の方には人・農地プランの話し合いを指導するなど、地域のリーダーとなることを求められております。地域の農地利用を考えるため、現状の把握が重要であると考えます。　福島県湯川村では、遊休農地予備軍の段階での対策に力を注いでおります。農業委員と推進委員が連携した戸別訪問など、現場活動にも精力的で、農地利用の意向を早期に把握しつつ、農業委員活動の見える化につなげております。ことし１月から独自の意向調査に乗り出し、農業委員と推進委員のペアが担当地区の農家を全戸訪問し、３年後や10年後に農地をどうするか直接聞き取り、未耕作地解消のため情報収集は欠かせないとしております。また、委員の存在をアピールする目的も大きく、訪問時には農業委員会の業務を紹介するパンフレットも渡し、いざ悩みができたとき相談してもらうよう周知し、まずは地域の顔となる委員を知ってもらわないと十分な活動はできないと話しております。　本市の活動状況をお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（三瓶隆君）　全農地を対象とした意向調査の実施はという内容でございますが、湯川村の状況でありますが、同村につきましては、地形的に平たんで、これらの条件から村全体の９割が水田を占めているという自治体でございます。作付しない農地については保全管理を働きかけ、これらの活動から遊休農地ゼロ、これを維持している自治体でもございます。このことから、遊休農地の利用状況調査というのは実施しておりません。　また、同村では、農地の所有者であります村内の500戸の世帯、農家世帯でございますが、対象に毎年農業委員と農地利用最適化推進委員が各農家を一戸一戸訪問しまして、今後の経営の意向を確認する利用状況調査を実施して、農家の経営支援を行っているとお聞きしました。　本市の場合、湯川村のような農地利用状況調査の全農家訪問は実施しておりません。現在、市で実施している農地パトロールにおきまして、農業委員と推進委員が現地に赴きまして、まずは現状を把握することを重視いたしまして、農地の利用状況調査を実施しております。　その後につきましては、現に耕作の目的に供しない農地を把握いたしまして、遊休農地所有者を対象に今後の利用意向について照会し、今後の経営などについて各関係機関を含めましていろいろな情報を提供するとともに、協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君。　　　　　〔２番　石橋今朝夫君　登壇〕 ◆２番（石橋今朝夫君）　農家の高齢化や担い手不足が深刻化する中、地域農業の継続には人材の育成や確保は差し迫っている課題であります。新規就農者49歳以下、２年連続で減少しております。農業従事者の平均年齢は67歳を超えております。青年新規就農者の３割は生活が不安定なことから５年以内に離農しております。経営のノウハウや栽培技術の習得支援など、安心して営農を継続できるサポート体制の充実が欠かせません。農業農村に魅力を感じる地域を官民で進めていかなければなりません。本市の平成30年度重点事業の中にも本宮の農業創造事業では、本宮市の魅力ある農業を未来につなげていくため、農業関係団体と連携による検討組織を設置し、本宮の農業における課題と可能性について調査研究を行うことと事業内容をうたっておりますが、３年後、５年後、10年後の本宮の農業をどうするか、早急に対策を検討していただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、石橋今朝夫君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後２時５分といたします。 △休憩　午後１時５２分 △再開　午後２時０２分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △円谷長作君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告４番、議席８番、円谷長作君の一般質問を許します。　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　議席８番、円谷です。　ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、さきに通告しておきました一般質問５項目について、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。　まず、１点目は、市民の安全・安心対策について、防災意識の啓蒙ということでお尋ねいたします。　1960年９月１日が防災の日に制定されましたが、これはその37年前の1923年、大正12年９月１日、11時38分ごろに発生しまして、190万人が被災。死亡・行方不明者10万5,000人と甚大な被害を起こした関東大震災。そして、台風の襲来時期が９月には多いこと、前年の1959年９月には、伊勢湾台風が日本を襲ったことなどから、９月１日が防災の日に指定され、この前後を挟んで１週間が防災週間となり、防災訓練など、各種組織で行われています。当市も９月30日に、総合防災訓練が本宮第二中学校グラウンドを中心に行われる予定です。　後ほど紹介しますが、非常に災害が多く発生しています。想定外の事象、例えば１時間当たりの降雨量、そして、１回の降雨で１カ月分の総雨量を超えるほどの量が降るなどがあり、過去の経験や実績が参考にならないなどとなっています。したがって、これから先は自己責任で命を守ることも重要になっていると思います。地震、風水害、火山の噴火、延焼などの災害時の対応について、市当局としては、市民の命を守るために防災についてどのようにしているのかをお聞きいたします。　まず最初に、熱中症についてお伺いいたします。　ことしの夏の熱中症の搬送者数はどのくらい本宮市にあったのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　ことしの本宮市民の熱中症による救急搬送のおただしでございますが、ことしにつきましては33名でございまして、前年同期12名と比較して、２倍以上となっている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　前年が12人に対して、ことしは33人ということですので、３倍近くということでございます。本当にことしの夏は、ちょっと新聞の切り抜きで大変申しわけないんですけれども、公の新聞にしてはちょっとすごい言葉だなというふうに思っています。この見出しなんですけれども、「炎暑、迫る危険」、それから「災害級、41.1度、国内の新記録、都内初の40度を超える」とか「猛暑日241地点」、それから「史上最も暑い夏」などというふうに、ことしの夏は災害という部分も含めて、この猛暑、炎暑という文がうたわれております。　本宮市の場合、33人というふうなことで、ことしの夏は搬送されたということなんですけれども、この対策というんですか、啓蒙活動に対する対策はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　熱中症の市民への対策ということでございます。　市民への熱中症への対策につきましては、まず、気象台が発表します高温注意報や予測最高気温を注視いたしておりまして、気温の上昇が予測される場合には、市の防災行政無線の朝の定時放送並びに臨時放送によりまして、小まめな水分や塩分の摂取、それから、屋外での作業や運動を控えることなど、また、市内３カ所で実施しておりますクールシェアの施設の活用などの喚起について広報を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　今お答えいただきましたけれども、それぞれの啓蒙活動ということをやっておられますけれども、これで見ると、大切なのは本当に自覚しなければならないんだろうというふうに思っております。ぐあいが悪くなったから水分をとるんじゃなくて、こういう気温のとき、こういう湿度のときには、常にこういったことで水分をとっておかなければならないし、塩分もとらなければならないという啓蒙が大切なんだろうというふうに思っております。　そういう意味では、自分で自分の体について、これができないような高齢者であったりとか、子どもさんに対してどういうふうに周りが守ってやるかということを考えていかなければならない。そのために行政として、どういう支援ができるかということを考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。　先ほどの答弁にありましたように、防災行政無線とか施設の利用であったり、などなどを通じながら、それぞれの個々人が、まずは家族がというか、個々人がこの熱中症、最終的には33人が搬送じゃなくて死亡に至るというケースもございますので、気をつけなければならないんだろうというふうに思っておりますので、行政として、ただ単に防災行政無線だけではなくて、保健施設ですか、そういったものを通じての啓蒙活動というものをどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　熱中症の常日ごろの市民に対する啓蒙といいますか、市の保健課、保健師のほうでも各種講演会、あとは検診等々でも、暑い日とかであれば、十分注意していただくというふうなことで、機会を捉えて、市民の方々に熱中症の危険性についてお伝えしているというふうな状況で、今後も常に指導といいますか、啓蒙してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　市のほうに各種公共施設がございます。その中で、各公共施設の中に水分、あと、あめの用意をすると。あと、こまめに施設内で熱中症に注意しましょうというアナウンスをしたり、屋外の施設につきましては、木陰をつくったりということで、市の公共施設を利用された方から熱中症が生じないような対策をとっていたところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育長。 ◎教育長（青田誠君）　特に学校関係について申し上げたいと思います。　学校の中には、学校事故防止対策協議会が設置されております。こういった中で、常日ごろから熱中症を含めて、さまざまな学校事故防止について教職員の中で情報共有をしております。さらに、保健体育とか家庭科とか理科とか、さまざまな教科において、子どもたちにこういった疾病に対する対策、あるいは保護者につきましても、各種便りを通して、こういった事故防止の観点で指導しております。　さらに７月10日だったかと思いますが、気象庁による熱中症の警報が発令された場合には、学校の組織を通して、例えば午後の子どもたちの活動を制限するとか、できるだけ安全に即した活動ができるような体制をとっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　ありがとうございます。　３部門からというか、３カ所からお答えいただきました。　本当にそれぞれがそれぞれの部署をもって、市民に対して安全・安心という部分を伝えなくてはならないというふうに思っております。　先ほど開いた新聞なんですけれども、「室内で高齢者死亡相次ぐ」なんていうものも載っております。これは熱中症で、結果的に手おくれになって死亡ということでございます。本当にエアコンの活用であったりとか、水分を小まめにとるとか、こういったことについて、本当に行政だけじゃなくて本人でなくてはどうしようもないものですから、そのための啓蒙というものも、これからも続けていかなければならないのだろうというふうに思っております。　次に、ため池など湖沼のハザードマップと住民の周知ということでお聞きしたいと思っております。　午前中に橋本議員のほうで、地震とか豪雨対策の関係で聞いておりますので、それらと重複しますけれども、一応通告しておりますので簡単にお聞きしたいというふうに思っております。　市内には農業用のため池が77カ所ありまして、その中でハザードマップというのはつくってあるのかどうかお伺いしたいと思っております。水防のためのハザードマップとか、それから安達太良山の噴火に対するハザードマップとかは見たんですけれども、湖沼、沼に対するハザードマップというのはつくってあるのかどうかお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　今、ため池のハザードマップの作成状況というようなおただしでありますけれども、本市には、ため池77カ所のうち11カ所が防災重点ため池ということで、国から認定を受けているところでございます。　安達疏水土地改良区管理の２カ所につきましては、平成29年度にハザードマップを作成しているところでございます。　市が管理するため池６カ所、これにつきましては、今年度中にハザードマップを作成する予定でありまして、あわせまして、大玉土地改良区が管理する３カ所につきましても、今年度中に完成するというふうな予定になっているところであります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　次なんですけれども、このハザードマップ、できているところ、それからこれからつくる、このつくったものに対して、これをどのように関係する住民に対して周知を図る予定なのかお伺いしたいというふうに思っております。　これもまた、新聞記事で申しわけないんですけれども、農水省のデータということで、ため池のハザードマップ、つくりましたけれども、公表が35％どまりというふうに載っております。ため池で、これは危険ですよということでハザードマップをつくったけれども、それを周知しているのが35％どまりと。これじゃ、つくった意味がなくなっちゃうんじゃないのかというふうに思いますので、私どものほうで先ほど答弁があったように、11カ所が防災認定を受けていて、そのうち安達２カ所は既につくってあると。それから、今年つくる予定の市管理の部分と大玉の３カ所ですか。トータル９カ所、今年つくるということに対して、つくった後、それをどのように活用していく考えなのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　ハザードマップの周知のおただしでありますけれども、ハザードマップにつきましては、被害が想定される地域にお住まいの方、そして、土地を所有する方にマップを配布するとともに、地区公民館などでの掲示、さらには市ホームページを活用し、広く市民へ周知をしていきたいというふうに考えてございます。特に地域にお住まいの方、影響される方につきましては、戸別訪問等も考えながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　配布、それからホームページ、戸別訪問ということで答弁いただきましたけれども、これは大変やらなくちゃならないんですけれども、それと裏腹なところがあって、例えばなんですけれども、こういったところで危険だということになると、資産価値が下がるので、そういうものを公表してもらいたくないとか、そういう意見もある箇所があるんじゃないのかなというふうに思っております。しかしながら、命にかかわることですので、それらも克服して周知徹底を図るべきだと思っておりますけれども、相手さん方々が、先ほど言いましたように資産価値が下がるとか、こんなことで反対されているようなところというのはあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　このハザードマップの周知については、安達疏水土地改良区のほうでは今回２カ所ということで、整備済みではありますけれども、秋じまい終了後に改良区との打ち合わせをしながら、秋じまい終了後にどういった方向で周知の方法をやったほうがいいかというようなことで、協議を進めながら対応していきたいというふうに考えています。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　安達が２カ所もできているということなんですけれども、秋じまい終了後ということなんですけれども、やはり地権者の考え方なんかも参考にしながら、かといって、これをつくったはいいけれども、結果的に活用できないのでは話になりませんので、活用できるように周知は図らなければならないんだろうと思いますけれども、無用な摩擦、せっかくつくったやつが活用できないようにしたのでは仕方ないので、それについても地権者、地域住民ときちんと相談をして、危険は危険として、命を守るのはまず、自分らが身近にいるんですから、自分らでやらなくてはならないという部分の意識を徹底させるべきだというふうに思います。　次に、これもまた午前中の分と同じなんですけれども、大阪北部地震を受けて、小・中学校、通学のブロック塀の点検ということで、まず最初に高校ですか。高校が県のほうから指定されてやりました。その後、小・中学校についても来ておりますので、結果として午前中の答弁の中に、1.2メートル以上の塀で補強が必要なのは289カ所というふうに聞いたように思っております。これらについて、周知の関係で今すぐということはないんでしょうけれども、そのために通学路の変更であったりとかということを考えたのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　通学路の安全点検のおただしでございます。　議員のほうから今、箇所数ございましたけれども、点検の結果、市全体として危険箇所が289カ所。このうち高さ1.2メートル以上のブロック塀が66カ所あったということでございます。学校のほうでは、これをもとに危険箇所のマップですね。地図に危険箇所を落としまして、それぞれ児童のほうに危険物の認識をいただき、それを周知徹底しながら、注意をしながら登下校をしていただくということで、今現在で通学路の変更はしておりません。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　場所によってだと思うんですよ。通学路まで変更しなくちゃならないのかどうか。今回の大阪北部地震のときのブロック塀の落ちたところですか。あれは道路の状況を見る限り、あそこが通学路で、あの反対側を通学路にしておけば問題なかったんですけれども、結果的には自動車の走行の関係等を含めて考えたら、あの場所にならざるを得なかったんだろうなというふうに思っております。　したがって、私どものほうもそういう箇所があるとするならば、そこは早急に、迂回になりますけれども、若干の迂回になっても通学路の変更ということも考えるべきじゃないのかなというふうに思っております。　この問題については、調べてみたら、宮城県沖地震、1978年、昭和53年６月12日、17時14分に発生しました。死者が28名。うちブロック塀などの下敷きになったのが18名であります。建物の全半壊が7,400棟ですか。この結果として、建築基準法の改正につながったというふうに思っております。　ただこのとき、私も郡山のほうで勤務していてびっくりしたんですけれども、窓ガラス、場所は２階だったんですけれども、窓ガラスが粉々に割れました。２枚なんですけれども。割れた際にびっくりしたのは、事務服のこの右側のポケット。ポケットなのにガラスの破片が飛んで入っていたと。こんなことがありましたので、記憶的には夕方の時間帯で、ちょうど子どもさんが外からうちに帰るようなときに、ブロック塀の下敷きになって亡くなったというのが記憶として残っております。　これらを受けてのブロック塀の補強ですか。こういったものになっておりますけれども、やはり危険箇所についてはきちんと把握をしていただいて、子どもが決してこういった事故にあわないようにお願いしたいというふうに思っております。　大阪北部地震の話を申し上げましたけれども、宮城県沖地震。９月４日、５日ですか、台風21号。６人死亡、関西空港は高潮による冠水。そして、昨日は午前３時８分、北海道震度７、北海道胆振東部地震、９人死亡、29人安否不明、現時点でございます。295万戸、北海道全域で停電。崖崩れの映像などが流されております。被害の全容はまだ明らかになっていないんだろうというふうに思っておりますけれども、この前段に台風19号、20号が発生しております。　それから、その前の段階で、初めてだと思うんですけれども、台風が日本列島に対して、西から東ではなくて東から西のほうに台風が動いていったと。これは多分初めてだと思います。加えて二、三年前ですか。東北地方に太平洋のほうから上陸したと。東北地方に上陸するのは日本海から上陸だったんですけれども、二、三年前の台風は太平洋岸から上陸したというふうに、過去の状況でははかり知れないような気象状況の変化というものがあるんだろうというふうに思っております。　そこで、ここで申し上げたいのは、自主防災組織の役割と含めてなんですけれども、行政からの情報、これの意味をきちんと市民に周知を図っていかなければならないんだろうというふうに思っております。国交省や気象庁の発表する特別警報とか、それから、それらを受けながらという部分も含めてなんですけれども、自主避難、避難準備、それから避難勧告、避難指示ですか。こういったものに対しての、これはどういう意味だということに対するその中身ですか。これを市民に知ってもらうということが大切なんだろうというふうに思っております。　大雨の特別警報で実際に避難は住民の３％弱というのが載っております。特別警報で対象になった12都道府県の307市町村に新聞社がアンケートしたところ、自治体が避難指示を出した地域の住民のうち、実際に避難所に逃げた割合は３％弱だったと。これでもって何もなければよろしいんですけれども、結果として、被災して大変な状況になったのでは元も子もないわけですから、したがって、この警報の意味合い、避難準備とはどういう意味か。避難勧告とは。避難指示と言ったらば、即逃げなくちゃだめですよとか、そういったことも周知徹底を図る必要があるんだろうというふうに思っております。　それらに対して、自主防災組織、それから町内会、こういったところも巻き込んで、この意味合いをきちんと周知徹底が図られるようにするべきだというふうに思っておりますけれども、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　ただいまの議員おただしの中での、情報の伝達に際しての意味の徹底をということでございます。　先ほどお話の避難勧告、避難指示等、こちらにつきましては災害対策基本法に基づき、市町村長が発表することになります。また、この発表に際しましては、危険性の切迫度に応じて発令されますが、ことし７月の西日本豪雨の際にも、気象状況に応じ、各市町村においては段階的に発令されております。　議員おただしのとおり、住民にその意味やとるべき行動が理解されておらず、被害が拡大したとの報道がなされておりました。市民の皆様への避難情報の伝達につきましては、生命にかかわる最も重要な災害対策であると考えております。　市では、そうしたことから自主防災組織設置、育成に係る説明会や防災出前講座におきまして、避難情報についての意味や、また、とるべき行動の説明を行うとともに、広報紙等でのＰＲを図ってまいりましたが、今後も継続しまして、こうした重要な事項につきましては、広報紙掲載やさまざまな機会を通しまして、市民周知を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　本当に避難勧告、避難指示、段階的に出されたけれども、それから出す時間帯、こういったものによってもいろいろ違いがあるんだと思いますけれども、要はそこに住んでいる方々が、これはこうなんだということを理解してくれないと、先ほど申し上げましたように、実際に避難したのが住民の３％弱だったということになって、その結果、重大な被害を受けるみたいなことになって、その重大な被害だけじゃなくて、その結果なんですけれども、そこに救済に向かうために二次災害であったりとか、こういったことも心配しなくてはなりませんので、こういった発令した中身は何かということを地域の方々に知ってもらう。　そのためには行政区であったり、自主防災組織を今つくっておりますので、115行政区のうち、20の自主防災組織ができているということがございますので、そういったものを活用して、こういうふうに発令されたらこうなんだということを徹底させるということが必要なんだろうというふうに思っております。　新聞の切り抜きでちょっと気になったので、８月30日なんですけれども、編集日記というところを若干読ませていただきたいと思っております。　「天災は忘れたころにやってくる」という言葉は、物理学者で随筆家でもあった寺田寅彦の有名な災害警句だが、近年の我が国は「天災は忘れる前にやってくる」という状況になっている。今年を振り返ってみても、年初から春にかけて幾度も流れ込んだ強い寒気による豪雪、４月の島根県西部地震、６月の大阪区北部地震、７月の西日本豪雨など、日本列島は一息つく暇もなく災害に見舞われている。そして、気象庁が命の危険がある暑さ、災害と認識していると表明したほどの猛暑も、各種記録が統計開始以来最高などと更新される中、熱中症による死者は26日、これは８月26日現在、本県で２人、全国で155人にも上っていると。災害は身近に迫る危機として捉える人が多くなっているのだろう。内閣府の調査では、災害時の対応について、行政の支援に頼るだけでなく、みずから身を守る自助や、住民が助け合う共助を重視する人の割合が以前に比べて大幅にふえている。　今日から防災週間が始まり、防災の日の９月１日は関東大震災から95年の節目でもある。災害の備えの大切さは誰よりも認識している福島県民であるが、災害が続く昨今、念には念を入れての精神で、もう一度点検したいというのが、ちょっと編集日記に載っていたので、気になったので切り取ってきました。　この中でもうたっているように、それぞれそこに住んでいる方々の自助という意識、これを啓蒙していかなければならないんだろう。それから、地域のことは地域で、まずは助け合おうと。自助、共助、その上に公助と、こんなところにつながっていくのかなというふうに思っておりますので、まずはその地域の中で一番わかっている自分のことは自分で、それから隣近所を含めた共助という部分が大切だということを思っております。　これらについて、行政としてもある意味で、なかなかこれは言いにくいことだと思うんですが、これは行政がやるべきじゃないかという反論をされる部分があろうかと思いますけれども、まずは第一義的に自助、共助という部分を話として持っていく必要性があるのかなというふうに思っております。なぜかといったらば、核家族化も含めて、単身世帯とか二人世帯とかというふうに世帯が相当変わってきています。そうしたことになると、本当に地域の中で、家族が地域の中でお互い助け合わなければならないというふうに考えておりますので、この自助、共助、とりわけ自助について、市当局としてはどのようにとらまえているのかお伺いしたいと思います。
   ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君）　今、議員おただしのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　災害対応の際に、また、減災対策には自助、共助、非常に大切だということで、それぞれに積極的な取り組みと連携が重要とされているところでございます。　まず、自分自身、家族を守る自助が基本であること。そして、近隣住民、特に高齢者や障がい者の安否確認や救助支援並びに地域の災害対策、これらを地域の力で行う共助の意識と体制づくりが防災に強い地域づくりというふうに考えております。そして、行政による事前の減災対策、災害時の早期かつ的確な対応ということにつながるかと思います。　こうした自助、共助の意義及びあり方につきましては、市民の方々に理解いただくことが大切と考えておりまして、自主防災組織設置の説明会や出前講座におきまして、説明させていただいております。特に自主防災組織につきましては、地域における災害時の共助の強い力になることから、その重要性を説明するなど、設立推進を行っているところでございます。今後とも、こうした取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　この項目についてはこれで終わりにしますけれども、この防災の関係で、防災省を設置してはいかがかみたいなものは全国知事会の中で出ています。それから、首長の防災力の強化と。そして、防災省みたいな話になっています。それだけ昨今は災害が多いということなんだろうというふうに思っておりますので、私どもも災害に強いまちに向けて、取り組んでいきたいというふうに思っております。　次の項目に入らせていただきます。　次の項目は、除染土壌の中間貯蔵施設への搬出について、搬出の現状と今後の見込みについてで、搬出の現状、今現在どのくらいの何袋分くらいが搬送されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（荒川貞伸君）　中間貯蔵施設への搬出についてのおただしでございます。　中間貯蔵施設は、福島県内で発生した除染土壌などを最終処分するまでの間、安全に集中的に貯蔵する施設として整備し、仮置き場等からの輸送を含めて、国が責任を持って進めている事業であります。　本市では、ことし６月末現在で24万5,000袋の除染土壌が発生しております。中間貯蔵施設へは、平成27年度のパイロット輸送を皮切りに、ことし８月25日現在で３万263袋の搬出を終えておりまして、進捗率は全体の12.4％でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　この中間貯蔵施設なんですけれども、８月の段階で21日ですか、契約用地1,000ヘクタール、地権者2,360人のうち1,538人、65.2％と契約が済んでいるというふうな報道がされています。全体面積1,600ヘクタールの62.9％になるそうです。ということも含めてなんですけれども、ただいまの答弁ですと、24万5,000分の３万263袋、12.4％ですけれども、残り、これはどのくらいまでに搬送が予定されるのかお伺いしたいというふうに思っております。　それからもう一点、あわせてなんですけれども、復興庁が2020年に廃止される予定です。その後の、国の機関ですからどうなるかわかりませんけれども、これは環境省ですよね、担当は。したがって、この復興庁の関係ではまるきり関係ないんだろうと思いますけれども、復興庁が廃止されることによって、影響があるのかないのかもあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（荒川貞伸君）　環境省では、平成28年３月に中間貯蔵施設に係る当面５年間の見通しを発表しておりまして、それによりますと、県内の総量が2,200万立方メートルとも予想される除染土壌の搬出につきまして、平成32年度をピークに輸送量をふやしていきたいという内容でございまして、完了時期については、現時点では記されておりません。　現在、本市におきましては、今年度の配分量であります２万618袋の搬出を進めておりますが、つい先日のことでございますが、来年度の輸送量について、確定ではないが、６万袋程度になるのではないかという数字を環境省のほうから聞き出したところでございます。来年度、ことしの約３倍の搬出量になるということでございます。こういった計画が確実に実行されれば、あと３年から４年先には搬出が完了できるのではないかという見通しを持っているところでございます。　また、２番目のご質問でございますが、現在、議員からお話もありましたとおり、中間貯蔵施設の用地契約が進展しているということもありまして、環境省では確実に完了させるという方針であるというふうには認識をしてございます。復興庁というお話もございましたが、東京電力の原子力発電所事故に由来する対策については、全て国の責任において行われるべきものであることから、今後とも国・県の動向を注視していくとともに、早急で安全な搬出を国に要求してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　来年は６万袋、ことしの３倍の数値ということなんですけれども、それじゃ、それぞれの仮置き場で貯蔵されておりますけれども、搬出が終了する仮置き場、これは順次終了ということになっていくんだろうと思いますけれども、終了した仮置き場を原状復帰に向けてのその考え方、現時点でまとまっていなければ、まとまっていないで仕方ないんですけれども、簡単に言いまして、全てが終わってから交渉再開するのか。それとも既に終わった段階から、終わった場所から原状復帰に向けて地権者と交渉するのか、その辺の考え方についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（荒川貞伸君）　ことしの３月でございますが、国の仮置き場関係のガイドラインが改定されまして、仮置き場等の原状回復というものが追加されました。この中では、原形に実現可能な範囲で機能回復を図るとされておりまして、搬出完了後に仮囲いなどの工作物を撤去し、跡地が農地の場合、耕作可能になるまで復旧するというような内容になってございます。　一方で、原形復旧をしないで地権者にお返しするという場合につきましては、全て環境省との個別協議というふうになってございまして、この辺につきましては、国としても具体的にはまだ決まっていない段階なのかなというふうに認識をしてございます。　本市の仮置き場でございますが、地権者の方々のご協力によりまして、おかげさまで市内各地区に設置させていただくことができました。まずは除染土壌を安全に確実に搬出することが地権者の方々や地域の方々、ひいては市民の方々との約束であると考えておりますので、それをまずはしっかりと実現したいと思っております。　また、本市の仮置き場は、切り土ですとか、盛り土といった造成工事を伴った仮置き場がほとんどでございますので、原形復旧を行うかどうかにつきましても、今後、地権者の方々と相談させていただく時期が来るとは考えてございます。しかし、その相談の時期につきましては、交付金の対象事業でもございますので、その搬出完了時期を念頭に置きながら、もう少し国のガイドラインなどの方針を見きわめた上で、進めさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　すみません。原状回復、原状復帰、その返還についてはまだ国の方針が決まっていないということなんですけれども、できるならば地権者の意見を取り入れられる方向でお願いしたい。困ったときにお願いして、そして、返すときには原状復帰というのが当初の予定だったと思いますけれども、情勢状況の変化に伴う部分がございますので、できるならば地権者の要望に応えることができるものは応えていっていただきたいというふうに思っております。　それから、３点目なんですけれども、この原発事故にかかわる東京電力への請求と支払い額の実績ということで、請求された累計実績は幾らなのか。そして、その中で支払いを受けた額は幾らなのか。平成29年度、去年度の決算の歳入で、過年度分として2,460万6,000円ほどが計上されております。これらを含めた累計の請求した額と、それから支払いを受けた額が幾らになっているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　原発事故に伴う賠償金の関係でございますが、現在まで一般会計、特別会計、企業会計、全ての会計に係ります損害賠償といたしまして、東京電力に対しまして、約10億3,000万円請求をしております。その中で、交渉の結果、支払いに至った額でございますが、１億5,540万円、請求額の15.1％にとどまっております。　東京電力とは最低、月に一度交渉を重ねている中で、東電としては指針を持っておりまして、その指針に合致しない場合は支払わないという大前提でございますが、原因者が東京電力でございますので、毎月ですが、粘り強く交渉して、今後も交渉してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　原発事故から７年６カ月ですか、という経過となっております。それで15％しか支払いになっていないということになれば、残りの85％は未払いと。この未払いの、多分なんですけれども、未払いの中身というのは他市町村でも請求しているでしょうから、これらと同じような内容なのかなというふうに思います。だとするならば、この未払いそのものに対して、私どもでいうならば顧問弁護士のほうにどういう相談をされているのか。　それから、他市町村との、タッグマッチじゃないけれども、お互いが協力し合って、この支払いを求めるということについては、どのようになっているのかお伺いしたいと思っています。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　15.1％の賠償額でございますが、賠償されない大きな部分でございますが、まず人件費でございます。人件費につきましては、市の場合、その災害によって職員数もしくは臨時職員をふやしたわけではございませんで、管理されている定数の中で、この原発対応を行っておりました。そういったことから、災害を根拠に職員がふえた分以外については賠償対象としないというのが東京電力の指針でございます。　２つ目としましては、固定資産税の震災残価率の適用をしておりましたが、適用額の75％につきましては普通交付税の措置となりますが、残りの25％につきましては損害賠償請求しておりますので、対象となっていない大きな部分につきましては、人件費と固定資産税の減収分ということでございます。　県及び他自治体では、ＡＤＲに申し立てを行って交渉をしているという実例もございますが、結果として東京電力の指針に沿って賠償請求をしても、支払いに至っていないというのが他自治体でも同じような状況でございます。　市には顧問弁護士がおります。あと県の関係機関もございますので、そちらと連携をしながら、改めて交渉に向かっていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　紛争解決センターの関係もございましょうけれども、お互いが意見が合っていない。その結果が支払われていないと。これに対しては、県も含めて他市町村と本当に協力をして、いただくものはいただくと。それから、このままの状況だとすれば、未収金で債権として計上してあるだけであって、何もならないと。債権として計上されるだけ。未収金として残っているだけの話にしかならないので、これじゃ、どうしようもないので、早急にこれはいただけるものはいただくという方向で、ぜひ努力のほどお願いしたいというふうに思っています。そのためには、県、他市町村と足並みをそろえて、１つになって取り組む必要性があるのかなというふうに思います。　次に、平成30年度予算についてお伺いいたします。　一般会計の予算執行状況と、それから事業の進捗状況ということでお伺いいたします。　８月なので、12分の５カ月ですか。半年の１カ月前なんですけれども、こういう状況で41.7％の状況になっておりますので、今の現時点における予算の執行状況と、それに伴う事業はどのような進行になっているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　平成30年度の一般会計でございますが、当初の173億円に加えまして、補正予算、明許繰り越し予算、事故繰り越し予算を合わせまして、現在予算総額189億615万6,000円の予算規模でございます。この中で、執行額でございますが、８月末をもちまして87億4,129万7,000円で、執行率は46.2％となってございます。　通常８月末におけます執行率は40％でございます。その数字を捉えますと、本年度もほぼ計画どおり事業が進んでいると考えております。今後につきましても、事業執行に偏りが生じないよう、事業の着手時期の標準化を図りまして、早期着手に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　執行率は46.2％、12分の５ですか、約40％ぐらいと。　それじゃ、事業そのものの進捗状況ということで、個別にお聞きしたいと思っています。　本宮駅周辺整備関係、とりわけ地域交流センター、仮称ですか。これについての進行状況はどうなっているのか。それから上ノ橋のかけかえ工事、それから高木の公民館、それから保育所、第二、第三保育所。今月、全協でスケジュールが渡されておりますけれども、これらについてどのような状況で計画どおりに進んでいるのかどうかお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（遠藤良一君）　本宮駅周辺整備関係、これの進捗状況についてのご質問でございます。まず初めに、（仮称）地域交流センターでございます。現在、建設工事を進めております。今年度末の完成を予定しております。工期については、計画どおりの進捗となってございます。　このほか、東西自由通路整備でございますが、今年度、ＪＲ東日本との施工協定、これを締結いたしまして、仮駅舎の建設工事を予定しているところでございます。平成31年度内の自由通路、駅舎の完成を予定しているところでございます。　次に、本宮駅西口整備でございます。昨年度に引き続き用地協議を進めておりまして、平成31年度から２カ年の広場整備工事を予定しております。　また、駅周辺駐車場整備は現在、実施設計を進めておりまして、今年度につきましては、市営万世駐車場の整備を行う予定でございます。　次に、上ノ橋かけかえ工事の進捗でございますが、県の事業となります。橋台、橋脚の施工を完了いたしまして、現在は上部工の施工を進めており、取りつけ道路の整備を含め、今年度の完成を予定しているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（後藤章君）　続きまして、教育部所管の事業の進捗状況についてお答えを申し上げたいと思います。　まず、合併支援道路の整備に伴います高木地区公民館の移転新築工事につきましては、先月着工いたしました。完成につきましては、来年の３月末を予定しているところでございます。　続きまして、保育所の耐震改修事業でございますが、まず、第三保育所につきましては、本宮第一中学校のグラウンド南側へ移転新築をすることといたしまして、現在実施設計を進めております。この実施設計につきましては、来月に完了いたしまして、建築工事費につきましては、12月の補正予算に計上させていただきたいというふうに考えております。今後の予定につきましては、来年の１月に着工いたしまして、11月完成。その後、引っ越しを行いまして、平成32年１月に開所する予定で、現在進めさせていただいております。　次に、第二保育所でございます。第二保育所につきましては、現在地での建てかえとなるため、現施設を解体いたしまして、建設工事を行うという形になります。今議会の補正予算に実施設計業務委託料を計上させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　今後の整備スケジュールにつきましては、平成32年１月に着工し、平成33年２月完成、平成33年４月開所の予定で事業を進めさせていただきます。なお、建設工事期間中の保育業務につきましては、旧第三保育所の園舎を仮園舎として利用する計画といたしております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　質問しましたそれぞれの建屋については、計画どおり順調に進んでいるというふうにとらまえてよろしいんだろうというふうに思います。　それじゃ、もう１つ。それ以外の事業計画で、滞っているようなところというのはあるのかないのかお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　先ほど申し上げましたとおり、予算上の進捗状況も46％を超えておりますし、当初から計画されている事業につきましては、予定どおり進んでいると考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　平成30年度予算で、今定例会に対しても62号で、一般会計の補正予算で約12億ですか、これが補正されております。そして、190億円というふうなトータルの数字になるんだろうというふうに思っております。この補正予算についても、議決されれば計画的に速やかな執行をされるんだろうと思いますけれども、12月、１月、２月、３月、早目早目に計画的にやるべきだというふうに思っておりますけれども、今回新たに追加補正されるこの予算についても、計画を立ててあるんでしょうから、その計画に沿って、早目早目の執行に心がけていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺の考え方はいかがなのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　補正予算につきましては、緊急やむを得ない状況での予算要求となっておりますので、当然議決をいただいた後には速やかに執行して、我々も12月の次の補正時期までには、速やかに契約に至るような準備をするような指示をさせていただいているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　それでは、最後の項目に入ります。　平成31年度当初予算についてお伺いいたします。　予算の編成権は当然のことながら、市長の権限でございます。その市長の権限に立ち入る気はございませんけれども、４年間という市長の任期が２月３日というふうになるんだろうと思いますので、２月といいますと予算の編成の時期と重なりますので、まずは４年前も同じようなことでお聞きしておりますけれども、骨格予算というふうな考え方なのか、それとも通常予算ですか、本予算といいますか。これで編成をする考えなのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　それでは、円谷議員の質問にお答えさせていただきます。　午前中の渡辺議員の質問の中にもありましたように、３期目も挑戦したいというふうなことで、今議会で表明をさせていただきました。よって、これは通常予算の編成をさせていただきたいというふうに思っておるところであります。できるだけスムーズな形で予算を執行していかなければならない大切な時期でありますので、ここで骨格予算というふうなことについては考えにくいかなというふうなことであります。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　それでは、今年度策定される本宮市第２次総合計画を予算編成にどう反映されるのかということでお聞きいたします。　過般、全員協議会のときにお渡しいただきました基本構想の中身を見ていたんですけれども、まず最初に総合計画の完成時期、これについては10月にパブリックコメントを開催し、11月の審議会で審議して、そして、12月の議会に提出して議決をというふうな考え方になっているというふうに思っておりますけれども、この予定のとおりで進むのかどうか、まず最初にお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　総合計画完成時期のおただしでありますが、まず、基本構想につきましては、議会の議決すべき事件であるために、12月定例会におきまして、この基本構想を上程させていただくとともに、前期基本計画につきましても、議案資料として提出させていただきたいと思っております。　また、基本構想と前期基本計画に基づきます実施計画については、予算編成作業と並行して策定を進めまして、想定スケジュールのとおり、今年度内の完成を目指しているということで、スケジュールどおりでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　すみません。確認をさせてもらいたいんですけれども、実施計画と言いましたけれども、それは１年１年、毎年毎年の実施計画を今までと同じようにつくるという考え方でございますか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　実施計画につきましては、３年ごとの実施計画にさせていただきたいと考えておりまして、ただし１年ごとにローリングをさせていただきたいという計画でございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　それじゃ、これはちょっと立ち入ったことで申しわけないんですけれども、この総合計画、こういったものができ上がるのと合わせて、来年度の予算編成をすると。そうすると、新たに市長に立候補される方の公約といいますか、こういったものはどのような形で反映させていけるのかなと。総合計画につきましては、12月に完成しちゃうと。市長選挙は１月で、２月からということになってくると、どういう形で来年度の予算編成、先ほどの市長の話だと、本予算で、通常予算でいきますよということになれば、当然のことながら現市長の考えは入れられるので、それはそれでいいんでしょうけれども、その辺のところの幅みたいなものは、どのようにとらまえていくのかお伺いしたいと思っています。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　質問の趣旨、私が間違えて誤解していたら申しわけございません。　第２次総合計画をつくる。ある程度の予算編成をしていく。ただそこの中で、どうその予算を使っていくかというふうなこと。行政は、例えば首長がかわるとがらっと変わるというものではございません。行政の継続性というのは、誰がなろうがしっかりと担保されなければならない。そこの中で、どなたがなったにしても、今までの方向性とそれから、選挙において投票が行なわれ違う方がなったにしても、それで180度変わるということはあってはいけない話だというふうに思っています。　その中で、その予算をどう効果的に使いながら総合計画に沿った事業を行っていくかというのが、市長の務めではないかというふうに思っておりますし、変更するのであれば、しっかりと議会という手続を踏みながら変更をしていかなければならないのだというふうに思っています。とにかく復興から創生へ移っていく中で、今は停滞が許されるべきときではないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君。　　　　　〔８番　円谷長作君　登壇〕 ◆８番（円谷長作君）　この第２次総合計画は、平成31年から新たな10年間の本宮市を「笑顔あふれる人と地域が輝くまち　もとみや」の将来像を目指し、３つの基本目標、大切にする視点ということで、基本目標を３つ掲げて、そして、なおかつ施策の大綱ということで、５つの分野に分けて、そして基本施策が７つということで掲載されております。　この施策を実行、実施していくのには、市長が先頭に立って実施していくんでしょうけれども、これは実施するに当たって、ぜひこの７つの基本施策で、それでこの予算が執行されることによって、本宮市が住みやすさが名実ともに本当に福島県内一、東北それから北海道、日本一になるように、そして、市民が本当に幸せを感じる本宮市の建設に向けて進めていくべきだというふうに思っております。　そういう意味では、この後、12月にこれが提案されるのとあわせて、この後の全協なんかでもこの基本構想という部分が出されるでしょうから、その際にもまた、議論させていただいて、一つ一つ積み重ねながら、新しい体制、これから先の本宮市の未来の10年間に向けて、どういうふうに進むか、お互い検討していければいいのかなというふうに思っています。　以上、申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　８番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は３時10分といたします。 △休憩　午後２時５９分 △再開　午後３時０９分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △根本七太君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告５番、議席９番、根本七太君の一般質問を許します。　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　議席番号９番、志誠会、根本七太です。　本定例会におきまして、既に通告をいたしております４件について、順次、お尋ねをさせていただきます。　まず、初めに、高木地区水害対策についてであります。言うまでもなく、高木地区は、私が記憶する中でも、豪雨による災害がたびたびございました。特に印象に残るのが、昭和61年の8.5災害、今日、西日本での地震災害後の水害、報道されるたび、当時がよみがえってまいります。　自衛隊が出動し、避難できない人が、ボートで救助される光景は、過去にない大きな水害でした。水の大切さが恐怖と変わり、大自然の恐ろしさを目の当たりにしたのを思い出しています。　つい開会初日の４日、台風21号が本土に上陸、関西空港にかつてない災害をもたらしました。年々、大型化する災害から、安全対策が求められる高木地区について、再度取り上げました。　8.5災害後、関係者のご努力で阿武隈川の護岸修繕工事が国家プロジェクトとして取り上げられ、左岸、右岸、築堤、かさ上げ工事も順調に進み、左岸１スパンを残すのみとなり、大きな安全を確保できることに地区の皆様とともに安堵いたしております。　しかし、今日、心配されるのは、内水処理対策であり、生涯学習の推進で合併支援道路の県道本宮・三春線の整備に伴い、移転する高木地区公民館の整備に着手されましたが、公民館は生涯学習にも大切な役割を担っていますが、一方、災害時に緊急避難場所でもあります。地区民は、安全確保のため、ポンプの同時進行に期待していますが、既に公民館は先月着工して、来年３月末に完成というふうな形でお聞きしておりますが、同時進行という地域の方々の願望もありますので、その辺について状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（遠藤良一君）　高木地区の雨水・排水対策についてのご質問でございます。　高木地区の雨水対策としまして、雨水幹線の整備と既設排水ポンプ場の増設、増強これを行っております。　先ほど、議員のほうから排水ポンプ場のほうが、来年３月で完成するというようなお話がございましたが、戸崎排水ポンプ場でございます。このポンプ場については、現在、実施設計を進めておりまして、この設計を３月末に完成の予定であります。　また、高木平内地内の高木第１雨水幹線及びこの上流の雨水排水路、この整備につきましては、今年度内の完成を予定しているところでございます。また、年次計画で進めております高木諏訪地内の戸崎雨水幹線、この整備は平成31年度に完成を予定しております。　次に、高木地内の戸崎排水ポンプ場の増強でございますが、先ほど、申し上げましたとおり、今年度、実施設計を行い、平成32年度完成を予定しております。また、高木長畑地内の高木排水ポンプ場の増強につきましては、実施設計を今後行いまして、平成34年度完成を予定しているところでございます。　これらの雨水、排水対策につきましては、国の交付金事業を活用し、早期の完成を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　先ほど、私が質問したのは、公民館の完成が来年３月末だということでお話しさせていただきました。　今、説明いただきましたけれども、ポンプ場の設置なんですが、これは今、計画の設計の段階で完成は今お話がありましたように、平成32年度と平成34年度と、こういうふうな形であることを今承知したわけでございますが、公民館を移動するに当たっては、地区の方々、やはり安全、安心ということから、以前はやはり高台が安全だというふうな感じで高台に持っていった公民館でしたから、それを中心の下に持ってきたことによって、そこの公民館も完全に安全だよということを確認するために、そのポンプの力をアップするという、そういう形で対応されるというふうに聞いてきたわけですね。　だから、来年３月31日に公民館が下に完成してしまうと、高台にあった公民館が下に来ますから、そうすると従来のような水処理だと、やはり災害がまた発生しやしないかというふうな、やはり心配をするのも、地元の方にとっては避けられないのかなというふうに私は思っています。　だから、ポンプが平成32年、平成34年度に完成するまで、しっかりと努力していただいていることは、しっかりわかるんですよ。これはすばらしいなと思った。これはにわかなことですから。しかし、この間の例えば平成30年度３月31日にできる公民館から、平成32年度までとか、その間を不安視させないために、やはり行政は住民の方々に、この間はこういうシステム、形づくりでやりますから安心してくださいよ、そういうふうなやはり地元に対する説明が必要なのかなというふうな感じがしております。その辺、ちょっと若干教えていただければと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（遠藤良一君）　ポンプ場の増強が完成するまでの間の排水対策についてのご質問かなと思います。　高木地区に先ほど言いましたように、２カ所の排水ポンプ場がございます。現在も一定の排水能力を有しておりまして、昨年の台風21号、この大雨のときでありますが、市内の全ての排水ポンプ場が稼働しておりまして、大きな浸水被害にはなっていないというような状況でございました。また、雨水幹線の整備とあわせて、既設の排水ポンプ場の増強、これは設計となりますが、同時に進めてまいりまして、浸水被害の抑止に努めてまいりますが、今年度におきまして、高木第１雨水幹線、これと上流部の雨水路の整備、また、建設課におきまして舟場地内に雨水が集中しないように、バイパス管も整備を予定しております。これらが、整備されますと、浸水被害というのは改善されるのかなと、こういうふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　今の回答で、きっと地元の人たちは安心すると思いますよね。従来の排水の路線を、時間をかかって回ってきた排水を、今度は直接つなぐよという感じの工事をされるという、しているという形の話かなと思っておりますので、ぜひ、やはり何の変化もなく、ただポンプ２年くらいおくれるよでは、やはり不安解消にならない。今みたいな努力をして、こういう形でやりますよということであれば、地元の方々もやっているんだなというふうな感じで感謝されると思いますよ。　次、私、例えば、このポンプが設置される、平成32年、平成34年に設置されますと、当然、高木地区の皆さんは、これまでにない安心、安全、よかったなという感じになろうかと思いますよ。ただ、そこで質問したいことは、ポンプの能力も以前より倍になるわけですから、これは誰もが疑いないところでございますけれども、今日のこの自然災害というのは、想定外なものがあって、想定外には対応できないよと言われれば、それきりなんですけれども、ただ、現状のそのポンプをつくることによって、少々の災害が来ても、豪雨が来ても耐えられるよという形のものなのかどうか、不安なんですというものなのかどうか、ちょっとその辺はどういう見解をお持ちになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（遠藤良一君）　排水ポンプ場、今回、増強を予定しておりますのは、現能力の大体1.5倍の増強を予定しております。この排水ポンプ場といいますのが、河川水位が高水位となりまして、雨水幹線のゲートが閉じられた後に稼働するポンプ場でございます。それまでは、雨水幹線の整備を先ほど言いましたとおり、平成31年まで整備をしますので、この雨水路というのは、ポンプよりも能力があるものでございます。ポンプ場の設計については、これまでに降った降雨、河川水位が上がってから降る雨量を計算の根拠としております。通常のゲリラ豪雨については、雨水幹線が完成すれば、これは大変浸水被害は抑止できるものと考えております。その後も、ポンプ場が整備されれば、これまでより1.5倍の能力がございますので、十分排水可能というように考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　部長からの今言葉をいただいて、ぜひ、高木地区の皆さんにこのような現状をお知らせする、公布する、お話しできる、そういうふうな機会をやはり安心させるために、機会があったときにはご説明したらいいのかなというふうな感じをしております。　次に、大項目２に移らしていただきます。　本市、水環境への取り組みについてであります。この問題は、本市を流れる阿武隈川の水環境を守る上で、工場からの排水より、家庭からの排水がＢＯＤを高くしている要因であり、水質保全の観点から何度か取り上げさせていただきました。　直近では６月定例議会でも合併浄化槽の維持管理費補助制度に対してただしました。私は、年間7,000円の補助制度がありながら、管理者が請求しない、その数が約1,200件弱、金額にして約800万円が支払われていない、請求している人は約800件、制度に問題はありませんか。　さらに、制度の目的は水環境の保全であり、年間６万5,000円維持管理費に費やして、水質保全に協力しているなら、検査機関から11条検査結果が送られて、確認できたら管理者の請求なしでも支払いできませんかと質問させていただきました。そのとき、部長から補助制度なので、大変難しいのだが、検討してみますというふうな感じのお答えをいただいたのを今思い出しております。その検討した、再度検討された結果で今お話をしていただければ、大変ありがたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（遠藤良一君）　浄化槽の維持管理費補助制度についてのご質問でございます。　これまでも何度か答弁させていただいております。浄化槽を適正に管理している設置者へ支援金を補助金として交付しておりますので、先ほど言いましたとおり、これまでは申請手続は不可欠であるというようなお話をさせていただきました。６月の一般質問におきまして、私から、適正に浄化槽を管理している方へ直接交付することができないか今後検討したいというふうに答弁させていただきました。　この浄化槽の維持管理補助金、補助金でございます。そういったことから、地方自治法に基づきまして、補助を行っております。そうしますと、交付決定が必要になるものでございます。交付決定を行うには、交付申請が必ず必要であるというふうな認識でございますので、検討した結果、このようになりまして交付申請は必要不可欠であるということでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　ただいま、回答いただきましたけれども、交付申請は必要だと、かねてから何度もこの質問をしてきたんですけれども、大体はそう変わりはなかったんですが、６月のときにはちょっと私の意を酌んで検討して、もうちょっと調べてみるかという感じがありましたので、少し期待を寄せていたんですけれども、実はその後、須賀川市に行って、須賀川市が新しく合併浄化槽補助制度をスタートさせたということで、伺ってまいりました。そうしたら、やはり私の言っていることはわかるんだけれども、やはり助成金って税金を使ってやることだから、やはりそれは申請させないとだめなんですよという感じで、須賀川市でもそう申請していますと言われてきました。今後は、この問題は取り上げません。　関連ですが、以前、旧本宮町で、合併浄化槽で水質保全に努めながら、町の進める流域下水区域内にあるため、合併後の維持管理費助成金制度創設後、流域下水地域にあることを理由に申請を認めてもらえなかったとの声があり、制度の目的は水環境の保全であり、流域下水推進区域内を理由に制度を利用できないのは、公正さに欠けるのではないかと申し上げたときがございました。執行部から、そのとき、やはり前向きな回答をいただいておりました。その後、どのように検討し、実施されているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（遠藤良一君）　下水道の認可区域内に設置されている合併処理浄化槽の使用者に対する支援についてのご質問と思います。　現在、下水道認可区域内の一部では、住宅が点在したり、既に合併処理浄化槽が設置整備されている地区もございます。現在の下水道の認可計画期間が平成31年度末となっておりますので、平成31年度には、これらの区域の見直しを現在計画しているところでございます。　その際は、この地域については、下水道の設置また維持管理補助金、これらの適用区域についても改めて考えていきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　大変ありがたいことだと私は思います。　やはり合併浄化槽そのものを、環境汚染対策、水質を守るということには間違いないので、その対策のために、合併浄化槽に7,000円を助成してきたわけですから、ぜひ、そのような形で変更をしていただければというふうに思います。　次に、地震や水害など、自然災害による浄化槽の損壊、破損など、早期復旧を後押しする補助金制度の創設について伺います。　流域下水は市長が管理者であるため、管渠などの破損経費は加入者が公平に負担していますが、合併浄化槽は個人管理のため、自然災害による浄化槽の損壊、破損などにおいても、維持管理に個人差が生じています。地震や水害などで地盤沈下による浄化槽の破損など高額の修繕費を負担する管理者からの声を耳にするとき、補助金制度の創設について、検討すべき時期に来ているのではないかと、そういうふうな思いでお尋ねをさせていただきました。見解をお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（遠藤良一君）　自然災害で破損した浄化槽の支援についてのご質問でございます。　自然災害により破損した合併浄化槽の修繕支援制度を現在市は有してございません。大規模な自然災害においては、国の特別措置法による災害対策に応じて市町村の対応が定まるものと考えております。　東日本大震災のときは、浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を改定しまして、東日本大震災に伴う特例として、修繕困難で新たに設置する合併処理浄化槽に対し、補助金を交付してまいりました。現在、市単独による自然災害に起因する修繕の補助制度の考えは持っていないところでございます。今後、大きな災害等があれば、国・県のそういった動向を確認しながら、市のほうも対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　今、端的に考えていないと言われましたからなんですが、実は以前もゲリラ豪雨のときに、災害が起きて、個人的に500万円くらいかかって、そして息子の結婚資金をそこを企てなければならないというような話もさせていただきましたけれども、やはりああいうときも国もそういった災害を激甚災とか、そういったところに指定されないとなかなか助成がないというふうな感じのものも、あのとき、つくづく感じましたよね。だから、ゲリラというのは部分的になりますから、気の毒だなと思いますよね。だから、部分的になったものを、やはりみんなでよく言うではないですか、共助というような、そういったものをやはり生んでいくというか、つくっていくというか、そういったものも、今現在はいいですよ、その回答で、しかしこれからは、やはり将来に向けて、その辺も検討しながら、前向きにやはり温かい共助の姿をつくっていくべきかなというふうに私は思います。　個人の管理に委ねる合併浄化槽、市が管理する流域下水道とあわせ、他市町村に誇れる充実した水環境汚染対策について、次に伺いたいと思います。　私は先日、今年度から合併浄化槽の維持管理の補助制度をスタートさせた、先ほど申し上げました須賀川市役所下水道課を尋ね、担当者から丁寧に説明いただき、快く感謝申し上げてまいりました。　まず、この制度の立ち上げについてお尋ねしましたところ、須賀川市は水環境への対策がおくれていて、流域下水、農業集落排水、合併浄化槽の３本柱で水質汚濁防止を図っているが、家庭から出る雑排水の処理対策が重要との認識から、合併浄化槽の普及に重点を置き、推進してきました。　ところが、合併浄化槽設置時の助成金制度は利用しても、その後の維持管理が設置者の約50％、設置時の７条検査は受けても、その後の維持管理で11条検査を実施していないケースが問題となり、このままでは国の進める環境汚染対策に県内市町村と足並みをそろえることが難しくなるとの視点に立ち、流域下水、農業集落排水、合併浄化槽の維持管理費の公平さを保つため、毎月の個人負担経費を算出して、そして合併浄化槽では５人槽、７人槽、10人槽の維持管理費の平均値を算出、年額１万2,000円の助成をすることとし、今年度から制度をスタートさせましたとのことでした。　担当者からは、本宮市さんは合併浄化槽の推進補助金申請書類の簡素化など、県内では先進地で、私たちは見本とさせていただいておりますと評価をいただき、正直言って鼻を高く帰ってきたところです。　この訪問で、須賀川市が抱えた問題、合併浄化槽の設置者の50％が設置後の11条検査を受けていない。そういったことを知りまして、設備があっても生かされていない。設置するときにはちゃんと補助金をもらって、７条検査を受けているんですが、その後の11条検査を受けていないというのが半分だということでございました。そういったところをやはり直すのには、合併浄化槽に対する助成金というか、そういったものを検討させてもらったならば、１万2,000円だというふうな感じでございました。繰り返しましたけれども。　本市の場合、これまで何度もこの問題を取り上げさせてもらいましたけれども、そこのところが私はなかなか理解できなかった。相当、やはり浄化槽を設置していても、維持に６万5,000円くらいかかりますからね、だからそれは大変だなということで、かけなければ垂れ流しになって、11条検査はしない。注意に行ったって、なかなか十分なペナルティーはないから、そのままになって行ってしまういう感じがするんですよ。　本宮はどうなんですかね。現状としては、７条検査はやっても、11条検査をやらないと、そういった人たちがどのくらいいるんですかね。六十何％がと須賀川市では言っていましたけれども。本宮市さんはそのくらいではないかなと言っていましたけれども、現実はどうなんですかね。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（遠藤良一君）　浄化槽の法定検査、11条の受検率についてのご質問かなと思います。　成果報告書にも記載がございますが、本市の場合、全ての合併浄化槽の受検率は、平成29年度末で85.4％、県内13市中３位となってございます。また、一般家庭の受検率におきましては90.1％と高い受検率となっておりまして、市民の方々の意識は高いものと判断しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　高い数値ですね。安心しましたけれども。　次に、私がちょっとご質問したいのは、須賀川市が合併浄化槽維持管理費助成金、これは計算して、そして平均をとったみたいです。５人槽、７人槽、10人槽、平均をとって１万2,000円、月、1,000円ですよね、補助したという形になったようですが、当市は7,000円、私はその7,000円の根拠というのがしっかりわからないのですが、その辺を１つ須賀川市で学んできたことなんですね。だから、しっかりと合併浄化槽の管理者に今数字はいいですけれども、さらに、やはりこれから普及していかなくてはならないところがあるんですよね、単独浄化槽だとか、そういったところを合併浄化槽に導かないとならないわけですから、そのときに、やはり魅力のあるといいますか、それなりの補助金が、助成金があれば、幾らがいいとは言いませんよ、ただ、7,000円をやはり見直す必要があるのではないかというふうに思いまして、ご質問させていただきます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（遠藤良一君）　浄化槽の維持管理補助金、年１回、7,000円についてのご質問でございます。　この補助金制度につきましては、旧町村合併時代の協議会において決定をしてきたものと思っております。7,000円の考えでございますが、11条の法定検査が6,000円でございまして、それに上乗せをして7,000円という考えのもと、決定しているものでございます。　須賀川市さんのこの制度というお話がございましたので、少しそのほかの市の制度について、お話をしたいと思いますが、県内で３市町がこの本宮市のほかにこの制度をやってございます。ほかの２市、郡山市と須賀川市がこの制度をやっております。この補助金は１万円から１万5,000円、年、支払っているというような状況でございます。　ただ、本市と異なりますのが、開始から何回という制限がございまして、10回という制限で２市は行っているという状況でございます。本市についてはこの制限がございませんので、この現行の7,000円を継続して、公共用水域の水質保全に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　実は、私、須賀川市に行ったときに、こういったやはり市民向けのパンフレットがありまして、参考にいただいてきました。確かにおっしゃるように、１万2,000円を10年間補助しますという、10年間という区切りはあるんです。だから、私は担当者にこの10年間で、10年間やるとこれは終わってしまうのかという話をしましたが、それはとりあえず10年間という形をしていて、10年経過した後に、これはやはり存続したほうがいいという形になれば、新たに当然継続していきますよと、しかし、今スタート時点は結構な金がかかるので、やはり10年間というピリオドを打っておかないとならないんですというふうな感じの説明を受けました。　ただ、思うのには、ここの中で流域下水と農業集落排水と合併浄化槽、３つがあって、それを均等に負担を平らにする、そのために、合併浄化槽がやはり１万2,000円でやらないと、平らにならないというふうな感じの発想でしたから、改めて私は感じたんですよね、やはりそのとおりだなと。10年間区切りだからとかというそういう問題ではなくて、基本的には維持管理にやはりかかるわけだから、個人管理者だから、片方は、だから個人管理だから、しっかりとやはり個人に管理してもらわないといけないから、流域下水とか、農業集落排水はうちはなくなりましたけれども、流域下水とかとはまた違うものがあるなと思っています。だから、今ここでそうしなさいなんていうことは私言える立場でもない、ただ、この議会において、こういう質問があって、ちょっと検討するべきだなと思いませんか、どうですか。もう一度。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（遠藤良一君）　議員おっしゃるとおり、浄化槽の維持管理費、私どもも調べさせていただきました。５人槽から７人槽が一般家庭でございます。ちょっと議員の金額とは異なりますが、４万5,000円から５万5,000円ぐらいの年間費用になるのかなと思います。　下水道使用料でございますが、通常は１カ月20立米使用した場合には、年間で３万8,000円ということで、５人槽と比べれば7,000円ほど安くなるというものでございます。ただ、この下水道の20立米というのが、おおむね３人世帯というような計算でございます。これが１カ月30立米になりますと、この維持管理費がちょっと逆転していくような考えになってまいります。　今回、一般的な家庭ですと、現在、平均３人ぐらいの世帯なのかなというふうに考えておりますので、そうした場合には、差額が7,000円程度になるということで、そうであれば一番下のレベルでございますが、補助金の7,000円というのは、そういった根拠も考えられるのかなとそういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕
   ◆９番（根本七太君）　この補助制度ができたときに、部長がさっき言ったように、維持管理費が6,000円、検査が6,000円かかるから、それに1,000円上乗せしたんだという、単なるそういう形で決められたということだから、私が言っているのは、須賀川市ではちゃんと調べた結果でこうなんですよという感じで出てきているわけ。今も５人槽と７人槽のデータは出したけれども、10人槽というのは、やはり６万5,000円からかかっているわけですよ、だから須賀川市でやっているのが、６万5,000円と、その５人槽と７人槽と10人槽の平均を見て１万2,000円だと、だから、高く１万5,000円入れないとだめな人と、１万でいい人とか、それはあるんだと思う。平均で１万2,000円になったというんですよ。　だから、私はその区切りで10年間補償と、10年間ですよという、須賀川市さんの形ではあるけれども、でも大体均等に、市民だから、片や市長が管理する流域下水ですよ、これは何もしなくても、確かに何か事故があると、プールで負担は発生しますけれども、個人管理者の場合、本当に壊れて、１基はねを壊しただけで十五、六万かかるんですよ。そういうのは、ならない人はかからないんですけれども、それが使っている人が不注意によってやったのなら、それは当たり前なんです。ただ、私が言っているのは、災害だとか、そういったときに自然災害だとか、そういったときに発生したものについては、先ほど言ったように助成金があってもいいなというような感じもあるし、そういうものを総合的に考えると１万2,000円、これは私金額は言わないですが、検討すべきではないかということで言ってきたんですけれども、やはり今１万2,000円というのは須賀川のラインが出てきたからお話しするんですけれども、ひとつできないではなくて、しっかりと参考にして、やはり本宮と白沢と合併して、本宮市になって、みんな今いい形で来ていますから、だからそういうふうなところで、ちょっと合併浄化槽の皆さんにも水質頼むよというふうな気持ちでやってもそれほど市民からブーイングは起きないのではないかなという感じがするんですよ。そういったところをひとつお話ししながら、次の項目に移らせていただきたいと思います。　大項目の３、建設産業の育成支援についてお尋ねいたします。　行政は、市民生活に安全と安心を提供するために、各種産業を支援、育成にも努力されています。経済は家庭の要、しっかり働ける環境づくりに企業を誘致、企業の悩みにも相談、企業の育成にも知恵を出しています。　また、商業においても、商工会を支援しながら、商工会を通し、健全経営に支援、アドバイスもしています。　農業についても、農業団体を通して、時代に即応した規模拡大や機械の共同利用など、また後継者対策や嫁対策などにも努力されていることも承知しています。　今回は、多くの業種がある中で、建設業を取り上げました。建設業は、地震や水害など自然がもたらす災害の復旧、冬期間降雪による通勤、通学路の確保など、私たちの生活に密接で、水道や下水道、インフラ整備に欠かせない産業であることは、誰もが認めるところであり、なくなっては市民の生活が混乱します。　このような視点に立ち、市民から信頼され、愛される産業に導く指導も行政には必要と感じます。育成支援は子育てと同様で、優しさや与えることだけでは、市民から信頼される企業には成長しません。厳しさや注意を喚起することも、本市とともに歩む建設業育成には必要不可欠だと思います。　このところの入札結果から、何人かのただしがありました。そうした中で、談合問題など出ていないのにと言われる方もおり、意見を申し上げるのに一時ちゅうちょしましたが、議員が警笛を鳴らすことで、建設業の健全育成にもつながる、そのような思いと市民から信頼を失わない企業に成長していただくことが、本市の繁栄にも企業で働く人の生活を守ることにもつながります。今よりも将来を確かなものに、その思いで取り上げました。　まず１点目が、本市が心がけております建設業の育成支援についてであります。　現状、そして今後について伺いたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長（渡辺兼野君）　それでは、建設業の現在の状況でございますが、現在の建設業の労働者は、特に高齢化が進んでおります。人材確保に非常に苦慮しているというような状況も聞いてございます。　それに伴いまして、国土交通省から公表されている建設業の人材確保に向けた取り組みということで、建設業の働き方改革という部分がございます。それによりますと、適正な工期の設定、現場労働時間の短縮、週休二日制に向けてのいろいろな取り組みが今現在ございます。そういったものも進めていかないと、今後若い人たちがどんどん入ってこなくなってしまうというような国土交通省からの指導もございまして、そちらのほうも十分に精査しながら、検討していきたいということと、なおかつ福利厚生のほうもきちんとしてほしいというような話がございまして、今までですと、建設業の従事者は退職金制度とか余り厳しくなかったみたいなのですが、公共事業におきましては、現在、建退共といいまして、退職金の積み立てをするのを義務づけて、証書の確認をしております。そういったものも含めて、働き方をよくしていくというような努力をしております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　聞いて安心しました。　私も一時建設業にいた時期がありましたから、そのころは今みたいな改善的なものは全くなかった。しかし、今、働く人たちの環境改善をするというのに、業者だけではなくて、行政がやはり指導をして、これは大切なことなんだと思って、今回の質問を取り上げていただきました。　それから、次に入札に関連してちょっと伺いたいと思います。入札は、市民の税金を費やして発注することから、企業がコスト削減に努力し、予定価格内で競争し、企業努力が落札価格に反映するものと認識しています。　東日本大震災以前は、入札物件が少なく、札のたたき合いが日常化し、落札価格が完成品に影響しては困るとの声から、最低価格の設定が行われ、工事物件取得には最低価格ぎりぎりまで競争するため、精度の高い積算技術が求められました。しかし、今日では当時の苦しみを忘れたかのように、入札制度、競争の原理が生かされているのか疑問視する声が一般市民からも出ております。　そこで、通告しておきましたが、合併した翌年の平成20年度から東日本大震災の前年平成22年度までの３カ年の物販購入を除く平均落札率、さらに平成27年度から平成29年度までの３カ年の平均落札率をお尋ねしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　建設工事に係る落札率でございます。震災前の平成20年度から平成22年度になりますが、入札件数が458件、契約金額が約49億4,600万円、平均落札率が90.40％です。震災後の平成27年度から平成29年度まで、入札件数が468件、契約金額が約76億2,900万円、平均落札率が97.52％ということで、震災前後で入札の件数は大きく変更ございませんが、１件当たりの工事の規模が大きいということで、契約金額が大分ふえております。また、落札率に関しましても高く推移しているというところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　意外と平成20年度から平成22年度まで90.40％という数字が今出されましたけれども、それ以前だったかな、やはりかなり厳しい入札をしたという時期がございました。ただ、今のこの数字を見ましても、非常に７％くらいアップしているなというふうな感じがします。これは需要と供給だから、当然それもやむを得ないのかなというような感じがしないわけではありませんけれども、やはり厳しい時代を経験した建設業が、やはりまた同じ厳しさが来ると、そういうふうなことがやはりできるだけ自助努力で市民から信頼される形であれば、物件が少ないときでも市民の皆さんが少々行政で仕事出してやらないとだめだとか、応援する市政が私はできるのかなというような感じがするんですね。だから、余りにも97.7％とか、99％、最近は99％というのが時々ずっと耳にしているものですから、ちょっとなというような、我々ものを買うにしても、やはり商品を買うにしても、言わなくなってスーツなんて買うと20％とか、25％くらい相手が安くしてくれますよ、だからそういうものを考えると、ちょっとやはり自助努力が必要なのかなというふうな考えをして、ご質問をさせていただきました。　次に、大項目の４で市道の維持管理について伺いたいと思います。　公道の維持管理は時代の移りで、農業の衰退と並行するように厳しさを増す現状にあります。私たちは生活をする上で、国道、県道、市道を利用していますが、今回はより身近な市道について取り上げました。　市道ののり面は、ほとんどが市の財産で、基本的には道路の維持管理はのり面までと認識しますが、農業が盛んで、農業に従事する方がおられるときは自分の土地に隣接する公地のり面は、景観を保つ意味でも、作物への影響などを考えながら、みずから草を刈り、耕作地に隣接する市道の管理をしておりました。　しかし、今日では、そのような人が高齢となり、外に出なくなると後継者はサラリーマン化し、年２回の全県クリーンアップ作戦で伐木や草刈りを実施しているところもありますが、やらない地域の市道は荒廃、年々広がりを感じます。　つい最近、ドリームライン大山・松沢線、和田あじさい道路を通行する運送会社のドライバーから和田地内から国道４号線に向かって左側の山の枝が道路に垂れて車両に触れるなど、安全を危惧する話がございました。このような場所が多く見られますが、現状の認識と今後の維持管理についてお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　根本議員に申し上げます。　いきなり大項目４に移ったんですが、大項目３の３番、冬期間の通勤・通学時の安全確保に向けた取り組みはという質問はどうしますか。　残り時間わずかですので。 ◆９番（根本七太君）　では、この点について、既に執行部のほうに問いてありますので、質問を抜きにしてご回答いただければ大変ありがたい。 ○議長（渡辺由紀雄君）　これは質問をしてください。簡単に。これは質問をしないのに答えるわけにいかないですから、さっと質問してください、やるのであれば。 ◆９番（根本七太君）　それでは、気象庁が現在、夏も暑かったけれども、冬は厳しい寒さだよと、そういったところがあって、冬の除雪、通勤通学体制、そういったところに市はどのように今現在、対策を講じているかということでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長（渡辺兼野君）　冬期間の通勤通学安全対策ということでございますので、毎年の除雪関係の計画でございますが、最初に11月に市内の各業者に除雪の意向調査及び持っている除雪機械の台数、機種、全て出していただきまして、除雪の協力をいただけるという中身で報告を受けまして、その後、除雪の契約という形になってございます。　実際の除雪、去年ですと、市内の業者、本宮地区４社で７台、白沢地区は６社で７台というような形で実施をしたという経過はございますが、そのほかに市内の業者20社、設備業者も含めまして全ての業者と除雪の作業の意向調査の確認をしております。豪雪になれば、市内の全ての業者、設備業者も含めまして、全ての機械を協力いただけるというようなことで、除雪計画を進め、11月の下旬には除雪の打ち合わせをしながら、対応しているというような状況でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（渡辺由紀雄君）　議長より申し上げます。　９番、根本七太君の一般質問の途中でありますがお諮りいたします。　ただいま、午後３時59分であります。議事運営上、時間を延長したいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　異議ありませんので、時間を延長し、会議を行うことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺由紀雄君）　それでは一般質問を続行いたします。　今の答弁に対しての質問ですか。　先ほど質問しましたので、それは答えてもらいます。先ほど質問しましたよね、市道の維持管理。　先ほどの件について、答弁お願いします。　建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長（渡辺兼野君）　先ほどの市道大山・松沢線、通称ドリームラインと呼ばれている道路だと思います。こちらの道路につきましては、旧白沢村時代にあじさいロードということで、和田の地区の方々のご協力をいただきまして、きれいなあじさいの道路になってございます。現在も年に２回から３回程度の地区の皆様方全員で草刈りをしていただいておるというのは、十分に理解をしております。　ただ、議員おただしのとおり、市のほうののり面の部分、角度が１割なので、45度あるような急勾配ののり面に自然に生えた木が道路のほうに覆いかぶさっているというような現状も確認してございます。こちらについては、日陰にもなりますし、トラックのほうの運転にも支障を来しているというような話も聞いてございますので、計画的に伐採を実施していきたいというふうな計画で進めております。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君。　　　　　〔９番　根本七太君　登壇〕 ◆９番（根本七太君）　大変安心しましたと同時にドリームライン、大山のところ、セブン－イレブンのところ、あそこの反対側、左側ですけれども、あそこもかなりかぶさっていた、それをきれいにきのうあたりやったのかな。だからドライバーからきっと向こうも言われたんだと思いますよね。ぜひ、安全・安心のために、お骨折りいただくことを心からお願いして質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、根本七太君の一般質問を終わることにいたします。　以上をもちまして本日の一般質問を終わることにいたします。　お諮りいたします。　本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第７日、９月10日は通告６番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　異議ありませんので、日程第７日は通告６番の一般質問から行うことにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（渡辺由紀雄君）　以上をもちまして本日の議事日程を終了いたします。　これをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時０２分...